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2020年4月22日水曜日

広島知事、県職員の給付金10万円活用を撤回 「誤解与える表現だった」―【私の論評】給付金を受け取らないのは、大きな間違い、大事なのはなるべく早く使い切ること(゚д゚)!


湯崎英彦広島県知事=広島県庁で

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する10万円を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、「県職員から給付金を集めることはない」と述べた。県職員の受け取り分を募り、休業要請に伴う支援金などの対策費に活用する考えを示していたが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、事実上撤回した。

 湯崎知事は21日の記者会見で「財源を捻出するため聖域なく検討したい」と話し、県職員からの10万円を基金に積み立てるなどして対策費に充当する意向を表明していた。

 県によると、発言の趣旨を尋ねるメールが県庁に2400件以上寄せられ、ほとんどが批判的な内容だったという。記者団の取材に22日応じた湯崎知事は「強制的に徴収するような誤解を与える表現だった」と謝罪。ただ、職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという。【池田一生】

【私の論評】給付金を受け取らないのは、大きな間違い、大事なのはなるべく早く使い切ること(゚д゚)!


島県の湯崎英彦知事は21日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する10万円について、県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示していました。実施するかは今後、検討するとしました。県の休業要請に応じた中小企業などに支払われる10万~50万円の協力支援金の財源約100億円が必要で、湯崎知事は「聖域なく検討したい」と述べました。

県によると、県警や県教委の職員も含む約2万5000人が対象で、全員が受け取れば計算上、総額25億円に上ります。県の財政調整基金の残高は、2018年7月の西日本豪雨からの復旧などで取り崩しが続き、20年度末の残高は33億円の見込み。湯崎知事は「感染拡大防止のためにやらなければいけないことはたくさんあるが、圧倒的に財源が足りない」と理解を求めていました。

一方、県職員からは不満の声が漏れていました。男性職員の一人は「事前に説明があっても良かったのでは。強制でなくても、『右にならえ』で出さざるを得なくなると思う」と戸惑っていました。

総務省特別定額給付金室は「あくまで家計の支援を目的とした個人への給付で、公務員から寄付を募って事業の財源とすることは想定していない」としています。

この件について、経済学者の田中秀臣氏がツイートをしており、私はリプライをしました。その内容を以下に掲載します。


湯崎英彦広島県知事のこの発言は、本当に愚劣です。そうして本日は、「職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという」とさらに、恥の上塗りのような発言をしています。

この人には、経済的センスが全くないのかもしれません。今から予言しておきたいです。広島県はこの知事のもとでは、コロナからの復興が他都道府県よりもかなり遅れることでしょう。広島県民の方々は、もっと憤るべきです。

なお、私のリプライで、テレビのインタビューで「受け取らない」とする人々とは、高齢者の方々二人で、この二人を想定していました。このような方も大勢いらっしゃるのかもしれません。

しかし、10万円の給付金を受け取らないことは美徳でも何でもありません。受け取らない人が大勢でた場合、本来そのお金が市場に出回るはずなのに、そうではなくなり、苦しむ人も大勢でてくる可能性があります。さらに、これらが出回れば、市場に流通するお金が増えるということで、中国肺炎で景気が低迷するのを下支えする作用が減殺されることになります。

そうして、受け取らない政治家が国民にやさしいわけでもありません。 「美徳の強制」が蔓延っても自分の頭で考えるべきです。それにしても、政治家の中にも「給付金を受け取らない」ことを当然とする人たちも大勢いることに、驚きました。

そもそも、政治家が給付金を受け取らないという態度は次の給付を少ないものにするための、格好の隠れ蓑になるだけです。お金はばら撒いて使うことで、お金の価値は下がり貧富の格差は平準化する事実をもう一度見つめなおすべきです。お金の価値は年々下がるからこそ労働や社会資本の形成が進むのです。だかこそ、緩やかなインフレは経済に良い影響をもたらすのです。

このような観点からも、給付金10万円受け取り拒否は「公衆の敵」と言っていいと思います。市中に本来還流すべき現金を止めるのですから。それを与党幹部が率先してやろうというのは、たいへんおかしな話です。

こういう政治家の意味のない選択が、国民の給付金に対する姿勢を、妙に緊縮寄りにしてしまうのです。本当に日本の政治家は愚かだと思います。これは、意見の相違とかではなく、完全に駄目です。消費・将来の消費(=貯蓄、不安の解消)こそいまが最善の日本を救う政策だと国民に示すことを忘れた政治家の最悪の振る舞いです。

私自身としては、給付金は当然受け取り、受け取ったその日にでも何かに使おうと思います。違法なことに、お金を使うのは駄目ですが、合法的なものであれば、何に使っても良いと思います。できるだけすぐ使うべきと思います。

何やら、寄付金を受けとつて寄付する等の政治家もいますが、埼玉県和光市の松本武洋市長は本日、給付に関して「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいます。

埼玉県和光市の松本武洋市長

ツイートの内容を以下に掲載します。

「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」

SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られました。

私としては、給付金に関しては一番良いのは、日本国民が全員受け取りなるべくはやく、全額使い切ることだと思います。使い道は個人の自由です。先にも述べたように、合法的なものに使えば、たとえ誰に対して使ったとしても、そのお金は市場に出回り、誰かの賃金等になり、その賃金がまた何かにつかわれるということで、お金は確実に日本国内を周ります。しかし、最初から受け取らなければそその分お金は市場に出回らなくなります。これは、大きな間違いです。

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政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対―【私の論評】中国ウイルスで死者が出る今、政治がまともに機能していれば、起こらないはずの悲劇が起こることだけは真っ平御免(゚д゚)!



2017年3月25日土曜日

【トランプ政権】オバマケア代替法案を撤回 最重要公約、政権に大打撃―【私の論評】元々米国では大統領が思うがままに政権を運営できるわけではない(゚д゚)!


