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2016年10月25日火曜日

総裁任期「3期9年」に延長=26日に全体会合へ提示―自民―【私の論評】財務省とわたりあえる人材が出てくるまでは安倍総裁とすべき(゚д゚)!


自民党役員連絡会であいさつする高村正彦副総裁
(中央右)。同左は下村博文幹事長代行=25日午前、国会内
自民党は25日、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長する方針を固めた。

総裁任期延長「なぜ今なのか」=自民・小泉氏が疑義

 党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)では、「期数制限撤廃案」も検討されたが、高村氏は26日に、党所属国会議員全員が参加できる全体会合に「3期9年」案のみを諮る方針だ。

 高村氏は25日の党役員連絡会で、「あした私の考えを伝えて、全体会合に諮る」と述べた。これに関し、党幹部は記者団に「期数撤廃はない」と指摘し、3期9年の方が「国民に受け入れられやすい」との認識を示した。

 現行の党則は、総裁任期を1期3年と定め、連続3選を禁止している。任期延長はこれを改正するもので、安倍晋三首相(総裁)に限定しない。実行本部で了承が得られれば、総務会などを経て、来年3月の党大会で正式決定する運びだ。

 安倍総裁は2018年9月に任期満了を迎えるが、党則改正後は次期総裁選に出馬できる。当選すれば、自ら招致に当たった20年東京五輪・パラリンピックに首相として臨む可能性も出てくる。

【私の論評】財務省とわたりあえる人材が出てくるまでは安倍総裁とすべき(゚д゚)! 

上の記事を読んでまず思ったのは、財務省と渡り合い時には死んだふりや、やるとき衆院を解散しても増税を阻止した安倍総理のような総裁候補が出てこない限りは、安倍総裁であるべきということです。

先日行われた民進党の代表戦では、候補者の3人が3人とも増税論者であり、経済に関してはまるで擦り切れたテープのように財務省のパンフレットのような経済論を繰り返すばかりでした。

そうして、代表は蓮舫氏になったのですが、蓮舫氏の人選によって、幹事長に決まったのは野田氏であり、これも消費税狂の馬鹿でした。

野田元総理の増税狂発言。おまけ、安住元財務省の増税狂発言。
最近野田氏は、最近北方領土の2島返還「馬鹿も休み休み言え」 と語っています。本当に消費税増税狂のバカにこのようなことは言われたくはないです。最近、偽装右翼などといわれていますが、野田氏こそまさに偽装右翼の名にふさわしい人物かもしれません。

民進党のほとんどは、増税狂であり、例外はほんの一部です。金子洋一元参議院議員は、増税狂ではないのですが、残念ながら今年の夏の参院選で落選してしまいました。あと増税狂でないのは、馬渕氏くらいなものです。

他の議員はことごとく幹部も含めて、増税狂です。そうして、かつての民主党政権は単なる財務省に使い捨て政党でした。これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。
臨時国会も安倍政権VS財務省 民進党の本音は消費増税優先か―【私の論評】元々財務省の使い捨て政党民進党にはその自覚がない(゚д゚)!
参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問を
聞く安倍晋三首相(左奥右)=28日午前
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、民進党が民主党として政権を担っていたときに、財務省の使い捨て政党であったことを示す内容を以下に引用します。


"
民進党と財務省といえば、民進党が民主党だったときの民主党政権の最後の、2012年の野田総理による衆院解散に関して、当時みんなの党の代表であった渡辺喜美氏が会見で興味深い話をしていました。その動画を以下に掲載します。


この動画の7:30あたりのところから、渡辺氏が記者になぜこのタイミングでの解散になったのか、問われて以下のように話しています。
「これは、財務省の路線そのものなのであって、とにかく新製権で、予算編成をしたいと・・・。旧政権でつくった予算をグタグタにされるのは困るという財務省の路線が、そっくりそのまま、野田総理を動かしたというだけのことですね。 
党首会談をやったときに、もう自分は財務省に見放されているということを、はっきりと言っていました。その見放された総理が、最後まで財務省路線に乗っからざるをえないと、まあー、非常に情けない内閣ですね」。
後は、ご存知のように野田佳彦氏は財務省の意向を反映した自民党が提案した消費税増税を法定化して民主党政権が壊滅する道を突き進みました。これは、本当に理解に苦しみます。民主党は政権交代直前の選挙の公約では「民主党が政権の座についている間は増税しない」としていました。

民主党政権というと、蓮舫氏による事業仕分けが有名ですが、蓮舫氏がどうして専門知識を有する官僚を「公開処刑」できたのかというと「仕分け人」たちは、財務省が作った“極秘の査定マニュアル”に基づいて発言、追及していたからです。

