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2016年8月10日水曜日

小池百合子新都知事の右腕 除名覚悟の「若狭勝」氏が都議会のウソを暴く―【私の論評】東京都の問題はこれからだ!まだ何も始まっていない(゚д゚)!

小池百合子新都知事の右腕 除名覚悟の「若狭勝」氏が都議会のウソを暴く


都知事選で小池百合子氏の応援にかけつけた若狭勝氏
■元東京地検特捜部検事

都知事選で圧勝した小池百合子氏の選挙戦の最中、彼女の後ろに立つ姿がよくテレビに映っていたのが、自民党の若狭勝衆議院議員。今回は、党から「小池を応援したら除名」といった通達があったにもかかわらず、除名覚悟で小池氏の応援に回ったことから、当選の陰の立役者の一人とも言われている。都知事選の後、彼は「できれば自民党に籍をおいていたい」とフジテレビの情報番組「とくダネ!」で心情を吐露しているが、どういう処分が下されるかはまだ不透明なところだ。

その若狭氏、かつて東京地検特捜部検事だったのは有名な話。数多くの取り調べにかかわってきた彼は、3年前、『嘘の見抜き方』という本を出版している。同書は「人が嘘をつく4つの理由」「嘘を見抜くための心得」「嘘つきのつかうセリフ」等々、過去の知見を活かした独自の「ウソ」に関する考察、見抜き方が盛り込まれた1冊。

今回はその中から「人が嘘をつく4つの理由」についての解説を紹介してみよう(以下、引用は同書より)。

和服姿の小池百合子氏

■嘘をつく理由は4パターン

検事経験を通じて、たくさんの嘘に接してきた若狭氏は、嘘には「自覚的につく嘘」と「無自覚につく嘘」があるという。

そのうち前者はさらに4つのパターンにわかれる。

(1)自分を守ろうとする「防御の嘘」

(2)自分を大きく見せようとする「背伸びの嘘」

(3)他人を陥れるための「欺瞞の嘘」

(4)他人を守るための「擁護の嘘」

(1)は動物の持つ「防御本能」に近いものだ。

「ただし人間が恐れているもの、逃れたいものは他の動物よりはるかに複雑です。処罰されたくない、仕事を失いたくない、信用や地位を落としたくない、お金を失いたくない、家族を失いたくない、怒られたくない……。

自己防衛として、真実を覆い隠し、隠蔽し、ごまかすのはある意味必然なのです」

わかりやすい例としては、若い女性と浮気をしたという嫌疑がかけられた男性が、身におぼえがあったとしても、つい、

「やっていない!」

「事実無根だ!」

「誰かが俺を陥れようとしている!」

などと言ってしまうのは、まさにこの「防御の嘘」と言えるだろう。

■意外すぎる殺害動機

(2)は「虚栄の嘘」と言い換えてもいいだろう。

「キレイに見せたい、能力を示したい、注目されたい、社会的地位を得たい……。そんな『自分を少しでもよく見せたい』という見栄からついてしまう嘘のことです。

この手の嘘は社会にはびこっています。

この嘘と向き合う上で重要なのは『プライド』と『恥』です。この『背伸び』の嘘は、プライドと恥が動機となって生み出されることが多い。プライドが高い人はプライドを守るために嘘をつき、恥を怖れる人はそれが明るみにでないように嘘をつきます」

若狭氏自身が経験した例としては、こんなものがあったという。ラブホテルで男性が交際相手を殺した事件。被疑者は殺害事実こそ認めるものの、動機がなかなか分からなかった。

「真実は意外なものでした。実は彼は先天性梅毒で、他人に感染させてしまうことを恐れ、人との接触を極力避ける生活を続けていました。

そんな彼にも中年になってようやく交際相手ができました。それでも相手に病気のことは打ち明けられず、性行為では感染させてしまうと考え、一緒にお風呂に入るといった感染の可能性のない行為を続けていました。

ところがあるとき、お風呂の中で、彼女がふと『うつる』という言葉を発したというのです。

必死で病気を隠し、人一倍その言葉になっていた彼は、その瞬間全てバレたと思ったそうです。この関係はもう終わりだ、病気も世間にバレてしまう――頭に血が上った彼は、病気を隠し通し、自らのプライドを維持し続けるため、彼女のことを思わず殺してしまったのです」

■利権追及チーム

(3)他人を陥れるための「欺瞞の嘘」は、詐欺などが典型なのでわかりやすいだろう。若狭氏の指摘で興味深いのは、犯罪者の悪質性という点に注目した場合、実は殺人犯や暴行犯よりも詐欺犯のほうが「心が壊れている」こともあるという。

「殺人犯や暴行犯は意外と取り調べにも素直に応じ、真実を話し、反省を見せる傾向にありますが、詐欺犯の供述というのは徹頭徹尾嘘だらけ。

こちらが何を言っても動じず、罪悪感を感じている人が少ないのです」

(4)他人を守るための「擁護の嘘」は、政界、経済界絡みの事件ではお馴染みだ。

秘書やヒラ社員がボスを守るという構図は常にある。舛添前都知事にそういう人が出てこなかったことが不思議なくらいである。

若狭氏は、嘘を見抜くにあたっては、それがどのパターンの嘘なのかを見極める必要がある、と述べている。ただし、綺麗に4つにわかれるのではなく、動機が混在していることも少なくないのだそうだ。同書ではそれらの嘘を見抜く実践的なテクニックも披露されている。

小池都知事は就任会見で、今後、都政の「利権追及チーム」に若狭氏の起用を検討している、と述べている。国会議員が都の調査チームに参加するとなると、かなり異例のケースとも言えるが、それだけ彼の手腕を評価しているということかもしれない。

都議会や五輪組織員会には様々な「闇」が囁かれている。何らかの利権が隠されているとすれば、そこには誰か嘘をつく人間がいるはずだ。

嘘を見抜くエキスパートの腕に期待する都民も多いのではないか。

【私の論評】東京都の問題はこれからだ!まだ何も始まっていない(゚д゚)!