オバマケア代替法案の撤回を受けホワイトハウスで対応するトランプ米大統領
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ライアン米下院議長は24日、本会議での採決を予定していた医療保険制度改革(オバマケア)の改廃法案を撤回すると発表した。可決に必要な賛成票を固められなかったためで、オバマケアは当面存続する。オバマケア改廃は大統領選挙での最重要公約だっただけに、就任早々に大打撃を受けた形だ。

 ライアン氏は24日、記者会見で「残念な日になった」と述べて失望を表明。オバマケアの制度が一部で維持されることに不満を示してきた党内強硬派から十分な賛成を引き出せなかったことを認め、「近い将来はオバマケアは存続する」と述べた。

 一方、トランプ氏もホワイトハウスで記者会見し、保険料が上昇傾向にあるオバマケアは「自壊させておけばいい」と述べ、その責任は民主党にあると強調した。また今後は「税制改革に向かうだろう」とした。

 トランプ氏は選挙戦でオバマケア改廃を最重要公約とし、ビジネスで培った「交渉術」で実現させると宣言。改廃法案発表後はライアン氏のほか、下院議員の経験が長いペンス副大統領やプライス厚生長官らも総動員して票固めに躍起となった。しかし賛成票は可決に必要な216人に10人程度届かなかった模様で、共和党議員237人から多くの造反者が出たようだ。

 改廃法案撤回は就任後に目立った成果を残せていないトランプ氏にとって手痛い失敗。さらに共和党もホワイトハウスと上下両院を握りながら悲願のオバマケア改廃を実現できず、統治能力不足を露呈する結果になった。トランプ氏が思うままに政権を運営できるわけではないことが明らかになった形で、今後、支持層のトランプ離れが進む恐れがある。

【私の論評】元々米国では大統領が思うがままに政権を運営できるわけではない(゚д゚)!

オバマケア代替法案は撤回される運びとなりました。オバマケア改廃に関しては、日本ではトランプ大統領が最重要公約としたことと、議会では共和党が僅差とはいえ多数派となっていることから、日本では議会を通るだろうし、通らなければトランプ大統領にとっては、大きな失点でブログ冒頭の記事にもあるとおり、支持層のトランプ離れが進むことを予期した人も多いのではないかと思います。


しかし、私はこれは完璧に間違いであると思っています。まずは、改廃法案の撤回直後の現状はどうなっているのか見てみましょう。

以下にロイターの記事を引用します。
オバマケア代替法案撤回:識者はこうみる
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
●減税など実行可能な案件に着手可能
<ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント(ボストン)のシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏>
市場ではトランプ政権が医療保健問題に完全に手足を縛られ、身動きできなくなるのではないかとの懸念が出ていた。医療保健問題がこうした形でクリアされたことで、規制改革や減税などそれほど複雑ではなく実行可能な案件に着手できると、市場では楽観的な見方が出ているのではないか。
これほど複雑で大きな費用が絡む案件が棚上げにされたことはプラス方向の動きのように見える。今後、減税のようにそれほど難しくない案件に歩を進めることができる。 
●議会はトランプ氏の思い通りには動かず
<DRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライアン氏>
最も重要なのは、トランプ米大統領と議会の関係に関する見方を変えるという点だ。過去数カ月は、議会はトランプ大統領が求めることは何でもやるといった印象があった。しかし、明らかにこうした状況ではなくなるだろう。
以下は、項目だけあげておきます。 
●株価への影響は限定的に

●次の焦点は税制改革、市場は前進好感

●市場反応前向き、道筋明確化に期待
今回の件は、市場関係者らはあまり大きな影響があるとは思っていないようです。しかし、どうしてこのようなことが言えるのでしょうか。それは、市場関係者などなら当然知っているというか常識的なことで、日本では意外と知られいないことがあります。本日はそれについて掲載します。

まずは第一点目として、アメリカの政治は二大政党制であり、今回のように政権交代があったとき、前政権と現政権の政治があまりにも異なった場合、とてつもなく混乱することになります。そのような混乱を避けるため、アメリカの政治では継続性の原則が貫かれています。


継続性の原則とは、たとえ政権交代したとしても、現政権は前政権の政策を6割〜7割は引き継ぎ、後の4割から3割で、新政権の色を出すというような政治手法のことをいいます。

この継続性の原則から、オバマケアはオバマ政権の最重要政策であり、これが政治の継続性の原則から、たとえ政権交代したとても、そのまま引き継がれるのは、不自然なことではありません。むしろ、オバマケアに賛成した人々も多数存在したことから、政権交代したからといつて、すぐに廃止されたのでは、いたずらに混乱を助長することになったかもしれません。

当面は、オバマケアを実施し、はっきりと不都合なことが起こった場合、再度国民に十分に説明をしてコンセンサスを得た上で、オバマケアの改廃案を議会に諮るというというようにしたほうが、混乱を避けることができると思います。

第二点目としては、米大統領は平時には、世界最弱の権力者であるという事実です。この事実は以前から米国内では周知の事実であり、そのため今回のように議会の反対にあって、欠局オバマケア代替法案を撤回せざるをえなくなっても、それですぐに、支持者から統治能力不足などと認識されるわけではありません。

