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2019年9月19日木曜日

対イランで多くの選択肢、48時間以内に制裁発表=トランプ米大統領―【私の論評】反対者のいない世界に安住すると敗者になる。トランプ氏は?


トランプ大統領

トランプ米大統領は18日、イランに対する措置には多くの選択肢があるとした上で、48時間以内に経済措置を発表すると述べた。

 トランプ氏はロサンゼルスで記者団に対して「多くの選択肢がある。究極の選択肢があるほか、それ以下の選択肢もある。様子をみる」と述べ、「究極の選択肢は、戦争を始めるということだ」と説明した。

 これより先にトランプ氏はツイッターに、財務省に対してイランに対する制裁を強化するよう指示したと投稿していた。

 米国は、先週末のサウジアラビアの石油施設に対する攻撃にイランが関与したという立場を示しており、米イラン間の緊張が一段と高まっている。

 石油施設攻撃を巡る対応を協議するためサウジアラビアを訪れたポンペオ米国務長官は18日、石油施設への攻撃は「戦争行為だ」と主張。来週の国連総会での主要議題になるとの見方を示した。

 ポンペオ氏は「先例のない規模の攻撃」と指摘し、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

 サウジアラビア国防省は18日、サウジアラムコの石油施設の攻撃に使用された無人機(ドローン)と巡航ミサイルの残骸を公表した。サウジは双方ともイランのものとしており、こうした残骸は同国の関与を示す「否定できない」証拠だとした。

 サウジ国防省のマルキ報道官は記者会見で、14日の攻撃では合計25の無人機と巡航ミサイルが使用されたとし、無人機はイランの「デルタ・ウイング無人航空機(UAV)」、巡航ミサイルはイラン革命防衛隊が使用している「ヤ・アリ」と識別されたと明らかにした。「攻撃は北方から行われており、イランが背後にいたことに疑いがない」とし、無人機とミサイルの残骸が証拠となり、こうした疑いは「否定できない」と述べた。

 この攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表しており、イランは関与を否定している。

 イランのロウハニ大統領は18日、中東地域での紛争は望んでいないと表明するとともに、イエメン内戦を引き起こしたのは米国とサウジアラビアが主導する軍事連合だと主張した。イランの国内メディアが報道した。

 ロウハニ大統領は「われわれは、この地域での紛争を望んでいない。誰が紛争を引き起こしたか。イエメンの人々ではない。この地域で戦争を始めたのは、サウジアラビア、アラブ首長国、米国、一部の欧州諸国、(ユダヤ教の)シオニストだ」と述べた。

【私の論評】反対者のいない世界に安住すると敗者になる。トランプ氏は?

今回のサウジアラビア攻撃の背後には、間違いなくイランがいるものと考えられます。このサウジアラビア攻撃は、ボルトン辞任直後におきました。そのため、ボルトンの読みはあたっていたとする人も多いようです。

もし、ボルトンが今も辞任しないでいたとしたら、どうなっていたのでしょうか。


これまでのトランプ政権の閣僚や大統領補佐官らの解任や辞職は、合理的で事情通の穏健な人物が退けられ、強硬派が取って代わることが多かったです。

ところが今回のボルトン氏解任(本人は「自分から辞意を申し出た」と主張)はそれとは逆で、さすがのトランプ氏もボルトン氏のあまりのタカ派ぶりに愛想をつかしてクビにしたのです。

来年の大統領選を前に、北朝鮮との非核化交渉などで成果を演出したいトランプ大統領には邪魔者だったようです。

トランプ大統領は解任を発表後、「私はこれまで彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様に強く反対してきた」と述べました。

以前からトランプ氏は側近に、「もしジョン(ボルトン)の言う通りにしていたら、今ごろ米国は4つの戦争を抱えていたところだ」と漏らしたといいます。

ジエームス・マティス氏

2019年1月1日に辞職した前国防長官ジェームズ・マティス海兵大将は、ボルトン氏を「悪魔の化身」と評したこともあります。歴戦の智将にとっては、戦争を知らない超タカ派の外交官は腹立たしい限りだったかもしれません。

ボルトン氏を切り捨てたことは、トランプ政権が北朝鮮、イランに対する先制攻撃を行わず、ベネズエラへの介入を避け、アフガニスタンの和平交渉を進展させる方向にかじを切りつつある兆候と考えられます。

