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2019年1月20日日曜日

「空母」保有で防衛の意思を示せ ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー―【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(゚д゚)!

「空母」保有で防衛の意思を示せ ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー
 正 論 


ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー


 ≪自衛能力がなかった冷戦期≫

 1966年に私は横須賀を母港とする米海軍の駆逐艦に配属された。当時は冷戦の真っただ中であり、ソ連海軍の太平洋艦隊は多くが核兵器を搭載し、日本の太平洋シーレーンに打撃を与え得る100隻の潜水艦隊を築いていた。

 海上自衛隊は、無人対潜ヘリコプター(DASH)数機を買うことを決め、私の駆逐艦は2000トン以下の海上自衛隊駆逐艦にDASHを効果的に運用できるようなシステムづくりを支援するように言われた。もちろんその当時、海上自衛隊のDASHを搭載している艦船が空母であるとは誰も考えなかった。

DASHを搭載した「たかつき型」護衛艦

 だが、DASH数機を取得することにより、海上自衛隊の駆逐艦はより有能性を増した。当時の日本の社会党と共産党は、他の全ての自衛隊の兵器システムとともに、これらの駆逐艦は憲法9条に違反するという立場だった。

 日本政府はDASHを搭載した駆逐艦は最低限必要な自衛の範囲にあり、従ってそれは合法であるという立場を維持した。だが、海上自衛隊の駆逐艦は、米国や他の国の海軍の駆逐艦とそっくりで同じような能力を持っていても、護衛艦と呼ばれた。

 DASH搭載の駆逐艦が、自衛のために求められる最低限度にさえ達していないという日本政府の主張は正しかった。事実、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による妨害から日本のシーレーンを守るために必要なレベルよりも、ひどく下回っていたのだ。

 ≪米海軍とパートナーを維持せよ≫

 2019年に話を進めよう。海上自衛隊は平坦(へいたん)な飛行甲板を持つ空母のような3万トン近くの艦船を2隻保有している。今のところそれらは10機のヘリコプターの運用が可能だが、防衛省は8機のF35Bステルス戦闘機を配備・稼働できるように改修する計画を立てている。

 それができれば、2隻の「いずも」型護衛艦はより有能な艦船となる。しかし、日本の太平洋シーレーンや東シナ海の日本の領土を威嚇する中国海軍は、さらに大きく有能な空母を持っており、もっと巨大で多様な艦船を持つ用意があると発表している。それを考えれば、いくら近代的なステルス機に対応できるように改良したとしても、「いずも」とその姉妹艦は日本の防衛に必要な最低限のレベルに達しないのだ。

 念のためにいうが「いずも」型艦船は、それでも「駆逐艦」とは呼ばれず「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれる。F35B戦闘機は必ずしも常時、ヘリコプター搭載型護衛艦に配備・運用されるわけではない。防衛省は「攻撃型空母」に分類されるべきではないとしている。

 1960年代の日本の小型護衛艦は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃を防御する能力はなかったし、(常時、攻撃できるわけではない)「いずも」型護衛艦もまた、日本の領土の自衛や中国海軍の日本のシーレーンへの攻撃に対処するには最低限のレベルでしかない。日本の防衛能力が過度かどうかではなく、今問われなければならないのは、この能力が最低レベルでよいのかということだ。

 能力の増強は日本の抑止をより強力なものにするが、中国の深刻な攻撃に対して本当に適切なレベルの自衛能力を持つためには、日本は米海軍とパートナーの関係を維持し続ける必要がある。

 ≪日本の能力向上は評価を高める≫

 60年代でも、軍事専門家や他の国の海軍は海上自衛隊の「護衛艦」は駆逐艦であることを認識していたし、今日でも「いずも」型艦船が正確にはヘリ空母と識別されることを知っている。それにF35B戦闘機を配備することは、日本の防衛能力をより高めることになるが、違法になることはない。

 私は日本が、「駆逐艦」とか「(攻撃型)空母」といった名称を使うことで、挑発的に見られないように注意している理由はよくわかる。しかし、日本は非常に有能な海上自衛隊艦船を保有することや、米国をはじめ東南アジアやオーストラリア、インドなどの日本の友好国が高く評価する、インド・太平洋地域の抑止能力を高めることを恐れる必要はまったくないと思う。

ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」

 かつて安倍晋三首相には、自衛隊を自衛軍のような明確な名称で呼びたいという望みがあった。これを不必要に挑戦的であるという人もいたが、この名称は、自衛能力をもち、信頼の置ける防衛パートナーであるという日本の決意をより明確に示すだろう。挑戦的なのは自衛隊に過度な制限を加え、その能力を効果的な防衛にかなうようにしないことであろう。

 敵は力によって抑止されるが、弱みによって悪事を起こす気にさせる。「いずも」型艦船にF35B戦闘機を配備できるように改修することは、非合法で攻撃的な能力を意味するのではなく抑止を高める。私には、今日は「ヘリ空母」、改修後は(合法的でより能力のある自衛のための)「空母」と呼ぶことが、確かな国家防衛力を築く日本の意思の表れであると思える。

【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(゚д゚)!

私も、改修してF35Bを搭載できる「いずも」のことを「空母」と呼ぶべきと思います。それは、中国に対する牽制にもなりますが、韓国に対する牽制にもなります。

もう韓国を日米の同盟国であるとみるのは困難です。例の海自哨戒機に対する、レーダー照射事件をみても明らかです。

それに、ご存知のように韓国は北朝鮮に対する接近の姿勢を崩さず、それに加えて中国への接近もやめていません。

このブログにも以前掲載したように、韓国は自ら安全保障を放棄しています。その記事のリンクを掲載します。
文在寅は誰にケンカを売っているのか?―【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(゚д゚)!
これについて参考になるのが、本ブログをご覧の皆さんにはすでにおなじみの、戦略家エドワード・ルトワック氏の分析です。韓国に関する分析は、『自滅する中国』に詳しく掲載されています。

ルトワック氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に韓国が安全保証を放棄していることに関わる部分を少し長めですが、引用します。

以下に、ルトワック氏の韓国の戦略状況の分析の要点を紹介させていたたぎます。ルトワック氏によれば、韓国の戦略状況は以下の要点にまとめられることになります。

===
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。 
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。 
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。 
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。 
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。 
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても(死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない。 
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。 
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。 
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。 
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。 
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
===
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、 
1.米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。 
2.その大きな理由は二つ:歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。 
3.安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。 
4.その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。
となります。

米国人がこのような分析をするというのは意外な感じがしますが、ルトワック自身はこの韓国の戦略を「大間違いを犯している」として非難しています。

もしこの分析が正しければ、韓国はこれから米中を両天秤(ヘッジング)にかけながら、その不満を日本に向かって吐き散らしていくという、構図がますます強まるだけかもしれません。

しかし、果たしてこのような政策を韓国はいつまでも続けていけるのでしょうか?

なお、この分析は2012年までの知見もとに構築されています。あれから時がたち、米国は本格的に中国に対して冷戦Ⅱを挑んでいます。そうして、これはから長期間にわたって継続すると考えられます。

文在寅大統領になってからは、韓国の前のめり北朝鮮への接近が目立つようになりました。

とはいいながら、韓国の戦略状況は上のルトワック氏の分析とさほど変わりないのだと思います。北への傾斜は、北朝鮮による韓国への浸透の結果もたらされたものであり、文在寅氏の戦略ではありません。

また、昨日もこのブログに述べたように、北朝鮮は親中ではなく、反中もしくは嫌中であるととらえるべきです。ここが、韓国との根本的な違いです。

このような韓国の状況をみていると、ここ何日かこのブログに掲載してきたように、以下のようことがいえると思います。
北朝鮮の核保有は北朝鮮の独立を保証すると同時に、中国の影響力を朝鮮半島全土に浸透させることも防いでいます。米国にとって、朝鮮半島が南北に分断され、北朝鮮が核を保有している現状が中国をにらみ望みうる最善の状態です。
米国は現状中国と本格的に対峙しているため、特に北の核が朝鮮半島に対する中国の影響力をそいでいることに注目していると思います。
"