都議会の利権については、様々にいわれているところです。

大前研一氏
 (舛添氏よりも)むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。 
 実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。 
 たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。 
 また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。 
 これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。 
 産経新聞(5月18日付)によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万~1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。 
 なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100%という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。 
 都議会の「原案可決率100%」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。 
 一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか? 
 これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100%」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。 
 しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ!」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。 
 舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。
なお、この発言は都知事選以前のものです。

都議の利権のほか、裏金を危惧する発言をする人もいます。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判―【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!
韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添知事
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログにも掲載した、佐藤優氏の裏金に関する見解を掲載します。佐藤優氏は、「これはあくまで自分の憶測です」と述べた上で、見解を表明しています。

 "

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、佐藤優氏は、自分の憶測だとしながらも、都庁にはいわゆる裏金(プール金)があるのではないかと主張しています。

確かに、これがあれば、様々な謎が解けます。そうして、佐藤氏は、かつて東京都は、尖閣買い取りのため、副知事だった猪瀬が15億円を簿外で集めたことがあることを指摘していました。

さらに、佐藤氏は東京都には会計検査院の手が入らないことなどを語っており、裏金は大いにありそうそなことです。かつて全国各地の警察には、そのようなお金がプールされていました。当然のことながら、警察組織は監査が入ります。監査が入っても、あのようなことがあったのですから、会計検査院がノータッチということになると、東京都はかなり裏金をプールしやすい組織ということがいえます。

佐藤優氏
しかし、舛添さんのことばかりに目がいって、都自体の問題に何ら手をつけられないことをあげていました。

東京都庁は、このような裏金のある伏魔殿のような状況になっているのかもしれないと指摘しています。以下動画からまとめた内容を以下に掲載します。

舛添氏は一体、どんな悪を犯したか。彼にすれば、先の石原知事や、猪瀬知事とは異なり、平日は、毎日出勤するという生真面目さが裏目に出たということが考えられます。

しかし、舛添氏は、この伏魔殿に集う鬼ども集会に出て、この裏金についても説明を受け、「ちょっとそれ、旨そうだから俺にも食わせろ」と言ってしまったようです。

東京都庁という伏魔殿?
それが転落の始まりになったということです。ここで確認しておきたいのは、次の二つです。
一つは、舛添氏を誰がチクったか。 
二つは、彼が手を突っ込んだお櫃にあっただろう裏金は、今どうなっているのか、
ということです。

これが明らかにされない限り、舛添騒動は結局何も終わったとはいえないということです。結局、舛添氏の倫理問題だけがクローズアツプされ、その倫理観の弱い舛添氏がなぜあのような豪華な海外出張にでかけられ、都知事に許容される限度を超えたお金はどこからきているのか、全く追求されません。

都議会で彼を追求していた議員たちは、実は、自分たちも伏魔殿の鬼、汚い人間であるのが明るにでてはいけないので、中途半端に舛添氏の倫理問題ばかりをほじくり返していたのかもしれません。

ワシントンを訪問した舛添知事
舛添氏もそのような伏魔殿の鬼どもの悪さは知りながらも、それを表沙汰にしたとしても、結局自分がそれを利用したという事実があり、それが明るみにでると、倫理問題だけではなく、その裏金問題を知りながら許容したばかりではなく、自らからその恩恵にあずかったことが明るみでることを恐れて、それについては口をつぐんたのかもしれません。

そうして、結局のところ、舛添氏が語っていたように、公明党tが裏切り慰留も何も全くしなかつたことや、さらに佐藤氏が動画で語っているように東京地検の動きなどが重なり、舛添知事が自らか辞任するということで、決着がついたのかもしれません。

2年以上も、毎日平日出勤ということで、様々な帳簿なども全部みようと思えば見えるということであれば、以前の知事が気づかなかった、裏金の存在にも気づいたということは十分考えられます。

しかし、この佐藤氏の読みが正しかったとすれば、マスコミや都議会が大騒ぎしても、結局何も変わらないということです。

もし、真実はここまでひどくないとしても、問題の本質が解明されないまま、舛添知事の辞任ということであれば、何も変わらず、また何年かして、舛添知事のように倫理的に問題のある人間が都知事になった場合同じようなことが繰り返されることになってしまいます。

結局のところ、何も変わらず、変えもせず、臭いものに蓋をしておしまいです。このようなことがあまりに多すぎます。

"

裏金があるとすれば、当然のことながら、都議会議員だけではなく、都職員も大いに関わりがあるものと思います。

この他、猪瀬元東京都知事による暴露もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「都議会のドン」への“抗議の死” 自殺都議の妻が夕刊フジに激白―【私の論評】次の東京知事は伏魔殿東京都を打ち砕く人にすべき(゚д゚)!
猪瀬元東京都知事
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用します。
  猪瀬直樹元東京都知事がインターネット上で炸裂(さくれつ)させた「暴露」が、都知事選を激震させている。5年前に自民党都議が自ら命を絶った理由を、「都議会のドン」と呼ばれるA氏への“抗議の死”だったと明かしたのだ。このA氏、今回の都知事選で、「(親族を含めて)非推薦候補を応援すれば除名対象」という、まるで北朝鮮のような通達文書を出した1人だという。元都議の未亡人が夕刊フジに激白した。
以上のようなことから、都庁は伏魔殿のような所であるのは間違いないようです。

さて、かなり舛添元知事の問題になつた大名行列のような出張ですが、このようなことがあった挙句結局リオの視察に最終的に行った、自民・公明・民進・旧維新の議員たちには、ある共通点があります。