米国の大統領は平時には、世界最弱の権力者であることについては以前このブログでも何度か掲載しました。その記事の一つのリンクを以下に掲載します。
米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声―【私の論評】米国大統領は平時には世界“最弱”の権力者である理由とは?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
では米国の大統領は、あらゆる権力を行使できる万能のリーダーなのかというとそうではありません。米国は、厳格な三権分立制度を採用しており、行政、立法、司法の権限が完全に分離しています。行政府の長である大統領は選挙によって国民から選ばれますから、議会に対して責任を負うことなく大統領としての職務を遂行できます。しかし、立法に関する権限は一切持っておらず、大統領は議会が作った法律に従って行政権を行使するしかありません(拒否権を発動することは可能)。 
これに対して日本や英国は議院内閣制を採用しており、首相は国会議員の中から選ばれ、内閣は国会に対して責任を負っています。日本の場合には毎年の予算について、行政府が予算案を提出し、議会はそれを審議するという立場ですが、米国の場合、行政府に予算の提出権はありません。大統領は予算教書という形で要望を議会に告げるだけで、実際の予算に関する権限は議会が握っています。 
また、戦争を遂行する権利も実は大統領は保有していません。米国の大統領は軍隊の最高指揮官ですが、宣戦布告を行う権利は議会に付与されており、大統領が戦争を遂行するには、議会からの「授権」が必要です。このように米国では、三権分立が明確になされてまいす。 
残念なことに、我が国では小学校から大学まで、三権分立が近代法治国家に共通する普遍的な憲法上の原理」であるかのように教えています。それは間違った常識です。
三権分立とは、モンテスキューというフランスの哲学者が、ジョージ3世(在位1760~1820年)時代のイギリスを「おお、三権分立だ、すばらしい!」と勘違いして発明してしまった概念です。
モンテスキュー
本人は「発見」したと思い込んでいましたが、それはモンテスキューの頭の中で作り上げられた妄想に過ぎませんでした。 
三権分立をまともに実行してしまっている国は、世界の文明国の中でアメリカ合衆国ただ1国です。そうして、いつまでたってもモンテスキューの母国でもあるフランスを含む、他の文明国がアメリカの真似をしないのは、三権分立が欠陥制度だからです。 
そうして、アメリカ大統領は「世界“最弱”の権力者」とも言われています。アメリカ大統領が最弱、特に平時には最弱であることは世界の比較憲法学の常識です。ただし、議会が戦争をすることを受け入れた場合には、戦争を遂行するために権限が大統領に集中するようになっています。 
そのため、日本などでは多くの人が戦争時の米国大統領のように、平時でも大統領に強力な権限が集中していると考えるのだと思います。でも現実は違います。米国大統領は、平時には世界で最弱の権力者なのです。ただし、これは米国自体の国力などとは別問題です。あくまで、米国の大統領は、他国と権力者と比較すれば、相対的に権力が弱いということです。
以上のように、モンテスキューの妄想である、三権分立を現在でも信奉してその通りにしている米国では大統領は平時においては、世界最弱権力者なのです。そうして、このような米国でも、平時において最も権力が強いのは司法だといわれています。このような仕組みは、一見良いことばかりのように見えますが、その実平時における変革期などには、足かせになることも多いです。

さらに第三点目としては、米国では大統領選挙の公約をそれも重点公約を全部実行しなくても、さほど避難されることもないという事実があるからです。

たとえば、TPPですが、トランプ氏はTPPを離脱することを公約にあげました。そうして、それを実行しました。しかし、たとえこれを実行しなかったとしても、あまり問題にはならなかったたでしょう。

なぜなら、過去に大統領選においてFTAやEPAに関して、大統領選のときには反対の意思を表明しておきながら、大統領になったらこれを批准した大統領などいくらでも存在するからです。実際、アメリカの大統領選挙の公約は守られないことが、しばしばありますし。だからといって、大きな問題になったこともありません。

以上の三点から、もともと米国では政権交代をしたからといって、極端に変わるということはないのです。もし、政権交代するたびに極端に変わってしまったら、確かに国内は混乱してしまうでしょう。

今回オバマケア代替法案は撤回されましたが、もともと米国では大統領が思うがままに政権を運営できるわけではないので、これだけをもって、トランプ大統領の統治能力が低いとみなすことはできません。また、これは多くの米国民が知っていることです。

そうして、今後はどうなるかといえば、外交や安全保証については、オバマ氏が大統領就任中には、失敗に失敗を重ねてきたことはあまりに明白なので、議会側もあの大失敗を繰り返さないためにも、トランプ大統領に賛成する率が高いです。

オバマ氏の八年間の変化
さらに、オバマの経済対策については、確かに金融政策は成功しましたが、それでも国民の不満はつのり、これは最悪期からの回復が均等に起こらなかったことと関係ありそうです。暴落した株式や不動産の急回復で富裕層の資産価値や所得は大きく好転しました。半面、多数の一般の人々は、V字回復から取り残されました。求職活動そのものをあきらめてしまった人、二度と持ち家に住めなくなった人も少なくありません。

オバマ氏自身、さよなら演説で認めたように、回復から取り残された人々は、政府は強者しか相手にしない、と不信感を募らせたのでしょう。

そのため、議会も経済面においてもトランプ大統領に期待するところが大きいと思います。特に減税には、大きな期待を寄せているようですから、きっとこの政策には賛同すると思います。

以上から考えれば、オバマケア代替法案の撤回をもって、トランプ大統領の統治能力不足を懸念するには、全くあたらないと思います。もっと長い目で見る必要があります。

【関連記事】




2016年5月23日月曜日

台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回 7月にも「海洋協力対話」―【私の論評】沖ノ鳥島問題は、馬英九の最後っ屁!日本が忘れた日本に出会えるのが台湾(゚д゚)!


童振源報道官

台湾の行政院(内閣に相当)の童振源報道官は23日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。

また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。

7月末にも第1回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。

【私の論評】沖ノ鳥島問題は、馬英九の最後っ屁!日本が忘れた日本に出会えるのが台湾(゚д゚)!