現在の韓国海軍は未だかなり能力が低く、到底日本の海上自衛隊と対峙できるような存在ではありません。たとえば強襲揚陸艦「独島」は、レーダーや武器管制システムに欠陥があるまま就役し、2015年の韓国独立70周年を記念する竹島への派遣には、スクリューの故障で参加できないという失態を犯しました。

また、韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型は燃料電池の不具合で数日間しか潜行できず、基準値よりも大きな水中雑音を発するため、まともに作戦行動がとれないとも伝えられています。


トラブル続きの韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型

しかし、韓国が中国との関係をさら強め、米韓同盟も破棄した場合どのようなことが予想されるでしょうか。

中国が韓国に対して、武器を供与したり、空母の建造を助けたりして韓国軍の増強をはかることが考えられます。

さらに、韓国が対馬に侵略することをそそのかすかもしれません。それは、十分に考えられます。実際韓国には、過去には竹島を占拠しています。

さらに、ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が2013年3月22日、日本政府に「対馬の即時返還」を求める決議文を採択したと韓国メディアが報道していました。

「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているですがその根拠は乏しいです。議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や1855年の英国地図、1865年の米国地図などでした。

しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これまで韓国側が実効支配した事実もありません。韓国側の対馬返還要求は2005年2月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動きだとする見方が有力です。

2005年3月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定。馬山市がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっています。

このようなことから、韓国が中国にそそのかされて、対馬に侵攻することはあり得ないことではありません。

中国とししては、韓国に日本に対する代理戦争をさせて様子をみるということも考えられます。北朝鮮は、中国から完全独立したいと考えていること、さらには核を有していることから、北朝鮮をそそのかすことは、難しいのとさらにはもしそそのかしに成功したとしても、北が日本に対して軍事攻撃したりすれば、国際的にかなりの非難を浴びることは想像に難くありません。

しかし、韓国の場合は核を有しているわけではないですし、韓国自身が元々対馬を侵略したいという考えがありますから、かなりそそのかしやすいです。韓国が対馬に侵攻して、奪い取ることができれば、中国側は、尖閣奪取は簡単だし、沖縄本島の奪取も可能であると考え、日本侵略を本格化させるかもしれません。

しかし、韓国が対馬に侵攻しようとしても、最初から無理であるとか、侵攻しようとして日本側から本格的に反撃を受けて、失敗したとなれば、中国は日本侵略はできないと考えるでしょう。

このようなことは、いますぐではないにしても十分に考えられます。今回の海自哨戒機に対するレーダー照射事件は、その前触れなのかもしれません。

日本は、最早韓国が北朝鮮や中国の緩衝地帯になっているという考えは放棄し、対馬を日本の防衛ラインの最前線にするという考え方で、韓国に対する備えを固めるべきです。

もうすでに、そうなっているか、将来確実にそうなるという考えで、安全保障を考えるべきです。そうすることが、韓国ならびにその背後に対する中国に対しての牽制となります。

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2013年11月21日木曜日

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで− 【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで 



韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。「いいえ」(27・5%)のちょうどダブルスコアの数字である。

特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。

支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると(1)みんなの党60・0%(2)自民党57・2%(3)公明党と生活の党57・1%(5)日本維新の会56・6%-となる。

・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・

一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦16人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。(政治部編集委員)

【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!

河野談話を発表した当時の河野氏
河野談話はもともと、胡散臭いですし、それに最近でも、その信憑性が疑われる事実か判明しました。それについては、以前のこのブログでも紹介しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない!ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない!今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では河野談話の根拠とされる、元従軍慰安婦だったとする韓国人女性の証言が著しく信憑性に欠けていることが明らかにされています。

この記事では、慰安婦問題の元凶を明らかにしています。

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

これも、詳細については、この記事をご覧いただくものとして、それにしても、慰安婦問題の元凶は、当時の福島瑞穂弁護士だということで、唖然とします。河野談話といえば、100年も前のことではなく、 紛れもなく現代史の一コマです。現代史だと、まだまだ生き証人も大勢いることから、調べれば調べるほど、韓国側の言い分は、根拠がないことが明らかになり、日本人側のいうことが正しいことがさらに明らかになるだけです。