今後それらの交渉や和解がうまくいくか否かは予断を許さないですが、戦争の危険が若干なりとも減じたとはいえるでしょう。

ポンペオ氏はトランプ大統領に徹底的に忠誠で、トランプ氏が「私はポンペオ氏以外とは誰とも争った」と言ったほどのイエスマンです。

大統領が対話、和解に目を向け、更迭したマクマスター前補佐官の意見も徴していると知れば、それに向かって努力するかもしれません。

ボルトン氏更迭の翌日、9月11日の記者会見で、菅義偉官房長官は「ボルトン氏は日米同盟の強化や北朝鮮問題の対応を含むインド・太平洋地域と国際社会の平和と安定に尽力した。これまでの貢献に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領は、北朝鮮が米国本土に届くICBMの配備さえしなければ、「米国に対する北朝鮮の核の脅威を除去した」と米国民に実績を誇ることができます。

「完全な非核化」の目標に対し満点ではないが90点は取れる形ですから、北朝鮮が射程300キロ級の短射程弾道ミサイルの発射をしても不問に付す姿勢です。日本に届く中射程のIRBMにも関心は薄い様子です。

日本では「米国がICBM廃棄だけで北朝鮮と和解すれば最悪の事態」との声が強いです。

もちろん北朝鮮の核の完全廃棄が望ましいですから、「オール・オア・ナッシング」を唱え、「核の完全廃棄まで経済制裁の手を緩めるな」と主張するボルトン氏を日本政府が頼りにしたのは自然なことではあります。

しかし、真の「最悪の事態」は、核戦争です。

滅亡の淵に追い込まれた北朝鮮が自暴自棄になり、「死なばもろとも」の心境から、核ミサイルを日本の米軍基地(横須賀、佐世保、三沢、横田、岩国、嘉手納など)に発射し、さらに東京、大阪などが狙われれば、日本が滅びかねない大惨事になりかねません。

核攻撃に対して報復能力を示し、攻撃を諦めさせる核抑止戦略は、相手の理性的判断を前提とし、自暴自棄の相手には効果がありません。

「自爆テロの犯人は死刑に処す」と言っても効き目がないのと同じです。

同盟の強化もあまり効果はないです。

通常兵器による戦争なら同盟国軍と協力し、侵攻して来る敵軍を陸でも空でも撃退することが可能ですが、核ミサイルは戦線を飛び越え、直接こちらの心臓部に落下して来ます。

相手が弾道ミサイルを発射する前に、航空機などによる先制攻撃で敵ミサイルをすべて破壊できればよいのですが、北朝鮮の弾道ミサイルは移動発射機に載せて、山岳地帯のトンネルに隠され、いざとなればトンネルから出てミサイルを直立させて発射します。

旧式の「ノドン」では発射まで約1時間、燃料を充填したまま待機する新型だと数分で発射できます。しかもその詳細な位置を事前に知ることは困難です。

ダミーのトンネルもあるでしょう。また山腹のトンネルを上空からの爆撃でつぶすことも容易ではありません。

偵察衛星が常時敵地の上空にいてトンネルなどから出てきたミサイルを発見できるように思う人も少なくないですが、偵察衛星は時速2万数千キロの速力で周回し、1日に約1回各地の上空を通過します。

カメラの首振り機能やレーダーの能力を生かしても、1日に1分程度しか撮影はできないです。 

静止衛星は高度3万6000キロの赤道上空を周回し、地球の自転と釣り合うから静止しているように見えます。ところがこの高度からではミサイルは見えず、発射の際に出る赤外線を感知できるだけです。

しかも先制攻撃をするなら、すべての目標をほぼ同時に破壊する必要があります。そうでないと相手は残ったミサイルを発射してきます。

飛来する弾道ミサイルを迎撃するのも容易ではありません。日本の弾道ミサイル防衛に当たるのは、イージス艦6隻(他に2隻進水、艤装中)と航空自衛隊の弾道防衛用ミサイル「PAC3」34両です。

