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2016年1月13日水曜日

尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を“牽制” ―【私の論評】劇場型政治に限界が見えてきた八方塞がりのどん詰まり習近平(゚д゚)!

尖閣防衛へ海自派遣も激増する中国の領海侵入を“牽制”

尖閣周辺を航行する中国海警局の船。機関砲を搭載している

 安倍晋三政権が、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る決意を示した。中国軍艦が周辺の領海に侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したのだ。ただ、十分な対応を可能にするには、武器使用基準の見直しなど、課題が残っているようだ。

 「警察や海上保安庁の対応が困難な場合は、自衛隊が対応するのが原則だ」

 中谷元(げん)防衛相は12日の記者会見で、こう語った。

 中国が、東シナ海海空域での活動を激化させている。民主党政権下での尖閣国有化(2012年9月)以来、中国公船の領海や接続水域への侵入は激増しており、15年の領海侵入は35日もあった。

 加えて、中国海警局の公船に機関砲が搭載されるなど、武装も強化されている。この公船は、中国海軍のフリゲート艦を改造したものとみられ、武力で尖閣を強奪する可能性も指摘されているのだ。

 こうしたなか、日本政府は昨年5月、安全保障法制を閣議決定した際、武装集団による離島への不法上陸や無害通航に該当しない外国軍艦の航行に関し、海上警備行動を迅速に発令すると決め、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 海上警備行動は、「有事」の防衛出動とは異なり、武器使用に一定の制限があるが、警告射撃などが可能になる。過去には1999年の北朝鮮工作船事件や、2004年の中国原子力潜水艦による領海侵入、09年のソマリア沖の海賊対処の際に発令されている。

 冒頭の中谷氏の発言は、一連の対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制する狙いがある。すでに、政府が中国側に方針を伝えたという報道もある。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「自国への侵害には断固として立ち向かう-という、国際常識に照らして当たり前の姿勢を示した」といい、続けた。

 「南シナ海の現状でも分かるが、中国は弱みを見せたらどんどん出てくる。日本は専守防衛の実態を示さなければならない。これまで、憲法にとらわれて控えめすぎた。国民の生命と財産を守るためにも、武器使用基準の見直しなど、法整備も進めるべきだ」

【私の論評】劇場型政治に限界が見えてきた八方塞がりのどん詰まり習近平(゚д゚)!

中国の公船は、つい最近まで、武装はしていなかったのですが、昨年の暮れあたりから機関砲で武装した公船が、尖閣付近を航行するようになりました。

そうして、この動きはこれからさらにエスカレートすることはあっても静まることはありません。以下にこれを主張する証拠ともなると考えられる記事を掲載します。
中国、海軍艦改造し尖閣海域投入 機関砲を搭載
2014年1月に撮影された中国海軍のフリゲート艦「539安慶号」(上、共同)。
下は昨年12月22日に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の
「海警31239」(第11管区海上保安本部提供)。
機関砲を搭載している 
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で先月下旬に初めて航行が確認された機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船が、中国海軍のフリゲート艦を改造した船だったことが5日分かった。 
中国の軍事情報を伝える香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、3隻のフリゲート艦が既に改造を終え、他に2隻の駆逐艦が改造中で、計5隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れと言え、緊張が高まりそうだ。
中国海軍の 053H2G 型ミサイル・フリゲート(江衛I型(江卫I级)、ジャンウェイI型)3隻と、051型ミサイル駆逐艦(旅大I型(旅大I级)、ルダI型)2隻が退役し、ミサイル発射装置を下ろすなどの改装を行い、中国海警局に移管されます。

フリゲート3隻はすでに海警船としての運用が確認されています。053H2G型。

「海警31239」、もと「539 安慶( 安庆)」艦。
「海警31241」、もと「541 淮北」艦。
「海警31240」、もと「540 淮南」艦。

改造中の051型ミサイル駆逐艦「131 南京」艦と「162 南寧(南宁)」艦かもしれません。

もしそうだとすれば、機関砲は、武装のうちの60口径37mm連装機関砲を4基全部あるいは前後2基だけを残すか、あるいは、辺防海警部隊の警備船にも装備されている新しい機関砲に載せかえることが考えられます。

