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2020年7月28日火曜日

米国、中国に“宣戦布告”…米英が水面下で戦争の準備、テロ支援国家に指定の可能性も— 【私の論評】トランプの5人の騎士が、中共の息の根を止める!(◎_◎;)

米国、中国に“宣戦布告”…米英が水面下で戦争の準備、テロ支援国家に指定の可能性も
文=渡邉哲也/経済評論家

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官

 アメリカと中国の対立が、お互いの総領事館を閉鎖し合うという異例の事態に発展している。

 アメリカがテキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動および知的財産窃盗の拠点」という理由で閉鎖し、対抗措置として、中国は四川省成都の米総領事館を閉鎖した。そのため、今度はアメリカが次に何をするかが注目される。仮に追加の制裁に動けば、中国も再び対抗し、応酬がエスカレートしていくだろう。

 ここで問題になるのは、「タイミング」と「さじ加減」だ。アメリカとしても、自国への悪影響を考えれば、時間をかけて段階的にデカップリング(切り離し)を進める方が得策だと思われる。マスク問題などにみられるように、日本を含む西側諸国は中国に依存している部分もあるため、急激なデカップリングは危険をはらむことになる。生産や調達の代替が可能になってからでないと、国内への影響が大きくなりすぎてしまうわけだ。

 しかし、時間がかかりすぎると、その間に中国はさまざまな方法でアメリカへの対抗手段を確保し、安全保障上のリスクが拡大しかねない。そのため、猶予期間は限られており、今は嵐の前の静けさとも言える状況なのだ。

 これらの背景には、中国が香港国家安全維持法を一方的に施行した問題がある。これは、香港に保障されていた「一国二制度」を反故にすると同時に、自由主義社会への挑戦状とも言えるものである。

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は演説で「習近平国家主席は破綻した全体主義思想の真の信奉者」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命」などと語り、対中強硬路線を改めて打ち出した。これは、事実上の宣戦布告といえる発言だろう。

米英と中国の対立が激化、戦争の準備へ

 また、悪化する米中関係に、香港問題の当事者であるイギリスおよびイギリス連邦が加わる形で混迷を極めている。

 イギリスは香港に居住する約290万人の「英海外市民」について、ビザなしでイギリスに滞在できる期間を6カ月から5年間に延長し、市民権の取得を促す緩和策を発表した。また、香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明し、2027年までに中国企業の華為技術(ファーウェイ)を次世代通信規格「5G」から完全排除する方針を決定した。

 これらの動きに猛反発した中国は、英海外市民が持つ旅券を「有効な旅券として認めない」と表明し、さらに追加措置の行使も示唆している。イギリスおよびイギリス連邦としては自国の旅券を否定されたことになり、これは戦争の理由として十分なものだ。今後は、相互主義に基づき、中国の旅券を無効化するかどうかが注目されるが、その場合は香港市民の出国に大きな制限が課せられることになってしまう。

 また、ポンペオ国務長官はイギリスのボリス・ジョンソン首相、ドミニク・ラーブ外務大臣と会談を行い、香港問題などでの連携を確認し、中国と対峙するための連合構築も示唆した。さらに、アメリカのマーク・エスパー国防長官は年内に訪中し、対話の手段を探る意向を示しているが、これらの動きは戦争の準備行為とみることもできるだろう。


 そもそも、領事館や大使館の閉鎖というのは宣戦布告の正当な理由となる行為であり、戦争の前段階と言える動きだ。


 また、中国が国家的に、全米の領事館を通じて極左暴力集団「ANTIFA」や黒人差別に対する抗議デモ「「Black Lives Matter」を主導し、援助したとの報道も出てきている。アメリカはこれらの動きに対して背後関係を含めて徹底的に調査するとしており、事実関係が確認されれば、国内のテロ行為の陽動および支援ということで、テロ支援国家の指定に向けて動き出すことも考えられる。


 テロ支援国家に指定された場合、輸出管理におけるアメリカ原産の割合が25%から10%にまで引き下げられ、ハイテク関連製品などの輸入はほぼできなくなる。また、金融制裁など追加オプションを発動する大義名分にもなり、中国に対して北朝鮮と同様の処置が可能になるわけだ。

 米中対立は、今後も予断を許さない状況が続きそうである。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

【私の論評】トランプの5人の騎士が、中共の息の根を止める!(◎_◎;)


トランプの5人の騎士が中共をこらしめる?

ここ最近立て続けに、オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官が、相次いで対中政策の演説を行ないました。また、中国共産党を厳しく批判してきたポンペオ国務長官も、上の記事にあるように、演説をしました。

オブライエン氏は6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、「中国共産党がマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である」「習近平主席は自分をスターリンの後継者としている」と述べ、「米国が中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった」「中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、米国人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある」としました。

FBIのレイ長官は今月7日、米シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃などあらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べました。

同氏によると、中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加したそうです。約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているといいます。

バー司法長官は16日、ミシガン州での講演で、中国共産党の世界征服の野望にいかに対応するかが、21世紀に向けて全米ひいては全世界が直面する最も重要な議題であるとし、「世界の偉大な古代文明の一つを鉄拳で支配する中国共産党は、中国の人々の計り知れない力、生産性、創造性を悪用し、ルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしており、それによって世界で独裁政権が定着することを目指している」と述べました。

それに続き、ブログ冒頭の記事にもある、27日のポンペオ長官の演説です。

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べました。

同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」というのです。

バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べました。

「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」

トランプ政権が、中国共産党の脅威に対抗するため、配置した「四騎士」

また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した中共ウイルス(CCP Virus、新型コロナウイルス)と同じレベルの一貫性を維持する必要がある」としました。

南シナ海では依然として緊張の高まりが続いています。17日付けの米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、最新の衛星画像で、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島(中国名・永興島)に、戦闘機8機を配備していることが確認されたといいます。

米軍も南シナ海への軍事関与を強化しています。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦(原子力空母)2隻は17日、南シナ海で2回目の演習を行いました。また、米空軍のE-8C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことです。

マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べました。

このブログでは、様々な根拠から中国は、世界のいずれかで局地戦を行う可能性が高いことを主張してきました。

トランプ政権による、四騎士の配置は、これに対する牽制と、中国が何らかの局地戦や米国へのテロ攻撃、浸透工作などを実施した時の、備えであると考えられます。

安全保障関連だけではなく、司法や、国内の治安維持も含めた総合的対応を目指していることを示すものです。従来は、中国にはサラミ戦術などでしてやられてきた米国ですか、今度はたとえサラミ戦術であろうとなんであろうと、中国が何か行動に出た場合、それを最終的には軍事力を用いてでも絶対に阻止するという意思の現れです。

さて、バノン氏は5番面の騎士としての財務長官の登場を望んでいるようですが、これはどういうことかといえば、中国による対米投資の本格的な制限等を実行することを意味していると解釈できます。いやそれどころか、中国が所有する米債権の無効化や、ドルと人民元の交換停止などの、措置もあり得るかもしれません。

5人目の騎士? ムニューシン米財務長官
ただし、現状では、ブログ冒頭の渡邊氏の記事にもあるように、「タイミング」と「さじ加減」から行って、本格的な財務的措置は、今のところ米国にとっても害が大きすぎると考えているのでしょう。

米国としては、米国と中国デカップリング(切り離し)が進んだ段階で本格的な財務的制裁措置を行えば、米国にとっても害が少なくなると考えているのでしょう。

今の段階では、四人の騎士が、中国が米国外であろうと、米国内であろうと、何か手を打って来た場合、迅速に対応できる体制ができていることを表明したという段階でしょう。そうして、実際に何かが起きれば、迅速に手を打つでしょう。

そうして、何かが起これば、この四人は互いに緊密に連携して対応をするというような、愚かなことはしないでしょう。そんなことをすれば、”Too Late”ということになりかねません。

この四人は、何かが起これば、自分ができる範囲の中ですぐに行動を起こし、その後に連絡を取り合うことになるでしょう。これで、どのような中国の迅速な動きも、制することができるでしょう。

そうして、いずれ5人目の騎士、ムニューシン米財務長官が加わり、米国による中国への本格的制裁が始まることになるでしょう。

最後の財政的制裁措置に関しては、すぐに全部を展開することはないとしても、大統領選挙の前に、かなり衝撃的な手を一つくらいは、打つ可能性があると思います。

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2020年7月18日土曜日

米、中国共産党員の渡航禁止を検討! ハイテク排除、ハリウッドの対中協力も非難 識者「習政権への宣戦布告」— 【私の論評】中国は超大国になるために海洋進出を諦めるかもしれないが、それでも油断は禁物!(◎_◎;)