イージス艦は各種のミサイルを垂直発射機に最大90発ないし96発を積めますが、弾道ミサイル防衛用の「SM3」ミサイルは各艦8発しか搭載していません。今後増やす予定てすが「SM3」の新型は1発40億円もしますから、そう多くは買えません。

「PAC3」は射程20キロ程度ですから、地点防衛にしか役に立たず、発射機1両に16発積めますが4発しか積んでいません。日本のミサイル防衛は政府が言う「万全の備え」どころか、気休めにすぎないのです。

日本の安全保障を考えたとき、残念ながら北朝鮮を追い詰め、自暴自棄にしないことが安全保障の良策と考えざるを得ないところがあります。

トランプ政権が、北朝鮮に対して、米国に届くICBMさえ配備しなれば、経済制裁を徐々に緩める政策を選ぶとすれば、日本にとっては腹立たしいです。

ところが北朝鮮にICBMがなければ、米国は、もし北朝鮮が日本や韓国に対して核攻撃をした場合、自国が核攻撃を受ける心配をせずに報復攻撃を行うことができます。

米国が核兵器を極東に持ち込まなくても、アラスカ沖で常に待機している弾道ミサイル原潜から核ミサイルを発射できますから、北朝鮮が自暴自棄になっていなければ、十分に抑止力を保てます。

そう考えれば、日本の官房長官がボルトン氏に「感謝」する必要はないのかもしれません。

むしろ彼の更迭は米国が無謀な戦争に向かう危険をいささかなりとも減じ、日本の安全にも寄与する、と内心歓迎すべきではなのかもしれません。

反対者のいない世界に安住すると敗者になる

ただし、ボルトン辞任には私自身は両手をあげて賛成することはできません。ボルトンなら、日本を守るためには、日本が自前で、中短距離核ミサイルを配備すべきとか、在日米軍が配備すべきと主張するかもしれません。まともな人なら、こういった意見にも耳を傾けなぜそう思うのかを聴くべきなのです。

マネジメントの大家である、ドラッカー氏は意思決定において意見の不一致こそが問題への理解を促すとしています。私もそう思うからです。

「成果をあげる者は、意図的に意見の不一致をつくりあげる。そのようにして、もっともらしいが間違っている意見や、不完全な意見によってだまされることを防ぐ」(ドラッカー名著集(1)『経営者の条件』)
ドラッカー氏は、意思決定の過程では意見の不一致が必要だといいます。理由は三つあります。
第一に、組織の囚人になることを防ぐためです。組織では、あらゆる者が、あらゆる決定から何かを得ようとします。特別のものを欲し、善意の下に、都合のよい決定を得ようとします。トランプ氏はまさに、選挙戦に都合の良い決定を得ようとしているのかもしれません。
しかし、そのようなことでは、小さな利害だけで決定が行なわれることになります。問題の理解抜きでのそのような決定の仕方は、きわめて危険です。
さらに、プーチンのように、クリミアを併合したことが、国民の賛同を得て、支持率をあげたという例もあります。無論米国と、ロシアはあまりに国情が違いすぎるので、単純に比較するわけにはいきませんが、米国とて、その時々によって必ずしも強硬的な手段が必ず国民から忌避されるとは限りません。
第二に、選択肢、つまり代案を得るためです。決定には、常に間違う危険が伴います。
最初から間違っていることもあれば、状況の変化によって間違うこともあります。決定のプロセスにおいて他の選択肢を考えてあれば、次に頼るべきものとして、十分に考えたもの、検討ずみのもの、理解ずみのものを持つことができます。
逆に、全員一致で決めていたのでは、その決められたものしか案がないことになります。
第三に、想像力を刺激するためです。理論づけられ、検討し尽くされ、かつ裏づけられている反対意見こそ、想像力にとって最も効果的な刺激剤となります。すばらしい案も生まれます。
明らかに間違った結論に達している者は、自分とは違う現実を見て、違う問題に気づいているに違いないと考えなければならないです。
もし、彼の意見が知的かつ合理的であるとするならば、彼はどのような現実を見ているのかを考えなければならないです。意見の不一致こそが宝の山なのです。意見の不一致が問題への理解をもたらしてくれるのです。
いかなる問題であろうとも、意見の不一致が皆無などということは、奇跡です。ましてや、四六時中奇跡を起こしているなどありえないと心得るべきです。それでは、会社ならば社長が一人いれば良いことになりますし、米国であれば大統領一人がいれば良いということになってしまいます。
企業等の意思決定についても、意見の不一致が必要なのです。ましてや、米国政府の意思決定ならば、意見の不一致がでるのは当たり前です。そうでなければ、異常です。特にリーダーは、自分と良く意見の不一致がある人を身近におき、そういう人の話こそ真摯に耳を傾けるべきなのです。
後で不祥事となった行動の多くが、ろくに議論もされずに決められていることは偶然ではないのです。
何も反対者の意見を必ず全部受け入れろといっているのではないです。問題の本質を見極めるために、反対者の意見が必要だと言っているのです。これが理解できない人は、いかなる組織のリーダーにはなるべきではないです。なれば、組織が腐るだけです。
特に日本の、リベラル・左翼の方々は、このあたりを全く理解していないようです。日本の核配備など、最初から聴く耳を持ちません。反対意見を聴いて、なぜそのように考えるのかということを最初から忌避しているようです。だから、最近ではリベラル・左翼は、弱体化しているだと思います。
「成果をあげる者は、何よりも問題の理解に関心をもつ」(『経営者の条件』)のです。
こうした観点からみれば、ボルトン氏のような人も必要なのです。優れた経営者や、為政者も、周りを追従者だけで固めたり、自分の考えだけでものごとを進めてはいけないのです。