沖ノ鳥島で日章旗を掲げる石原慎太郎氏
日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)から150カイリ(約280キロ)の排他的経済水域(EEZ)内の海上で違法操業したとして、横浜海上保安部が4月25日に台湾の漁船を拿捕しました。これに対し、台湾の馬英九総統は27日、「沖ノ鳥島は島ではなく『岩礁』でEEZを主張できない」との声明を出しました。NHKニュースなどが伝えていました。
先月25日、海上保安庁は、東京の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域内で違法な操業をしていたとして台湾の漁船をだ捕しました。船長は担保金を支払うことを約束して釈放されましたが、台湾の漁業関係者や議員らが27日、日本の台湾との窓口機関「交流協会」が入る建物の前で抗議活動を行い、一部の参加者が建物に生卵を投げつけました。 
今回のだ捕に関連して台湾の馬英九総統は27日、安全保障を担当する高官の会議を開くとともに、沖ノ鳥島について「岩であり、島ではない。日本が排他的経済水域を主張することはできない」とする声明を出したうえで、関係機関に台湾の漁船を保護するよう指示しました。

台湾総統「沖ノ鳥島は岩」と声明 日本は抗議 | NHKニュースより 2016/04/28 14:28)
産経ニュースは「台湾は従来、日本への配慮から沖ノ鳥島を『島』か『岩』かは『定義しない』としてきたが、『岩』だとする中国や韓国と同様の立場に転換したとみられる」と報じた。ただし、台湾の外交部(外務省に相当)の報道官は26日、「従来の立場に変化はない」と述べるなど、政権内部で方針が統一されていない可能性がありました。

岸田文雄外相は先月28日午前の記者会見で、馬総統のこの声明に対し、「交流協会」を通じて27日に抗議したと明らかにしました。「沖ノ鳥島は国連海洋法上、島としての地位が確立している。台湾独自の主張は受け入れることができない」と批判していました。

これに対して、台湾の国防部(国防省に相当)高官は1日、沖ノ鳥島沖で違法操業の台湾漁船が拿捕(だほ) された問題で、海岸巡防署(海上保安庁)を支援するため「海軍艦艇の派遣を検討する」と産経新聞の 取材に答えていました。馬英九政権の対日強硬姿勢に歯止めがかからなくなってきた形でしたが、一部メディアも扇情的な 報道で馬政権を後押ししていました。

国防部高官は派遣目的を「政府の規定により海巡署の漁船保護に協力する」ためとしつつ、派遣艦艇の型式や 具体的な派遣海域は明らかにしませんでした。そのうえで、「外交交渉での解決を望む」とも語り、派遣時期について 明言を避けていました。1日付の聯合報は、軍関係者の話として、海軍が康定級フリゲート艦(約3600トン)1隻を
沖ノ鳥島「付近の海域」に向け派遣したと報じていました。

馬政権は2013年5月、台湾漁船がフィリピンとの係争水域で同国の沿岸警備隊に銃撃されて船員1人が 死亡した事件に抗議し、同級フリゲート艦を派遣したことがあります。

結局のところ、ブログ冒頭の記事にもあるように、これは任期が終了に近づいた馬英九氏の最後っ屁のようなものであることが明らかになりました。

菅義偉官房長官は本日の記者会見で、日台間で海洋協力の対話枠組みを創設することを明らかにしました。

菅官房長官
菅長官は海洋対話について、日本側の窓口は「交流協会」になると説明。その上で「海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されていくと期待している。政府としてもできるだけ協力していきたい」と述べました。 

結局台湾の人たちの大部分は、やはり大陸中国よりは日本のほうがずっと良いと思っているということです。なぜ、そのようなことがいえるのか、本日は簡単にそれを以下に掲載したいと思います。

日本(の台湾)統治時代には、日本は列強国の優等生として世界にアピールすべく、また持ち前の日本精神を発揮して、台湾の教化改造に乗り出しました。列強各国の搾取型植民地支配を目の当たりにしていた日本は、「内地延長主義」として、獲得領土を日本国内と同じように扱うという、欧米列強とは正反対の政策をとりました。

まず最初に日本が力を入れたのは教育でした。日本から優秀な教育者を派遣し、台湾中に学校を建て、教育自体と同時に、物事を学ぶ姿勢を根付かせました。1904年に3.8%だった台湾児童の進学率は、1944年には71.3%にまで向上しました。

台湾総督が児玉源太郎の時代には、後藤新平の尽力によってアヘン吸引の習慣が根絶され、各地に病院が建設され、「解決不能」と言われていた台湾の衛生状況は一新しました。

児玉源太郎
明石総督の指示によって、日月潭にアジア最大級の水力発電所が作られ、電気は台湾中に通うようになりました。この水力発電所は、未だに台湾の水力発電量の半分を生み出しています。

八田與一の作った烏山頭ダムは、台湾の農業生産を飛躍的に向上させました。日本から赴任した八田は、「宗主国からきた指導者」として威張るようなところはまったくなく、みずから危険な場所にも足を踏み入れ、マラリアに三回もかかり、毒蛇にも何度も噛まれ、苦心の末に巨大ダムを完成させました。このダムは、水害と干害とで不毛の地だった嘉南の平野を、アジア有数規模の穀倉地帯に作り替えたのです。

今でも多くの台湾人に敬愛される八田與一像
日本時代の1919年に立てられた堅牢なレンガ造りの台湾総督府の建物(同時期に作られた東京駅にも似ている)は、国宝級古跡にまで指定され、現在は台湾総統府として大事に使われています。

こうした台湾のインフラ整備に意欲を傾けた偉人達と、台湾全土で忠実に任務にあたった警察官や学校教師達のおかげで、台湾人は次第に日本人を敬愛するようになっていきました。

しかし周知の通り、大東亜戦争は日本の敗北で幕を閉じました。台湾は領土未帰属の状態となり、とりあえずの措置として中華民国(国民党軍)がやってきて支配することになりました。台湾人は、当初は同じ漢民族である(と誤認していた)中華民国を歓迎するつもりでしたが、軍規粛正な日本軍とのあまりの落差にショックを受けることとなりました。

