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2017年10月24日火曜日

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」―【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(゚д゚)!

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

ジェフリー・ホーナング(米ランド研究所、政治学)

ジェフリー・ホーナング氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
<衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く>

10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。

カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。

重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。

これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。

在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約20億ドル負担している。

|過去にない緊密さ

安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。

日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。

2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。

さらに、日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。また安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。

安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。

アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう。

【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(゚д゚)!

この記事、できれば選挙前に出していただきたかったものです。日本のマスコミはこのような米国の視点など流しません。

本来北朝鮮の危機が迫っているという状況での選挙であれば、このような視点は欠かすことができないはずですが、日本のほとんどのマスコミはこのような視点は完璧に無視して、単なる政党間の政治的かけひきばかり報道しました。

それも、「打倒・安倍政権」という立場からの報道が多く、今やフェイクと断定されたと言っても良い低次元の「もりかけ」問題を含む悪意に満ちたものが多かったです。

ジェフリー・ホーナング氏はランド研究所の 政治学者です。アジア太平洋地域における日本の安全保障と外交政策、東アジアの安全保障問題、海上安全保障、米国の外交・防衛政策を専門としています。

1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争で自衛隊のイラク派遣に関する日本の意思決定に関する論文により、ジョージ・ワシントン大学で政治学の学位を取得しました。 2005年から2006年にかけては、東京大学にフルブライトフェロー留学しとして研究を行いました。

さて、このブログ冒頭の記事を理解するためには、若干の背景を理解していることが必要だと思われます。それについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味―【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(゚д゚)!
麻生副総理
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します
半島有事の際の日本のリーダーは誰でしょうか。それは、小池百合子氏でないことだけは確かです。やはり、安倍晋三氏をおいて他にはいないでしょう。 
安倍首相のリーダーシップに関しては、日本ではマスコが全く報道しないため、ほとんど知られていません。 これに関する動画を以下に掲載します。

この動画をみると、安倍総理はインドでは8キロものパレードで大歓迎うけたことと、トランプ大統領には外交でかなりあてにされていることがわかります。 
なぜそのようことになったかといえば、安倍総理の外交努力によって安倍総理は、ASEANやインドと関係が深いため、これらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなったという経緯があるからです。 
このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。
これを考えると、半島有事の際の日本のリーダーは安倍総理が最適であると考えます。

ASEAN諸国や、インドも、反米勢力が多いです。フィリピンなどはその典型例です。フィリピンのドゥテルテ大統領は特に、イスラム教徒のモロを何百人も殺した大虐殺事件について激怒しています。1906年にホロ島に上陸した米軍によって女や子供も含めて虐殺したという事件が発生しています。

他の国々のいずれも反米勢力は無視できないほど多いです。そのため、この地域で米国がイニシアチブを発揮しようとすると必ず反発されます。

日本のマスコミはほとんど報道しませんが、安倍総理は就任以来これらの国々を歴訪し、かなり良い関係を構築しました。そうして、安倍総理はこれらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなりました。

そのため、米国では安倍総理抜きでは、米国はこれらの地域でイニシアチブをとるどころか、良い関係を構築することもできないといわれているのです。

このようなことから、安倍総理はトランプ氏から絶大な信頼を得ているのです。何も、二人で仲良くゴルフをしたから絶大な信頼を得たというわけではないのです。

さらに、トランプ大統領は大統領就任前は、当然外交の経験はありません。ビジネスの世界と、外交の世界とは根本的に異なることも多いです。それに比較すると、安倍総理は外交の経験も豊富です。だからこそ、トランプ大統領は安倍総理に全幅の信頼をおいているのです。

当然のことながら、トランプ氏は北朝鮮対応においても、安倍総理をあてにしていることでしょう。

北朝鮮問題に関しては、今年の末から、来年の前半あたりには必ず何らかの動きがあります。最悪の場合は、米国による爆撃などの武力行使があることでしょう。この場合、中国の参戦もあるかもしれません。あるいは、制裁に北朝鮮が折れて何らかの進展があるかもしれません。