トランプ氏はボルトン氏を辞任させましたが、それでも周りを賛成者だけで固めているということはないようです。しかし、韓国の文在寅はチョグク氏などをはじめとして、追従者ばかりで周りを固めているようです。敗者になるのは、どちらでしょうか。今のところ、文在寅氏が敗者になる確率が極めて高いようにみえます。
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2014年11月13日木曜日

【石平のChina Watch】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ!一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(゚д゚)!


石平太郎氏

北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。

余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。

政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。

一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企(たくら)む中国に対する批判と牽制(けんせい)を行った。

その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。

習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。

しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。もし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。

中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。

しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。


こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。

習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。



【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

上の記事は要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ!一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミはもう、その使命を終えた(゚д゚)!

先日もこのブログには日中首脳会談について掲載しましたが、これはまだ会談直前のものでした。その記事のURLを以下に掲載します。
APEC開幕 きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!
APEC首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事では日中問題に詳しい石平氏の日中首脳会談に関するツイートを掲載し、会談前の合意文書作成の過程において、日本は「領土問題の存在を認めず」「靖国は参拝しないということも認めず」という立場を貫き、結局中国が折れた形となり、安倍総理としては、日中首脳会談開催の前から大勝利であったことを掲載しました。

しかし、マスコミはこのことを「日本側の大勝利」ということを伝えないばかりか、中国側に連携するか、沈黙して中国を応援するような報道内容であったため、それを批判しました。

以下に、この記事の結論部分のみ掲載します。
それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。 
おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。 
これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。 
それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!
さすがに、日本のマスコミも日中首脳会談直後からは、ある程度は報道を開始しましたし、本日は朝もテレビで報道しており、日本が拒否した二条件に関する報道もありましたが、その真の意味などはあまり報道しておらず、「日本側の大勝利」ということは相変わらず報道はしていません。

これは、さすがに明らかに負けである今回の日中首脳会談に関して、中国側も「中国側大勝利」と報道するわけにもいかず、時によっては、人民日報をまる写ししているような日本の新聞も、さすがに本家の中国の報道の枠を超えて「中国大勝利」などと掲載するわけにもいかないため、トーンを落とした事実報道に終始するしかなかったのだと思います。

ちなみに、中国メディアの今回の首脳会談後の報道の典型的なものを以下に掲載しておきます。
日中首脳会談を実現した安倍首相、これからどうするのか?―中国専門家
11日、習近平(シー・ジンピン)国家主席は今月10日、アジア太平洋経済
協力(APEC)会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、煮え切らない文章がぐたぐた並べられていて、最後の結論は、「安倍首相、これからどうするのか?」です。