その共通点とはなんでしょうか。そう、舛添知事の高額海外出張経費などを徹底追求する、百条委員会の設置に最後まで反対した会派です。

なんのことはない、彼らも同じ穴のムジナだったというわけです。世論の流れに迎合して知事をぶっ叩いている裏側で、自分たちはちゃっかり海外視察の準備を進めていたということです。

舛添知事の行いは決して許されるものではありませんでしたが、都議会も本当に腐敗が極まっているような場所のようです。

普段国会議員などと比較すると、注目がほとんど集まらないことから、「国会以上に保守的な伏魔殿」と呼ばれる東京都議会です。そうして、東京都議の全部とはいいませんが、上でも指摘されているように、原案可決率100%で仕事をほとんどせず、能力も低く、利権あさりにはあざとい議員が大勢いるようです。

ある都議会で「ミは、ミは、ミは」と何度も繰り返す議員がいたので、不思議に思って原文を読んでみると、「実(じつ)は」だったという笑い話もあるくらいです。

このくらいの能力でも勤まってしまう、都議会議員なのです。彼らの多くは、都民などそっちのけで、利権の追求にばかり血道を費やしているのです。

そうして、このようなことは、全国の他の自治体にも多かれ少なかれあることです。これは、大阪でも橋下氏によって明らかにされたことがありました。

ただ、東京都は規模も大きく、政府から交付を受けなくても、都政を実行できるだけ、財力があるということや、今回の舛添知事問題や、都知事選挙で目立ってしまったというだけのことです。

ブログ冒頭の記事にあるように、若狭勝氏や小池百合子氏などこの問題の解決のためには、格好の人物であると思います。しかし、東京都の問題はこれからです。舛添氏が辞任し、新都知事が就任したからといって、終わったわけではありません。まだ何も始まっていないのです。

東京から地方自治体の腐敗が明るみに出され、そうして、それが是正され、その後にその波が全国の自治体にまで広がることを期待します。

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2016年7月23日土曜日

尖閣について報道されず?沖縄県の大手2紙と中国の「ただならぬ関係」―【私の論評】小池百合子氏も指摘していた反日沖縄地方2紙の思い通りにはならない(゚д゚)!

尖閣について報道されず?沖縄県の大手2紙と中国の「ただならぬ関係」

「沖縄タイムス」と「琉球新報」の偏向報道の疑いを識者が論じている 
中国のプロパガンダのような報道が多く、情報を正しく得られていないという 
中国船の領海侵犯や地元漁船への威嚇もほとんどの県民が知らないとのこと
22日、米軍北部訓練場(沖縄県東村〈ひがしそん〉など)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)
の移設工事に反対する人々 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
2紙合わせると沖縄県世帯のほぼ100%近いシェアを誇るという「沖縄タイムス」と「琉球新報」ですが、無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんは、「両紙とも中国のプロパガンダ機関かと思うような偏向報道が多く、沖縄県民は尖閣海域の危険性などの情報を正しく得られていない」との懸念を示しています。その実態、どのようなものなのでしょうか。

仲裁裁判所の南シナ海裁定は「紙くず」と言う中国外務省

中国が軍事要塞化を進めつつある南シナ海で、フィリピンが起こしたオランダ・ハーグでの仲裁裁判所の判決が下った。中国が主張する南シナ海の「歴史的権利」は根底から否定された。

中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と粗暴な反発を示し、仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁に接近した同国漁船を、中国海警局とみられる監視船が妨害した。

東シナ海でも同様に、尖閣諸島周辺海域に武装した中国海警局の船が21日連続で侵入するなど、領海侵犯が常態化している。

尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城(なかしんじょう)誠氏の新著『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』で、尖閣海域で中国の公船に追われた経験が紹介されているので、その実態を見てみよう。

1,000トン級の中国公船3隻に包囲された漁船

平成25(2013)年5月12日夜、仲新城氏や石垣市議会議員・仲間均氏を乗せた6人乗りの漁船「高洲丸」が石垣島を出発した。出発前に海上保安庁の職員が「島には上陸しないでください」「中国公船には接近しないでください」と注意した。

石垣島から一晩かけて、約170キロ北の尖閣海域に入る。13日早朝から釣りを始めると1メートル級のハマダイやカンパチが次々と水揚げされて、漁業資源の豊かさが実感できた。

高洲丸
午前9時半頃、遠巻きに見守っていた海上保安庁の巡視船から、ゴムボートが近寄ってきて「中国公船が魚釣島の北西から南下しています。挑発しないでください」と伝えた。

午後1時頃、中国の海洋監視船3隻が次々と視界に入ってきた。それぞれ1,000トン級の艦艇で、近くを航行するだけで、わずか6人乗りの高洲丸は転覆してしまいそうだ。

気がつくと、南小島を背にした高洲丸の前と左右に中国監視船が取り巻いている。このまま距離を詰められると逃げられない。しかし、周囲には海保の巡視船9隻がひしめいており、中国公船が高洲丸に近づこうとするたびに、巡視船が猛スピードで間に入る。3対9では勝ち目がないと判断したのか、中国公船はそれ以上、近づこうとはせず、睨み合いとなった。
しかし海保の巡視船がいなければ、どうだったか。 
高洲丸は包囲されて動けなくなり、恐らく中国公船から乗組員が「臨検」のため乗り込んできたことだろう。そのまま拿捕(だほ)され、…高洲丸乗員は中国本土に連行されていたかもしれない。
尖閣海域で日本漁船が拿捕されれば、中国としては尖閣の領有権を世界にアピールする絶好の機会になる。この時、日本の実効支配は、まさに試されていたのだ。 
(『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』)
寝ずに高洲丸を守っていた海保巡視船

中国公船と海保巡視船の睨み合いが続く中で、巡視船からゴムボートが近づいてきて「大丈夫ですか」と声をかけてきた。「釣りができる場所に移動したい」と仲間氏が言うと、職員は巡視船と連絡をとった上で「移動していいです」と答えた。