米、中国共産党員の渡航禁止を検討! ハイテク排除、ハリウッドの対中協力も非難 識者「習政権への宣戦布告」

トランプ氏(写真)は習氏の入国も認めない?
 米国の対中「宣戦布告」なのか。ドナルド・トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討していると米メディアが報じた。8月には通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律も施行される。米中対立は全面戦争状態に突入しそうだ。
 ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じた。検討は初期段階で、トランプ大統領にはまだ諮られていないというが、複数の連邦機関が関与し、党員の子供が米国の大学に在籍することを拒否するかどうかも検討されているという。

 米国の大学に留学する中国共産党幹部の子供も多く、実現すれば影響は小さくない。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「中国共産党員は約9000万人とされ、配偶者や子息を合わせると数億人になるのではないか。いったん入党すれば離党しづらく、世界中に党員は存在する。中には党の任務を負う人もいると考えられ、中国本土だけの問題ではないだろう」とみる。

 一方、米政府が取引停止の対象としたのは、ファーウェイのほか、中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の5社の製品。

 官報に8月13日から実施する規則を掲載。施行されれば、原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業との新規契約や契約更新も行わない。各社は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選択を迫られる。

 中国に協力するハリウッドの映画業界や米IT企業にも注文を付けた。ウィリアム・バー司法長官は16日、ハリウッドにが興行収益のため中国当局を怒らせないよう「恒常的に自主検閲している」と指摘。中国のイメージを悪くするシーンを自ら削除することが横行していると説明し、「中国共産党の一大プロパガンダ作戦」に利用されていると懸念を示した。

 IT企業についてはグーグル、マイクロソフト、アップルなどが「中国の手先になっている」と主張した。

 人もモノも中国排除が進む。前出の石平氏は、「米国への留学生や共同研究者などを経た技術の流出もあるが、ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘した。
【私の論評】中国は超大国になるために海洋進出を諦めるかもしれないが、それでも油断は禁物!(◎_◎;)
最早、米国は宣戦布告をしたのも同様という石平氏の見解は、正しいと思います。米国は、このように様々な方策を講じて、米国内やインド太平洋地域から中国を排除し、中国を封じ込めようとしています。
これは、いずれ成功し、中国は、米国や他の国々によって封じ込められるのでしょうか。私は、そうではないと考えています。
その根拠になることが、米国のニュース・ウイーク紙日本版に掲載されています。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、中国が超大国になるための道筋は二つあると言います。

以下に一部を引用します。
1つは、アメリカの多くの戦略専門家が予測してきた道だ。この道を選んだ場合は、まず自国の周辺の西太平洋に君臨し、それを踏み台にしてグローバルな超大国の座を目指すことになる。もう1つは、これとはまるで違う道だ。こちらは、戦略と地政学の歴史的法則に反するアプローチに思えるかもしれない。
まず、最初の道筋は、時刻周辺の南太平洋に君臨し、それを踏み台にしてグーロバルな超大国の道を目指すことです。

これは、困難が伴うとこの記事にも書かれています。なぜなら、最大の障害として日本が立ちはだかっているからです。

中国にとっては、日本は単独でも脅威です。先日中国の潜水艦が日本の接続領域を潜航したのですが、これはあっさりと日本に発見され、河野防衛長官がその事実を大々的に発表しました。その内容は、日本のマスコミでも公表されました。

中国としては、自国の最新鋭原潜が日本や米国に探知されるか否かを試しに、日本の接続領域に潜航させて見たのでしょうが、あっさりと発見されてしまったわけです。

これは、日本のマスコミはいずれも公表しなかったのですが、中国の潜水艦は未だ、日本に簡単に発見されてしまい、日本の敵ではないことを暴露されてしまったわけです。

これに対して、中国は日米の潜水艦の行動をいまだに探知できないようです。これは、機密事項なので、公には公表されませんが、おそらく日米の潜水艦は、中国側に発見されず、自由に南シナ海は無論のこと、東シナ海や黄海あたりを潜航していると思います。

中国が日米の潜水艦の行動を探知できるなら、今まで一度くらいは、日本の高野防衛大臣が行なったように、日米の潜水艦の行動を公表するに違いありません。そうすることによって、中国として、対潜哨戒能力の技術が向上したことをアピールするとともに、日米に対する牽制ができます。

これは、日本単独でも、日本の潜水艦は中国の潜水艦を含む艦艇を、中国に発見されることなく、探知して撃沈できることを示します。これに対して、中国海軍は日本の潜水艦に撃沈は愚か、どこにいるかさえ把握できないのです。

これでは、最初から勝負が決まったようなものです。これでは、尖閣上陸も恐ろしくてできないはずです。無論、私自身は、このブログでも以前から指摘しているように、中国の艦艇の尖閣での狼藉を放置せよと言って訳ではありませんが、それにしても、中国は今のところ、日米の潜水艦が障害となって、未だ尖閣諸島に上陸できないばかりか、尖閣諸島を含む第一列島線すら確保できないでいます。

中国海軍のロードマップでは、今年中には、第二列島線まで、確保する予定なのですが、今のところ、全く不可能な状態です。さらには、英海軍がインド太平洋地域に空母「クリーンエリザベス」を派遣するとの報道もあり、中国海軍のロードマップはますます絵に描いた餅に近づいてきました。


中国がこのように海で苦戦するのは、やはり自らは未だシーパワー国にはなり切れておらず、ランドパワー国でもあるにも関わらず、海洋進出をしようとしているからでしょう。

これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
台湾問題だけでない中国の南太平洋進出―【私の論評】海洋国家を目指す大陸国家中国は、最初から滅びの道を歩んでいる(゚д゚)!
詳細は、この記事をごいただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。
現在の中国は鄧小平が劉華清(中国海軍の父)を登用し、海洋進出を目指した時から両生国家の道を歩み始めました。そして今、それは習近平に引き継がれ、陸海併せ持つ一帯一路戦略として提示されるに至っています。しかしこれは、マハンの「両生国家は成り立たない」とするテーゼに抵触し、失敗に終わるでしょう。
劉華清(中国海軍の父)
事実、両生国家が成功裏に終わった例はありません。海洋国家たる大日本帝国は、大陸に侵攻し両生国家になったため滅亡しました。大陸国家たるドイツも海洋進出を目指したため2度にわたる世界大戦で滅亡しました(ドイツ第2、第3帝国の崩壊)。ソビエト帝国の場合も同じです。よもや、中国のみがそれを免れることはないでしょう。一帯一路を進めれば進めるほど、地政学的ジレンマに陥り、崩壊への道を早めてゆくことになります。
中国の海洋進出には、日本が巨大な壁として立ちはだかっているだけではなく、シーパワー国の雄である、米国の軍隊が駐留しています。さらには、中国の香港などでの横暴に、脅威を抱き、中国の海洋進出に脅威抱いたこれもシーパワー国である英国が、「空母クイーンエリザベス」を太平洋に常駐させる計画を立てています。

シーパワー国になることは、容易ではないのです。まずは、優れた海軍を持つには、資本の蓄積が必要です。資本があれば、艦艇は作れますが、それだけでは優れた艦艇は作れません。高度の技術が必要です。

高度な技術を用いて、優れた艦艇を多数作れるようになってもそれだけでは駄目です。今度は、優れた多数の艦艇を操るノウハウが欠かせません。そうなると、シーパワー国になるための敷居はかなり高いです。かつて、世界には英国だけがシーパワー国だった時期があり、その頃には日本も米国もランドパワー国だったのですが、数十年かけて、シーパワー国に変貌しました。

中国がこれから、本格的にシーパワー国になろうとすれば、少なくとも今後20年くらいはかかるでしょう。

そうして、今後ますます多くの国々がインド太平洋地域において、中国に対して反旗を翻することでしょう。そうなると、中国としては、インド太平洋地区を治めることは、ほとんど不可能といって良いです。

これでは、中国周辺の西太平洋に君臨し、それを踏み台にしてグローバルな超大国の座を目指すことはほぼ不可能です。

では、先ほどのニューズウィークの記事に出てきた、中国が超大国になるもう一つの道とはどのようなものなのでしょうか。

その第二の道は、中国が自国の東に位置する西太平洋ではなく、自国の西に目を向けることです。ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立し、それと並行して国際機関で中心的な地位を占めることを目指すのです。

先のニューヨークタイムズの記事によれば、このアプローチの土台を成すのは、世界のリーダーになるためには、軍事力よりも経済力と技術力のほうがはるかに重要だという認識です。そうした発想に立てば、東アジアに勢力圏を築くことは、グローバルな超大国になるための前提条件ではありません。西太平洋では軍事的バランスを維持するだけでよく、軍事以外の力を使って世界に君臨することを目指せば良いということになります