この記事においても、ご多分に漏れず、日中合意事項の一件、もし日本側が中国に譲歩したような内容であれば、中国のメディアや御用学者が鬼の首でも獲ったように大騒ぎするはずですが、この論評でもそれは皆無です。「日本が譲歩した、折れた」などとは一言も言っていません。事実、日本は一切譲歩していません。

日中合意事項と首脳会談に関する中国国内メディアや御用専門家の論評を見ると、彼らは一律に、中国政府が首脳会談の条件として日本側に二つの条件を出したことにいっさい触れていません。会談実現のために自らの出した条件を取り下げたのは中国の方だから、彼らは一切触れたくないのである。

中国側メデイアがこの有り様ですから、日本のマスコミとしても、中国擁護の論評を公表することもできず、事実報道を淡々と流すということしかできないのです。

しかし、これは結果として良かったと私は思います。今回の首脳会談に関して、日本のメディアが積極的に報道しないということが、安倍総理の対中国外交をかなり実施しやすいものにしています。

それは、以前のブログでも述べたように、安倍総理の「安全保障のダイヤモンド構想」に基づく、外交でも同じことでした。


この構想に関しては、マスコミ各社はまるでその存在がなかったかのように、どこも報道しませんせんでした。したにしても、かなりあっさりしたものであり、その意味や背景まで報道したのは産経新聞くらいかもしれません。

しかし、その事が幸いして、安倍総理は自分の思った通りに行動することができ、実際にこのブログでも掲載したように、この構想は完成に近づいています。

安倍総理は国内の他の政治家マスコミや官僚などまったく相手にせず、独自の外交を推進してきました。これが、日本国内で、「安全保障ダイヤモンド構想」を公の場でぶちあげ、周りのコンセンサスとってから、実行するなどということをしていたとしたら新聞各社は大反対で連日反対報道したでしょう、官僚も大反対、左翼系識者も大反対で、安倍総理がこの構想を推進しようにも、身動きがとれなかったかもしれません。

しかし、安倍総理は自分で考え実行動をおこして、各国に働きかけ、あっという間に「安全保障のダイヤモンド」を完成近くまでこぎつけることができました。

これが、国内でマスコミが大報道していれば、こんなにスムーズには進まなかったことでしょう。だからこそ、安倍総理もこの構想を日本で公表するのではなく、外国のサイトに掲載したのです。

日中首脳会談後の中国対応もこのようになることでしょう。今回、中国に対して巨大な楔を打ち込むことに大成功した安倍総理は、中国に対しての攻勢を強めるか、相手がそれに対応しないというのなら、日中首脳会談時のように、こちらの要求を飲まなければ、無視するという行動に打って出るでしょう。

そうなると、経済的にも追い詰められた中国は、以前よりは日本に対して、寛容にならざるを得なくなると思います。しかし、今回の日中首脳会談の報道にも見られたように、その真の背景を日本のマスコミは永遠に報道することはないし、できないことでしょう。

もうそのような兆候はいたるところに見られています。安倍総理が、増税に関する事柄については、外国のメディアを用いるようになったことは、以前にも述べました。

安倍総理の経済に関する考え方など、まともに報道をしないので、安倍総理からは愛想をつかされています。だから、安倍総理が関与する実体経済に関しては、ほとんどまともな報道はできません。だから、現状ではマスコミは、「増税見送りなら解散総選挙」という憶測に震撼しています。これは、最早憶測ではなく、確定に近くなっていますが、少し前までは憶測でしたが、その憶測に震撼するというマスコミの感度の鈍さが、いかに蚊帳の外におかれているかを如実に示していると思います。

安全保障のダイヤモンドについて報道もしないし、背景も説明しないので、インドのモディ首相や、ロシアのプーチン氏と安倍総理の会談についても、その背景を十分説明しないというか、できない状況になっています。

マスコミは蚊帳の中に入れてもらえない・・・・・?