中国公船と対峙している状況でも、「領海内で操業している日本の漁船は何があっても守る」という海保の強い決意とプライドを新仲城氏は感じた。

ただ、その場で「操業しているところを中国公船に見せてやろう」ということになり、釣りを再開した。中国公船の乗組員が、ビデオカメラで高洲丸の操業の様子を撮影している。
尖閣付近で高洲丸を追尾した中国の公2席の船 仲間均氏提供
やがて夕闇が周囲を包んで、中国公船も姿を消した。中国公船が去っても、高洲丸の周辺にはずっとゴムボートが待機し、巡視船が遠巻きの監視を続けている。操業を終えた高洲丸乗組員は就寝したが、午前3時頃、仲間氏が目を覚ますと、すぐ近くにまだゴムボートがいて、海保の職員が目を光らせていたという。
「職員の赤い顔を見ると、寝ていないことが分かる。領海を守るために日夜、奮闘している海保に敬意を表したい」(仲間氏)。同乗者の誰もが海保をたたえた。領海と漁業者を守る使命感と勇気を、日本人として誇りに感じた。
(同上)
こういう海保の奮闘がなければ、南シナ海のように尖閣海域も中国の海となり、日本漁船は中国公船に拿捕されるか駆逐され、いずれは尖閣諸島も軍事基地化されていたであろう。

「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」

しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。

県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100%近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。

高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。

八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。

両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25(2013)年6月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「(領有権問題の)棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
(同上)
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。

中国のプロパガンダ機関

中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。

両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。
(同上)
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。

「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」

尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、大上段に構える。

仲井真・前沖縄県知事が平成25(2013)年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、1面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。

沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに2ページの見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。

この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関としてはどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定ではあったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。

沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」

平成26(2014)年11月、3選をかけた仲井真氏を打ち破って、県知事となったのが翁長雄志(おなが・たけし)氏だった。翁長氏はかつては自民党県連の要職を歴任し、普天間基地辺野古移設の旗振り役だった人物である。それが一転して、辺野古移設反対を前面に掲げて勝ったのである。

翁長氏が県内移設反対に「転向」したのは、那覇市長時代だった。米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備反対で先頭に立ち、「保守系でありながら、反基地を訴える闘士」「良識派」として両紙はさかんに持ち上げた。

翁長沖縄県知事
沖縄県知事選では、それまで保守系候補が4連勝していた。焦りを深めていた反基地派は「革新系候補では勝てない」として、辺野古移設反対の一点に絞って、保守系の翁長氏を担ぎ出した。

翁長氏は「自分は選挙の勝ち方を知っている」「勝つためには何でもする」と公言していた人物である。県外移設を打ち出すことで、沖縄を独占する両紙に絶賛され、革新系の票もとれて、知事の座が確実になると踏んだのだろう。

石垣市の中山市長は平成26(2014)年12月に開かれた市議会で、知事選について、こう語った。
私の率直な感想では、メディアが仲井真知事に対するネガティブキャンペーンを張った。沖縄の民意というが、どれほどの住民が正確な情報を得て投票したのか危惧している。八重山、宮古では県紙より地元紙の購読部数が多いことで仲井真氏が勝った。
(同上) 
言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
(同上)
と仲新城氏は言う。翁長氏が国連演説で使った「新基地建設」「自己決定権」も両紙が頻繁に使う偏向報道用語である。

舞台に立つためには何でもする、という俳優と、反基地を唱えるなら誰でも良い、という脚本・演出家の野合コンビが16年ぶりの革新派勝利をもたらしたのである。

沖縄の偏向報道空間を打破するには

一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。

県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。

尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。
(同上)
しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。

仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という(同上)。

中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする2紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その2紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。

ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。

本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。

【私の論評】小池百合子氏も指摘していた反日沖縄地方2紙の思い通りにはならない(゚д゚)!

沖縄県の地元2紙の偏向ぶりは、随分前からあったことです。これは、最近、東京都知事に立候補した小池百合子氏も過去に指摘していたことです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!
小池百合子氏
この記事は、2013年3月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。 
沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。
反日沖縄地方二紙


ブログ冒頭の記事で、沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」とされてた、翁長知事は辺野古移設反対を公約にして県知事選を戦い当選しました。しかし、翁長知事が当選した瞬間に辺野古移設は中止したかといえばそうではありませんでした。

翁長知事は、辺野古移設反対を公約にして当選しても中止させることはできません。なぜなら辺野古移設はすでに決まっていたからです。法治国家である日本で、既に合法的な手順を経て決まっていた辺野古移設を、移設反対を公約にした政治家が当選したとしても中止させることはできません。

与那国島への自衛隊配備を巡って、隊員と家族の移住による経済効果などを訴える賛成派と、有事に攻撃目標となる危険性を指摘する反対派で町が二分されてきました。13年の町長選で賛成派の外間守吉町長が3選しました。

自衛隊配備を受け入れるか否かの権限は町長にあります。議員や住民にはありません。外間守吉町長が受け入れに賛成したから防衛省は14年4月から駐屯地の工事を開始しました。

15年2月には陸自配備の賛否を問う住民投票が行われましたが、賛成が上回りました。外間守吉町長は反対が上回ったら受け入れないと宣言していました。もし、反対が上回ったら陸自配備は中止していたでしょう。

宮古島への陸上自衛隊配備計画を巡り、下地敏彦市長は20日の市議会6月定例会の一般質問で、市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から「宮古島への自衛隊配備については了解する」と受け入れを表明しました。下地市長が受け入れに賛成したから宮古島への陸上自衛隊配備は決定しのです。