元々、ランドパワー国である、中国がこの道筋を取ろうと方針転換をすれば、これは今よりも大きな脅威になります。

軍事力以外の力を使って君臨することを目指すにしても、やはり軍事力は重要です。それに関しては、すでにミサイルや核兵器も開発してきた中国ですから、それなりのノウハウも持っており、ランドパワー国としての技術力やノウハウを開発することは、中国に取っては、シーパワー国を目指すよりは、遥かに簡単です。

このブログでも以前示したように、中共は、南シナ海、東シナ海、太平洋、アフリカ、EU、中東などに手を出しつつ、ロシア、インド、その他の国々との長大な国境線を守備しつつ、米国と対峙して、軍事力、経済力、技術力を分散させています。

かつてのソ連も、世界中至る所で存在感を増そうとし、それだけでなく、米国との軍拡競争・宇宙開発競争でさらに力を分散しました。当時は米国も同じように力を分散したのですが、それでも米国の方が、国力がはるかに優っていたため、結局ソ連は体力勝負に負け崩壊しました。

今日、中共は、習近平とは対照的な、物事に優先順位をつけて実行することが習慣となっているトランプ氏という実務家と対峙しています。今のままだと、中国も同じ運命を辿りそうです。

このように、米国と比較すると、今のところ世界中で攻勢に出ているように見える、中国は超大国になるための2つの道の両方を同時試そうとしているようですが、いずれ中国は海洋進出の拡大を諦めて、ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立し、それと並行して国際機関で中心的な地位を占めることを目指すことに、集中するかもしれません。

そうなるとかなり厄介です。ただし、それ以前に中国の経済か政治制度が揺らいだり、競争相手の国々が賢明な対応を取れば、どちらの道もうまくいかない可能性も大いにあります。

米国などの自由主義陣営は、そのことも考慮に入れて、中国と対峙すべきでしょう。そうして、今はインド太平洋地域を最重要点として、中国と対峙していくべきでしょう。そのようにすれば、当面中国はますます、シーパワー国を目指して、多大な経費や労力を無駄に浪費することでしょう。

そうすれば、中国がランドパワーを強化し、ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立しょうとしても、疲弊してうまく行かなくなる可能性が大です。

ただ、我々が気をつけなければならないのは、中国が早めに海洋進出を諦めたように見えた場合、それは自由主義陣営に敗北したためとすぐに判断すべきではないということです。

もしかすると、それは、中国がユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保証・経済秩序を確立することに転じたサインかもしれないということです。

もし中国がそれに転じたとしても、現在の失敗続きで懲りた中国は、鄧小平が残した「韜光養晦(とうこうようかい)」という言葉を思い出し、今度は細心を注意をしながら、自由主義陣営になるべく気がつかれずに、行動するようになるかもしれません。



ユーラシア大陸の、ロシアや中央アジアの国々に対して、過去の強権的なやり方ではなく、もっとスマートな形で、自らの経済圏に取り込むように働きかけるようになるかも知れません。

気がついたときには、ヨーロッパ、ロシア、中央アジア、インドなどの地域が実質的に中国に飲み込まれているかもしれません。これもかなり困難なことですが、太平洋のハワイの西側まで中国の海とすることよりは、簡単です。

日米を含めた自由主義陣営は、過去には中国が経済成長して豊かになれば、まともになるだろ等として、過去には中国の暴挙を許容してきました。それが今日の危機を招きました。

中国が第二の道を選んだ場合にも、自由主義陣営も過去の失敗を繰り返すことなく、早めにその芽を積むべきです。どのように外見や態度を変えて見せたところで、現在の中共の本質は変わりません。中共が消えるまで、戦いは続くと見るべきです。

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2018年11月19日月曜日

【瓦解!習近平の夢】ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告 講演で宗教弾圧を指摘―【私の論評】日本も世界の"信教の自由"に貢献すべき(゚д゚)!


ペンス副大統領

 「国際社会は一体となって、各地の残虐行為をやめさせなければならない」

 キリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)が声明を出すなど、これまで70年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。

 世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン、すなわちローマ法王にある。だが、中国政府はそれを「内政干渉だ」と拒絶し、共産党の主導で、バチカンとは独立した形でカトリック団体を設立し、独自に司教の任命を行っていた。

 一方、キリスト教に帰依する中国国内の人民たちは、中国政府の監視や干渉から逃れて活動する教会、いわゆる「地下教会」へ通っていた。信者数が増え、規模が大きくなった地下教会に対して、中国政府は、見せしめ的にカトリックの神父や、プロテスタントの牧師を拘束したり、教会や関連施設を破壊するなどの弾圧を続けていた。

 そのようななかで、今年9月下旬、「バチカンが中国と司教任命権問題で暫定合意」という衝撃のニュースが世界を駆けめぐったのだ。しかも、習近平政権が、ウイグル、チベット民族などへの宗教弾圧をますます強めていることを、人権団体やジャーナリストが、数々の証拠とともに告発していた最中の、いわば「あり得ない合意」だった。

 中国のキリスト教信者数は、政府の公式統計によると、プロテスタントが3800万人、カトリックが600万人とされている。ここに「地下教会」へ通う信者も含めると、総計で2倍強の9000万人以上と推測されている。

 習政権は4月、『宗教白書』という文書を発表したが、ここには、「宗教の中国化を進める」と記されていた。地下教会を含む宗教組織を、今後、共産党の管理下に置き、党を支持するよう誘導していく算段であることが分かる。

 事実「宗教情報員」システムも稼働している。中国統一戦線工作部に任命された情報員の主な仕事は、宗教活動を含む一般住民の生活と、「隠れた危険」をはらむ思想や活動を、各地区の宗教事務局に適宜報告することだ。情報員にはわずかながら報酬も支払われるが、反対に報告を怠ると罰金が科される。これはまさに、毛沢東時代の文化大革命と同じ、チクリ社会であり恐怖政治の幕開けである。

 それにしても、なぜバチカンが暫定合意したのか?

 「欧州でカトリック教徒の教会離れ、信者減が顕著に進んでいたから」との解説もあるが、“無神政党”に乗っ取られるとの危機感がなければおかしい。

 マイク・ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンのハドソン研究所で講演し、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼びかけた。ペンス氏は敬虔(けいけん)なカトリック信者でもある。「(宗教を含む)自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を持たない、習政権への宣戦布告である。

 日本の政財官界もいい加減、「神の存在なき隣国」との付き合い方を、抜本的に見直すべき時に来ているはずだ。=おわり(ノンフィクション作家・河添恵子)

【私の論評】日本も中国の"信教の自由"に貢献すべき(゚д゚)!

米国の国務省は5月29日、各国の信教の自由に関する2017年版報告書を発表しました。報告書では特に北朝鮮について、宗教活動に携わった人々が処刑・拷問・殴打・逮捕の対象になるなど、「苛酷な状態」に置かれていると指摘されています。


北朝鮮では、宗教の自由を侵害する事例が昨年だけで1304件発生しており、政治活動や宗教活動が理由で政治犯収容所に拘束されている人々が、約8~12万人に上るとの推計も示されています。

「宗教の自由問題」担当の特別大使として、2月からトランプ政権の国務省に加わったサム・ブラウンバック氏は、同日の記者会見で、「米朝首脳会談でも、信教の自由の問題が議論のテーマになる」との見通しを示しました。

自身もローマ・カトリック信者であるサム・ブラウンバック氏

トランプ大統領は5月3日、信仰に関する新しい部署「信仰・機会イニシアチブ」をホワイトハウスに設置する大統領令に署名しました。

9日付クリスチャン・トゥデイによると、トランプ氏は、「この部署の役割は、宗教団体が平等に政府の基金に預かり、信条を実践する権利を平等に持つことを保証するものです。この措置を取る理由は、多くの問題や大きな課題を解決する上で、信仰の方が政府よりも力強いことをわれわれは知っているからです。神よりも力強い存在はありません」と述べています。

米国や他国における信教の自由を守ろうとするトランプ氏の決意の表れとも捉えられます。

今回発表された報告書の中では、チベット仏教徒、ウイグルのイスラム教徒、法輪功の学習者などに対して、中国政府が行っている宗教弾圧についても言及されています。

5月30日付大紀元時報では、「中国は憲法で、国民には宗教と信仰の自由があると定めているが、中国共産党の利益にならない宗教を『脅威』と定め、支配と統制を行っている」「中国共産党政府は『愛国的な宗教活動』だけを認めており、登録されていない宗教の信仰者に対しては拷問、心身の虐待、拘束、不当な有罪判決を下している」と報じられました。

