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2016年11月28日月曜日

韓国のデモが「民主主義の成熟」扱い&日本批判に繋がる怪―【私の論評】韓国礼賛メデイアは、さらに恥の上塗りをするだけに終わる(゚д゚)!

韓国のデモが「民主主義の成熟」扱い&日本批判に繋がる怪

ネットニュース編集者の中川淳一郎氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 支持率が4%を下回る異常事態となっている朴槿恵大統領の退陣を求めて、韓国では連日、退陣要求デモが行われている。その様子を、日本のメディアはワイドショーも含めて盛んに報道しているが、その様子を奇妙な論調で称賛する人たちがいる。なぜ、その称賛の論拠が妙なのか、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。

 * * *

 韓国で毎週のように朴槿恵大統領退陣要求デモが発生しているが、これを機に妙な発言をする者がネットに多数登場した。それは簡単に言うと「韓国は民主主義が成熟している」という意見で、「羨ましい」という声まであった。

 どれだけ日本で抑圧された生活をしているのかはわからないが、4週目は126万人参加ともいわれるデモを考えれば、民主主義が足りないため人々が怒っていると解釈するのが妥当で、「デモに大勢が集まる=民主主義が成熟している」と考えるのは大間違いである。

 こうした発言をしている人たちは、いわゆる「リベラル」の側の人々で、ツイッターを見ると昨年の国会前安保法制デモを礼賛し、米大統領選前日のTPP反対デモも礼賛している人々とかぶる。

 当然デモをする権利は民主主義では認められており、かつての薬害エイズ問題等の隠れたイシューを浮かび上がらせる効果はあるだけに、必要とあらばデモはした方がいい。しかしながら、デモに大人数が参加するのを見て「羨ましい」というのは常軌を逸している。それだけの人間が国家に対し不満を持っている状況は、民主主義が機能しているとは言わない。

朴槿恵大統領の辞任要求デモに何故か巨大な慰安婦像
が登場?これと反日とは無関係なはずでは・・・・・・
 翻って日本のデモの状況を見ると、安保法制デモには最大で12万人が集まったというが、この時もリベラルの人々はこの成果を誇った。だが、人口が日本の半分以下である韓国の126万人デモとはまったくレベルの違う話である。それだけ日本国民が現在の政権運営にさほどの不満を持っていないことの表われで、民主主義が機能していると言えよう。

 デモについてはリベラル派は完全にダブルスタンダードになっている。「アラブの春」は民主化運動の代表例ではあるが、この時の解釈は「ついにアフリカ・中東でも民主主義を求める市民の思いが噴出した」とある。これは正しい解釈である。ならば、今回の韓国のデモも同様に解釈すべきなのだ。

 それなのに「羨ましい」「すごい」と絶賛し、そこから「それにひきかえ日本は……」と日本批判に繋げる。要するに安倍政権が独裁政権で、国民はそこに飼い慣らされて黙り込んでいると言いたいわけだ。さらには今回朴氏を操る崔順実被告の存在が明らかになったが、これをリベラル派の皆さまは「韓国のマスコミと検察は機能している」と言い放つ。

 いえいえ、ここまで放置していたマスコミと検察が機能しているわけないでしょ……と考えるべきだが、ネットの一部ではとかく韓国についてはホメたがる勢力が存在する。

 彼らが、正直なぜここまで韓国を礼賛するのかがよくわからないのだ。韓国は羨ましがるほどの国なのか。「ヘル朝鮮」という言葉が韓国の若者の間でちょっとしたブームになったというが、超学歴社会でありながらコネが幅を利かせ、大財閥が国の経済の実権を握る遅れた民主主義国家である。若者が不満を持つ気持ちはわかる。

 しかしながら、日本のリベラルはなぜかここでツイッターで「#ヘル日本」というハッシュタグをつけて日本批判を展開する。う~ん、皆さん、韓国に移住すれば?

なかがわ・じゅんいちろう/1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など

※週刊ポスト2016年12月9日号

【私の論評】韓国礼賛メデイアは、さらに恥の上塗りをするだけに終わる(゚д゚)!