国民党政府は全土に戒厳令を敷き、台湾人を白色テロにより殺害しました。 特に、元日本軍人や知識人などが狙われたため、このあと台湾は文化、経済的に大きく停滞することになりました。この虐殺による死者は3万人近いとも言われますが、正確な数字は未だに不明です。

このような歴史を経て、日本統治時代を直接経験している世代は、今でも流暢な日本語を話し、「自分は元日本人である」と胸を張ってくれている人が多いです。李登輝元総統や、司馬遼太郎『台湾紀行』にも出てくる蔡焜燦氏らの世代です。

蔡焜燦先生

しかし、台湾の全人口が親日的なわけではありません。戦後やってきた外省人は、もちろん反日的です。外省人は少数派ですが、政権を掌握してきた彼らは中華民国の反日史観で国民を教育し、メディアを支配してきました。

これによって、本省人にも戦後世代には反日史観に影響されている人も増えてしまいました。

しかし台湾の民主化以降は言論、政治にも自由な空気が戻り、1997年には日本統治時代を客観的に評価する『台湾史』の教科書が制定されました。これまでは「中華民国は大陸全土を支配している」という蒋介石の妄想に従って『中華民国史』しか教えられていなかったのですが、ようやく台湾を台湾として教えられる教育が始まったのです。

こうして新しい教育を受け、アニメや音楽など、日本のポップカルチャーに影響を受ける次世代の台湾人は、概ね親日的の傾向があり、両国の未来志向の関係発展が期待されます。

蒋介石
インフラ整備や教育など、同じような統治時代を経験した朝鮮(むしろ台湾より優遇されていた)は、台湾とは逆に戦後世界一の反日国家になっています。

この点について考えると、台湾の親日傾向は単純に日本統治の影響によるものだけではなく、南国のおおらかな気質や、良いものを認めて受け入れるある種の国民性という土壌がもともとあったのではないかと思います。

台湾には、戦後の日本が捨ててしまったもの、朝鮮が破壊してしまったものが数多く残っています。そのかけらがまだ残っているうちに、日本語世代がまだ生きているうちに、台湾に行っておいた方が良いです。

台湾は、日本から飛行機でわずか4時間、航空券も数万円で往復券が買えます。治安もよく、料理は『中国』に比べて格段においしく、人々は親切です。そして、日本が忘れた日本に出会えます。それが台湾です。

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台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!


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2016年4月27日水曜日

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」―【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!


木原誠二外務副大臣
木原誠二外務副大臣は27日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

宮崎氏は「(日本人に)沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!

国連人種差別撤廃委員会は、そもそも国連の正式な組織ではありません。 国連人権理事会は国連の組織ですが、国連人種差別撤廃委員会は その補助的組織に過ぎません。

国連のこの種の委員会は、NGOがメンバーになってる場合が多いです。 圧力団体のようなNGOが、好き勝手な主張をし、委員会はその主張について 事実関係を調査もせず、トンでも発言を繰り返すということが頻繁に行われています。

そもそも、委員会の発言は、国連の正式なステートメントではありません。 「国連人権委員会の見解ではこうだ」と言う話は、丸で国連が公式的に 日本を非難しているかの印象を与えるということで、誤った認識を与えかねません。

国連そのものの姿勢についても高い評価はしかねますが、国連の~委員会は、 知る人ぞ知る劣悪な組織です。そそも、国連の天下り団体であって、思想の偏った NGOのロビー活動の巣窟です。

この国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月29日、日本にヘイトスピーチを禁止するよう勧告をしました。

人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の
対日審査会合。2014年8月20日、ジュネーブで開催。
在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が同年7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告していました。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形でした。

委員会の会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促しました。

日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。 教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めました。

国連人種差別撤廃委員会は、このときに日本の人種差別や民族差別について審査したのですが、これは特段日本が酷い状況だったからではありません。他の国なども訴えがおきれば、委員会はそれを審査してきていました。

国連人種差別撤廃委員会 韓国に対しても、「韓国は国内に蔓延る人種・民族差別の是正をせよ」との勧告を出していました。

しかし、だからと言って韓国社会で大騒ぎになって日本に対するヘイトスピーチを規制する法案が出来たなどということは聴いたことがありません。

ところで、委員会による勧告は、日本のグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートに基づき行われたようです。では、このレポートがいったいどのようなグループだったのか見ていきます。

このレポートは以下のようなグループによって作成されていました。

レポート作成メンバー
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター 
在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もありません。

また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。

この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったことも、当時の本人たちのtwettなどからも明白です。

ちなみに、上記人種差別撤廃NGOネットワークの構成を以下に掲載しておきます。

代表世話人: 武者小路公秀(反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)理事長) ネットワーク参加者(50 音順・2013 年 7 月 10 日現在、85 団体 30 個人):