トランプ米政権は、世界の宗教の自由を保護する立場を強く打ち出しており、7月25~26日に宗教の自由を推進する閣僚級会合を開催しました。


米ワシントンD.C.で80か国の外相が出席した閣僚会議が中心となる、宗教の自由週間では、Bitter Winterが司会を務めるディスカッションが開幕イベント(上 写真)となり、中国で行われているウイグル族、法輪功、全能神教会への弾圧について話し合いました。

この会議において、弾圧されている各宗教の当事者に取材したレポーターによると、それぞれが口をそろえて述べていたことは、「アジアの大国である日本への期待」でした。アジアの多くの国が中国の経済力に依存している中、日本を頼りにしている人権活動家が多いことがうかがえます。https://jp.bitterwinter.org/tag/ministerial-to-advance-religious-freedom/

また、このレポーターによば、中国や北朝鮮で、「信教の自由」を求めて中国共産党や金正恩政権の弾圧に耐える人々の話に触れることで、「信教の自由」がいかに大切なものであるかを実感できるとしています。

ペマ・ギャルポ氏

日本に亡命しているチベット人学者のペマ・ギャルポ氏は、「宗教がなければ、善悪の区別ができません。善悪の区別がないところに、正義はありません」と述べました。日本人へのメッセージを求めると、「日本の方には、現在、どれほどの自由を享受できているのかを認識するとともに、他の国で自由を奪われて苦しんでいる人々にも関心を持っていただきたい」と述べました。

そもそも、中国や北朝鮮の独裁政権が国民を拘束して拷問したり、あらゆる自由を奪ったりしているのは、人間を「機械」としか見ていないためです。その背景には、神も仏も信じない「無神論国家」であることがあります。日本としても、アジアに信教の自由を広める動きを後押しする必要があります。

日本国憲法20条には「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」とあります。信教の自由は具体的には、(1)内心における信仰の自由、(2)宗教活動の自由、(3)宗教結社の自由の3つを意味します。

つまり、たとえ反社会的な内容であっても、個々人の心の中で信仰し、行動として表さない限りにおいては何ら制約を受けません。そして、布教活動を始めとする宗教活動や宗教団体を結成することに対しても自由が与えられています。

ただし、宗教活動が反社会的であったり犯罪行為を伴う場合は、その自由も制約を受けざるを得ないことはいうまでもありません。また、宗教団体の信教の自由と個人のそれとを同等に論じることはできないです。個人の自由を基本とする現行の憲法下では、宗教団体を構成する個人の信教の自由がまず優先されると考えられます。

このような日本では、たしかに特定の宗教に属している個人を弾圧するなどということはありません。

また、昔から八百万の神として、神々を受け入れ、他国に比較すると、互いに過激な摩擦を起こすこともなく、他国にみられる宗教戦争もなく、長い間過ごしてきたという伝統もあります。

そのような日本は、信教の自由を強く主張できると思います。だからこそ、先にも掲載したように、弾圧されている各宗教の当事者口をそろえて「アジアの大国である日本への期待」を述べたのでしょう。

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2017年12月14日木曜日

貴乃花親方、八角理事長に“宣戦布告”文書送付 渦中の貴ノ岩に兄証言「都内の病院に入院」―【私の論評】日本の伝統文化を破壊したい勢力と国粋派の確執が今回の事件の深層(゚д゚)!

貴乃花親方、八角理事長に“宣戦布告”文書送付 渦中の貴ノ岩に兄証言「都内の病院に入院」

頑なに八角理事長率いる協会の聴取を拒否する貴乃花親方
 大相撲の元横綱日馬富士(33)が平幕貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=を暴行し、書類送検された事件で、貴乃花親方が初めてアクションを起こした。鳥取地検の処分が確定するまで、日本相撲協会(八角理事長)が要請する調査に協力しない意向を文書で同協会に伝えたという。一方、所在不明の貴ノ岩が「約1週間前から都内の病院に入院している」と実兄、アディア・ルブサン氏(45)が証言したことが判明。殴打された頭部の裂傷は癒えたが、耳の後ろの骨を骨折しており、頭痛、耳の痛みに悩まされているという。

元日馬富士の暴行事件をめぐって膠着状態が続いていた貴乃花親方vs.日本相撲協会に動きが出た。

関係者によると、相撲協会の危機管理委員会が貴乃花親方に対して要請する貴ノ岩の聴取について、貴乃花親方が12日までに、鳥取地検の処分が確定するまで協力しないなどとする文書を相撲協会にファクスで送付したという。まさに“宣戦布告”といえる。

危機管理委は鳥取県警の捜査が終了した段階で聴取に応じると認識していたが、両者の見解の相違が改めて鮮明となった格好だ。

相撲協会は20日に臨時の理事会を開き、危機管理委の最終報告を受ける予定。協会としては、貴ノ岩らの聞き取り調査を受けて関係者の処分を行いたい考えだが、状況に変化がなければ、11月30日の前回同様、理事会は空転する恐れがある。

その渦中の人物、貴ノ岩は一体どこにいるのか。フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」は12日、衝撃的な内容を伝えた。

実兄のルブサン氏が同番組の取材に「(貴ノ岩は都内の病院に)入院しています」と証言したのだ。

ルブサン氏
 「耳とか頭も痛かった(ようだ)。(頭の傷は)とっくに治ったよ。ただ、頭は1カ月ぐらいたつと痛くなるとモンゴルで言われている。耳の裏の細い骨が折れている。ビンタで折れるらしい。復帰してもう一度土俵に上がるために、貴乃花親方は良い病院で治療してくれている。私はよく分からないが私の妻が耳鼻科の先生だから。1週間ぐらい入院していて、12日か13日に退院すると思う」(ルブサン氏)

貴ノ岩は九州場所中は福岡県田川市にある貴乃花部屋内にいたことが確認されていたが、貴乃花がかくまっている状態で、どこにいるのかが分からなかった。

冬巡業が九州、沖縄で行われているなか、貴ノ岩は無断休場している状態でいる。

ルブサン氏の証言通りなら、貴ノ岩のけが、体調不良は長引いており、後遺症に悩まされていることになる。これまで医師の診断を受けた際には指摘されていない「耳の後ろの骨折」という新しい症状があったとすれば驚きだ。

同氏は次のようにも答えている。

「貴ノ岩は九州場所が終わる前に東京に移動していた。警察の捜査が終わったらちゃんと説明すると思う」

報道陣が取り巻く田川市の貴乃花部屋を何らかの方法で脱出し、東京に移動していたことになるが、四六時中目を光らせていた報道陣に気づかれずに、巨漢の貴ノ岩が抜け出すのは容易なことではなかったはずだ。

さらに同氏は「日馬富士(が引退、書類送検されたこと)については、喜んでいない。同じモンゴル人である。貴ノ岩には早く復帰して、よい相撲を取るように。日馬富士は1回失敗したが、(処分は)軽く済めばいいと思っている。まだ33歳と若く、モンゴルに戻っても活躍してもらいたい。最終的に被害を受けているのはわれわれ家族だと思う」とも語った。

貴ノ岩の体調を心配する声は日増しに強くなっている。貴乃花親方の対応もかたくなで予測できない。貴ノ岩が再び土俵に上がることができるのか。ここが一番、気がかりだ。

【私の論評】日本の伝統文化を破壊したい勢力と国粋派の確執が今回の事件の深層(゚д゚)!