上の中川淳一郎氏の主張は正しいです。ただし、多少筋が通らないとこもありますので、本日は、以下にそれを掲載します。

このブログでは、日本のメディアによる韓国での朴槿恵大統領辞任要求デモの報道はメディアが、馬鹿なのかあるいは北朝鮮のスパイであるかのいずれかであると断定しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】韓国の大規模集会、親北朝鮮勢力のにおいプンプンしてくるぜ 統一プラカードに同じ言葉―【私の論評】単純に朴槿恵辞任が正義と語る奴らは、北朝鮮スパイか馬鹿のいずれか(゚д゚)!
朴槿恵退陣」のプラカードを手にソウルのデモに集まった人々
中川淳一郎氏の上の記事で筋の通らないところは、この記事をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。

この記事では、以下のようなことを掲載しました。

まずは、西岡力氏の主張です。
第1に大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない。 
第2に半島全体の政治スペクトラム(各政治勢力の配置)の中で事件を位置づける見方がほとんどない。 
その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が分からない。
このような主張が、中川氏には全くみられません。韓国が昔から、北朝鮮からのありとあらゆる勢力による浸透に悩まされ続けてきたのは、周知の事実です。

中川氏は、"デモについてはリベラル派は完全にダブルスタンダードになっている。「アラブの春」は民主化運動の代表例ではあるが、この時の解釈は「ついにアフリカ・中東でも民主主義を求める市民の思いが噴出した」とある。これは正しい解釈である。ならば、今回の韓国のデモも同様に解釈すべきなのだ"としていますが、これは、正しい部分もあり、正しくない部分もあります。

正しくない部分としては、このデモ自体がまずは、親北朝鮮勢力により始められたものであり、「民主主義を求める市民の思いの噴出」を利用して、あのような大規模なデモになっているということです。

無論、確かにデモの参加者の中には「民主主義を求める市民」も大勢参加してはいるでしょうが、この市民たちは、親北朝鮮勢力に扇動されているという意識が希薄なようです。

そうして、この記事では以下のようなことも主張しました。
朴槿恵大統領のスキャンダルのみならず、韓国の歴代大統領の多くは任期途中や退任後に、亡命や暗殺、投獄、自殺など過酷な運命にさらされています。

とにかく、大統領をめぐっては何度も問題がおこつているわけです。であれば、大統領制によ統治のシステムに何か根本的な問題がはるはずです。このように、何度も同じような問題が発生するということは、最早朴槿恵氏個人の倫理的な問題ではなく、システムの問題であり、このシステムを変えないかぎり、これからも何度も同じことが発生し、問題の根本的解決にはなりません。

だから、統治のシステムの改善・改革が必要であるというのが私の主張でした。そうして、大統領制による統治のシステムを些細に分析すれば、当然のことながら、西岡氏の主張するような問題も明らかになり、それに対処することにもなったはずです。
しかしながら、この視点を全く捨て去ったとしても、中川氏が主張するような問題が日本のリベラル・左派に存在することは確かです。

この点でも全く日本のリベラル・左派は馬鹿で愚鈍なのですが、親北朝鮮による一般市民への扇動や、韓国に親北朝鮮政権が出来た場合の危機や、大統領制による統治の欠陥による危機などには、全く気づかずに、中川氏が語るように、「韓国は民主主義が成熟している」という意見で、「羨ましい」という声まで出る始末では、もう何というか認知症のレベルなのではないでしょうか。

彼らの脳内には、何らかの問題があって、物事をそのようにしか解釈できないというのですから、本来は、病院に行って治療を受けるべきでしょう。

若いうちはまだ良いのでしょうが、現在の鳥越さんくらいの年齢になったあたりから、かなり酷い症状がでてくることが懸念されます。もう、正常な人の愚鈍のレベルを超えているのではないかと思います。

認知症の症状
日本のテレビ局はこのような人にコメントなどさせておいて良いのでしょうか。まあ、それで良いのかもしれません。「ヒラリー・クリントンが絶対優勢」とか、「トランプは、馬鹿な奴で大統領にはなれない」というような、日本のメディアを信じこんで見ていた多くの視聴者は完璧に裏切られました。

現在の韓国報道に対しても、多くの人がそもそも視聴しないか、視聴したとしてもかなり距離を置いて視聴していることでしょう。

日本のメディアは最近の韓国報道でさらに、恥の上塗りをするだけです。

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2015年12月3日木曜日

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”―【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(゚д゚)!