以上のようなことが明るみに出た現在、「河野談話ノー」が多数派になるのは当然のことともいえます。しかし、これが10年ほど前くらいであれば、同じようなことがあったにしても、多数派にはなっていなかったかもしれません。

10年ほど前と、今とでは何が決定的に違うかといえば、中国と韓国による徹底した反日運動です。以前から反日はあったのですが、特にこの10年間は、反日が酷くなりました。これは、中韓の経済が実質的にダメになりかけてからです。外見的には、両国とも経済が駄目になったことなどないように取り繕っていましたが内実は火の車でした。

中国は未だ、インフラ整備の最中にあるため、インフラを整備するだけで、GDPを押し上げる効果がありますので、これを割り引いて考えなければなりません。おそらく、中国の場合は、GDPが年率6%を越えなければ経済成長はしていないとみなすべきとされています。

中国の統計などもともと、出鱈目ですから、過去10年間はずっと10%以上を維持してきていますが、これがほとんどあてになりません。おそらく、10年ほど前から、6%を下回っている年もあり、最近ては下がりっぱなしという話もあります。そうでなれば、いくら10年前ほどから大学生の定員をかなり増やしたとはいえ、就職内定率が低すぎです。

中国では、もう数年以上前から、大学生の就職難が続いています。経済成長が発展していれば、こんなことにはならないはずです。

韓国についても同じようなことがいえます。韓国も10年ほど前から経済がおかしいです。とにかく10年ほど前から異常ともいって良い位の超ウォン安でした。

これについては、以前のこのブログにも紹介したことですので、以下にその記事のURLを掲載します。
本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済は実は、アジア通貨危機時代で終わっていたのです。このときに、韓国の大銀行のほとんどにアメリカの金融機関の資金が投入されました。そのため、韓国人がせっせと働いて銀行にお金を貯めると、銀行は配当金んとしてアメリカに多額の金を送るというとんでもないスタイルになっています。

いずれにせよ、中韓とも経済的には本来は10年ほどまえから、崩壊していたようなものです。ところが、日本の日銀が、デフレ・円高を無視して、金融引き締め策をとりつづけたため、両国とも意図して意識して、ウオン安、元安傾向としていたため、超円高の日本から部品を購入して中韓両国で、テレビ、スマホ、その他機器を作成して、販売すれば、圧倒的に有利でした。サムスンは、本来は凡庸な企業にすぎないのですが、なぜか日本では礼賛する人も多かったですが、こんなことにふさわしい企業ではありません。

しかし、両国の経済にも危機的状況がやってきました。そうです、今年四月から、日本が異次元の包括的金融緩和をはじめました。もう、上記のような中韓の経済的優位性は継続できなくなりました。

日本と戦えば中韓の艦艇は、あっという間に海の藻屑になる

最近の中韓は、上記のような状況に陥り、これら両国の首脳や幹部は、もう何をどうしたら良いのかわからないようです。本当は、両国とも、日本まではいかなくても、いわゆる日本並の中間層を、日本の中間層でも創設するようにすれば、経済などすぐに立ち直ります。

しかし、これを実現するためには、両国とも、ある程度異常の民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠。これは、日本が数十年かけて、欧米諸国が数百年かけて実現したことです。これによって、日本や欧米では、経済的中間層を増やし、経済的を発展させ、中韓と比較すれば、はるかに豊でまともな社会を築いてきました。

しかし、中国も韓国もこの道を選ぶつもりはないようです。中国の三中全の結果や、最近のパク・クネ大統領の行動をみていれば、良くわかります。両国とも、そんな気はもうとうありません。

そうなれば、どこまでも、反日を続けて、行き着くところまで行って、崩壊するしかありません。そうなれば、中韓合同による、尖閣諸島上陸作成、対馬上陸作戦などもあり得るかもしれません。

しかし、中韓連合軍といえども、:現状では日本の自衛隊の敵ではありません。そんなことをすれば、両軍ともあっという間に殲滅されます。しかし、そんなことになれば、日本は対外的にアジアの不安定要素である両国を打ち負かした国として,日露戦争と同じように世界中から賞賛される存在となります。