大相撲の元横綱日馬富士(33)が平幕貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=を暴行し、書類送検された事件に関しては、テレビなどで日々様々な憶測が報道されていますが、どれも本質的なものではないようです。

これについては、ジャーナリストの山村明義氏が驚くべき見解を表明しています。その動画を以下に掲載します。


この動画で、9分30秒あたりから山村氏は大相撲について語っています。詳細は、この動画をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容になります。

現在の大相撲界は厳然たる差別が行われていて、特に行事の世界ではそれが顕著になっています。特に結びの一番の行事をほとんど式守伊之助が行い、木村庄之助は、ほとんどさせてもらえない状況にあります。


ちなみに現在の大相撲では、大体17時30分過ぎ、その日の最後に行われる取組を「結びの一番」といいます。言い換えると、その日の興行の締めという意味になるでしょうか。

日本人の傾向である「終わり良ければ全て良し」という考えから、この結びの一番は特に重要な意味に位置づけられており、横綱の取り組みがほぼ必ず見られるようになっています。

ただ、時間については進行が遅れれば18時近くなることもあるようですが、これはテレビ中継しているNHKとの兼ね合いもあって決まったそうです。

結びの一番では、呼出しが「とざい、とーざい(東西)」といった言葉を述べ、観客の注意を引きます。続いて行司が対戦する力士を紹介するのですが、普通の取組では三役以上の力士の場合は四股名を「かなた」「こなた」を付けて二声(力士の四股名を2回繰り返すこと/十両最後の取組も二声)を発するところ、結びの一番では、その前に「番数も取り進みましたるところ」とつけるのが慣例になっています。

また、呼上げが呼び上げを終了した後には「この相撲一番にて、本日の打ち止め」(「この相撲一番にて千秋楽」の場合もあります)と独特のふし廻しで呼上げ、最後の取組であることを観客に告げることになっています。

ちなみに千秋楽では、この台詞が「この相撲一番にて千秋楽にござります」もしくは「この相撲一番にて千秋楽」に、天覧相撲や台覧相撲では「この相撲一番にて、本国の結び」にそれぞれ変わります。

このような重要な結びの一番に、木村庄之助はほとんど行事をしていないのです。これは、あからさま差別という以外にありません。

そうして、単純にわかりやすく分類すると、木村庄之助は国粋派であり、対する式守伊之助はグローバル派です。この分類でいくと、貴乃花親方は、純然たる国粋派です。八角親方は、グローバル派です。

式守伊之助
相撲をグローバル化して日本の伝統文化を破壊したい勢力との確執が今回の事件の深層であるとしています。

この本質をマスコミが報道せずに、目の前のことだけ報道するため、今回の事件の本質は多くの人々にとって理解しがたいものになっています。

日馬富士の引退について、30日付のモンゴル各紙も大きく取り上げました。最大手オドリーン・ソニン紙は日馬富士の写真を1面に掲載。鳥取県警の捜査や日本相撲協会の調査、マスコミの追及で「精神的に大きな圧力」を受けていたなどと報じました。

モンゴル相撲関係者の間でも戸惑いの声が広がりました。モンゴル相撲の横綱に相当する「アバラガ」には、日本の横綱ほど品位が重視されることはありません。伝統文化というよりは純粋なスポーツとして楽しまれています。

モンゴル相撲の関脇に相当するブマンバヤルさん(49)は「モンゴルでも力士同士でけんかすることはあるが、翌日に握手して酒を飲めば解決する。進退に関わる事態になるのは理解できない」と疑問視。両国の文化に詳しいモンゴル日本関係促進協会のデムベレル理事長は「日本の相撲は神道の思想も反映されているが、モンゴル相撲には宗教的背景がなく、力士の素行が日本ほど問題視されることはない」と指摘しました。

一方日本では、相撲は神代から存在します。 そうして相撲は神事です。 日本では神道を知らずに相撲を語るなという雰囲気が根強く残っています。

神代においては 大和のタケミカヅチ命(鹿島神宮祭神)が 出雲のタケミナカタ命(諏訪大社祭神)の 腕をひねりつぶして勝った話は有名です。 

タケミカヅチとタケミナカタ
ここに国譲りが完成し、 現在の日本の原型ができたとされています。 相撲から大和朝廷の支配は始まったとされているのです。

古墳時代には野見宿禰(土師氏・菅原氏祖先)が 当時最強だった当麻蹴速を倒したこと戦いが 最大の試合だったされています。

蹴速の得意技のキックで逆に勝利しました。 蹴速はアバラ骨と腰骨を骨折。 数日後、絶命しました。

もともと相撲は 「撲りあう」と書くくらいで K-1や柔術に似た武道でした。 平安時代は天皇の前で行う 神事として定着しました。 かつて 皇太子の地位を 相撲で決めたこともあります。 

惟喬親王と惟仁親王の時にそれぞれ 紀名虎と伴善男が戦い 善男が勝利して、 惟仁親王は清和天皇となりました。

かつて、天皇位をも左右したのが、 国技「相撲」なのです。 土俵は神聖なる場であり、 塩で清め、女子は上がれません。

横綱は体に注連縄(しめなわ)を巻いて締めている間は <生きた御神体>なのです。 

横綱は体に注連縄(しめなわ)を巻いて締めている間は <生きた御神体>
これは、モンゴル出身の力士にはその本質をなかなか理解できないでしょうし、いまでは日本の力士でも本質を理解するものは少ないのかもしれません。スポーツと「神事」ではそもそも、同じようなことをしていても、成り立ちも考え方も全く異なるのです。

横綱が勝ちにこだわり、勝つためならどのような相撲をしても良いなどという考えは、相撲の伝統を重視する人々には到底理解しがたいものなのです。そのような勝ち方をするくらいなら、品格を保つために引退したほうが良いという考え方なのです。

歴史的一番<昭和63年>33歳千代の富士 全勝で24度目V 大乃国は3度の下手投げを耐えたが、
千代の富士の奇襲・内掛けにあえなく寄り切られた。数場所前に「限界か」と言われていたのがウソの
ような33歳の復活だった
このような本来の相撲の精神を守ろうとしているのが、貴乃花親方なのです。そうして、貴乃花親方のことを上ではわかりやすくするために、国粋派と分類しましたが、現代相撲を完璧に昔の神事に戻すわけにもいきませんし、モンゴル人力士などの外国人力士をいまさら否定するわけにはいきません。貴乃花親方もそこまでは考えていないでしょう。

実際、貴乃花親方は、モンゴル人力士である貴ノ岩を守ることに注力しています。ただし、相撲の成り立ちなどをないがしろにするようなことはしたくないというのが、貴乃花親方の考え方なのだと思ます。

そうして、このようないわば相撲界の内紛を日本のマスコミは、反日活動に利用しようとしています。特に、象徴的なのが朝日新聞です。

上でのべたように、元横綱・日馬富士(33)の29日の引退表明によって、日本中を騒がせた一連のモンゴル力士暴行事件は次の段階へ進もうとしています。そんな中で、朝日新聞デジタルが「『モンゴル人疎まれた』日馬富士の母国に日本不信」という記事を30日付けで配信して、SNS上では「またいつもの”日本悪い論”にスリ替えてる」と物議をかもしています。
朝日の記事によると、日馬富士の引退は故郷モンゴルでも大きく報じられ、”英雄”の突然の引退に地元でもやりきれないムードが広がっているとか。しかし、ここからが朝日節全開で、心臓に重大な疾患があるという8歳のモンゴル人少年が登場します。そして少年が支援を受ける医療系NPOに日馬富士が深く関わっていることを明かし、少年の父の『日本人医師と日馬富士は息子の命の恩人。日馬富士を許してあげて』との言葉を、家族の写真入りで引用しています。(社会部記者)
子供や女性、動物などを代弁者に仕立て上げるのは朝日新聞のお得意の手法です。誰にも文句を言わせない、弱者という名の権力を盾に自論を誘導していくリベラルメディアの十八番です。
そして記事では『モンゴルはアジア屈指の親日国』で『大相撲は注目を集めてきた』にもかかわらず、今回の事件で『モンゴル人を締め出す』日本人に不信感がめばえ、『中継するチャンネルが激減』し、『モンゴルの大相撲熱は下降』していると説明。『モンゴル人力士が疎まれた』という見方が広まっているとの論説には、朝日新聞がいつも使う日本悪い論、日本人の差別意識がこんなに外国では嫌われてますという誘導が見て取れます。(同記者)
同記事に対してSNS上では「日本ヘイトきたーw」「ていうか被害者もモンゴル人じゃないの?」「今度はモンゴルと日本仲悪くしようとしてる。 前科者の朝日は何書いてもそう取られる」「朝日っていつも弱者の味方のフリして対立煽るよな」と非難が集まっています。

朝日新聞は何でもかんでも「日本悪い」にしたいのか。別の週刊誌記者は次のように説明する。

今回の日馬富士の事件では、11月24日に『暴行問題でモンゴル大統領動く 安倍首相と面会希望』と報じて、国際問題化しようと煽ったのも朝日新聞系の日刊スポーツでした。『相撲界だけでなく、日本でモンゴル人が敬遠されることを懸念し、大統領に忠告した』と書いてますが、実際は単に朝青龍の話を聞いたという関係者の話をまとめただけのフェイクニュースでした。それゆえ後追いも続報もまったくありません。

「隣国が怒ってる」とか「外交問題になる」と言われると、つい腰が引けてしまうのが日本人の性質です。そこにつけ込むのがこれまで通りの朝日新聞です。

そもそも今回の事件は加害者も被害者もモンゴル人。外国人が日本国内で刑事事件を起こせば、当地・日本の法律で裁かれるのはむしろ国際常識のはずです。リンチの加害者が日本人であったとしても、法治国家ニッポンとして当然同じ結果となり、同様の社会的制裁を受けていたのは想像に難くないです。

そもそもモンゴル人に対して差別があったというなら、四横綱中の三人がモンゴル人などという状況はありえないでしょう。国技、スポーツの世界にまで影を落としはじめた朝日新聞等の偏向報道に、我々は騙されてはいけないです。

そうして、相撲界ではあからさまに国粋派差別という問題がありますが、これも正していくべきです。そうして、今回の出来事をきっかけとしてモンゴル力士をはじめとする外国人力士たちにも日本の神事であり国技である「相撲」の成り立ちや、考え方を理解してもらい、本来のあるべき「相撲」にたち戻るきっかけにしていただきたいものです。

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2017年11月2日木曜日

安倍首相が増税撤回する可能性は十分 その根拠とは―【私の論評】既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をしている(゚д゚)!