要するに行政刷新会議の概算要求の無駄を洗い出すという「事業仕分け」は、「政治主導」ではなく、「官僚主導」のパフォーマンスだったのです。何のことはない、官僚官僚の手の上で踊ったに過ぎなかったのです。法的にも何の権限もなく本格化する財務省の査定の下馴らしとPRをしただけだったのです。 
"  
現在の民進党の議員のほとんどは、増税推進派で、経済や財政について語るときは、まるで財務省のスポークスマンのようです。民主党政権だったときの、民主党は上記の事実でもわかるように、財務省の使い捨て政党です。その性質は昔から変わらず、現在もそうであり、将来も継承続けていくことでしょう。

一方自民党はどうかというと、これも民進党と同じように、財務省の影響下にあったのは間違いないです。というより、自民党でも安倍総理が、衆院を解散してまで、財務省に反旗を翻して増税を阻止して、真正面からわたりあった最初の総裁ということになります。

自民党も民進党の財務省の使い捨て政党というところまではいかないものの、同じように財務省の影響下にあって、財務省にはなかなか正面切って逆らえなかったというのが実体です。

ただし、今の自民党は、安倍総理と一部の安倍総理に近いブレーンが財務省と渡り合っているだけであって、他の自民党議員はなかなか財務省に諜略されているか、諜略されないまでも正面切って逆らえないというのが実体です。

例えばかって小泉純一郎元首相は在任時に「景気が回復すると構造改革ができなくなる」と明言していました。これは、平たくいうと、構造改革をするためには、金融緩和や積極財政はしてはならないということです。これでは、まるで財務省のスポークスマンのようです。

そのためでしょうか、財務省がかつての日銀を含む大蔵省であったときから、日本では本来金融緩和をすべきときに、金融緩和どころか、金融引き締めを行い、積極財政をすべきところを緊縮財政を行なうといことで、失われた20年という不毛の時代を招いてしまいました。

大蔵省が、財務省と日銀に分離された後も、この政策はしばらく温存され、日銀が金融緩和に転じたのは、2013年のことです。そのため雇用は最近に至るまで、一環して良くなって今います。ところが、財務省は、積極財政をするどころか、結局のところ8%増税をするという失策を行い、経済は低迷しました。

実際に8%増税は、大失敗だったことは統計数値をみれば明らかなのに、民進党は先ほど述べたように、ほとんどが増税狂です。

しかし、自民党でも安倍総理とこれに近いブレーンは別として、ほとんどの議員は金融政策の意味や、財政政策の正しい運用の仕方を理解してないか、理解していたとしても、財務省に正面切って逆らえないでいるようです。

財務省にとって消費増税が自己目的化していますから、それに貢献する政治家たちもすべて消費増税のための手段でしかないのです。なんといっても財務省的な経済政策観をもつ政治家やそうでなくても、財務省に逆らえない政治家が今の日本の政治家のほとんど占めているといのが実情なのです。

ちなみに自民党の中の「ポスト安倍」と目されている人たち、たとえば、稲田朋美防衛大臣、小泉進次郎衆議院議員、石破茂衆議院議員らの過去の発言をみれば、消費増税ありきの財政再建主義か、もしくは金融政策中心のデフレ脱却への懐疑的であったり批判的であることが明瞭です。


稲田大臣は、先の再延期の前には「消費税をまず1%引き上げる」案をだしていましたが、そもそも消費増税を経済が低迷しているときになぜ増税にそこまでこだわるのか、その背景についての説明は全くありませんでした。最初から消費引き上げ自体を目的とした発言としか思えません。

そうして、小泉議員はより深刻です。先の再延期のときの報道を読むかぎりでは、消費増税先送りへの懐疑的な態度にくわえて、親譲りなのでしょうか、とにかく社会保障の見直しなどで、倹約という視点しかありません。景気循環的な発想が全くありません。増税延期が決まった直後の、「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言にはほんとうに驚いてしまいました。これでは、まるで財務省のスポークスマンであり、経済・財政などに関しては、民主党議員とほとんど変わりありません。


むしろ消費増税は積極的に先送りすることで、経済成長を安定化させ、そこで財政再建(社会保障制度の積極的な拡充)も実現していくべきなのですが、その手の発想は過去の発言をみるかぎり皆無です。石破議員は、デフレ脱却を金融政策中心で行うと高いインフレに帰結するなど副作用の可能性を指摘してきました。

石破茂氏
いずれも財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義や税と社会保障の一体改革という考え方に親和的です。とりあえず代表的な三者をあげたのですが、さきほど指摘したように他の政治家もごく少数を抜かして同じ考えです。

今の日本では、安倍総理自身と、その身近な一部のブレーンたちのみが、政治家の中では、財務省と渡り合えるだけの、力量を持っているだけです。そうして、稲田朋美氏のように、安倍総理の身近な一部のブレーンと目される人ですから、この有様なのですから、本当に自民党内に安倍総理の経済に関する考え方を理解しつつ、財務省と対等に渡り合える人材が自民党総裁になれるまで成長を待たなければ、ポスト安倍の後は、安倍としか言いようがありません。