要するに、少し前までは、日本のマスコミは、中国や左翼系にばかり配慮して、安倍総理などを蚊帳の外に置いてきたわけですが、マスコミは今や安倍総理から蚊帳の外におかれているわけです。

安倍政権が長期化すれば、マスコミは長期にわたって、安倍政権から蚊帳の外におかれるということになります。次の政権あたりも、蚊帳の外に置くようになるかもしれません。蚊帳と外に置くとはいっても、無論事実を伝えるということはするかもしれないですが、どうせその背景や意図を話しても、理解しないか曲解して報道するので、それは言わないということになると思います。

これに対して、新聞各社や左翼系などは、抗議をするようになるかもしれませんが、それは、あまりにも長い間マスコミが中国や左翼にばかり配慮して、時の政権や、首相を蚊帳の外においてきたことのつけであり、自らが変わらない限りこの抗議は無効ですし無意味です。

それにしても、一国の宰相から、愛想づかしをされ蚊帳の外におかれるマスコミなど、その存在意義はなくなったと思います。もう、正しい報道などできません。いつまでもこのような事を続けているのであれば、いずれ社会的に葬られると思います。もうそうなりかけています。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか(゚д゚)!

【捕捉】
習近平のあのムサイ顔つきは、この黄色いネクタイのせいもあったのかもしれません。


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2013年11月3日日曜日

米中通貨戦争、敗者は中国―【私の論評】中国を敗者に追い込んだのは、米国だけではない!寧ろ日本のほうが大きな役割を果たした!!

米中通貨戦争、敗者は中国

米中通貨戦争の勝者はアメリカ?

米中が通貨戦争で火花を散らしている。人民元切り上げを拒む中国に対して米国がドルの大量増刷で元高誘導を仕掛ける一方、中国は「脱米国化」を唱えて戦後のドル基軸通貨体制を崩そうとの動きを強めている。両国の攻防は先鋭化の一途だが、敗者は中国となるだろう。中国の2008年秋からの異常なまでの公共事業拡大と、米国の量的金融緩和政策(QE)で流入した巨額のドル資金がバブル経済を破裂寸前にまで追い込んでいるからだ。来年から本格化する量的緩和の縮小がその口火を切る可能性が高まっている。

「米国は超大国の地位を乱用して世界を混乱させている。他国の命運をこの偽善国家に委ねる時代を終わらせ、新世界秩序を築くために『脱米国化』を進め、ドルに代わる新たな基軸通貨を設けるべき時だ」

米議会が連邦債務上限引き上げ問題で紛糾していた10月半ば、中国国営通信社、新華社はこんな要旨の英文論評を世界に発信した。

窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。

これには「政府が銀行や企業を操り、企業家精神も育たず、独自開発の製品もない中国が世界経済をリードできるわけがない」(米フォーブス誌ネット版)。「3兆6600億ドル(約358兆円)の外貨準備を持つ中国は米国債を買い続けるしかない」(タイム誌ネット版)などと、米メディアの反発も強い。

ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「数百年来、債務を正確に返済してきた米国の信用と原則は揺らがない」とコメントしたが、心穏やかであるわけがない。

だが実は米国がリーマン・ショック後の08年秋から始めたQEがすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのである。

中国政府統計によると、QE開始からこの10月までの5年間に増加した外貨資金は約1兆8千億ドル(約176兆円)にのぼる。米連邦準備制度理事会(FRB)がQE1~2を通じて増刷したドルの約8割に相当する巨資の流入が、中国全土で不動産バブルを膨張させている。

「全国不動産値の総額は国内総生産(GDP)の4倍を超え」(著名経済評論家の牛刀氏)、「日本のバブル時を上回った」との日本側推計もある。

その一方「北京、上海の空室マンションはそれぞれ380万戸、400万戸にのぼり、暴落を恐れる地方政府が土地の供給を絞り、開発業者に高値で落札させることでバブル崩壊を防いでいる」(同)という。

加えて、リーマン・ショック後の経済失速を恐れた胡錦濤前政権の4兆元(約64兆円)景気対策に悪乗りした地方政府の無謀な公共事業が不良債務の山を築き、「総額は20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)とされる。

さらに鉄鋼、アルミ、造船などの構造不況産業がひしめく企業部門の総債務は「昨年で65兆元(約1040兆円)」(米金融大手モルガン・スタンレー推計)にのぼる。

仮にバブル崩壊が地方財政や国有企業の破綻と相まって、4大国有銀行を直撃する事態になれば国家の重大危機を迎える。

その引き金となりそうなのが、米国の金融緩和縮小から利上げへのプロセスだ。これを機に巨額のドル資金が一斉に本国に還流し始めるのを誰よりも恐れているのは、習近平政権だろう。米国の債務騒動を冷笑している場合ではあるまい。(北京・山本勲)

【私の論評】中国を敗者に追い込んだのは、米国だけではない!寧ろ日本のほうがはるかに大きな役割を果たした!!