いずれになるにしても、間違いなく、来年前半あたりには必ず動きがあります。

安倍総理とトランプ大統領
その前に、11月に日米首脳会談、米中首脳会談があります。また、APECでの各国首脳会談には、ロシアも出てくるでしょう。それらの国際会議では、北朝鮮問題が話し合われるのは間違いありません。これらは、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものです。

「ヤルタ会談」とは無論のこと、第二次世界大戦終了直前の当時のアメリカ合衆国イギリスソビエト連邦による首脳会談です。ソ連対日参戦国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパならびに極東における米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定したものです。これが、後に東西冷戦の端緒ともなりました。

こうした北朝鮮版ヤルタ会談ともいえる、会議において、安倍首相は大きな役割を果たす可能性が高まってきました。これらの会議では、北朝鮮が最終的に戦争に突入した場合と、制裁に屈した場合の両方について、協議が行われることでしょう。

いずれにしても、この重要な会議において、再び極東のレジームが定められることは間違いありません。そうして、この新たなレジームを定めるにあたり、経験の浅く、本土が北朝鮮からかなり離れている米国のトランプ大統領だけが、北朝鮮に国境を接している中国・ロシア首脳と会談をすすめるということになれば、米国にとっては不利な状況になります。

しかし、日米同盟の同盟国でもある、半島情勢に大きく左右される日本がこの会議に参加し大きな役割を果たせば、米国も中国やロシアと対等に話ができます。

そうして、この会議で最も重要なのは、「ヤルタ会談」のように、大戦後の国際レジームを規定が齟齬をきたして、後の東西冷戦を招いたようなことにならないようにすることです。

北朝鮮が戦争するか、しないで制裁に屈服した場合のいずれの場合でも、その後に再度北朝鮮が核武装をしたり、米中露による新たな冷戦が起きないようしなければならないのです。

そのためには、やはり日本がリーダーシップを発揮しなければ、とんでもないことになってしまいます。

まさしく、北朝鮮版「ヤルタ会談」においては、安倍総理はキーマンなのです。そうして、ヤルタ会談では日本を含む極東レジームも定められましたが、北朝鮮版「ヤルタ会談」では新しい極東レジームが定められることになります。

とすれば、極東レジームの日本の戦後レジームも崩壊することになります。これは、まさに安倍総理が取り組んできたことです。

もし、今回の選挙で、最悪自民党が敗北して、安倍総理が辞任した場合、一体誰がこの大事な会議でイニシアチブを発揮することができるでしょうか。

希望の党が勝ったとすれば、誰が総理大臣になるかもわからない状況でした。希望の党ははやい段階で、勢力を失ったのですが、それにしても、小池百合子氏が、民進党の全員を無条件で受け入れていれば、大勝利していた可能性も否定できません。

そうなると、その時の力の均衡で、左派系の親中・親露的な人間が日本の総理大臣となっていたとしたら、北朝鮮版「ヤルタ会談」では、日米はかなり不利な状況になったことが予想できます。そうなると、新たな戦争の種を生むことが必定になったかもしれません。

そうなれば、日本はとんでもない窮地に追い込まれることになります。しかし、今回与党が大勝し、てその危機は去りました。

パリでケネディ前駐日大使との対談でコメントする小池百合子氏
私を含めた一部の保守層の人々が、小池百合子を氏を徹底的に糾弾して、希望の党が失速したことをもって「55年体制」が維持されたと批判する倉山満氏のような人もいます。それはそれで理にかなってはいると思いますが、もし上記で述べたような最悪の事態になったとすれば、「55年体制」より酷い状況に見舞われました。

私を含めた保守層の人々が、小池氏を徹底的に糾弾したのは、上記のような理由からであるということを理解していただきたいです。

結局日本の有権者は正しい選択をしたと思います。小池百合子氏や、枝野氏などもとより、日本のマスコミのほとんどはこのようなことは全く考えも及んでいなかったでしょう。だからこそ、これらの勢力は結局「平和ボケ」といわざるをえないのです。

小池百合子氏は保守中の保守という人もいるかもしれませんが、私はそうではないと思います。そもそも、保守本流の人間ならば、北朝鮮情勢が緊迫している中であのような愚挙をするはずがありません。

【私の論評】

大勝をおさめた安倍政権が「まずやるべき」経済政策はコレだ―【私の論評】戦後最低議席数の野党第一党立憲民主党誕生(゚д゚)!