もし、そうしなければ、日本経済はまたデフレ・スパイラルのどん底に沈み、せっかくの金融政策の効果も台無しになり、雇用はずたずたになり、若者はまた異様な就活で苦しむことになります。自殺者も増えることでしょう。

今回の総裁任期の延長は、経済や財政などとは関係なく、おそらく政治的駆け引きや、派閥の均衡などでそのように決まったのでしょうが、いずれにしても当面の日本経済のことを考えた場合、良い選択であったと言わざるを得ません。

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2013年11月10日日曜日

[高木桂一の『ここだけ』の話]真夏の“怪”!? 共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減―【私の論評】結局国民に対する気遣いのできない政党は凋落するのみ!それは、自民党も例外ではない!平成15年に総裁選で安倍総裁以外の総裁が擁立されれば、自民党もそうなる!!


7月の参院選で当選し、臨時国会に初登院した8人の共産党議員たち=8月2日

7月の参院選で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「躍進」を果たした日本共産党だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は同月、大幅に減少していた。参院選の結果について、共産党指導部は「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張っている。ならば機関紙の部数は増えてよさそうだが、選挙真っ只中での「赤旗」の後退は「やはり…」ということらしい。

共産党関係者によると、7月の「赤旗」購読部数は6月比、日刊紙(月額3400円)が5411部、日曜版(同800円)が2万2204部それぞれ減らし、トータルで2万8000部近く落ち込んだ。

とりわけ党の財政基盤となる「赤旗」日刊紙の購読者数はこの10年余の間に36万人から24万人余に後退していたが、ついに「23万部割れ」となった。3日付「赤旗」日刊紙で岩井鐵也党建設委員会責任者は「日刊紙は23万を割るという事態にあり、この打開が緊急課題だ」と危機感を示し、8月の巻き返しを党内に呼びかけた。

共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「赤旗」購読者数拡大への「大号令」を全党にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが“通常”だった。同党幹部はその理由をこう打ち明ける。

「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を無理強い頼み込み、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」

この続きはこちらから!

【私の論評】結局国民に対する気遣いのできない政党は凋落するのみ!それは自民党も例外ではない!平成15年に総裁選で安倍総裁以外の総裁が擁立されれば、自民党もそうなる!!

他紙とは対照的に赤旗だけが、消費税増税に最後まで反対

政党の機関紙なるもの、何も共産党機関紙だけではなく、他党のものも減っています。新聞購読そのもが減っている現在何も共産党機関紙だけが減っているわけではないと思います。

これについては、たまたま2006年の東奥日報の記事がありましたので、以下にそのURLと内容を掲載させていただきま
す。
コンサートでも機関紙配布/部数減に悩む各党 

政党機関紙の部数減に悩む各党が、読者拡大に知恵を絞っている。自民、民主の二大政党は無党派層を狙ったPRを展開、共産、社民両党は従来の支持者から周辺にじわじわと拡大する戦略だ。(部数は各党による) 
 ▽高齢者向け特別号
今月二日、東京の日本武道館。グループサウンズ「ザ・ワイルドワンズ」の結成四十年記念コンサートで、自民党の機関紙「自由民主」が配られた。リーダーの加瀬邦彦(かせ・くにひこ)さんと中川秀直自民党幹事長の対談を掲載した特別号だった。 
 自由民主の発行部数は六十八万部。担当者は「機関紙の存在を知らない人と触れ合う機会をつくりたかった」と話す。プロ野球OBによるマスターズリーグの会場では、四年前から「高齢者を元気に」とのコンセプトでつくった増刊号を配布している。 
 民主党は、昨年九月の衆院選惨敗を機に広報戦略を見直し、ニュース発信の重点をホームページ(HP)に移した。機関紙「プレス民主」(七万部)の発行は月二回から一回に減らしたが「サラリーマンが電車の中で広げられる機関紙」を掲げて紙面を刷新。サイズをタブロイド判からA4判に縮小し、写真をふんだんに使ったビジュアル路線に転換した。HPとの違いを出すため、独自に小沢一郎代表のコメントを掲載するなど工夫しているという。 
 ▽老舗ブランド
政党機関紙の老舗は、共産党の「しんぶん赤旗」(百六十四万部、日曜版含む)と公明党の「公明新聞」(八十万部)だ。特に赤旗は党収入の八割以上を支える大黒柱。担当者は「テレビ討論でも一般紙でも、共産党の主張が公平に扱われないことが多い」と指摘、機関紙の意義を強調する。 
 ピーク時には三百五十五万部(一九八〇年)を発行していただけに「党外に一人でも多くの読者を獲得したい」と意欲をみせ、市民参加型の韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の研究も進めている。 
 公明新聞は「法案や政策の解説の分かりやすさが売り」と担当者。全国約三千二百人の議員が先頭に立ち、主に首長や自治体関係者を対象に部数拡大を目指すという。 
 社民党の「社会新報」も、前身の社会党結党以来の歴史を持つが、発行部数は最盛期の五十六万部から十五万部まで落ち込んでいる。 
 共産党と同様、党員が配布や集金を受け持つが、高齢化で要員を確保しにくくなっているのが悩みの種。今後は写真を増やして読みやすい紙面をつくり、党員の友人や知人に読者を広げる考え。来年の参院選後をめどに、抜本的にリニューアルする方針だ。
このようなことを知ってから、上の記事をみると、なにやら作為的であることが理解できます。上の記事本当は、他党の機関紙と比較の上で論じるべき筋のものだと思います。これは、たとえ共産党が夏の参議院議員選挙で議員数が増えたからといって、共産党そのものの支持が増えたわけではないことを言いたいのか、あるいはそのように誘導しているようにも見えます。