機関砲を載せた退役軍艦の海警船というと、数年前に 053H型フリゲート(江滬I型、ジャンフーI型)「509 常德」と「510 紹興(绍兴)」の2隻が、公安部辺防海警部隊に移管され「海警1002」「海警1003」となっている。その後、中国海警局の正式成立によって「海警44102」(広東省)「海警46103」(海南省)と改名された。

いずれにせよ、中国側がこのような行動をするのですから、日本としてもこれに備えなければならないのは当然の措置でしょう。

それにしても、中国がこのような行動に出るにはそれ相当の理由があります。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国海軍、尖閣接近のウラ 米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅!東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(゚д゚)!
B52を空母に搭載するとこんな感じです 合成写真
これは、去年11月16日の記事です。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が、尖閣付近を単なる通過ではなく、1日で東西に反復航行したのは特異な航行な航行をしたことを掲載しました。

そうして、この記事では、中国艦船が尖閣付近でこのような異常な行動をした背景も掲載しました。その部分についてのみ以下に掲載します。
中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。
米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月27日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。 
今月8~9日(ブログ管理人注:昨年11月)には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なB52戦略爆撃機2機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。 
こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。 
「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない 
「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦』で追い詰められているということだ」
そうして、昨年12月には、米軍のB52戦略爆撃機が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリ(約22キロ)内上空を誤って飛行したことを明らかにしました。中国側から「2カイリ内」だったと抗議を受けたとしています。これは、無論誤って飛行したということは、あり得ないと思います。

怒り心頭に達した米国が、意図して意識してB52を飛行させたのだと思います。もし中国側が主張する「2カイリ内」というのであれば、これは真上を通過したと言ってもいいくらいです。その後12月22日に、機関砲4丁を装備し、しかもそれをむき出しにした公船を尖閣付近に航行させています。

この図式は、もうはっきりしました。南シナ海で米国が中国に対して、報復措置とると、中国としては、もともと手も足もでない、恐ろしい米国に対しては直接行動が取れないので、尖閣付近で何かをやらかして、牽制するという動きに出ているということです。

この動きは、ますます加速するものと思います。一連の中国の行動は、習近平の劇場型政治手法によるものです。超大国妄想を国民に対して演じてみせたわけですが、ご存知のようにそれは失敗に終わりつつあります。

今のままでは習近平は八方塞がりの閉塞感に苛まされることになります。米国に本気で対峙すれば、程なく米中の軍事力や経済力の差異は明々白々となり、対国内的にも非常にまずいことになります。

だから、憲法や法律の縛りのある、日本なら、何とか与することができると考え、ある程度武装した元フリゲート艦を尖閣付近に派遣して、中国の優位を見せつけようと考えのです。しかし、フリゲート艦や潜水艦を本格的に派遣するつりはないようです。

こんなことをしてまえば、それこそ、安倍内閣を憤慨させ、自衛隊が尖閣付近に出てくるようになれば、中国海軍は太刀打ちできません。惨敗するのは目に見えています。

しかし、それに対して、安倍総理はブログ冒頭の記事のように、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る決意を示しました。中国軍艦が周辺の領海に侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したのです。これは、習近平の大きな誤算だったことでしょう。

そもそも、習近平にとって最も恐れていたことは、安倍政権が自衛隊を用いて、尖閣付近から中国の勢力を一掃することでした。もし、そんなことをされれば、脆弱な中国海軍は、日本の自衛隊にも全く太刀打ちできず、脆弱な本質を白日のもとにさらすことになります。

これを考がえると、習近平は劇場型政治で何とか乗り切ろうとしていたのですが、米国には牙を向かれ、日本だけはと考えたいたにもかかわらず、日本にさえ、牙を向かれ完全に八方塞がりになりました。

70周年抗日記念軍事パレードで、左手で敬礼をした習近平
日本が、尖閣付近に海上自衛隊など派遣して、中国と対峙することにでもなれば、中国海軍になすすべはありません。早々に中国の港に逃げざるをえなくなることでしょう。