自衛隊が本気を出せば、中韓の揚陸艦は尖閣、対馬に辿り着く前にほとんどが海の藻屑

日本に勝つことのできない両国は、結局崩壊することになると思います。

こんなことになれば、世界は安定、日本は昔はロシアの覇権の南下を防ぎ、現在では中国の覇権の南下を防いだ国として、賞賛を浴びるようにになります。アジアの救世主として讃えられることになります。

中国・韓国なにをグズグズしているのですか?はやく、尖閣諸島と対馬に上陸作戦を敢行しなさい。ただし実際には、一兵たりとも、上陸できないかもしれません。上陸の前に、艦船も航空機もすべて海の藻屑と消えます。とても、中国の人民解放軍兵士や、韓国の軍隊にそこまでの勇気と知恵があるとは思えません。日本が大東亜戦争で、アメリカやイギリスなどと互角に戦ったのとは大違いです。できることといえば、超限戦のみということになりますか?

しかし、中韓は、いまのままだと収拾がつかなくなって、上のようなシナリオを嫌でも実行しなくなるときがきます。そんなことにならないためにも、反日などすぐにやめて、日本とまともな関係を新たに構築すべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】




2013年8月25日日曜日

韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している―【私の論評】このままで何も変えなければ朝鮮族の独立国家の歴史は、100年を迎えることもなく、雲散霧消してしまう!

韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している

とんでもない韓国の主張

領土問題で中国、韓国は日本の領土の削り取りに猛烈な攻勢をかけてきている。中国は海警局の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣して領海侵犯を繰り返し、日本に「領土問題の存在を認めろ」と圧力を加えている。最近では対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーになっている。

また、韓国は国連に「韓国の大陸棚」が沖縄周辺の海域まで延びているという報告書を提出し、8月末の国連大陸棚限界委員会で発表する予定だ。竹島を不法占拠し、対馬を自国領だといい、次は「沖縄にも韓国の権利が及ぶ」と主張しようとしているのである。盗人猛々しい行為である。

中韓に最初から歴史認識問題で日本と理解し合おうという姿勢がない以上、首相が靖国参拝をしようがしまいが、日中、日韓の2国間で解決できる状況ではなくなっている。日本がやるべきことは、国際社会で日本の主張の方が正当で、中韓の方が「いいがかり」をつけていると広く認めさせることのはずだ。

※週刊ポスト2013年8月30日号

【私の論評】このままで何も変えなければ朝鮮族の独立国家の歴史は、100年を迎えることもなく、雲散霧消してしまう!

韓国の感覚がわかりません。国連大陸棚限界委員会は、昨年の4月に日本の排他的経済水域の拡張を認めたばかりです。それについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺などレアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる―【私の論評】今までも豊富だった資源がますます、豊富になる日本!!海外で日本を見つめなおしてみよう!!
詳細は、この記事を御覧いただくものとして、昨年増えた日本の排他的経済水域が増えたことを示す記事と、地図をコピペします。
政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
上の地図を見ておわかりのように、日本の排他的経済水域の範囲が韓国の南がわをかすめるように、分布しています。確かに、韓国側としては、最近の海の資源が脚光を浴びていることを考えると、もっと広ければと願う気持ちはわかぬでも在りません。

しかし、そうはいいながら、随分まえからこのように決定されていて、さらに昨年は日本の面積の8割強にあたる改定が日本の大陸棚として国連で認められているわけです。

いまさら、韓国が主張したとしても、そうそう簡単に韓国のものなどと認められるものではないでしょう。そう思うのなら、終戦直後からそう主張していればよかったものを、てもそんな事実はありません。昔は、見向きもしなかったものを、最近は海は水産資源だけではなく、様々な資源があることが認識されてきたからでしょうか?