 団体 
ARC(Action for the Rights of Children)/I 女性会議/アイヌ資料情報室/アイヌの女の会/アクティブ・ミ ュージアム「女たちの戦争と平和資料館」/アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/アプロ女 性実態調査プロジェクト/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/ インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)/うさちゃん騎士団SC/ウトロを守る会/「枝 川裁判」支援連絡会/江戸川ユニオン日本語教室/海老名解放教育研究協議会/沖縄市民情報センター/外国人 人権法連絡会/外国人の子どもの教育と人権ネットワーク/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会 (外キ協)/社団法人 神奈川人権センター/かながわみんとうれん/カラカサン―移住女性のためのエンパワメ ントセンター/特定非営利活動法人 監獄人権センター/関西沖縄文庫/旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を 支える全国連絡会/共住懇 (外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会)/神戸国際キリスト教会/コリア渡来 人協会/NPO 法人京都コリアン生活センターエルファ/国賠ネットワーク/特定非営利活動法人 コリア NGO センター/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える 会/在日外国人の年金差別をなくす会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判 を支える会京都/在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合(KEY)/「在日」女性の集まり「ミリネ」/在 日朝鮮人・人権セミナー/在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/差別禁止法の制定を求め る市民活動委員会/狭山事件を考える青森県住民の会/市民外交センター/障害年金の国籍条項を撤廃させる会 /特定非営利活動法人 人権センターとちぎ/人材育成技術研究所/すべての外国人労働者とその家族の人権を 守る関西ネットワーク(RINK)/世界人権宣言大阪連絡会議/CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会/全 国大学同和教育研究協議会/全国同和教育研究協議会/戦後補償ネットワーク/先住民族の権利ネットワーク/ 先住民族の 10 年市民連絡会/NPO 法人 多文化共生センター北九州/NPO 法人 多民族共生人権教育センター /中国帰国者の会/朝鮮人強制連行真相調査団/『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議/日本カトリック正 義と平和協議会/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本カトリック部落問題委員会/日本キリスト教協議 会在日外国人の人権委員会/年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会/反差別国際運動(IMADR) /反 差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) /(財)反差別・人権研究所みえ/反差別ネットワーク人権研究会/ピー スボート/ピープルフォーソシャルチェンジ/フォーラム平和・人権・環境/社団法人 部落解放・人権研究所/ 部落解放同盟中央本部/社団法人 北海道アイヌ協会/民族差別と闘う大阪連絡協議会/ヤイユーカラの森/ゆ いまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい/琉球弧の先住民族会(AIPR)/琉球センター・どぅたっち/レラ・ チセ/レラの会/和歌山市子ども会連絡協議会
個人
新井かおりんだ/有道出人/一戸彰晃/于保田/金子マーティン/北村聡子/熊本理抄/柴田文恵/島崎匡也/ 辛淑玉/鈴木ベロニカ/高嶺朝誠(高良勉)/車大仁/暉峻僚三/土井桂子/友岡雅弥/友永雄吾/丹羽雅雄/ 旗手明/東歩美/裵安/福岡安則/藤本伸樹/藤本美枝/杜真矢/安原桂子/山田健太/山村淳平/李淑子/ 我彦実
世話人(50 音順)
阿部ユポ(社団法人 北海道アイヌ協会 副理事長)/朴洋幸(NPO 法人 多民族共生人権教育センター 理事長) /上村英明(市民外交センター 代表)/当真嗣清(琉球弧の先住民族会(AIPR)代表)/郭辰雄(特定非営利 活動法人 コリア NGO センター 運営委員長)/喜久里康子(沖縄市民情報センター 代表)/金秀一(かながわ みんとうれん 幹事)/佐藤信行(在日韓国人問題研究所『RAIK 通信』編集長)/宋貞智(民族差別と闘う大阪 連絡協議会 代表)/友永健三(社団法人 部落解放・人権研究所理事)/レニー・トレンティノ(カラカサン― 移住女性のためのエンパワメントセンター)/丹羽雅雄(弁護士)/河炳俊(コリア渡来人協会 代表)/早崎直 美(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK) 事務局長)/原由利子(反差別 国際運動日本委員会(IMADR-JC) 事務局長)/師岡康子(外国人人権法連絡会 運営委員)/和田献一(部落 解放同盟 中央執行委員)/渡辺英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 共同代表) 
連絡先: 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)事務局 〒104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 松本治一郎記念会館 6 階 Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102 Email: imadrjc@imadr.org URL: http://www.imadr.org/japan/

以上からも、わかるようにコテコテの思想が極度に偏った反日・パヨクの集まりといって良いです。

今回の、「沖縄の人々は先住民族」という勧告は、一体どこから出てきたのか、ブログ冒頭の記事には、特に掲載されていないので、わかりませんが、今回もおそらく、このようなパヨクグループによるレポートや働きかけがあったものとみなすべきでしょう。

「沖縄の人々は先住民族」という見解に対して、木原誠二外務副大臣が大反発しているわけですが、当然のことです。

そもそも、現在の沖縄県民のほとんどの方が、自分たちは先住民族であるなどとは考えてはいません。

さらに、最近の分子生物学の進化による、DNAの分析においても、「日本人(大和民族、沖縄県民)」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

これについては、ここでは、詳細は解説しません。以下のサイトをご覧になってください。
「日本人(大和民族、沖縄県民)」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

沖縄県民の意識も、遺伝的にも 「沖縄の人々は先住民族」という考えは明らかに間違いです。
【血液型Gm遺伝子の分布図】日本人(沖縄県人やアイヌ人も含む)やブリアート人は緑色より黄色が多いが、支那人や朝鮮人は緑色より黄色が少ない。
現在の殆どの日本人(沖縄県人やアイヌ人も含む)に最も濃く残っている遺伝子は、土着系(シベリアから来た縄文人)と同じである。殆どの日本人は、ブリヤート人と同じ祖先を持つ。
にもかかわらず、なぜこのような勧告がなされたかといえば、それは無論のこと、民族分断工作です。なぜ、そのようなことを行うかといえば、それは無論背後には中国があり、沖縄を独立させ、自らの配下におさめようという意図があるからです。

ご存知のように南シナ海で暴虐の限りをつくす、中国は東シナ海でも、本当は暴虐の限りをつくしたいところで、東シナ海から太平洋に進出し、太平洋地域にも自らの覇権を及ぼそうとしています。

ところが、そこに立ちはだかるのが、日本と沖縄です。南シナ海の周辺諸国は、中国と比較すると、海軍がかなり劣勢ですから、最近のようにアメリカが前面にでてくるまでは、自分の思い通りにできたのですが、日本と沖縄はそうはいきませんでした。