それを主張したければ、やはり、客観的にするために他党の機関紙との比較だけは掲載すべきでした。

ただし、私は共産党の支持者でもなく、高木桂一氏の結論に反対しているわけでもありません。しかし、やはり、上のやり方はフェアではありませんし、科学的でもないです。エビデンスを出すなら、より客観的にすべぎてす。自らの憶測であるというのなら、それはそれで紛らわしいことをせず、はっきりと主張すべきと思います。

私自身は、様々なことから判断して、確かに参議院議員選挙で共産党議員の数が増えたからといってこれは、共産党に対する支持が増えたというよりは、どの党も支持しない無党派層の人が、誰に入れて良いかわからないので、特に入れたとしてしも大きく変わるということはあり得ない、共産党にたまたま入れたというのが真相だと思います。

会見で笑顔を見せる共産党の志位和夫委員長(右)と市田忠義書記局長 昨年の衆院選挙

たまたま、選挙のときに、それが正しいかどうかは別にして、なんとなく良さそうなことを候補者が語っていると感じたくらいのことで、積極的に支持するということもなく、入れてしまったということであり、次の選挙でまた共産党の候補者に入れるという確証はほとんどないと思います。ましてや、次の選挙共産党がさらに得票数を伸ばすということはあり得ないと思います。共産党が現在議員数が増えたということで、ぬか喜びをしていれば、次の選挙では手痛いしっぺ返しをくらうと思います。

それにしても、最近の共産党は、つまらないことで話題が多いです。その例をあげておきます。

まず第一が、伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した今月15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していたという問題です。

川島理史(まさふみ)町長

川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策などを訴えて初当選しました。10年に1度と言われた大型台風が接近する中での出張や飲酒という危機意識の低さに共産党もかばいようはないのでしょう「赤旗」にはこれに関する記事は全く出していません。本来ならばいくら身内とはいえ、少なくとも他紙なみには批判・非難をすべきだったでしょう。それに、新聞ではなくても、共産党で呼び出すなどして、内部で徹底的に叱責すべきだったと思います。

次に、共産党は普段から、その背景もわからずブラック企業を批判しているのですが、その共産党自身がブラック企業的な振る舞いをしていたというものです。

ブラック企業が多くなったのその根本原因はデフレである

これに関して、産経新聞のサイトに短い記事が掲載されていましたので、以下にそれを掲載します。
共産党こそ“ブラック企業”? 
 共産党の穀田恵二国対委員長が7日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前3時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが8日、分かった。 
 国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の6日午後8時過ぎまでに質問を通告したのに対し、7分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。 
 穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。
共産党、身内のことをかばい、国会で質問するにしても関係省庁の職員が徹夜することがわかっていながら、事前通告を遅らせています。

なにやら、これに似たようなことは、以前どこかで聴いたようなことがあります。なにやら、身内の不祥事には甘く、天皇陛下に対する配慮も欠いた人たちの集まりがありました。そうです。あの民主党です。