上の記事、重要だと思ったので、アーカイブ的な意味あいでも、全文掲載させていただきました。

昨日も、機軸通過の話でしたが、本日もさらにその話を掲載しました。上の記事では米中通貨戦争においては、中国を敗者に追い込んだのが、米国一国のみで日本などは全く念頭にないようですが、結論から言ってしまうと、最近の中国を敗者に追い込んだのは、むしろ日本であり、日本が最大の役割を担ったことは否めないと思います。

確かに、米国がリーマン・ショック後の08年秋から始めたQE(量的緩和)がすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのは事実です。量的緩和によって、中国に巨額のマネーが転がり込んだことは事実です。そうして、これが中国にとって旧体制を温存したまま経済発展を継続することができたということは事実です。

リーマンショック後の日米マネタリーベースの比較

しかし、日本はその前からこれに近いことを実施しています。1987年増税、日銀法の改正により、1988年を境に日本は完璧に国内はデフレ、対外的にはかなりの円高となりました。円高で国内はデフレ、そうして、親中・媚中派の政治家や、マスコミが中国の大躍進をもてはやす中、デフレでなければ、日本国内に向けられたであろう資金が、中国に投資されるようになりました。

固定相場制でしかも、低い元相場と日本の超円高で、国内で生産するよりも、中国で生産して逆輸入したほうが低価格になるという状況になったため、多くの日本製造業などが、中国に進出して日本国内は空洞化しました。そうして、資金や技術が日本から中国に移動しました。

中国を世界第ニの経済大国に押し上げた縁の下の力持ち日銀元総裁白川氏
その後、今年の4月まで、日銀は基本的に金融引き締め策を実施してきたことは、周知の事実です。特に、白川体制では何がなんでも金融引き締めさえやれば、良いというのが実体でした。おかしげな基金を設立して、短期の債権を買い取るなどのことをして、あたかも金融緩和をしているようにみせかけ、実質は金融引きめを続けたというのが真相です。

短期の債権など、もともと現金・預金に近い性格のものであり、結局これを日銀が買い取ったとしても、金融緩和したことにはなりません。しかし、そうまでして、白川は日銀の金融引き締め策を継続し、結局デフレ・円高の守護神となっていました。

日本が統計上誰が見ても否定できないほどのデフレ状況になったのは、1998年からですが、それ以前からデフレ傾向はみられ、デフレ傾向になってからは、20年以上の年月が経過しています。

これが、中国にとっては、アメリカのQEなど金額的にも、期間的に比較しても比較の対象にならないほど資金を日本から調達できたということで、中国の経済発展にかなり寄与しました。

これについては、私はこのブログで、日銀による中国麻薬漬け政策と呼んでいました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していることを掲載しました。金融緩和する前までの日本は、国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていました。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになていました。そうして、無論、日本企業が中国で生産するために、中国に直接投資をしました。

それに日本国内はデフレですから、どの企業も設備投資を控えていたため、新たな動きもなく、もしデフレでなければ、日本国内に投資されていたはずの投資が、海外に流れました。その結果として、日本国の対外金融資産額(要するに日本が外国に貸しつけているお金)は、昨年度末で、260兆円を超え、これは無論世界一の水準です。これは、昨年度末に限らず、過去20年間世界一でした。これらは、米国やEUにも流れていましたが、当然中国にもかなり流れていました。

衝撃的な中国の麻薬中毒の娼婦の写真。現代中国も現実はこれに近いものがあり崩壊間近。
こういう観点から見ると、日本が20年前から始めた日銀による円高・デフレ政策がすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいたということであり、この事実を私は日銀による中国麻薬漬け政策と呼んだことです。

それにもう一つはっきりしているのは、アメリカのQE(金融緩和策)はまだ終焉していませんが、日本ではすでに、日銀人事を通じて、金融引き締めから金融緩和に転じています。日銀黒田総裁が、すでに今年の4月より、異次元の包括的金融政策を開始しています。