安倍首相が増税撤回する可能性は十分 その根拠とは

 日本経済を「デフレ逆戻り」の道から方向転換させ、成長路線に乗せるには、2019年10月に予定されている消費税10%引き上げの「再々々延期」が必要だ。

 国民の多くは、はっきり増税を公約して選挙で国民の信任を受けた安倍晋三・首相が、いまさら増税を撤回するとは想像もしていないだろう。が、経済評論家の上念司氏は、その可能性は十分あると見る。

経済評論家 上念司氏
 「消費増税の怖さを身にしみてわかっている安倍首相は本音では増税はしたくないし、できれば“凍結”してしまいたいと考えている。しかし、それを言い出せなかった。

 法律で決まっている増税を延期や凍結するには法改正が必要です。過去2回の増税延期の時は“安倍一強”の力があったから財務省や党内の増税推進派をねじ伏せることができたが、支持率低下で安倍さんにはかつてほどの力がなくなり、今回の総選挙では増税推進派に配慮して『予定通り消費税を引上げて税収の使途を変える』と言わざるを得なかった」

 それが選挙大勝で状況が変わった。

 「国政選挙5連勝で再び求心力を取り戻した安倍首相は、消費税凍結を言える力を取り戻した。消費税を本当に引き上げれば、景気は急激に悪化し、国民の不満が高まって今度こそ安倍政権は終わりに向かう。

 そのため、2019年夏の参院選で『やはり五輪前に景気の腰を折るわけにはいかない』とやりたかった増税凍結を掲げて戦う可能性があります。ただし、それでは遅い。実施まではまだ2年あるとはいえ、景気を考えればできるだけ早く凍結を宣言すべきです」(同前)

 安倍首相が「増税」を公約して選挙に勝ったことで、逆に本来やりたかった「増税凍結」をする力を得たという見方である。

 ※週刊ポスト2017年11月10日号

【私の論評】既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をした(゚д゚)!

私も、安倍総理はできれば10%増税はしたくないと考えていると思います。ただし、今回の衆院選では、上念司氏がブログ冒頭の記事に述べているように、増税凍結を公約にしなかったのでしょう。

何しろ、昨日のこのブログでも述べたように、「まさに消費増税ありきの財務省の走狗のような政治家が日本の圧倒的大多数です。むしろ財務省的な経済政策観をもたない政治家を数える方が容易なくらいです。アベノミクス(の金融政策中心)的政策観をもつ国会議員は、その数は二桁にも満たないでしょう」というような状況です。

安倍総理としては、2年も先の10%増税に関して、これを争点にすれば、選挙戦に悪影響が出ると判断して、今回は争点にしなかったのです。

そうして、消費税凍結を今回の衆院選の争点としないことを前提とた上で、"消費税を引上げる前提で税収の使途を変える"という発言をしたと考えています。そうして、その意図に関して以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民進は共産と共闘するのか 増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党―【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(゚д゚)!
財務省は、資産など無視して、負債の額のみを示して、これを「国の借金」としています。これは、明らかに虚偽です。 
これについては、以下の動画をご覧いただけると、さらにご理解いただけるものと思います。


「税と社会保障の三党合意は財務省によるペテンだった」という驚くべき内容です。実際財務省は、税と社会保障の一体改革として、消費税を社会保障の財源とするということで、三党を騙して、ほとんど危機的とはいえない国の借金の返済のなどの名目で、資産を溜め込んでいるのです。無論溜め込んだ資産は、将来様々な天下り先を構築し、財務省退官後のゴージャスなハッピーライフを送るための準備資金ということでしょう。
このような事実を安倍総理は十分理解していて、借金返済に充てる約4兆円の一部を教育無償化に回すことを検討という形で、財務省の、この溜め込み姿勢を批判しているのです。
そうして、以上のようなことから、安倍総理が今回の選挙では、増税を争点としないということは、どういうことか、今一度考えてみると、以下のようなことがいえると思います。
来年生誕90周年を迎える池田大作氏
まずは、首相の今回の解散決断は、北朝鮮情勢の緊迫化、内閣支持率の好転、上の動画にも掲載されていたように、公明党の来年の池田大作氏生誕90周に対する配慮など様々な要因が重なったための急ごしらえのものであるということがあります。
そのため、政治的な駆け引きが必要な消費増税の凍結や再々々延期などは全く無理です。10%の消費増税は、2019年10月に実施されることはすでに法律で決まってることです。これを凍結ないし再々々延期するには法律を修正するか、新しい法律を国会で通す必要があります。
そのためには、国会で消費税増税に反対する議員が多数派になっていなければなりません。無論、その前に安倍総理は自民党内をまとめる必要があります。
そもそもそのための政治日程など、組まれていませんし、白紙の状態にあると見て間違いないです。ちなみに他の野党・新党に至っては、たとえ言ってみたとしてみても、それを争点にして自党に選挙戦を有利にするまでの準備も何もない状況です。
そうして、上の読売新聞の記事のプライマリーバランス2020年問題に関しては、安倍総理の単なる口約束のようなものであり、いつでも撤回できるものであり、これは安倍総理による消費税の分配という形を借りた財務省批判と見るのが妥当だと思います。一般の人はもとより、政治家ですらも気づかないでしょうが、財務省の高級官僚たちは気づいていると思います。
実際、今回の衆院選では、維新の党のように、増税凍結を公約にした党もありましたが、維新の党の凋落にみるように、増税凍結が争点になったとは到底思えません。

私も、上念氏と同じように、安倍首相が増税撤回する可能性は十分あると見ています。安倍総理は、2年後に向けて着々と増税凍結のために様々な手を打っていくことでしょう。

というより、"借金返済に充てる約4兆円の一部を教育無償化に回すことを検討"という発言そのものが、財務省に対する最初の宣戦布告であり、「増税による税収を国の借金などという得体のしれないものには使わせない、その先には無論増税凍結もある」という意思表示であると見ています。

そうして、この戦いは意外と有利かもしれません。そもそも、民進党が分裂してできた、立憲民主党と、旧民進党が大勢をしめる希望の党も、今回の選挙では10%増税の見送りを公約にしています。先に、述べたように維新の党も増税見送りを公約にしました。

さらに、三党合意の当事者である民進党は事実上崩壊しています。今後、完璧に崩壊すれば、三党合意そのものが、意味をもたなくなる可能性もあります。

これらのことから、意外と消費税増税法案の改廃はスムーズに進む可能性が高いと思います。いずれにせよ、財務省ならびに、選挙対策として増税反対とは言ってみたものの、その実財務省の走狗である多くの政治家は、度肝を抜かれる時がやってくると思います。

私は、既に総理は財務省に10%増税凍結の宣戦布告をしているとみています。

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2017年5月30日火曜日

超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」―【私の論評】北朝鮮危機は6月以降から本格的になる(゚д゚)!