与那国島、宮古島に見られる通り、自衛隊配備を受け入れる権限は地元の首長にあります。首長が反対すれば、国は配備することはできません。

辺野古も地元の辺野古区、名護市長が移設に反対している時は政府が移設したくてもできませんでした。辺野古区、島袋名護市長がV字型滑走路にすることで賛成し、政府と確約を交わしため辺野古移設は決まりました。これは、政府が一方的に決定したものではありません。

辺野古移設は政治的に2010年に決着しました。それは与那国島の陸自配備や宮古島への陸上自衛隊配備と同じです。辺野古の場合は海の埋め立て工事が必要であり、埋め立ては公有水面埋立法に則ったものでなければならないし県知事の承認が必要でした。防衛局は県に埋め立てを申請しました。県から申請承認を得たのが2013年の12月でした。

政府は埋め立て承認を得たので埋め立て工事のためのボーリング調査を始めました。もし、海の埋め立てがなかったら2010年に辺野古飛行場建設工事は始まっていたでしょう。
県知事選の時に翁長雄志候補が辺野古移設反対を公約したのは移設を決定した後ですので、反対している翁長候補が当選しても辺野古移設を中止することができないのは明らかでした。翁長候補は本来実現不可能なことを選挙公約にしたのです。

安倍政権が辺野古移設の意思がある限り翁長知事が移設を阻止できないのは確実です。できるのはせいぜい工事を引き延ばすくらいです。翁長知事は無駄な抵抗をしているだけです。翁長知事がどんな奇策を用いたとしても辺野古移設を中止にすることは不可能です。

安部政権は紆余曲折があって辺野古基地建設を中断していますが、辺野古埋め立て工事を再開するために政府は埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、違法確認訴訟を起こしました。

承認取り消しは違法ですから、安部政権が裁判に勝つのは確実です。日本国は、法治国家です。翁長知事が違法行為をしても、違法行為であることを判断するのは法廷ですから、訴訟を起こし、司法の判断を仰がなくてはならないです。だから違法確認訴訟を起こしたのです。しかし、判決が下るまでは辺野古の埋め立て工事は中断しなくてはならないでしょう。

安倍政権が辺野古移設を最優先とするなら、翁長知事が埋め立て承認の取り消しをした時に翁長知事の取り消しは違法であると県に通知し、辺野古移設工事を続行すべきだったかもしれません。

しかし、県議会選挙と参議院選挙があるので、選挙を有利に展開するために、安倍政権は対立路線ではなく和解路線を選択したのです。和解路線が順調に進めば県議会選挙と参議院選挙を勝っていたはずなのですが、20歳の若い女性が元海兵隊に暴行殺害遺棄されるという残虐非道な事件が起こり、県民の反米軍基地が高まって県議会選挙と参議院選挙では、敗北しました。

しかし、選挙が終われば勝敗に関係なく、辺野古移設工事を再開する方向に進めるのが安倍政権の方針です。選挙に勝っても負けても翁長知事との対立関係は同じであるし、翁長知事の主張とやり方に変化はありません。

安倍政権が辺野古工事を進めるためには安倍政権のほうから法廷闘争に持ち込むしかないのです。翁長知事の承認取り消しを違法だと主張して辺野古移設工事を続行しながら法廷闘争を続けていれば工事はずっと続けることができたが、安倍政権は裁判所の提案した根本案と暫定案で暫定案を受け入れて県と和解し、訴訟を取り下げて、ボーリング調査を中止しました。

そして、翁長知事との協議を始めました。工事を再開するには協議で翁長知事が辺野古移設を認めるようになれば良いのですが、翁長知事が辺野古移設を認めることは100%なありません。協議を続ける間は辺野古工事は再開できません。


安倍政権が辺野古工事を再開するには法廷闘争をして、翁長知事の埋め立て承認取り消しが違法であるとの判決を勝ち取る以外にありません。

21日午前に官邸で開かれた政府・沖縄県協議会で提訴方針を伝えられた翁長知事は「訴えが可能となる日を待っていたかのように直ちに提訴する判断が示されたことは非常に残念だ」と述べ、国の姿勢を批判しました。

協議では翁長知事が工事再開は絶対に認めることはないので工事再開はできません。一方、埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に翁長知事が応じないのは違法だとして、不作為の違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起したのですが、翁長知事は政府を批判はしても訴訟を止めることはできません。これが法治国家におけるの政治というものです。

政府による22日の提訴後は、地方自治法の規定に基づき「15日以内」に福岡高裁那覇支部で第1回口頭弁論が開かれます。判決までは「数カ月程度」(政府関係者)の期間を要する見通しです。



政府側は和解で中断を確認した「埋め立て工事」に該当しないシュワブ陸上部の「再編成事業」について工事を再開する意向を示しました。県側は辺野古基地建設を前提とした工事ではないか確認する必要があるとして、後日、詳細を説明するよう政府に求めたのですが、実は翁長知事は辺野古埋め立てに瑕疵があるといって埋め立て承認の取り消しをしたのであって、辺野古移設中止を政府に要求したのではありません。

辺野古移設が不当であるから中止するように要求するには2010年の辺野古移設決定が不当であると主張すべきなのですが翁長知事は2010年の辺野古移設決定が不当であるとは主張していません。辺野古埋め立てが不当であると主張しているのです。そのため、シュワブ陸上部の「再編成事業」は翁長知事の承認取り消しとは関係がないため工事を再開するのに県の了承は必要がありません。

辺野古移設と高江のヘリパッド移設が選挙の季節で滞っていたのですが、安倍政権はこれから二つの移設をスムーズに進めることでしょう。

翁長知事は国が違法確認訴訟を提起したことについて「国の強固な態度は異常だ。強行に新基地建設を進めることは、民主主義国家のあるべき姿からはほど遠い」と批判し、高江でヘリパッド建設を再開したことに関しては「強行に工事する政府の姿勢は到底容認できない」と抗議しまし。そして「オスプレイを配備する根拠がみえていない。オスプレイが訓練するのははっきりしている。説明がないまま着工すべきではない」と非難しました。