黒田バズーカといわれる、異次元の包括的金融緩和を実施した日銀黒田総裁

その結果、わずか2~3ヶ月ほどして、中国の経済は大混乱となりました。日本は、すでに中国をインフレ・バブルの崩壊へと、じりじり追い込んでいるということです。これに対して、アメリカQEの取りやめはまだ、行っていません。

中国敗退の道筋をつけたのは、日本であり、アメリカのQE中止は、すでに日本が道筋をつけた中国敗退のシナリオに最後の追い討ちをかけるだけものです。

日本の円高・デフレ政策は、日本の富を中国に移転したということです。日本では、日本ダメ論などが蔓延していますが、日本が、本質的に経済的に豊な国でなければ、このようなことは起こりえません。これがなければ、中国の経済成長もままならず、中国は2010年の段階で、世界第二の経済大国になったなどと、豪語ばできなかったでしょう。

実際は中国の統計は出鱈目なので、その当時も、現在でも、世界第二の大国にはなっていません。しかし、出鱈目でもあまりかけ離れていれば、世界第二経済大国などとは吹聴できないですが、日本の圧倒的な支援があったがために、彼らは自信を持って世界第二の経済大国になったと世界に向かって公表することができました。その当時は、今は出鱈目でも、あと数年もすれば真実になると心底思っていたことでしょう。

人間も国も健康が一番。中国は、社会構造改革でまともになる必要がある!

このようなことから、米中通貨戦争に米国が勝利したのは、米国によるものではなく、日本のほうがはるかに大きな役割を果たしたということがいえます。

そうして、この結果に導いた日銀元白川総裁は、このようなことは全く意識していませんでした。おそらく、彼の頭では、中国に良かれと思ってしたことなのでしょうが、あまりに長い間続ければ、それが当たり前となり、これがまるで麻薬漬けのような効果を奏し、中国をおごり高ぶらせ、その当たり前の結果がバブル崩壊です。皮肉なものです。

そうして、アメリカ側のQEも、何も中国との通貨戦争勝利のために行ったものではありません。あくまで、国内の景気問題や、雇用問題に対処する目的で行ったものです。QEの継続は、中国などとは全く関係なく、自国の雇用情勢がある水準以上になるまで継続するというものです。

そもそも、通貨戦争など本来あまり成り立ちにくいものです。ある国がどこまでも金融緩和を続ければ、確かに当面の通貨戦争には勝つかもしれませんが、そのまま続けていれば、国内がインフレになってしまいます。それでも続けていれば、ハイパーインフレになってしまいます。そうなれば、金融緩和策はやめざるを得なくなります。こういうことから、通貨戦争をやり続けることは現実には無理です。

かつての日銀による、中国支援策、アメリカによる国内経済対策によるQEが期せずして、中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのです。アメリカのQEのとりやめ、もしくは、日本のデフレからの脱却のいずれかが、中国のバブル大崩壊の最後の駄目押しとなることでしょう。これは、どちらが早くても・遅くてもこれから中国で確実に起こることです。

中国がまともになるためには、海外からの大量の資金をあてにするだけではなく、かつての日本が数十年で、西欧が数百年かけて実施したような社会構造改革が必須です。具体的には、まずは民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠です。

女性の体も出ているところは出ている引っ込んでいるとこ引っ込んでいなければ美しくはない。国も同じである。
最低限民主化、経済と政治の分離、法治国家化等がある程度実践されていなければ美しい国とはなり得ない。

これを実施し、中間層を育ててこれからの人々が富裕層から比較すると規模は小さいものの、数の多いこれらの層が、経済・社会活動を行うことによって、国を栄えさせるという体制を構築することが必須です。今のままでは、どうにもなりません。どんどん衰えていくだけです。

そもそも、比較的安定した米ドルがあるこの世界で、中国の元が世界の基軸通貨になるなど考えられません。元を取引に用いる国とは、その国の貨幣がよほど信用力のないところしかありません。元基軸通貨構想も、いくつもある中国の妄想の典型的な一つでもあります。妄想は現実ではありません。中国政府はこの事実にはやく気づいていただきたいものです。いつまでも気づかなければ、いずれ必ず中国は分裂します。それは過去の離合、分散の中国の歴史が雄弁に物語っています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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