私はそうではないと思います。これは、やはり、反日の一環なのです。これは、対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーなどになっていることと、あまり変わりありません。

このブログでも何回か掲載しているように、韓国の経済は相当酷い状況になっています。さらに、社会構造も歪です。そのため、毎年8万人もの若者を中心とする韓国人が祖国を見捨てて、EUやアメリカに移住しています。これを韓国では、北朝鮮から脱出する人々を脱北者と呼ぶように、脱南者と呼んでいます。

私は、戦争でもない限り、若者が絶望し、毎年8万近い人間が脱出するような国を他に知りません。もう韓国はこの脱南者がこんなにも存在するという事実が、何年も前から、実質上破綻していたのだと思います。

実質破綻してきた、経済・社会でしたが、日本銀行が金融引き締めをして、デフレ・円高誘導をしてきたため、その政策にのりかかり、何とか経済だけは体裁を整えてこられたというのが実体です。しかし、その日銀も、白川討伐で、黒田総裁に変わり、まともな金融政策をするようになりました。そのとたん、韓国経済は破綻の淵にあります。

もう、八方塞です、バククネは、中国接近政策をとり、何とか体裁をとりつくろうおうとしましたが、当の中国も、日本の金融政策の変化により、経済が混乱しています。もう、どうしようもない状態に追い込まれた、パククネ政権は、あろうことか、さらなる反日の道を選びました。

しかし、韓国の領土でもない日本を責めたとしても、何も変わりません。それに、今の政権は、過去の民主党政権などとは異なる安部政権です。反日をしたからといって、譲歩も何も引き出せるものではありません。

なにやら、最近の韓国の反日、どんど病的になってきました。下の写真も最近のものです。


日本大使館前の慰安婦の像の隣で、韓服の女性の頭上に米をふりかけるパフォーマンス。「勤労挺身隊」強制動員糾弾のためのパフォーマンスだとか。なんというか、言葉を失います。

政府も、国民もまともではありません。確かに韓国政府は、非常に苦しい立場にあることはわかります。そもそも、韓国の大手銀行のほとんど全部には、ゴールドマンサックスをはじめとして、アメリカの大手金融機関の資金が、アジア金融危機のときに注入されています。そのため、韓国民がせっせと銀行に貯蓄しても、その大きな部分が配当金としてアメリカ金融機関にとられてしまうという構図になっています。

社会構造もかなり異常です。日本人は、韓国も日本と同じ程度民主化された国と思い込んでいるようですが、そうではありません。韓国政府をおおぴっらに批判できるような環境にはありません。政治と経済の分離も、中国よりははるかに進んでいますが、日本や他の先進国にはまだまだおよびません。法治国家化も中国よりははるかに良いですが、まだまだ遅れています。

本来、こうしたアメリカへの借金を何とか返済し、アメリカ経済殖民地の地位から脱出して、社会構造を変革して、かつて先進国が数百年かけ、日本が数十年かけてそうしたように、中間層を育てて、国を富ませることをすべきです。かつての韓国は、この道をまっしぐらに進んでいて、経済も驚異的に発展していた時期があります。そうして、ある程度まではいったのですが、そこから遅々として進みません。

そうして、最近の韓国は、あろうことか、地道な経済・社会の発展などはせず、国民の不満を解消しようともせず、改革などせず、国の外に日本という敵をつくりあげて、攻撃するばかりで、何もしません。

国民の多くも、これに扇動され、政府に対して批判するのではなく、悪いことは何でも日本というようにすり替えそれでこと足れりとしているようです。

中国の長期国家戦略を示す地図

しかし、このままでは、いずれ韓国は崩壊します。その日は近づいています。いずれ、中国の本当の属国になってしまうかもしれません。そうなった場合には、確実に国民は今よりも不幸になりますが、それに対して反日をしたように、中国に対する反中などできません。やれば、弾圧されるだけになります。場合によっては、民族浄化の対象にされるかもしれません。中国の長期国家戦略を示す地図には、北朝鮮・韓国などありません。朝鮮省があるのみです。日本

北朝鮮は、核・ミサイル問題で、ますます世界から孤立しています。韓国も、上記で掲載したようなよようなていたらくです。このままでは、朝鮮族の世界は、世界から消えてしまうかもしれません。そうなれば、朝鮮族の真の独立の歴史は、百年も刻めぬまま、雲散霧消するということになります。このような、本当の危機を北朝鮮や韓国の人々は理解しているのでしょうか?

しかし、それは、北朝鮮、韓国の政府・国民が選ぶべき道です。私は、そう思います。皆さんは、道思われますか?

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