機動隊が反対する市民や車両などを除去したことについては「強制的に排除する事態が生じていることは県民に大きな衝撃と不安を与えるもので残念だ」と不快感を示しました。マスコミも高江のヘリパット工事再開を強行だと安倍政権と警察を非難しています。

翁長知事やマスコミは安倍政権を非難し、県民の安倍政権へのイメージを悪くしているのですが、安倍政権の辺野古の法廷闘争、高江のヘリパット建設を止めることはできません。

翁長知事もマスコミも安倍政権の政治を止めることはできません。法廷闘争で安倍政権は勝ち、辺野古の埋め立て工事を再開するのは確実です。高江のヘリパッドが建設されるのも確実です。

高江のヘリパッドの位置を以下に示します。下の地図の北部訓練場の付近にあります。


北部訓練場を拡大したのが、以下の地図です。


以上で明らかなように、いくら沖縄地方2紙が、反対しようと、翁長知事があらん限りの奇策を弄しても、いずれ確実に辺野古に基地は移転されますし、高江のヘリパッドの建設も確実に行われます。

結局、この法治国家日本において、翁長知事も沖縄地方2紙も徒労に終わるであろうことを時間と金をかけて執拗に行っているということです。

どうして、このようなことになるのでしょうか。結局、ブログ冒頭の記事にもある通り、中国が後ろで糸をひいているせいだと思います。

同じ糸をひくにしても、まともな法治国家であれば、このようなことにはならないのでしょうが、中国が糸をひくとこういうことになるのかもしれません。

何しろ、中国という国は、法治国家ではありませんし、建国以来選挙もないので、議会制民主主義からは程遠い国です。民主化もされておらず、政治と経済の分離もなされていません。

だから、中国の感覚では、日本の沖縄でも、中国国内のよう最終的には、人治でなんとでもなるという思い込みがあるのではないでしょうか。さらに、政治と経済が深く結びついているので、金で政治的問題もいくらでも解決できるという思い込みがあるのです。

そのため、メディアを手懐けたり、沖縄の人間の一部を手なづけたり、日当を支払ってでも、間接的に金を支払って大規模なデモ隊を派遣したり、翁長知事に肩入れしたり、国政レベルでも親中派・媚中派を増やしたりすれば、ひよっとして、辺野古の基地移転はおろか、沖縄から米国海兵隊を追いやったり、自衛隊も駐屯させないようにできると思い込んでいるのかもしれません。

しかし、法治国家ではそのようなことはあり得ません。日本は戦前から法治国家だったという歴史があることを、中共は理解していません。これに関しては、日本人でも理解していない人がいます。

たとえば、大東亜戦争中に、飛行場にゼロ戦を運ぶために、軍が飛行場までの道路を拡幅しようとしたのですが、裁判となり、軍が裁判に負けたため、拡幅はならず、飛行場までゼロ戦を分解して牛車で運んだという事例があります。

法治国家日本においては、戦前から合法的に何かをしようとするときには、法律を遵守しなければ、何もできません。こういう例を出すと、まるで中共の代弁者のように、拷問で死亡したとされる人の例を出して、「昔の日本は暗黒で、軍部は思い通りに何でもできた」と屁理屈を主張する人もいますが、このような事例はそれが事実だったにしても、あくまで、組織の一部の人間による非合法なものであって、無論表立って人を殺すなどということはできません。

結局、沖縄地方2紙や翁長知事も何もやり遂げることができないでしょうから、このようなコストパフォーマンスの低いやり方は日本のような法治国家では通用しないことに遅まきながら中国もいずれ気付くでしょう。

その時は、本格的に武力で攻めて沖縄を奪取するか、あるいは諦めるかのいずれかです。無論、日本としては、諦めさせるほうに持っていくべきです。

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2016年7月15日金曜日

小池百合子氏「拾う神もある」支援拡大アピール―【私の論評】安倍総理を誕生させたファショニスタ石原、小池東京都知事誕生にまた一役買うか?

小池百合子氏「拾う神もある」支援拡大アピール

都内で第一声をあげる小池百合子氏
東京都知事選は14日、告示された。自民党の推薦を得られず無所属となった小池百合子元防衛相(63)はJR池袋駅前で第一声を行った。

「これまで9回、選挙を戦ったが、いちばん厳しい戦いです」としながらも「拾う神もある。東京のあちこちから、区議さんや都議さんが、小池を応援しようと、毎日あふれるように出てきてくださる」と、草の根で支援が拡大していることをアピールした。

小池氏が「たった1人の戦い」と話すと、「1人じゃない!」と声援が飛んだ。小池氏は気を取り直して「私は1人じゃない。小さい頃バイオリンを習っていたが、私が第1バイオリンとなり、皆さまの力でオーケストラにしたい」と宣言した。

その上で、「都政を、もっと『見える化』して、透明化する。たった一握りの人が、どこで何を決めているか分からないような都政をもうやめる」と指摘。これまで「ブラックボックス」と指摘してきた、都議
会自民党や都連への対決姿勢を、あらためて示した。

小池氏は都知事選出馬をもって、92年の参院初当選以来、24年間つとめた国会議員を自動失職した。

【私の論評】安倍総理を誕生させたファショニスタ石原、小池東京都知事誕生にまた一役買うか?