2013年12月26日木曜日

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断―【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断



安倍首相は、政権発足から1年を迎えた26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した­。安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝したのは、第1次政権を含めて初めてとなる­。


「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。(以前の)首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」

安倍晋三首相は就任前の昨年9月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。

それに先立つ平成23年11月の産経新聞のインタビューでも、「それ(自身の不参拝)以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。

靖国神社を参拝した安部総理

首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。

にもかかわらず、首相は第1次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、8月15日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。



今回、26日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は「現在がボトム(底)で、これ以上悪くなる心配がない」(政府関係者)ことが一つある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」(外務省幹部)ことも大きい。

いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。(阿比留瑠比)

【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国神社とうとう、安倍総理が参拝しました。当然のことと思います。安倍総理は自ら参拝の意思を述べていました。それに関してはこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!
日本と日本人を守るために亡くなった英霊の方々を参拝するのは当然のこと(゚д゚)!

また、側近の方も、安倍総理の年内参拝は確実と語っておられました。それに関しても、このブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!
萩生田氏
詳細については、これらの記事そのものを読んでいただくものとして、私自身は、本人も側近の人もこのようにいうわけですから、今年はもう残りすくないですし、もう秒読み段階だろうと思っていたら、案の定本日の参拝ということになりました。これは、安部総理の私たち真正保守層(似非保守ではなく、正統派の保守層ということ)に対するプレゼントかもしれません。

私たち真性保守層は、たとえ今年中に安部総理が靖国神社を参拝されなくても、残念こそ思えだからといって、安部総理が弱腰などと非難するつもりは全くありませんでした。いずれ、参拝していただければ、何も今年でなくても良いと考えていました。しかし、心待ちに望んでいたことは間違いありません。そうした、真正保守層の気持ちを察せられた、素晴らしい行動だと思います。

これは、安倍総理による、私たちまともな真正保守層に対する大きなプレゼントだと思います。靖国神社に日本の首相がお参りに行くという行為、これは当然のことだと思います。どこの国でも、戦争などでなくなった方々の御霊など、丁重に祀られるのが当たり前のことで、日本と戦争もしたことがない、現在の、中国、韓国、北朝鮮などにとやかくいわれる筋合いはなど全くありません。

米バージニア州のアーリントン国立墓地で、戦死した息子の墓を訪れた母親と
海兵隊員=2010年5月27日、どこの国でも戦没処を祀るのは当然のことである

それにしても、安倍総理の靖国神社参拝に関しては、世界中どこの国でもあまりにも当たり前で、どこの国もほとんど批判しませんが、なぜか、中韓と北朝鮮だけが反対します。そうして、日本国でも、マスコミと野党と、ほんの一部のプロ市民だけが反対します。そうして、マスコミは、これらが多数であるかのような報道をしますが、私は、これはそうではないと考えています。まともな、日本人であれば、安部総理の靖国参拝は当たり前のことであると考えるどころか、日本の総理として当然の義務であるとみなします。