日本では、なぜか中国の力を過大に評価をする人も多いですが、このブログにも何度か掲載したように、純粋に軍事的には中国海軍、空軍などは未だ自衛隊の敵ではありません。

そうして、自衛隊が尖閣付近で中国と対峙して、攻撃などすれば、戦争になるなどと思い込む人も多いようです。しかし、明らかな領海侵犯をして、艦船が撃沈されたからといって、すぐにそれで戦争になるなどということはありません。あるいは、明らかに領空侵犯をしたからといって、すぐそれで戦争になるということもありません。

世界の常識では、ある国が領空侵犯、領海侵犯されたから、これを攻撃して墜落させたり、撃沈したとしても、それは侵犯した側が悪いということで、何ら非難の対象にもなりません。侵犯が明らかなら、侵犯した側が悪いとされるだけです。

日本も例外ではありません。日本の領空、領海に侵犯があれば、これに対処して、呼びかけや、警告を行い、それでも退去しない場合は、当然、撃墜、撃沈するだけのことです。

過去の中国の行動をみていれば、中国艦船を撃沈しても戦争にならないでしょうが、日本側が、いかなる場合も撃沈というなら、どんどん増長して、いずれ尖閣に上陸、沖縄に上陸ということになると思います。

実体経済もダメ、金融も空洞化、株安、軍事的には南シナ海での米国の報告、さらに尖閣付近では、安倍総理の報復にあいそうです。

今頃習近平は八方塞がりのどん詰まりに苦しんでいることでしょう。根拠のない超大国妄想を演じて見せてきた、いままでつけが回ってきたようです。近いうちに習近平体制は崩れることでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月6日火曜日

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意―【私の論評】オバマ大統領の外交姿勢を変えた、安部総理の積極外交で日本は変わる(゚д゚)!

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意

訪問先のパリの日本大使公邸で開かれた歓迎会で、
オランド仏大統領(左)に和食をふるまう安倍晋三首相(右)

安倍晋三首相は5日午前(日本時間5日午後)、フランスのオランド大統領と大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発を進めるための政府間協定締結に向け、両国間の交渉を開始することで合意した。また、次世代原子炉「高速炉」の研究開発で協力する方針を確認した。両首脳は会談後、合意内容をまとめた共同文書を発表した。

防衛装備品の共同開発について、共同文書は「無人システムをはじめとするいくつかの分野」と記すにとどめたが、日仏両政府は海中の機雷を破壊する無人潜水機などを想定している。会談で両首脳は、今年1月に始まった日仏の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の次回会合を来年、東京で開くことを決めた。

両首脳はまた、民生用原子力分野での協力強化を確認。仏はナトリウムを冷却材に使った高速炉「ASTRID」の開発を進めており、両政府は日本の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を活用し、放射性廃棄物を減らす研究を進める。

両首脳はウクライナ情勢を巡っても意見交換した。オランド氏は会談後の記者会見で「我々は同じ立場だ。ロシアのプーチン大統領を説得する唯一の方法は対話であり、事態を沈静化しなければいけない」と述べ、平和的解決に向け、日仏が連携してロシアとの対話を進める考えを示した。

一方、共同文書は「ある国の領域の一部または全部に対して、他国が強制や力で権利を主張することに反対を表明する。両首脳は紛争の平和的解決を重視する」と明記したが、海洋進出を強める中国への名指しの批判は避けた。

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この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】オバマ大統領の外交姿勢を変えた、安部総理の積極外交で日本は変わる(゚д゚)!