超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」

米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

 「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

 安倍晋三首相は29日早朝、官邸で記者団にこう語った。政府は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。

 北朝鮮は日本時間同日午前5時40分ごろ、同国東部・元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。船舶や航空機の被害の情報はない。

 米太平洋軍や韓国軍合同参謀本部によると、短距離弾道ミサイル「スカッド」か、中距離弾道ミサイル「スカッドER」とみられ、約6分間、約450キロ飛行した。

 イタリア南部シチリア島のタオルミナで先週末、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれた。安倍首相は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮を強く非難し、トランプ氏と連携して、首脳宣言に「北朝鮮は新たな段階の脅威」との文言を明記させた。

主要7カ国(G7)首脳会議のため訪れていたイタリア
南部シチリア島タオルミナで記者会見 をする安倍首相
 その直後、加えて米国の祝日「メモリアルデー」(戦没者追悼記念日)に合わせた弾道ミサイル発射は、「パラノイア」(偏執狂)とも指摘される正恩氏による、国際社会への“宣戦布告”に近いのではないか。

 米ホワイトハウスは28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、トランプ氏が説明を受けたことを明らかにした。だが、米軍はそれ以前に「北朝鮮包囲網」強化に着手していた。

 米太平洋艦隊は26日、原子力空母「ニミッツ」を太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。朝鮮半島周辺には現在、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開中のため、西太平洋に3隻の空母が集結することになる。

 いずれも、米空母航空団の主力、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機「ホークアイ」などを多数搭載し、ミサイル駆逐艦やミサイル巡洋艦、原子力潜水艦を伴っている。

 この3隻集結の特殊性について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米国の本気モードの表れだ」といい、続けた。

 「今月半ばまで、朝鮮半島周辺にいた米空母は1隻だった。1隻だけなら『単なる威嚇』と説明できるが、3隻は現時点で米軍が投入できる最大値に近い。NHKは2隻の時点で『異例』と報じていた。台湾海峡危機の際も2隻だった。3隻展開を簡単に考えるべきではない。『戦力の集中』『過去の実例』から見て、開戦の可能性が高まってきた」

 空母3隻の展開海域も注目される。潮氏が続ける。

 「3隻のうち、1隻が日本海ではなく、(中国大陸と朝鮮半島の間にある)黄海に展開すれば、北朝鮮を東西から攻撃できる。(黄海は中国の目の前のため)米国と中国がディール(取引)して、中国も事実上(北朝鮮攻撃を)認めたとも受け取れる。朝鮮戦争が休戦(1953年)して以来、最大の危機といっていい」

 米軍だけでない。中央情報局(CIA)の動きも気になる。

CIAのマイク・ポンペオ長官
米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、CIAのマイク・ポンペオ長官が極秘訪韓中の今月初旬、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会ったことを伝えた。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったという。

昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使
元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「ポンペオ氏は、北朝鮮の軍や治安当局、政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起した-とされるが、もう1つある」といい、分析した。

 「米国が北朝鮮を攻撃した場合、正恩氏が本気で反撃してくるのか、戦争をやりきる胆力があるかどうか、彼の人間性を知ろうとしたのではないか。1994年の『第1次核危機』の際、当時のCIA長官は来日して、金日成(キム・イルソン)主席の人間性、心の中を知ろうとした。こうした動きは、米国が本格的に北朝鮮攻撃に踏み切る前兆ともいえる」

 韓国メディアによると、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。

 前出の潮匡人氏は次のように呼びかける。

 「日本人は真剣に警戒すべきだ。韓国旅行はしばらく控えるべきだ。韓国に進出している企業も家族や社員の引き上げを検討すべきだろう。ある日突然、危機が表面化したら、パニック状態になりかねない。4月に危機感が高まって報道が過熱したが、一時沈静化した。ただ、静かになったときの方が危ない。米国のシリア攻撃も、日本の真珠湾攻撃も突然だった。『開戦前夜』はこうかもしれない」

【私の論評】北朝鮮危機は6月以降から本格的になる(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事では、米空母3隻が配置されることで、まさに臨戦体制になっていることを強調しています。米軍が持つ11隻の原子力空母のうち、3隻が北朝鮮近海に集結するという「異次元」の事態が来月現実のものとなります。これに関しては中国問題には定評のある宮崎正弘氏が気になるメルマガを配信していましたので、それを以下に引用します。

宮崎正弘氏

引用元

http://melma.com/backnumber_45206_6525117/
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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)5月7日(日曜日)
       通算第5281号  <前日発行> 
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 米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月
   空母攻撃群は三隻以上なければ戦争にならない
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 シリアの空軍基地へのミサイル攻撃(4月7日)は、地中海洋上の米海軍駆逐艦からで、象徴的に打ち込んだだけだった。 
戦線の拡大も継続もトランプ大統領は意図していなかった。ロシアの軍事施設は巧妙に攻撃目標から外された。左翼メディアからこっぴどく叩かれるトランプだが、不動産ビジネスで鍛え、幾多の裁判闘争を闘ってきただけに大胆にみえて細心である。 
 セルビアへの空爆は、かのクリントン政権下で行われたが、「5000メートル上空からの介入」といわれ、地上軍の派遣はなかった。バルカン半島はつねに世界大戦の火薬庫であり、セルビアに泥沼の介入は最初から回避されていた。 
 そればかりか、NATOのイタリア空軍基地には最新鋭の英国ハリアー、米国のA10が配備されていたにも拘わらず「安全が確保されない限り出撃できない」として、使用されなかった。 
 デモクラシー国家では、目の前のアルバニア人が大量に虐殺されそうな状況でもパイロット一人の命が尊重された。リアルポリティックスの現場で現実に起きたことである。 
 湾岸戦争では空母攻撃群が六隻態勢だった。四日連続の空爆が行われ、イラク前線の基地、防空壕、兵站線はこなごなに粉砕された。もとよりイラクに制空権がなかった。 
 「大量破壊兵器がある」としての予防的先制攻撃とされたイラク戦争では、兵站を含め15万人の兵力が投入された。 
 その前のアフガニスタン侵攻では、パキスタンばかりか、タジキスタン、キルギスに米軍の兵站が置かれ、モスクワも上空通過を認めた。欧州にあった兵器システムまでが移送された。 
 兵站の準備状況から言えば、米軍の北朝鮮攻撃は少なくとも、空母攻撃群が二隻日本海に入り、もう一隻が佐世保か、横須賀入りする時だろう。 
 三隻目の空母が朝鮮半島を目指している気配はいまのところない。ということは間近の北朝鮮攻撃は考えにくい。
 
 北朝鮮は核実験を延期して、韓国の大統領選挙の様子を見ている(というより工作員が文在寅政権の誕生を画策している)。 
 文政権誕生となれば、南北統一を北が有利な条件で進められ、べつに軍事攻勢に打って出る必要性も稀薄になるからである。

▼アメリカは朝鮮半島に介入する気がない
 すでにアメリカには韓国を守るためにアメリカ人の若い血を犠牲にする必要性を感じていない。 
 第一に韓国は反米国家であり、韓国主導の南北統一は想定しにくくなった。
第二に韓国軍はモラルが低迷し、戦争に打って出る気力が薄弱である。 
 となれば、アメリカの利益は武力威嚇で北朝鮮と交渉し、アメリカ本土に届くICBMの開発を凍結させ、核兵器の小型化開発を凍結することである。 
 この目的が達成されれば、日本に届く核ミサイルは容認しかねないだろう。
エドワード・ルトワックは新著のなかで次のように言う。 
「日本にとってほぼ利益のない朝鮮半島において、北朝鮮が、暴力的な独裁制でありながら、使用可能な核兵力まで獲得しつつある一方で、韓国は、約5000万人の人口規模で世界第11位の経済規模を誇りながら、小国としての努めさえ果たしていない。 
 国家の「権力」というのは、結局のところ、集団としての結束力をかけ算したものであるが、韓国はこれを欠いている。アメリカが長年にわたって軍の指揮権の譲渡を提案しているのに、韓国が継続的に拒否しているのも、その証しだ。  
 それとは対照的に、日本は、新たな独立状態を獲得しつつある。これは、日米の対ロ施策の違いからも、新たな責務を担おうとする日本の現政権の姿勢からも明らかだ」(『戦争にチャンスを与えよ』、奥山真司訳。文春新書) 
 つまるところ、北朝鮮はアメリカとの核凍結、もしくは1000キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引に応じるのではないか。 
 しかし、そうなったときに、日本は1000キロの射程に入るから、独自の外交と交渉努力が新たに必要であることを戦略家のルトワックは同時に示唆している。
さて、宮崎氏もやはり、メルマガの太字(ブログ管理人が施したもの)の部分に記載しているように、やはり三隻の空母が朝鮮半島付近に配置されることが、ひとつの目安であると考えているようです。

さらにブログ冒頭の記事では、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施することも掲載されています。

この他にも、在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が6月1日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備されることも報道されています。

表向きは、オサン基地の滑走路修復工事に伴うものとされていますが、配備期間は不明です。

U2偵察機
一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っています。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行しています。

オサン基地は、ソウルの南方、約40kmのところの平沢市近郊に所在します。ということは、韓国と北朝鮮の国境から近いということです。もし朝鮮半島有事ということにでもなれば、非常に危険ですし、しかもU2は偵察機であり武装はしていません。