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”

敗訴した菅元首相


 「真実の勝利ではないかと思います」-。安倍晋三首相は3日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。

安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第1原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田(昌郎)元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。

 訴えでは、安倍氏は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長(当時)の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(゚д゚)!


東京電力福島第1原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁でありました。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却しました。

安倍総理の事実上の勝利宣言である、フェイスブックのメッセージの内容を以下に掲載します。



これは、まさに真実の勝利です。当時の吉田所長による海水注入継続については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実際は海水注入停止せず 「注入継続が何より重要」 第1原発所長が独自判断―【私の論評】ブラックホーク・ダウンの事例は現場の指揮官が意思決定できることの重要性を示している!!
2011年3月12日水素爆発後の福島原発1号機 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2011年5月26日のものです。以下に菅元総理が、海水注入を中断させていたことをうかがわせる内容の部分のみ掲載させていただきます。
東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は26日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。 
同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯(さく)綜(そう)する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった(武藤副社長)とした。吉田所長の処分については今後検討するという。 
東電によると、海水注入は3月12日午後7時4分に開始。21分後の午後7時25分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
海水注入は菅氏の指示で中断されていたことをうかがわせる内容が太字の部分「首相の了解が得られていない」です。これについては、当時この元記事以外の複数のメディアでこのことが報道されていました。

菅元総理は、積極的に海水注入中断を指示していたのか、それとも消極的にしていたかは、わかりませんが、実質的に中断を指示していたのは間違いありません。

さて、この記事においては、私の論評として、菅総理が当時すべきことも掲載しました。その部分も以下に掲載します。


ソマリアのモガディシュで撃墜された、ヘリ、ブラックホーク
菅さんが、なぜ、注水に関して、了解しなかったのか、あるいは、吉田所長がなぜ了解なしに、注水を継続したのか、それらを追求して真実を明らかにすることも必要だとは思いますが、上記のアメリカ軍でも、意思決定方式を変えている(ブラックホーク・ダウンの事故を受けて、アメリカ軍が意思決定の大部分を現場に移譲したこと)わけですから、今までの意思決定の不備など今回の事例を参考にして、変更していくべきだと思います。 
それなしに、菅総理がどうの、吉田所長がどうの、東電がどうのということばかり論議していては、全く埒があかないと思います。 
今回の原発事故は、国のエネルギー政策という大きな問題、課題への対応もさることながら、類似もしくは、予想もしないような危機に瀕したとき、どのような意思決定をすべきかなどを含めて、危機管理システムの必要性を訴えかけているよう思えます。
ドラッカーもいっています、頻々として類似の問題が発生する場合は、最早、人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを変更すべきだと主張しています。まさに、その通だと思います。菅さん、いろいろと非難されていますが、これから、どのように対処するかで、菅さんに対する歴史的評価も変わって来ると思います。 
クリントン氏は、上記の失敗(モガディシュの戦闘のアメリカの大失敗)の後、真摯に反省して、軍隊の意思決定方式を変更したり、現在も引き続き行われている、無人偵察機やそれによる攻撃などへのシフトを最初に意思決定しました。だから、それなりの歴史的評価があります。それをしなかったとしたら、ただの馬鹿でど助平な元大統領となってしまったかもしれません。 
菅さんも、このまま何もしなければ、ただの、馬鹿で無能な、空き缶首相ということになるでしょうし。システムを変更すれば、変更したという功績は残ります。さて、これから、菅さんは、どちらの道を選ぶのでしょうか?私は、危機管理システムの構築と、原子力行政の抜本的見直しなどすれば、それなりに評価されることになると思いますが、それは、誰の意見にも左右されない、菅さん自身の意思決定が必要不可欠と思います。
菅元総理は、本来総理在籍中に、自分の誤りを認めて、原発事故のときなどの意思決定などの方式をアメリカの軍のように現場に相当な部分を移譲することを意思決定すべきでした。