安倍首相は欧州を歴訪中ですが、いったい何をしているのかなど、日本のメディアは、淡々と安倍総理の訪問日程などおざなりに報道するだけで、その真の意味あいなど伝えません。以下の記事は日本メディアが触れない点を、バランスよく、分かりやすく解説しています。特に今回は、英仏訪問が重要なのですが、そこにも触れています。是非ご覧になって下さい。
ついに出た!これが尖閣の安倍ドクトリン【安倍首相訪欧】

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に重要な部分のみピックアップさせていただきます。

木原稔(みのる)防衛大臣政務官
日本の木原稔(みのる)防衛大臣政務官が2日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所(ICJ)というものがある」と語った。

尖閣問題をめぐるシナリオは大きく分けて3つある。(1)中国が不法占拠を強行し、紛争に発展(2)棚上げ状態に戻す(3)天然資源の共同管理や国際司法裁判所などで解決――である。
(1)のシナリオはオバマ米大統領が「尖閣防衛義務」を明言 (ブログ管理人強調)したことでなくなった。中国は米国との軍事衝突は考えていない。 
中国の立場は、とりあえず(2)の状態に戻して、日本への揺さぶりを続ける。これに対して、日本は(3)の「法の支配」による解決を非公式に中国に投げかけた形になった。
訪欧中の安倍晋三首相は1日、キャメロン英首相との首脳会談で、(1)外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の早期開催(2)防衛装備品の共同開発の促進(3)物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向けた交渉開始――で一致した。

これは、日米同盟による尖閣の防衛義務という「内堀」を強固にした上で、2プラス2や防衛装備品の共同開発、ACSAを通じて英国、オーストラリア、フランスなどとの安全保障協力という「外堀」を築いていく日本の安全保障戦略をより鮮明にしたものだ。
中国の軍備増強でアジア・太平洋の安全保障環境は一変した。中国に配慮するオバマ大統領の優柔不断さから日本は「内堀」も揺らぎかねない状態だった。日本は「内堀」についてオバマ大統領の口からはっきり明言してもらうよう働きかけるとともに、地道に「外堀」を築いてきた。 
木原政務官の講演を聞いていて、日本も湾岸戦争以来の課題だった「普通の国」に近づいてきたことを実感した。インド系参加者から「日英両国の防衛協力強化はフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドなど中国との間で領有権を抱える国々にとって非常に心強い」と称賛の声が上がった。 
日本国内では安倍首相の防衛・安全保障政策に対する批判が強いが、国際的な基準からみると、100点満点ということだ。筆者は7年間、ロンドンで防衛省や自衛隊の駐在文官・武官の方々の活動を見てきたが、本当に地道な努力が実って良かったと思う。
 ジャーナリストの西村幸祐氏は、この記事に関してFBで以下のような見解を述べています。
元産経新聞の木村正人氏の記事で木原稔防衛政務官が、尖閣を国際司法裁判所で決着をつける、と発言したことが物議を醸しています。僕も木原氏が、なぜ、そういう発言をしたのか、また木村氏の記事内容が正しいかどうか判断できかねます。木村氏の記事を紹介したのは、木原発言をクローズアップしたかったからでなく、首相の欧州歴訪がどのような意味を持つのかをある程度俯瞰していたからです。 
ところが、例の木原発言にほぼ一致することを支那の学者がオバマのアジア歴訪中にNYタイムズに寄稿していました。それが興味深いのでご紹介します。この主張は昨年までのオバマ政権のスタンスとほぼ同じで、支那とNYタイムズの主張に寄り添ったものです。ところが、今回のアジアツアーでオバマは支那とNYタイムズの期待を見事に裏切ったのも事実です。僕は、オバマにその方向転換を強いたのは、この1年5カ月になる安倍政権のアジア新思考外交 (ブログ管理人強調)だったと思っています。また、安倍首相の靖国参拝に「失望」したオバマ政権とケネディ米国大使への日本人の広範な抗議と「失望」がその背景にあったとしたら、これほど日本人の行動が米国の政策に関与することはなく、新しい日米関係が始まる可能性も見えるのかも知れません。
America Should Step Back from the East China Sea Dispute
 http://www.nytimes.com/2014/04/24/opinion/america-should-step-back-from-the-east-china-sea-dispute.html 
●両政府は市民が島に上陸することを厳しく制限すべきである。なぜならこのような行動は相手国から同様の行動を誘発することになるからだ。
●長期的な合意――これは最終的には日中の二国間だけで合意すべきことだ――を促す環境づくりをする上でカギとなるのが、米政府である。
●この場合、アメリカがすべきことは「何もしない」ということだ。ワシントン政府は紛争へ直接的な介入を避けることで貢献することができるのであり、領有権に関する問題では中立を維持し、しかもその仲介者になろうとしてもいけない。
●ワシントン政府は、日本に対する軍事的な支援を公約するのは避けるべきである。なぜなら安倍政権はこのような支援を元にして、中国に対してさらに強い姿勢を示してくる可能性が高いからだ。
●アメリカができる最も建設的なことは、その影響力を使って、東京政府に公式に紛争が存在することを認めさせることだ。
●長期的に紛争を解決するための最も効果的かつ現実的なやり方は、単純に「領有権の棚上げに合意する」というものだ。いいかえれば、1970年代初期に行ったように、日中両国は「合意しないことに合意」すればいいのだ。
●日本がまず最初にやらなければならないのは、尖閣において領有権争いが存在することを認めることだ。もし日本政府がこの動きを見せることができれば、北京側は棚上げを提案できるかもしれない。
●このやり方を進めるためには、日中両政府は「3つの禁止事項」を提案すべきであろう。それは、係争海域に入らない、上陸しない、上空を飛行しない、というものだ。 
このように、西村氏は、オバマの外交政策の方向転換を強いたのは、この1年5ヶ月になる安倍政権のアジア新思考外交であるということを語っています。