であれば、朝鮮有事のときには、韓国のしかも国境付近に配置すべきではありません。であれば、オサン基地の滑走路修復工事によるものであろうとなかろうと、当面は日本に配置しておいたほうが無難です。これも、朝鮮半島有事の1つの兆候とみて間違いないでしょう。

北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射しており、中国はまたメンツを潰されたことになります。

また、これによって、アメリカが単独で北朝鮮に対応することが正当化されたともいえます。これで、米国が北朝鮮を先制攻撃したとしても、中国・ロシアはもとより、いずれの国も米国を批難することはないでしょう。

しかし、アメリカの目的は北朝鮮を黙らせることではなく、核とミサイルの開発を破棄させ、国際的な監視体制を受け入れさせることにあります。そのため、一時的に核実験やミサイル発射を取りやめたとしても、圧力をかけ続けることになると思われます。

問題は、その圧力がどのような種類のものになるかですが、仮にアメリカが先制攻撃を行うとしたら、北朝鮮の反撃を許さないように核開発の拠点とミサイルの発射基地や保管庫を徹底的に破壊するでしょう。そのため、対シリアのような空軍基地に限定された攻撃ではなく、一斉に全土を攻撃する可能性が非常に高いです。

アメリカ空母の移動により米・北朝鮮間の緊張が高まっています。戦争となれば全面戦争き免れない為、米側が自粛するとの見方が強いのですが、それでも過去に無いほどの緊張状態にあることは間違いないです。

外務省は、4月11日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象に注意などを呼びかける海外安全情報を発表しました。それによると「韓国では直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」としながらも、隣接する北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかけています。

この警告を過小評価することは危険です。戦争開始前にこれが危険情報に切り替わることは無いからです。韓国旅行を考えている人は少なくないでしょうが、中止した方が無難だでしょう。

アメリカ軍が日本に北朝鮮攻撃を伝達するにしても直前であり、日本政府もそれを知ったとしても攻撃前に国民に警告することはできないです。北朝鮮に攻撃開始を知られれば奇襲効果が無くなるからです。

いまは何時米国と北朝鮮の間で戦闘が開始されてもおかしくない状況にあります。こんな危険な時に韓国観光に行くのはあまりにもリスクを軽視しています。

もし本当に戦争が始まれば、韓国ソウルや釜山といった大都市は攻撃対象になります。残念ながら戦争が始まれば、日本から韓国に避難の為の飛行機を派遣することは不可能であり、命を失くす危険は決して低くないです。

以上述べてきたように、6月以降に戦争が始まるリスクは否定できません。不要不急の観光旅行はしばらく行わないようにすべきです。そうして、今後も戦争がおこりそうな兆候が出た場合には、このブログに掲載していきます。

また、日本国内でも様々な危機がありえます。それについての備えは、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事を以下の【関連記事】のところに再掲載します。北朝鮮の危機に対して、できることは少ないですが、それでもできることはやっておくべきです。

いずれにせよ、これからたとえ米朝が、1000キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引をしてもそれが成立したとしても、日本は攻撃される可能性はあるわけです。

さらに、北朝鮮が核凍結をすることを表明したとしても、過去の経緯からいつまた再開するか、わかったものではないですし、それに中国の核ミサイルは日本を狙っています。

これを忘れるべきではありません。

【関連記事】

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2015年12月9日水曜日

「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け―【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!

ISは中国を新たな標的に定めたのか 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

過激派組織「イスラム国」(IS)は9日までに、中国語でジハード(聖戦)を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。

音声は約4分間の宗教歌。中国の標準語である北京語で歌われており、題名は「われらは聖戦士」。「戦場で殉死するのはわれわれの夢だ」「武器を取れ」などと呼び掛けている。

ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。

ISに殺害された4、8歳のノルウェー人オレ・ヨハン・グリムスガールド・オフスタッドさん
(左)と、50歳で北京生まれで
コンサルタントを職業としていた中国人のファン・ジンフィさん
 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10ほどあり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。
現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

中国情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国語による音声声明が事実なら、『ISによる習政権への宣戦布告』といえる。これから、中国ではホームグロウン(自国育ち)テロなど、さまざまなことが起こる」といい、続けた。

元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏
 「中国では近年、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼びかけは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引き起こす可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」
【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!

ISが中国を標的にするであろうことは、以前にもこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)


詳細は、この記事に掲載した、上の動画をご覧いただくものとして、この動画で佐藤優氏が述べている内容を以下に簡単にまとめておきます。
上の動画で佐藤優氏は、中国の海洋膨張は終わるとしています。なぜかといえば、それどころではない状況が、中国に起こっているからです。それは、東トルキスタンと言われる、現在は中国領である新疆ウィグル自治区、その他キルギスさらに、カザフスタンの東部を含む地域には、すでにイスラム国の影響が及んでいるからです。 
佐藤氏にいわせると、中央アジアに第二イスラム国ができるあがるのは、時間の問題であるとしています。現状は、イスラム国から随分とテロリスト・グループが入っており、キルギスあたりでは統治不能の状態になっているそうです。そうして、新疆ウィグル地区にも相当過激派が入っている状態になっているそうです。
上の記事は、今年の6月30日のものです、以前にもこの中国の危機をこのブログに掲載したことがあります。以下は、今年7月8日のものです。
【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か ―【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!
習近平は第二イスラム国の脅威を跳ね除けることができるだろうか?
これも、以下にこの記事から一部、コピペします。

 だが、驚かないでいただきたい。その中国で、尋常ならざる事態が発生している。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。
 「6月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」 
 その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約70人が犠牲となった。
 そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。
 「習氏は5回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」
 「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」

 以下は、1月15日のものです。
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!
新疆ウィグル自治区の暴動における犠牲者 写真はブログ管理人挿入以下同じ
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部以下にコピペさせていただきます。
 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。 
 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」 
 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。 
 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。 
 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。
これだけ複数の筋から、ISが中国を標的にしていることが指摘されているわけですから、これはもう間違いないと見て良いでしょう。

そうして、中国は、このISを防ぐことは非常に難しい特殊事情があります。それは、国境溶解という現実です。これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、国境溶解に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。 
黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。 
ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。
 国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。
 この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。

中越国境の橋
 ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。
こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。
特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように゛隊規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。
かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。
各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。
この国境溶解現象は、上では、ロシアと中国の国境について掲載しましたが、実は、多かれ少なかれ他の国と中国との国境でも発生しています。

国境を超えて、中国人や外国人が大勢出入りするようになり、国境での決済においては、人民元が用いられるようになりつつあります。だからこそ、最近では元を国際通貨として認める動きもでてきているのです。先日もこのブログには、人民元がSDRに採用されたことを掲載したばかりです。

今までは、国境溶解は中国にとっては、良いことでした。他国との国境付近の中国は、貧困地帯が多いのですが、国境溶解はこれらの地域の人々にとっては、福音でもありました。中国内では僻地ですが、国境を超えさえすれば、すぐ近くにまだ手付かずの市場が市場があり、様々な物品を販売することが可能だったのです。

しかし、今回のように、ISが中国に宣戦布告しとなると、この国境溶解が裏目に出ます。人々が自由に往来できるということは、テロリスや武器も自由に往来できるということです。

さて、中国は、これにどう対応するのでしょうか。国境を封鎖するのでしょうか。あるいは、それを実施するにしても、中国と他国の国境線はとてつもなく長いです。これを完璧に取り締まるには膨大な人員が必要です。

どこかで、取り締まりを強化すれば、別のどこかが疎かになるということで、これはなかなか困難です。それに、中国と他国の国境は、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区などの自治区が多いです。

これらの自治区には、無論のことイスラム教徒が大勢いるところもありますし、そうではなくても、中国政府に迫害を受けた人々が大勢住んでいます。

それに、これらの地域に住む人々には、自分たちが中国人という自覚もありません。そうして、特に遊牧民など、昔から国境など関係なく、自分たちの行きたいところに行くといのが当たり前です。

こうしたことから、ISを積極的に支援したり、国境を通過させたり、そこまでしなくても、黙認するということになると思います。そうなると、中国はこれに対処することはなかなかできません。

多くの人員や、武器がやすやすと国境を超え、中国に入国することになります。

現在、経済的にも社会的にも疲弊している中国、ISとも対峙しなくてはないないとすると、上の動画で佐藤優氏が述べていたように、南シナ海や東アジアへの海洋進出などやっている場合ではなくなります。

国内では、毎年10万件にも及ぶ、暴動に対処して、国境では、ISと対峙しなければならないことになります。このようなことには、さすがに中国も耐え切れなくなるものと思います。

行き着く先は、現体制の崩壊です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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