いよいよ、昨日から都知事選が始まっています。すべての候補者の名称を以下に掲載します。

小池百合子氏の該当第一声の動画を以下に掲載します。



小池氏の政策を手っ取り早く聴きたいかたは、44分40秒過ぎからまとめて語られていますので、そのあたりから御覧ください。

以下のような主張をされています。

・韓国人学校予定地は介護育児のための施設にしていく 

・外国人への地方参政権には反対している 

・秩序なき移民に反対 (治安の関係から有耶無耶に外国人労働者を増やすのは問題) 

この他、第一声に先立つ、記者会見などでは、「都政の透明化」、「五輪予算見直し」、「女性政策推進」も訴えておられます。

さらに、ネット上で「ださい」とかなり不評だった観光ボランティア「おもてなし東京」のユニホームについても「みんながかっこいいと思えるデザインに変えるべきだ」とも述べました。

さらに、東京都でもある小笠原諸島における中国漁船による珊瑚の乱獲についても、中国漁船によるサンゴ密漁問題には毅然として当たる考え強調していました。

2014年11月 小笠原諸島沖の海域で珊瑚を密漁する中国漁船群
他の候補者たちは、俄仕立てのようで、あまりはっきりとした政策がないとか、あっても少ないとかなどとは異なり、かなり明瞭で、多くの主張をされています。

さて、この小池百合子氏による、第一声には、自民党の議員も駆けつけていました。昨日、東京・池袋駅西口で行われた小池百合子元防衛相の第一声に、自民党の若狭勝衆院議員(比例東京ブロック)が駆けつけ「小池氏が都知事になれば、都政の利権追及を行う。東京地検特捜部の副部長をやっていた私も、チームができたら間違いなく関与する」と述べ、支持を訴えました。

自民党は増田寛也元総務相を推薦し、都連は党が推薦していない候補者を応援した場合、親族も含めて「除名などの処分対象となる」との文書を所属国会議員や地方議員に配布。この日の小池氏の演説にも、若狭氏や一部区議を除き、自民党都連所属の議員の姿はみられませんでした。

若狭氏は応援演説後、記者団に「党が除名するというならしようがない。親族を含むというが、例えば、小泉純一郎元首相が応援に来たら、小泉進次郎さんが対象になる。ブーメランにならないか」と指摘。小池氏は「私を応援すると、一族郎党を罰するということだが、それを乗り越えてきてくれた(若狭氏の)覚悟と信念に心から感謝する」と語っていました。

これについては、ちょっとしたハプニングが起こっています。"都連は党が推薦していない候補者を応援した場合、親族も含めて「除名などの処分対象となる」との文書を所属国会議員や地方議員に配布"となっていますが、その文書そのものを以下に掲載します。

この文書の発信者をご覧下さい。「自由民主党東京都支部連合会 会長 石原伸晃 幹事長 内田茂 党紀委員長 野沢太三」となっています。

そうして、あろうことか、最近石原伸晃氏の実弟でもある、石原良純氏が、13日放送のフジテレビ「バイキング」にて鳥越氏支持の発言をしてしまったのです。

フジテレビ「バイキング」にて鳥越氏支持の発言をした石原良純氏

上の記事て、若狭氏が語った「ブーメランにならないか」という発言が、実現して、まさにこの文書を発信した最高責任者である、石原伸晃氏に帰ってきたという図式になってしまいました。

さて、石原伸晃氏というと、はっきり言うと、自らの失言で、総理大臣になれたかもしれない機会を不意にしてしまった人です。

それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主が社会保障「3党協議」離脱へ―【私の論評】安倍総理には、自分では意図せずに、協力にサポートする二人のファンタジスタがついている!これで鬼に金棒だぁ-(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年8月4日のものです。この時は、民主党(現在の民進党)の代表は、海江田さんでした。
それにしても、安倍総理、素晴らしいファンタジスタに恵まれています。それも、二人もいます。一人は、石原伸晃氏です。彼も、自民党総裁選の前に、華々しい失言の連続で、本来かなり有利であったにも関わらず、安倍総裁登場という素晴らしいファンタジーを演じました。
そうして、二人目はもちろん、アングラータ・カイエーダです。これには、反日マスコミもびっくり仰天でしょう。反日マスコミは、カイエーダの、牛事件があっても、あまり追求しませんでした。それは、無論、安倍たたき、安倍潰しのためには、カイエーダは重要人物だとみなしていたからだと思います。そうして、安倍潰しのために、何とか、増税でアベノミクス潰しを確かなものにしようと、大増税キャンペーンをやりはじめていた矢先に、このカイエーダの華麗なプレイです。 
もう、これ以降、反日マスコミは、「三党合意」を盾として、増税キャンペーンをやっても、その効果は半減することになるでしょう。 
それにしても、意図せず意識せず、安倍総理のために動くこの二人、他では関心しないこともありますが、これらの件についてだけは、称賛してあげようではありませんか(゚д゚)!ひよっとしたら、あなたがたが、日本の未来を変える原動力になるかもしれません。
石原伸晃氏は、期せずして、自らの失言で、本来ならば自ら総理大臣になる機会を不意にし、かなり望み薄であった、安倍総理の誕生に大きく貢献したということで、ファンタジスタなどと揶揄されていました。


この状況だと、誰か他の議員が小池百合子氏を応援したとしても、石原伸晃氏もあまり強くものが言えないことでしょう。

この様子だと、石原伸晃さんは今度は、期せずして、小池百合子東京都知事誕生の強力なファショニスタになるかもしれません。

候補者らの主張を聴いたり過去の行動をみて、ざっくり言うと、鳥越俊太郎氏は昨日このブログにも掲載したように現状の知的水準にはかなり問題ありです。そうして、自民党推薦ではあるものの、反日、外国人地方参政権推進(自民党改憲草案は地方参政権禁止)、親韓、親朝鮮総連、小沢一郎の子分、土建屋の親玉、東京の予算を地方に分配して東京弱体化を公言している増田寛也氏だけは当選させてはいけないと思います。

候補者としては、小池氏が一番まともですし、腹も座っています。

私は、東京都民ではないので、残念ながら知事選に票を投じることはできませんが、小池氏を応援したいです。そうして、石原伸晃氏が、ファッショニスタの面目を躍如させて、過去に安倍総理を誕生させたように、また小池東京都知事の誕生に大きな役割を果たしていただきいたいものと思います。

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2013年3月27日水曜日

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」:



  小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!