アジア諸国歴訪により、オバマ氏の外交政策の方向転換に成功した安部総理は、次の段階では欧州でそれを確実なものにしようとしているのだと思います。

オバマ大統領の外交上の優柔不断については、このブログでも何度か掲載してきました。そうして、オバマの優柔不断は日本のチャンスでもあるかもしれないことを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で以下のように締めくくっています。
オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。 
オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。
実質上の安倍ドクトリンとも受け取れる、上記の木原稔氏の発言に関する記事など読んだり、欧州での最近の安部総理の活動などをみていると、安部総理はまさにオバマの外交べたを最大限に活用して、日本を少しでも有利にもっていこうと奮闘しているのだと思います。とにかく、ここしばらく続いた日本の総理大臣は、任期が短すぎたということもあり、外交でこのようなプレゼンスを発揮した人はいませんでした。

安倍政権は、長期政権となり、外交には今後をも力を入れ、世界での日本のプレゼンスをどんどん高めていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月5日土曜日

尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力 地対艦ミサイル、世界最強ヘリも―【私の論評】中国に対する最大の秘密兵器は、日本経済がデフレから脱却することだ!増税しても、デフレから必ず脱却することが対中勝利に直結し中国をまともにする唯一の道だ!(◎_◎;)

尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力 地対艦ミサイル、世界最強ヘリも

ラストエンペラーになると噂されている習近平

沖縄県・尖閣諸島の国有化から1年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。だが、日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。国境の島を守る最新兵器の実力とは-。

習近平国家主席率いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。

中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。

国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。

静岡県の富士山山麓で8月下旬、陸自隊員2400人、戦車・装甲車など約80両、航空機約30機を集結させた「富士総合火力演習」が行われた。

防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼(とうしょ)奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。

火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。

最も注目を集めたのは『12(ひとふた)式地対艦誘導弾システム』だ。



「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填(そうてん)時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」(先の防衛関係者)

防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。

ミサイルだけでなく、「第2、第3の壁」も控える。

演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『AH-64Dロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。

AH-64Dロングボウ・アパッチ

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。

「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。100以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や30ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。70ミリロケット弾で敵の拠点をピンポイント攻撃もでき、世界最強との呼び声が高い」

陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。

実際、自衛隊は今年6月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『MV-22オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。

万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。2010年に開発された『10(ひとまる)式戦車』だ。

10(ひとまる)式戦車

「現在の陸自の主力である90(きゅうまる)式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はC4I機能を備えている点。C4Iとは指揮(コマンド)、統制(コントロール)、通信(コミュニケーション)、コンピューターの頭文字『C』と、インテリジェンス(情報)のIのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」(世良氏)
最高時速は70キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。