しかし、菅元総理は、総理在任中にはそのようなことは全くしませんでした。本来ならば、在任中に完璧にできなくても、それに着手して、後の政権に譲るくらいのことはすべきでした。

その意味では、上で当時批判したとおり、何もせずに、ただの、馬鹿で無能な空き缶首相ということになりました。

そうして、あろうことか菅元総理は安倍首相を訴えるという暴挙に出ましたが、結局敗訴して、恥の上塗りをしました。

やるべきことがわかっていない人のやることは、本当に滑稽としか言いようがありません。そうして、それは菅元総理に限らず、今の民主党の幹部も変わりないです。何をすべきか、何もわかってないです。ただ、政権与党ではないので、ボロが目立たないだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月28日金曜日

【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達 「批判者に罰、取材を抑制」―【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!


韓国ソウルの中央地裁で、産経新聞の加藤達也全ソウル支局長を乗せた車の行く手を遮る男性

韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴と前後し、米政府が韓国政府に、「言論・報道の自由」を阻害するという観点から懸念を伝達していたことが、27日までに明らかになった。

米側は外交ルートを通じ、(1)米政府は言論・表現の自由を支持している(2)韓国の法制度には、政治指導者を批判した者が罰せられ、取材活動を抑制する恐れがあるという懸念がある-などを伝えた。

こうした問題点を米政府はかねてより、国務省の「国別人権報告書」で指摘してきた。加藤前支局長のケースは米政府の憂慮の核心をなす事例といえる。伝達した内容は、言論・報道の自由に対する基本的な立場を示すものだが、実質的には韓国側に抑制的な対応を求めたものだといえる。

背景には、この事案が日本と韓国の外交問題に発展したことから、両国関係がさらに悪化することを抑止するという思惑もあった。

米政府は公判と判決の行方を注視している。加藤前支局長に対する出国禁止措置が長期化していることについても、人道上の観点から憂慮している。

【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!

さて、昨日は韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が初出廷し、問題とされたコラムは公益性にかなった内容だったと主張しました。

加藤前支局長は8月、高校生ら約300人が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の所在に関し、韓国メディアや証券会社の間でささやかれていた、男性と密会していたとのうわさをコラムで紹介。名誉毀損(きそん)で10月に在宅起訴され、韓国からの出国を禁じられていまする。有罪なら禁錮7年の刑に相当します。

韓国大統領府は、うわさの内容を否定しています。

公判開始を前にソウル中央地裁で27日に開かれた予審で、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張しました。

一方、検察側は、加藤前支局長が密会を事実であるかのように示唆し、朴大統領を侮辱したと主張しました。

韓国の名誉棄損法では、問題とされる発言や記事に公益性があるか否かが焦点となります。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団は、加藤前支局長のコラムは「明らかに」公益性のあるものだとして、産経側を支持する見解を示しています。

このような事態にさすがに、米政府もブログ冒頭記事のような懸念を表明セざるを得なくなったと見えます。

ここで、ここで、産経新聞前ソウル支局長をめぐる動きを振り返っておきます。


私は、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張は、正しいものと確信しています。支局長は、韓国内のメディアで噂されている内容を、韓国メディアで公表したのではなく、日本国内のメディアで公表しただけです。

もし仮に韓国政府が言っていることが全く正しかったとしても、韓国メディアは訴訟しないで、全くお咎め無し、日本のメディアのみ、それも産経新聞前支局長のみを訴訟するというのでは全く筋が通りません。朴大統領はこれだけでも、恥の上塗りをしているようなものです。

懸念を表明するくらいなら理解できますが、訴訟ということになれば、これはもう全く異常といわざるをえません。日本では、加藤達也前ソウル支局長の起訴ばかりが報道されますが、韓国政府は直近でいくつものメディアへの告訴・訴訟をしています。


これは、酷いです。メディアに対する規制が、甘いというか、放任状態のような日本などと比較するのは、筋が通らないかもしれませんが、日本政府はこんなに頻繁にメディアに対して、告訴・訴訟などしません。