 沖縄のこれら二つの反日地方紙については、このブログでも非判したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!! 


 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に元記事の趣旨のみコピペさせて頂きます。
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地 撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
沖縄の海は平和なのにマスコミは・・・・・・・
この元記事に対して、私はあたかも沖縄の世論が、「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場圏内移設反対」というう世論で一色に染まっているかのように見るのは間違いであり、沖縄の住人のほとんどはそんなことはなく、これら反日2紙と、行政関係者の一部や、本州から来た外人部隊がそのように煽っているだけという趣旨のことを掲載しました。

上の、小池百合子議員の記事は、まさに私と同意見であり、わが意を得たりという感じがしましたので、本日この記事を掲載させていただきました。

その査証として、このブログでは過去に以下のような記事を掲載したことがあります。

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理に対するマスコミの攻撃とともに、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときのことも掲載しました。沖縄では、このような大行列ができたのですから、上記のような世論だけが、沖縄の大勢を占めているなどのことは全くの間違いと思います。



それにしても、日本のマスコミのほとんどはこのようなことを報道せず、偏った報道ばかりします。本当に困ったものというか、どうしようもないゴロツキどもだと思います。

安倍総理報道といえば、中日新聞の報道は、目に余るものがありました。その紙面を以下に掲載します。これは、安倍内閣か登場した次の日のものです。安倍内閣を非判するなとはいいませんが、まるでこれでは壁新聞レベルです。異常の一言です。他の新聞でも、非判をしているものもありましたが、これほど幼稚なものはありませんでした。こんな報道をして、中日新聞は沽券に関わるなどは思わないのでしょうか?どこか神経が麻痺していて、何も感じないのだと思います。


これに関して、SakurasoTVの三輪氏は、以下のように反論していました。


これは、まともな感覚の人であれば、誰もがこのような感想を持つものと思います。三輪氏は、この動画の中で、名古経済圏は、拡大し、トヨタのように世界のトヨタになったように、世界中とつながりグローバルになっているにもかかわらず、昔のままの田舎地方新聞であると語っています。

私も、そう思います。上記の沖縄の反日地方紙もそうです。もう世の中も変わったし、沖縄は終戦直後から米国との関係も深いし、それに、いまどき地方であっても、世界と強いつながりがあります。にもかかわらず、終戦直後から何も変わっていません。

地方紙で健闘しているところもありますが、そういうところは、それなりに周りや時代にあわせて変身を遂げています。しかし、地方紙の中にはこのような旧態依然としたものがあります。結局、地方では多くの人が地方のニュースを必要としているので、他に選択肢がないので地方紙を購読しているのだと思います。

北海道新聞の紙面

北海道新聞なども似たり寄ったりです。これに対しても、このブログではこちらは北海道ということもあり、長年にわたって非判を繰り返してきましたが、何も変わらなのでここ10年以上購読していません。時々、北海道新聞のサイトを見ることはありますが、本当に相変わらずで、何も変わりません。

これについても、以前このブログで掲載したことがありまので、以下にそのURLを掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

 

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に北海道新聞に関係するところのみを以下にコピベさせていただきます。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。 
この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。
それにしても、こうした反日地方紙は、反日が良いこと、正義なのだと思っているのだと思います。政府を非判することは悪いとはいいません。しかし、日本を壊すような立場で非判をして一体何になるのでしようか?

このような地方紙を読んで真に受けていては、商売に携わっている人は、商売あがったりになると思います。なぜなら、ここは日本国であり日本国に住んでいる大多数は日本人であり、日本を破壊したり、日本人を分断させるような内容を書いてある新聞を読みそれを真に受けていては、日本国内ではまともな商売は出来ないと思います。まあ、ごく一部の変わった人々に対しては商売ができるかもしれませんが、それにしても、先細りになることは確かだと思います。




私は、地方紙であろうと、全国紙であろうと、読むときには、そのまま鵜呑みにしません。まずは、どこが上げている観測気球なのか、あるいはどういう意図があり、その意図で誰が得をするのか考えます。

そうすると、大手新聞でも、地方紙でもまともでないものは、疑問符がつき、読みたくなくなります。実際、最近では新聞は定期購読はしていません。何か特別なことがあって、調べるときや、読み比べをするときに購入するだけです。そういう人は私の周りでも増えています。

Flipboardでは、下の設定をタップすると自分の好みの記事を選択できる

今は新聞がなくても、パソコンやiPadがあればニュースを読むことができます。ただし、これらは無料のものがほとんどですので、信ぴょう性に欠けたり、立場がはっきりしていないものもあります。しかし、これだけインターネットのメディアが普及した時代ですから、今後有料で優良なものも間違い無く出てくると思います。それも、文字情報だけではなく、音声、動画、画像を含めてしかも、自分が住んでいるところの情報を詳しく報道するものなどもでてくると思います。それに今でも、iPad アプリのflipboardを用いれば、自分の住んでいる地域に特化した情報を集めることができるし、最近ではそれを雑誌として公開することまでできます。



そうなると、既存の新聞、テレビなどは今のままでは、終わりですね。アメリカなどでは、そのようなメディアが出てきていますし、そのために廃刊を余儀なくされる新聞も出てきています。日本ではまだまだ不十分です。私自身は、そのような世の中が必ず来るものと信じて、今は新聞を購読しません。若い人々にも購読はすすめません。そうすることにより、メディアの世代交代が進み、古い新聞、古いテレビはこの世の中から消えていくことをはやめると思います。皆さんの住んでいる地域でも、変化しない地方紙があれば、購読すべきではないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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