何しろ、このブログにもたびたび過去に掲載してきたように、日本の海軍力は中国より数段上です。その上、沖縄には米軍が駐留しています。

沖縄に駐留する米軍
これは、まるで中国の太平洋進出を阻む高い壁のようです。そうして、この壁は、中国の海軍力が日本をはるかに凌駕し、米国とも互角に渡り合えるようにならなければ、崩すことはできません。

しかし、中国としては、なんとかして、太平洋への足がかりをつくりたいのです。そのためには、尖閣はもちろんのこと、沖縄も配下に収める必要があります。

これを軍事力で行おうにも、現在の中国では全く不可能です。しかし、方法はあります。それは、沖縄を独立させ、独立したあかつきには、実質的に自らの配下として、いずれ完璧に中国の領土にしてしまうことです。

沖縄独立ということにでもなれば、米軍は手出しができません。手出しをすれば、それは内政干渉ということになります。日本は、内政問題として、沖縄独立阻止をすることはできますが、一端独立してしまえば、内政干渉になってしまう恐れもあります。

ちなみに、軍事力を使用しない沖縄の奪取に関しては、やはり米軍が沖縄から退いたときであると考えられます。そのシミレーションをした動画があります。それを以下に掲載します。



何のことはないです。日本のパヨクは、中国の太平洋進出のあしがかりを作るために、国連人種差別撤廃委員会を利用して、民族分断により沖縄奪取の下準備をしているということです。

このような動きには、日本としても、徹底的に抗議をして、国連人種差別撤廃委員会の勧告を撤廃させるべきです。

同時に中国に対する守りを固めるべきです。尖閣諸島が中国の手に落ちれば、沖縄攻略の前線基地になることは明らかです。沖縄が、中国の手に落ちれば、沖縄が中国の太平洋進出と、日本侵攻のための前進基地になるのは明らかです。

日本は、それを排除できるだけの能力は十分あります。そうすべきです。

【関連記事】

「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演―【私の論評】沖縄左翼も成田闘争と同じくやがて姿を消す(゚д゚)!






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さよならパヨク

2012年11月14日水曜日

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」:

共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平
中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!

上記のようなこと、最初からわかり切っていることです。何故今頃このような声がでてくるのか不思議です。最初からわかり切っていることは、上の記事に掲載されていること以外にもいくつもあります。本日は、まずは、それを掲載することからはじめます。

マスコミは、日本の対中国が減少していることを煽っているが?
まずは、日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎないというところから始めます。

上の記事では、以下のように掲載されています。
中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。
これは、一体どのような統計を引っ張ってきたのか、わかりませんが、もっと理解しやすい日本側からみた統計があります。

日本から中国への輸出は、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸出額は約1415億ドルです。これだけみるとずいぶん大きいようにみえます。しかしながら、同年の日本のGDP(国内総生産)は約5兆ドルなので、そのわずか2.79%でしかありません。

これを企業活動にたとえてみると、年間1000万円の利益を上げている会社があるとします。その顧客の一つが倒産して、28万円の売上がなくなったのと同じです。多少の痛手ではり、営業部長は、社長に怒られるかもしれませんが、致命傷というほどではありません。

それに、日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりあるので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効ききます。こんなことを考慮すると、実際の損失はもっと小さいです。

それに、2、3%のGDP減少は、それほど珍しいことではありません。平成12(2000)年を基点として、平成22年(2010)年までの10年間で、GDP(名目USドルベース)が対前年で4%以上下がった年が3度もありました。

以下のような記事もありますが、以上のようなことを考慮すると、対中輸出などほとんど日本には、影響がないことを理解することができます。
日本の対中依存 対中国輸出3割減でGDPを0.6%押し下げ(1)
サーチナ 10月27日(土)12時36分配信
この記事を書いた人、何を考えてるいるのか、わかりません。1%未満のGDPなど、誤差の範囲内にすぎないと思います。この記事を書いた人は、中国が日本及ぼしている影響を明示しようと考えてこのような記事を書いているのでしょうが、特にまともな企業経営者とか、営業部長などが、読めば、いかに日本の対中依存度が低いかを明示しているにすぎません。これでは、逆効果です。


次に、中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多いということを掲載します。

中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約1236億ドル、GDPの比率にして2.44%です。そうして、中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多いです。農産物なら多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できます。特に食料品は、最近の中国のものは、安全性の問題もありますから、他国から輸入したほうが良いかもしれません。

安価な工業製品も、中国製でなければならず代替できないなどというものは、ありません。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで十分代替可能です。


次に、日本の対中投資はGDPの1%強にすぎません。

平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ドルでした。GDPに対しては1%強です。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そのうちの7.4%に過ぎないのです。これは対米の四分の一、対西欧の三分の一の規模です。

中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたとすると、日本はGDPの1%強を失うだけですが、その瞬間にすべての外国からの対中投資はストップすることでしょう。外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚かな国や企業があるはずはありません。すでに投資した分も回収にかかることでしょう。

それに、中国の反日的な態度は、何も最近に始まったことではなく、特に江沢民が体型的な反日教育をやりはじめてから、酷くなり、しばしば反日デモが繰り返されてきました。だから、中国への投資を控える企業も増えてきました。そのため、すでに、数年前から、日本から中国に対する直接投資は、減少しています。すでに、対中直接投資よりも、体インド直接投資のほうが増えています。日本の大方の企業経営者は、チャイナリスクを織り込み済みで、インドに直接投資をシフトしていたということです。

それと、極めつけは、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などによるものである。

これは、中国が統計を発表しないので、正確なことはわかりませんが、昔から日本の企業が中国に進出し、近年では、加速していたので、少なくともこの位にはなっていることが十分考えられます。これは、誤差の範囲などというものではありません。今後このまま、中国が対日強行路線を続け、日本側が撤退したり、日本の企業だからといって、不買運動などやっていれば、中国の経済はかなり落ち込むことでしょう。