「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇(LCAC)に乗せ換えて上陸させるだろう」(同)

中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。だが、どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。


【私の論評】中国に対する最大の秘密兵器は、日本経済がデフレから脱却することだ!増税しても、デフレから必ず脱却することが対中勝利に直結し中国をまともにする唯一の道だ!(◎_◎;)



上の記事で、日本の兵器の実力のすごいことは良くわかりました。これだけの実力があれば、確かに中国は、尖閣に人民解放軍を送って領土的野心を満たすことはかなりの冒険であることが良くわかります。それに、上の記事には、でていませんでしたが、日本の対潜哨戒能力は世界一です。また、日本の潜水艦は、工作技術が優れていてスクリュー音が極度に低いため、中国の潜水艦は、海上自衛隊がすぐに捕捉できるにもかかわらず、中国は日本の潜水艦を捕捉することは不可能です。このためでしょうが、中国では、戦争準備せよなどと軍が号令を出したといわれていますが、その実全く準備をした形跡がありません。

確かに、一応世界では正規軍と見られている人民解放軍(一応とは、人民解放軍は国民の軍隊ではなく、共産党の私兵であり、他国の軍隊とは異なることを意味します)あたりが尖閣に上陸したとしても、自衛隊の総力を結集して、これを防御したとすれば、人民解放軍にはほとんど勝ち目はありません。だから、中国側は、人民解放軍を尖閣に上陸させる考えはないと見るべきです。そうなれば、現実には日本の自衛隊にボロ負けして、世界に大恥を晒すことになります。戦う前から、勝敗は決まっています。

中国側では、人民解放軍ではなく、漁船団を上陸させようとの考えがあるようです。しかし、これも現実には、なかなか難しいようで、結局漁船の出動を見合わせています。昨日は以下のようなニュースがありました。
尖閣諸島(沖縄県)の領有権は中国にあると主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」の抗議船が4日、香港海事当局の安全検査を受けたが、8月、9月に続き、3度目の不合格となった。同委員会は検査合格後2週間以内に尖閣海域に向けて船を出す予定だった。

また、7日にも中国福建省アモイから抗議船を出す計画だった「世界華人保釣連盟」の幹部は4日、読売新聞に対し、出航を延期することを明らかにした。
(2013年10月4日18時48分  読売新聞)
千隻の中国漁船が尖閣に向かうと言われていたが・・・・・・・

結局漁船であっても、尖閣に上陸などということになれば、軍としても何らかの措置をとらなければならず、その時に全世界に、その能力のお粗末さや、士気の著しい低さなどみせつけてしまうおそれがあるので、なかなか許可に踏み切れないのだと思います。結局現代中国も国内では睨みをきかせても、外に対しては便衣兵を派遣するしかないということです。

それに現在中国では、尖閣がどうのこうのと言う前に、直近で対処しなければならない重大に問題があります。

現在、中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めています。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけています。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれています。この記事は昨日のものですが、以下に概要を掲載します。
“脱中国”強める欧米有力銀と中国富裕層 「大地震予知した動物のよう…」 
 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。20億株で約15億ドル(約1460億円)に上る。
建設銀行は中国の4大国有銀行の一つ。バンカメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。 
 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。 
 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は4大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。 
 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。 
 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。 
・・・・・・・・・・・・・・・<;中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  “脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。 
 腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。 
 しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。 
 政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。
各地にそびえ立つ中国の高給マンション

中国の最近の有り様、本当に酷いです。しかし、この酷さはもともと中国の経済が単なる水ぶくれ経済であったことが原因です。なぜ、水ぶくれであったかといえば、それは、中国の将来の市場に期待して、華僑はもちろんのこと、世界各国から巨大なマネーが流れこんでいたということです。そうして、日本は、過去のデフレ・円高政策で、中国の経済発展に大きく寄与してきました。