民主党は、身内の不祥事にはかなり甘かったです。それに、政権与党時代には、陛下という日本の最高権威に対する気遣いすらできないおかしな集団でした。

陛下に対する気遣いのなさについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…―器の小さい民主党
この記事は、民主党政権時代に、民主党では「閣議」が夕方に開催されることが多くなり、結果として陛下の夜の執務が増えたことを掲載して、民主党の配慮のなさを指摘して、批判しました。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にそれに関連する部分のみをコピペさせていただきます。
天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。御体調不良を訴えあそばされた2日も、静養中の皇居・御所で、午後9時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した1月18日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成20年12月に体調を崩されあそばされて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。
閣議などきちんと準備をしておけば、夕方にするなどの必要性など全くありません。しかも、あの何もしないで、漂流していた民主党の閣議など、ほとんど無意味なものだったと思います。そんな無意味な閣議の決定事項など、わざわざ、その日に御所にお伝えするのではなく、次の日でも良かったはずです。民主党の配慮のなさは、これだけではありません、この以前にももっと酷いことがありました。
中国・習近平副主席と天皇陛下の会見が各所で波紋を呼ぶ-国難が迫ったときには必ず天皇制が表に出てくる!!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、民主党政権時代の話です。実際には、現在は二人とも民主党に在籍していない、鳩山氏、小沢氏の民主党時代の所業について掲載してあります。一部分だけ、以下に抜粋してコピペさせていただきます。
自民党・谷垣総裁は13日、14日に来日する中国・習近平副主席と天皇陛下の会見を鳩山首相が特例的に指示したことについて強く批判した。 
 谷垣総裁は「権力行使の抑制とか、そういう感覚をこの政権が持っているかどうか、最もデリケートな部分に対して権力をどう行使していくか、方向感がめちゃくちゃだと思います」と述べ、「鳩山政権がこういう行動を取ったことが日本の政治を悪くした始まりだったということにならないか、強く危惧(きぐ)している」と懸念を示した。 
 鳩山首相の指示については、天皇陛下と外国要人との会見は1か月前までに申請するという政府内の取り決めが守られなかったことに対し、政府・与党内からも「二度とあってはならない」などと批判の声が出ている。
民主党が身内の不祥事についてはかなり甘かったということに関しては、あまりにたくさん事例がありすぎるので個別の事項は掲載しませんでしたが、自民党時代であれば、すぐにも辞任したような閣僚が、民主党では人員不足のためか、すぐには辞任せずにしばらく在籍していて、結局辞任したということがあまりに多すぎでした。一番お粗末なのは、本来答弁すべきときに予算委員会を「中座」して、国会食堂でコーヒーを飲んで15分居なかったことで「辞任」を迫られ、結局辞任したた田中直紀元防衛大臣です。




それに、天皇陛下に対する気遣いのなさも酷いもので、先に掲載した二つの記事のようなことは他にも数多くありました。陛下に対して気遣いかできないのですから、あの当時から一般の人に対しても気遣いなどできなかったのは当然のことです。

もっとも、酷いのは、彼らのいうところの政治主導です。できもしない、官僚を無視して、自分たちだけで政治活動をするということで、役人全体を敵にまわしてしまいました。役人側からすれば、何でも自分たちでやるというなら、"やってみろ"という感覚になるのは当たり前です。こんな馬鹿なことをしてしまったので、結局民主党政権は、何も決められないまま、漂流していたというのが実体です。天皇陛下も、官僚に対する気遣いもない民主党は、結局国民に対する気遣いも全くかけており、それが、昨年の選挙での民主党の大敗に結びついたのは、間違いありません。

民主党の政治主導は象徴である事業仕分けは単なるパフォーマンスに過ぎなかった

今の共産党も似たり寄ったりです。国民対す気遣いが徹底的に欠けています。それに、身内が不祥事を起こせば、外の人間以上に厳しく処断するのが当たり前という感覚もありません。こんな党では、たまたま議員数が増えたとしても、それはたまたまであって、本当は支持されてはいないとみるべきです。

今の自民党を見ていると、安倍総理と一部の関係者を除いては、民主党とあまり変りありません。民主党の最大の罪は、本当は似たり寄ったりなのに、自民党が民主党よりは少しはましということを多くの国民に信じ込ませてしまったことかもしれません。

とにかく、国民対する気遣いができない政党は、結局国民の支持を失うのです。そういった、意味では、共産党も民主党もこれからさき細るばかりであり、万年野党の地位から這い上がることは永遠に無理です。

自民党は第一次安倍内閣の崩壊の悪夢を繰り返すのか?

それに、自民党だって、今は良いですが、安倍総理大臣の方針のもとで一致団結して頑張れば政権与党の地位をしばらく維持できますが、安倍長期政権を樹立できずに、安倍おろしを強行したり、平成15年の段階で安倍以外の総裁が誕生したとしたら、先はないでしょう。現実は安倍総理とこれに近い人々だけが国民の支持を受けているのであって、自民党が支持を受けているわけではありません。もし今回安倍総裁が実現しなかった場合の自民党はこれだけの支持を受けることができたでしょうか?おそらく、出来なかったことでしょう。

安倍総理が支持される理由としては、日本国内には残念ながら他には「戦後体制からの脱却」をまともに考えている人がいないということが主な理由です。現在の世界において、混迷するアジア情勢に対処できる人は彼しかいないからです。これを、勘違いする自民党議員がそれを改めない限りいずれ凋落するでしょう。そうならないためにも、自民党は安倍政権を守りぬくべきです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月31日木曜日