マスコミは、まるで、中国がなければ、日本が大変なことになってしまうように、日々刷り込みをしていますが、まったくそんなことは、間違いであることがはっきりしています。上にも、示したように、利口な経営者は、すでに数年前から、対中国直接投資を控えています。私は、もう数年前から、日本人で、中国幻想に酔っているやつは馬鹿だと、このブログに掲載してきましたが、最近の中国の様子を見ていると私の見立てはあっていたし、ますます、その思いを強くするばかりです。

上記の数字大部分が、平成21年の数字ですから、多少現在のものと違うこともありますが、論旨を変えてしまうほどの大きな差異は、ありません。詳細を知りたい方は、ネットで調べてみてください。念のため、掲載しておきます。

このようなことは、最初からわかっていたことです。わかった上で、このブログにも掲載したように習近平は、対日デモとせんかく上陸の指揮をとり、対胡錦濤、対江沢民対策をとって、うまくいくと思っていたに違いありません。そうして、胡錦濤、江沢民とも要職からは、完全引退ということで、勝利しちようにも見えます。しかし、実際はどうなのかは、まだ見えて来ません。今の時点で、中国内で対日制裁の撤回を求める声が出るということは、胡錦濤側が、最後のダメ押しをしたのか、はたまた、習近平が完全に権力を把握したので、最早、対日制裁は必要ないということなのか、まだはっきりしません。江沢民は、もともと、体系的な反日教育をしてきたということから、今回のこのような声を背後で操っているということは考えにくいです。

いずれにせよ、彼らの頭の中には、中国人民や、日本だとか、日本の国民などということは、まったくありません。とにかく、自分たちの都合で動いているだけです。中国人民や、日本の政府や日銀、ましてや、国民など、所詮バカなので、対日工作をしているので、自分たちの都合通り動くものと信じて疑っていません。それに、現日本政権など、少し強いことを言えば、オタオタするだけなので、どうにでもなると思っています。
麻薬中毒患者の写真、左は、使用前、右は使用後数年
しかしながら、彼らは、すっかり以下のような点を見失っています。現在中国は、日銀による手厚い補助により、麻薬漬けになっており、日本という麻薬から逃れられないような国体になっています。これに関しては、以前このブログにも掲載しています。そのURLを下に掲載しておきます。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に関連した部分のみ解説します。

中国は、固定相場制というただでさえ、有利な状況の中で、日本銀行が、過去20年にもわたって、金融引締めで、円高・デフレ政策を続けてきたため、中国側からすると、景気が落ち込んだりした場合安易に元を擦り増ししても、ハイパーインフレになる恐れもないため、いままでは、簡単にマクロ経済・金融対策をすることができました。特に、円高であれば、中国は、日本から部品などかなり低廉で購入して、それを自ら製造した機器などに組み込み、輸出して大儲けをすることができました。それどころか、日本は、円高のため、日本で製造するよりも、中国で生産して、日本に逆輸入したほうが、コストが低くすむということで、中国への製造拠点移転などが進みしました。

日銀は、こうして、中国がいわゆる世界の第二の経済大国になることを担保し、協力してきたわけです。しかし、他国では全くあり得ないようなこのようなことが続いたので、経済は伸びましたが、社会構造の転換がすっかり遅れてしまいました。

そのツケが今、一気に回ってきたというのが現在の姿です。世界の工場はできないし、だからといって、中国独自の製造技術などまだ発達していません。労働者の賃金はあがる一方です。そうして、日銀のまるで中国の打ち出の小槌のような政策も効き目がなくなってきています。日銀は、ますます、金融引締めに走っていますが、中国の経済は停滞したままどころか、ますます、酷くなる勢いです。もう、安易な元擦り増しではいかんともしがたい状況になっています。もし、従来のように気楽に擦り増していたら、ハイパーインフレになることは必定です。

中国腐敗の象徴ともなった薄煕来一家
日本銀行は、過去長きにわたって、中国人民銀行東京支店のように、日本国内のデフレ・円高など完璧に無視して中国の経済発展に寄与してきましたが、ここにきて、日銀白川総裁、中国人民銀行周小川総裁、それどころか、習近平、胡錦濤、江沢民も予想しなかった事態が発生するかもしれません。それこそ、日銀白川総裁はまったく期せずして、中国社会構造の変革を促すことになるかもしれません。

本日は、野田総理と、安倍総裁の党首討論があり、野田総理が、16日に解散をするという意向を発表しています。安倍総理が生まれる可能性が高まってきました。もし、安倍総裁が総理になることができれば、デフレ対策を行います。その一環として、日銀法の改正を行うことは必至であるとみられています。

そうなると、日本銀行の金融引締め策は終わり、緩和政策に転ずることが十分予想されます。そうなると、中国にとって、打ち出の小槌が効かなくなるどころか、そもそも、なくなってしまうということです。要するに、麻薬が突然打ち切られるようなものです。重度の麻薬患者が、麻薬を突如打ち切られると、その中毒症状がかなり酷くなることは皆さんご存知だと思います。そうなれば、ただごとてはすみません。ただでさえ、経済が落ち込んでいるのに、単なる落ち込みどころではなく、経済が破綻するおそれすらあります。

そうなれば、ただでさえ、人民の憤怒のマグマが高まり、いつ噴火してもおかしくない中国は、とてつもないことになります。今の中国の指導体制は崩れ、新たな新秩序が生まれ、社会構造の変化が一気に進むかもしれません。そんな危機が迫っていることを中国首脳部は、誰も理解していないかもしれません。

このようなシナリオ、中国首脳部が理解してないのは、もとより、日本では、ほとんどの人が理解してないと思います。とはいいながら、一番理解しているのは、安倍総裁かもしれません。だからこそ、日銀インフレ目標3%、日銀法改正の意向を表明しているのだと思います。そうして、このシナリオは、十分あり得ると私は、思っています。皆さんは、どう考えられますか?




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