さて、これはどういうことかといえば、過去のブログに説明を掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では経済評論家の上念司氏の説明を掲載しました。その部分のみ以下に掲載させていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、実際にこの4月から、日銀は異次元の包括的金融緩和を実施し、デフレ政策を中止しました。その途端、中国の経済はおかしくなりはじめ、今日に至り、上の記事のように、「大地震予知した動物のよう…」 に、海外資本や、富裕層、裸官などの資産が海外に逃避しています。

それにしても、中国のバブルは酷いものでした。不動産バブルなどは、たとえば、日本円に換算すると年収200万円の人が、億単位のマンションを購入するということも良くありました。こんな馬鹿なこと日本では、絶対にしませんが、年収200万あれば、それを担保に誰もが銀行からお金を借りて、億単位のマンションを購入できました。

返済はどうするかといえば、本当にの簡単でした。不動産バブルだったので、たとえば、1億円のマンションを銀行から金を借りて購入すれば、半年から1年、長くても2年もすれば、不動産価格があがり、1億円のマンションは、2億円になりますから、今度はそれを転売すれば差し引き1億円の儲けということになり、銀行にも簡単に利子を返すことができたのです。

こんな馬鹿なことで中国は金儲けができました。他の事業なども似たようなもので、海外から潤沢にお金が回ってきていたので、銀行からお金を借りて、何か商売をすれば、確実に儲かったので、すぐに返済も可能で、すぐに財をなすことができました。だから、中国では、本当の意味で起業家精神など育たなかったと思います。それに一つ付け加えておくと、中国の場合銀行から金を借りる場合なども、人脈が多いにものをいうので、政府につてがある人などは本当に簡単に商売ができ、余程の馬鹿でないと失敗することはありませんでした。ただ、不安要素としてし、人脈が失脚するとなにもかも駄目になるということはありました。

しかし、それは、確率が低いし、ほとんどの資産家は、ここ10年くらいで濡れ手に粟で財をなした人がほとんどです。だから、中国の資産家のごく一部を除いた大多数は、起業家精神など持ち合わせていないし、商売の才覚などほとんどありません。消費者ニーズも、ウォンツも関係なく、濡れ手に粟で設けた、ただの薄馬鹿集団です。

こうした、中国に日本は、日銀のデフレ政策によって、自国の不景気、雇用の悪化と引き換えに、中国に対して多大な貢献をしてきました。

特に、中国の輸出先として日本は多大な貢献をしました。なにせ、中国のGDPに占める輸出の割合は、50%近いです。このあたりが日本とは根本的に違います。日本は、GDPに占める輸出の割合は、15%に過ぎないです。

そのためか、日本はあれほどまでに、中国に大貢献したにもかかわらず、日本にとって中国を相手するメリットはほとんどありませんでした。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかに中国の経済などが日本に占める割合が低いかを示す、数字の部分のみを以下に掲載します。

日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない 

中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い 

日本の対中投資はGDPの1%強

日本のGDPは、一時よりは少ないものの500兆円くらいはありますから、そのうちの数%とはいっても、実際にはかなりの数字にはなりますが、それにしても日本全体からみれば、微々たるものです。

こうして、見返りは少ないものの、日本は、中国に対してはデフレ・円高政策によって多大な貢献をして、中国を世界第ニの経済大国に押し上げる原動力となりました。(本当は、違います。今でも日本は世界第ニの経済大国なのですが、それに関しては、その話は本日は本筋ではないのでまた日を改めて、何かの機会に掲載します)

日本にとって、見返りの少ない中国ですが、日本がいかに中国に貢献してきたかを示す数字を以下に掲載します。

中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などによるもの

このような多大な貢献をして、日本は、国内のデフレ、円高と、国内産業の空洞化という最悪の事態を招きながら、中国の古い社会構造をそのまま残し、中国政府の幹部や、いわゆる資産家などが頭を使わないで、経済発展することに寄与してきました。こんなことでは、人民はたまったものではありません。