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」
2013.10.31
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
自民党総裁選の地方票を増やす改革案が波紋を広げている。同案が、地方人気が高い石破茂幹事長の意向を受けているため、2015年の次期総裁選で「ポスト安倍」を狙う“秘策”との見方が浮上したのだ。特定の候補や政党に有利な選挙区の区割りは「ゲリマンダー」と呼ばれるが、「ゲル」の愛称で親しまれる石破氏の「ゲルマンダー」は成功するのか。

石破執行部は党総裁公選規定を改正し、現行300の地方票を党所属の国会議員数(現在408)と同数程度に増やす計画。これまで地方票は、都道府県連にあらかじめ3票ずつ割り振り、残り159票を党員・党友数に応じて配分していたが、改革案では事前に割り振る票を1にして残りを比例配分する。

石破氏は昨年9月の総裁選の地方票ではトップだったが、過半数に届かず、決選投票で国会議員票が集まらず、安倍晋三首相に敗北した。仮に、昨年の地方票を408として、実際の獲得票をもとに比例配分すると、1回目の投票で石破氏は224、安倍氏は118を獲得することになる。

安倍首相が留守の党本部で党務を預かる幹事長とはいえ、石破氏は「ポスト安倍」の最右翼。今回の改革案について、政治評論家の浅川忠博氏は「石破氏個人を有利にするための改革といわれても仕方がない」といい、こう続ける。

「長期政権をうかがう安倍首相を牽制するとともに、『地方重視』という姿勢を示して、地方人気を盤石にする狙いではないか」

前回自民党総裁選
確かに、前回総裁選で200人だった党所属の国会議員は408人まで倍増したが、地方票は計300のままで、地方軽視との批判が出ていた。石破執行部は今後、党政治制度改革実行本部で規定を見直し、来年1月の党大会で決定する方針。

安倍首相を支持する議員や、石破氏と距離があるベテラン議員を中心に党内の反発は必至だが、浅川氏は「改革案が『地方重視』という錦の御旗を掲げているだけに、反対すれば地方から批判を浴びる可能性がある。(ゲルマンダーは)実に巧妙だ」とうなる。

石破氏は「脱派閥」を掲げながらも、自身の基盤固めに余念がない。今月1日には、自身が主宰する派閥横断の勉強会「さわらび会」での講演に所属議員96人を集めた。次期総裁選に向けた環境整備は着々と進んでいるといえそうだが…。

■ゲル ネット上で多用される自民党の石破茂幹事長の愛称。防衛庁長官時代は「ゲル長官」などと呼ばれた。パソコン上で「いしばしげるちょうかん」と打ち込むと、「石橋ゲル長官」と誤変換されたことが始まりとされる。

■ゲリマンダー 選挙区の区割りを特定の政党や候補者に有利になるよう操作すること。1812年に米マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が、自身が所属する民主共和党に有利な区割りを行った。この選挙区地図が空想上の怪物・サラマンダーに似ていることから、ゲリー氏の名前をもじって「ゲリマンダー」と名付けられた。日本では1955年に当時の鳩山一郎首相が自民党に有利な区割りを画策し、「ハトマンダー」と批判を浴びて関連法案は廃案となった。

【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

とうとうゲル長官が動き出したようです。自民党内部は、安部総理の敵がまだまだ多いです。その最大の人がやはり、石破茂幹事長です。石原伸晃氏は、あのファンタジスタ的行為がまだ尾を引いていて、おそらく、次の総裁選では、それほどの敵にはならないと考えられます。

石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。

中川昭一、中川氏が亡くなったこと、今になってその重大さが理解できる!!
もし、中川昭一氏が生きていたらと思い、本当に忸怩たる気持です。もし、中川氏が生きておられて、幹事長などの要職を勤めておられたら、安部総理はどんなに心強く、安心して国政にあたることができたでしょうか。ひよっとしたら来年4月の増税も見送くることができたかもしれません。

しかし、今の自民党、安部総理の権力掌握はまだまだです。何しろ、石破氏を幹事長にせざるを得ないというのが、痛いです。もし、次の総裁選で石破総裁が誕生したとすれば、石破氏の歴史観からして、「戦後体制から脱却」は遠のき、それに、増税に関してもまったくぶれないで、躊躇なく増税を決定するでしょうから、平成15年度の増税は間違いなく実行されて、日本は失われた20年から脱却どころか、失われた40年に突き進むことになるでしょう。

安部総理の現在の一番の味方は、世論です。今回の増税決定などで、安部総理を批判しても、せんないことです。そんなことよりも、今のままの自民党では、「戦後体制からの脱却」は遠のくばかりです。平成15年には、安部総理が自民党内部の権力掌握ができて、後顧の憂いなきように、「戦後体制からの脱却」に邁進できるように、私たちが、側面攻撃を徹底的に行い、支援していく必要があります。より多くの人たちがSNSなどで側面から支援すれば、その数が膨大であれば、故中川一郎氏と同程度の支援ができるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年12月24日月曜日