加藤元ソウル支局長など、なぜ告訴されるのか見当もつきません。

日本でも、外国のメディアがいろいろ報道していますが、日本政府や官庁などが告訴するなどということはありません。そのような事例をこのブログでも掲載したことがあるので、その記事を以下に掲載します。
クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で―【私の論評】ブルームバーグ日本語版記事から抜け落ちた部分の意味を理解せよ!今回の安倍総理の増税見送り、解散・総選挙は、財務省に挑戦状を叩きつけたのだ(゚д゚)!
ポール・クルーグマン氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事ではアメリカの通信社であるブルームバーグの報道を掲載しました。この報道で、ブルームバーグは、ノーベル経済学賞を受賞したクルークマン氏が、来日し安倍総理と面談し、その真偽はともかくとして、これが安部首相の増税延期の決断に決定的役割を果たしたと報道していました。

そうして、この報道は、アメリカ版でも同じように報道されました。しかし、日本版には掲載されてはいなくて、アメリカ版には掲載されていた部分がありました。

それは、財務省が本田ほか安倍のリフレ派頭脳集団(浜田宏一,山本幸三ら)の前に財務省の官僚たちが立ちはだかり、是が非でも増税推進をしようとしていたことです。

この部分が同じ記事の、アメリカ版には掲載されているのに、日本版には掲載されていないかったということです。

このようなことは、良くあることです。やはり、ブルームバーグとしては、日本の報道機関ではなく、外国の報道機関であることから、日本内部の日本国政府の下部機関である財務省を批判するような記事を日本国内で報道すれば、増税推進派の政府内の政治家も大勢いることから、内政干渉にもなりかねないということで、日本国内での日本語による報道は避けたのだと思います。

しかし、アメリカ国内では、報道しています。だから、アメリカの日系の市民ではこの報道に触れた人も大勢いますし、それに、英語版ブルームパーグは日本からでも見ることができますから、大勢の人が見たと思います。

それでも、政府はおろか、財務省も何もこれに対して、批判したりましてや告訴などしません。

あたり前といえば、あたり前のことです。

しかし、今回の産経新聞元支局長の起訴は、日本政府がこのような記事内容に関して、ブルームバーグの東京支社の社員を告訴しているようなものです。それに、産経では支局長の書いた記事を日本国内でのみ報道していて、韓国では報道していないわけですから、さらに異常ぶりが際立ちます。

こうして他の事例と比較するとその異常ぶりが良く理解出来ます。

それにしても、朴槿恵大統領は、反日しか頭にないようです。こんなことで、貴重な時間を費やすくらいなら、他のことに頭を使うべきです。そうです。経済対策です。


韓国内の経済は、日本銀行が金融緩和に転じて以来、ウォン高・円安でガタガタです。さらに、日本銀行が追加金融緩和を決めたことで、ますますう窮地に追い込まれています。超円高、超ウォン安のときには、日本で部品を生産し、韓国で組み立てて、日本に輸入したほうが、日本で組み立てるよりも、はるに安上がりというとんでない状況になっていました。

しかし、そのようなまるでぬるま湯のような経済環境は、日本銀行の異次元の包括的金融緩和と、それに続く追加金融緩和によって、完璧に終了しました。

にもかかかわらず、韓国政府からは、何の抜本的手立ても報道されません。朴槿恵は中国に接近したり、反日をさらにエスカレートさせるのみで、何ら具体策を国民に示していません。

こんな事で良いはずはありません。本来ならば、韓国も大胆な金融緩和すべきですが、インフレなのでそれもできません。

本来実行すべきは、サムソンなどのグローバル企業を育てるだけではなく、韓国内の内需を拡大する政策を行うべきなのですが、そんなことはする気配も見えません。このままで、サムソンなどの最早韓国企業ではないようなグロバール企業だけが残り、韓国は実質的に消滅することになるかもしれません。

このままだと、韓国経済は崩壊します。崩壊した後には、現体制が残っているとは思えません。少なくとも、今のまま中国接近、反日だけというのであれば、朴大統領は任期を全うすることすらかなわないと思います。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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