それなのに、中国は、尖閣問題をはじめとする日本に対する厚顔無恥ともいえる、所業を繰り返してきました。

しかし、この中国は、先に述べたように、4月からの日本銀行による異次元の包括的金融緩和によって、混乱状態に陥っています。その混乱の原因は、中国中央政府の中央委員など幹部が、自分の蓄財を優先して、中国経済発展させることにだけ力を注ぎ、社会構造の変革を怠ってきたためです。彼らは、自己中心の権化で単なる人非人にすぎません。

これから、中国がまともな国になるためにには、西欧が数百年かけて、日本がわずか数十年で実施したように、社会構造を変えて、中間層を育てて、経済発展させることが絶対に必要です。そのために、中国共産党中央政府が抵抗勢力となるというのなら、これを潰すまで経済的に追い込むべぎです。そうすれば、彼らは、全員国外に逃亡します。

こうした、地道な苦労もせずに、経済発展だけできて、一部の富裕層だけが極端に潤ったことが中国を全く駄目な国ではなく、強欲者・利己主義者の金儲け装置にしてしまいました。そうして、ダメさ加減も度を超して、中国は自らの覇権を強めるべく、海洋進出をして、ベトナム、フイリピンなどの領海を侵害しています。日本の尖閣問題もその一環です。

中国のこうした侵害から身を守るために、本日のブログの冒頭にも示したように、日本は軍事力を強化し、特にハイテク兵器を導入しすることも必要です。しかし、長期的にみて、中国をまともにするためには、中国の遅れた社会構造を変化せざるを得ない環境に追い込むことが必須です。

そのために、日本銀行が、金融引締めによるデフレ・円高政策から、異次元の包括的金融緩和によるデフレ回避・円安政策に舵を切ったことは、長期的にみれば自衛隊が最新兵器を配備するよりもさらに大きな効果があります。

米紙は、中国ではブランド物欲しさに身体を売る女子大生が増えていると報じた。金持ちの「愛人」として囲われることが新たな金儲けの手段になっているというものだ。写真は09年12月、モデルなどの養成コースがある芸術系大学の推薦入学をかけたコンクール。

ただし、ここしばらく、包括的金融緩和で成功し、中国に対しても一定の打撃を加えることに成功してきた日本の経済政策にも最近、暗雲がたちこめてきました。

それは、無論、増税です。増税せずに、金融緩和を続ければ、デフレ回避は近く、円安もさらに更新したものと思います。そうして、中国は大打撃を蒙ります。そうして、社会構造の変革に迫られます。しかし、日本が増税を決めて、風向きは変わりました。もし、増税による景気の悪化を放置しておけば、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルの深みにはまり、円高傾向になります。そうなれば、また、中国を利して、またまた、かつての状況である、社会構造の変革なしでも経済発展できる中国に逆戻りさせてしまうことにもなりかねません。



もう、増税の決断は、されてしまいしまた。しかし、増税による経済の腰折れだけは、絶対に防ぐべきです。日本経済がまともになるということは、日本がデフレから脱却し、円安政策により、中国に対して、社会構造の変革なくして、経済発展もないという選択肢のない状態に追い込み、日本の安全保障にも大きく貢献するということです。社会構造を変化させずに、経済を拡張させようとすれば、現代中国のように、海洋進出して、他国の領土を侵略するしかありません。

しかし、中国自身が、社会構造変革の重要性に目覚めて、それによって経済成長をすることに目覚めれば、国内でやるべきことが山積していることに気づき、海洋進出どころではなくなります。社会構造の変化としては、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は必要不可欠です。まともな、社会でなければ、まともな経済は育ちません。まともにならなければ、人民が苦しむだけです。中国人民の憤怒のマグマは久しく前から、大爆発寸前です。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動が発生しているといわれきましたが、最近では毎年8万件ともいわれるようになりました。これは、放置できない問題です。

日本の安全保障のためにも、今回の増税によって、日本経済の回復の腰折れをさせるわけにはいきません。だからこそ、安倍政権は、さらなる金融緩和をすみやかに実施することと、50兆円などというみみっちい、経済対策ではなく、もっと大規模な財政出動を行っていく責務があります。増税などの経済問題は、日本国内のことばかりではなく、中国への対抗などの安全保障の問題とも大きく関わっていることを認識すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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