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉


前原誠司経済財政相は21日、日本銀行の白川方明総裁が「2%」の物価目標の導入検討を表明したことについて「私が出席した過去3回の政策決定会合では、日銀執行部は(物価上昇率の議論に)慎重だった。どういう変化があったのか」と強烈に皮肉った。

同日の閣議後の記者会見で語った。「(議論の)整合性や継続性を、国会で厳しくチェックしていきたい」とも述べた。

前原経財相によると、決定会合では、複数の審議委員が「物価上昇率1%を達成するための具体的なアプローチを詰めるべきだ」と提案。だが、「執行部側は本気で1%の物価上昇をめざしているのかと思うほど、議論に否定的だった」という。

「日銀が政治の圧力に屈したと思うか」との問いには返答を避けたが、「(日銀の)変化に驚いている」と繰り返した。

【私の論評】でてきたできた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?


安倍晋三自民党総裁が23日の民放番組で、日銀法改正を示唆して物価目標導入を迫り、金融政策への関与を強める姿勢を示しました。政府と日銀の政策協定(アコード)についても、目標が未達の際には日銀の責任を問う考えを表明しました。日銀に雇用拡大への責任を負わせる考えも示し、日銀に「結果」を出すことを改めて迫りました。

日銀はすでに物価目標の検討に乗り出しています。この日の安倍発言は、日銀にとって導入に向けて“ダメ押し”ともいえる発言です。市場では「金融緩和の強化はデフレ脱却の必要条件」(大手生保)と、安倍氏が演出する日銀との協調態勢に期待する声が満ち溢れています。



さて、こんな様子に水を差すような前原誠司の発言がありました。それが、上の記事です。でも、これって何かおかしくありませんか?そう、どう考えてもおかしいです。 前原といえば、デフレの原因は、人口減のせいだとしたり、過去には、日銀の政策決定会議に参加しても、まるで子供のお使いのようなことしかできませんでした。本当に、日本をデフレから脱却させてたいというのなら、日銀に対して、安倍総裁のように2%以上のインフレ目標を守るべきと、はっきり主張すべきだったでしょう。


 民主党の政権政策Manifesto2009(PDF 4.8MB)

このような、子供のお使いしか出来ない人が日銀に皮肉などいう資格は、もうとうないです。それにしても、民主党のいわゆる馬鹿んぶ(バカンブ、変換間違いではないです。馬鹿な幹部という意味です)は、そもそも、マニフェストというやつを守る気はさらさらなないようです。だから、上記の前原の異常発言ともいえるような発言を自分でもおかしいと感じないのだと思います。


民主党のマニフェストに相当する、自民党の公約では、はっきりと「日銀インフレ目標2%以上、雇用の責任もとらせる」ということは、はっきり明記しています。だから、総選挙に大勝利した安倍総裁が、日銀に対してダメ押しをするのは、当然のことだし、日銀総裁も、本当にそうするかどうかは、全く別にして、安倍総裁の主張に恭順しようとするのは、当然のことです。それに対して、上記のような皮肉を言うとは、見当違いもはなはだしいです。こんなことだから、民主党は大敗を喫したのです。



後に小沢新党の政党名にも一時なった、マニフエストのキャッチコピー




私は、民主党が政権交代をしたときに、最初から駄目だと思っていましたが、私は民主党に投票はしなかっのですが、国民の多くの人が、民主党に投票したのですから、当然のこととして、マニフェストは守るべきだし、できるできないは別にして、少なくともマニフェストに書いてあることを実現しようとして、努力はするだろうと、淡い期待を持っていました。

 しかしなが、結果は、皆さんご存知の通り以下ような結果です。


結局ほとんど何もできなかったということです。

元気な日本どころか、へろへろ、ただ左寄りになっただけ?

 
小沢ガールズはほとんど壊滅、二度と政治の世界に復活できないだろう

自民党の公約に従おうという姿勢をみせる白川総裁に、言うべきは、「恭順すると見せかけて、裏切るな!! 裏切れば、国民を裏切ることになる」ということです。そう、思うのは、私だけでしょうか?とにかく、民主党は、もう上記のような馬鹿な発言をするのではなく、今は、過去の自分達の発言や、行動を深く反省するときだと思います。

これから、民主党による、自民党公約破りを促す発言がどんどん、増えていくものと思います。そのような発言がでてきたら、このブログで徹底的に追求していきます。


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2012年12月21日金曜日

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

 【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]

上の動向は、総選挙後の17日に行われた安倍晋三自民党総裁の記者会見に関する動画です。これが放映されたNHKを見ていた人の中には、安倍総裁の顔色が異常に悪かったことに気づかれた人もいただろう。日刊ゲンダイなども、その流れでさっそく安倍総裁の健康不安説を煽り立てるような紙面を構成したが、我々(sakurasoTV)のカメラで撮影した安倍総裁の顔色は別段異常には見えなかった。果たしてこれはNHKお得意の印象操作なのだろうか?一つの可能性として、カメラ調整や編集レベルでの操作の可能性を指摘しておきます。

【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

これは、完璧に印象操作でしょう。私は、このNHKの放送は、見てはないのですが、会社での昼食時に、その話をいく人かの人から聴きました。とにかく、顔色がかなり悪かったこと、それに、肝臓でも悪いのではとの憶測も飛び交っていました。

上の動画をみると、かなり悪いです。びっくりしました。これは、完璧に印象操作だと思います。こんなことは、簡単にできます。これは、デジタル写真の編集をやったことのある人だったら誰でもわかると思います。

たとえば、Google+では、従来ピクニックと呼ばれていた、画像編集サイトを取り込み、Google+に投稿した写真などを取り込んで、編集することができます。様々な編集ができますが、"色"で、サチュレーションと、湿度など変えれば、顔色などいくらでも変えられます。

さて、実際にどの程度変わるかやってみましょう。以下に実例を貼り付けます。最初、野田総理とか、枝野経産大臣などでやってみようとも思いましたが、それでは、まるで印象操作をしているかのようなので、それは、とりやめ、先日系掲載した中国人の女の子の写真でやってみることにしました。以下に4人の女の子の、修正前の写真と、修正後の写真を並列して並べます。これは、最初は、野田さん、安住さん、菅さん、仙石さんあたりでやってみようとも思ったのですが、それじゃ悪質な印象操作になってしまうし、極左系のおっさんたちの写真では、このブログの品格もおちるので、あえて、以前このブログにも掲載したことのある中国人の女の子にしてみました。













さて、この怒涛の8枚ご覧いただければ、私の言いたいことはよくお分かりになると思います。これは、逆のこともできます。逆とは、顔色の悪い人の写真をあたかも良い人のように加工するということです。これも、本当に簡単にできます。ひよっとして、NHKあたり、本当は顔色の悪い人たちを一見良いようにみせかけているかもしれません。

なぜこんな姑息なことをするのでしょうか。確か、少し前に、安部総裁のサブリミナル効果や、音声の加工についても掲載したことがあります。以下にそのサイトのURLを掲載します。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とにかくマスコミは、痴漢ニュースで安部総裁の写真をほんの短時間流すとか、音声がこもって聞き取りにくく、せっかくの説得力のある話を台無しにしてしまうなどの印象操作を実施しています。このようなことは、安部総裁に限らず、たとえば、麻生さんに対しても常套手段として行われていました。故中川氏の例の朦朧会見も未だに、陰謀ではないかと取りざたされています。

なぜ、マスコミがこのようなことをするかといえば、上のURLのある記事でも掲載したので、その部分を以下に掲載します。
安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。 
しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。 
間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

このようなことは、これからも徹底的に繰り返されます。しかし、直近の衆議院議員選挙は終わりました。しかし、まだ次があります。ここで、徹底的に自民党議員の数が少なくなれば、捻れ国会の構造ができあがり、さらに安倍政権が、なかなか成果をあまりあげられないとなると、民主党をはじめとする、野党により、徹底的な糾弾がはじまり、衆院解散などということにもなりかねません。

こうした反対勢力を経済評論家の上念司氏が、偽装転向コミンテルンとして、彼らの策動を予測しています。その動画を以下に掲載します。



上の動画では、経済評論家の上念司氏が、世に蔓延る「経済ニュースのウソ」を暴いていく「メディアの嘘を見抜け!」という動画です。今回は、安倍内閣の「抵抗勢力」が展開してくるであろう、安倍降ろし戦­術の「コア」について指摘しています。

偽装転向コミンテルンは、どのような手を使うのか、情念氏は、以下のようなテロップでまとめています。


TPP反対で、日米安保破棄まで、言い出す。国土強靭化にかこつけて、いろいろわけのわからない、経済対策に効果のない、対策をやることを主張し、実質上「子ども手当」化する。尖閣防衛を主張しつつ、日中全面戦争を煽る。

こういう極端な主張をして、国民などを不安に陥れ、平成25年7月の日経平均をとにかく、1万円以下にして、やっぱり安倍政権は駄目だったということで、あわゆくば、退陣に追い込もうという腹だというのです。



これって、おおいにありそうなことです。偽装転向コミンテルンが暗躍しはじめたら、私のブログでも、徹底的にたたくつもりです。しかし、偽装と名称がついているくらいですから、暗躍していても、なかなか目立たないということもあるかもしれません。そのため、私が知らない、コミンテルンが暗躍しているということもあり得ると思います。そのような場合、是非お知らせ下さい。このブログで、暴いていきます。皆さん、よろしくお願いします!!





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捏造された安部総裁の主張



主要メディアが報道しない沖縄大提灯行列


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有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...