毎日新聞などは、さも中国様の書いて欲しいような、安倍総理の年内靖国神社参拝見送りの記事を掲載し、思いっきり誤報記事となってしまいました。

この記事の内容、動かぬ証拠ということで、削除されないうちに、以下に全文をコピぺしておきます。ついでに、記者の名前も掲載しておきます。
安倍首相:年内の靖国神社参拝見送り…外交への影響考慮か 
毎日新聞 2013年12月25日 07時04分 
 26日に政権発足1年を迎える安倍晋三首相が、年内の靖国神社参拝を見送る見通しになった。 
 首相は昨年の自民党総裁選の際、2006〜07年の第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、政権発足後は自重してきた。中国、韓国との関係改善のめどが立たない中で参拝を急げば国内外の批判を招きかねず、今後も慎重にタイミングを探るとみられる。 
 政府関係者は24日、「行く気配はないし、この時期に行ってもいいことは何もない」と指摘した。菅義偉官房長官も首相の参拝には慎重だという。 
 首相は就任後、4月の春季例大祭、8月の終戦記念日、10月の秋季例大祭とも参拝せず、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物や玉串料の奉納にとどめた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は秋季例大祭最終日の10月20日、「(首相は)就任1年の中でその姿勢を示されると思う」と年内参拝の可能性に言及していた。 
 しかし、中韓との首脳会談は第2次内閣の1年目には実現せず、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、東アジアに新たな緊張状態が生じている。安倍政権としては、防空識別圏問題で連携する米国にも配慮する必要がある。 
 こうした中、首相は今月9日の記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然」と在任中の参拝に改めて意欲を示す一方で「(参拝が)政治問題、外交問題化することは避けるべきだというのが私の考えだ」とも語った。 
 一方、首相の支持基盤の保守層には参拝への期待が根強い。 
 自民党内には「首相が長期政権を目指すなら、コアな支持層をつなぎとめなければならない。無党派層の支持は経済状況しだいで変わる」(幹部)との声もある。4月と8月に参拝した稲田朋美行革担当相は24日の記者会見で「在任期間中には必ず、靖国を参拝されると思う」と述べた。 
 政府は26日に前倒しで今年最後の閣議を開催。首相は仕事納めの27日、被災地訪問を検討している。【村尾哲】 ⇐馬鹿(゚д゚)!(ブログ管理人記載)
それにしても、とにかく、日本のマスコミなども、安倍総理に参拝に行かせたくないようです。全くもって信じられないです。そんなことばかり言う連中は、中国にでも移住すれば良いと思います。毎日新聞は、中国様の意向を第一に考えてるというのなら、毎日の名前は、返上して、人民日報日本支局とでも、名称を変えるべきです。中国と、韓国などとの首脳会談など、今後実施しなくても結構です。

中国・韓国に関しては、今後ノータッチのタッチという考え方で、なるべくおつき合い願わないという考え方で良いです。何しろ、アジアには、日本の野党やマスコミなどとは異なり、安部総理の靖国参拝を快く思う勢力がほとんどです。そうして、安全保障のダイヤモンドをさらに強力にして、中国の脅威をアジアから払拭すべぎです。

それにしても、本年もあとわずかになりました。皆様良い年をお迎えくださいませ。安部総理が本年度末に靖国参拝をしたことで、来年の正月は、日本にとって良い正月になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月2日火曜日

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:


 4月1日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。

もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

さて、上の記事で高橋洋一氏がいう、アベノミクスでバレた10の嘘を掲載します。

◆金融政策は効かないという嘘
(1)インフレ目標でデフレ脱却はできない
(2)デフレは中国やグローバル化が原因
(3)デフレは人口減が原因
(4)日銀は十分金融緩和している
(5)金融緩和でインフレ目標2%達成はできない
◆金融政策マイナス効果のほうが大きいという嘘
(6)インフレ目標は悪魔的手法
(7)金融緩和で金利が急上昇する
(8)金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト(資本逃避)が起こる
(9)アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
(10)給料は上がらず格差が拡大する
◆番外編問題外の嘘>
金利を上げると景気がよくなる
これらは、全く嘘ですから。これらの嘘の中には、単純に合理的に考えただけで、すぐにわかるもの((2)、(3)、(4)、(7)、番外編)それから、古今東西の例をみて嘘だと判るものもありますが、全部嘘であることに変わりはありません。もし、皆さんの中でどれか一つでも信じ込んでいるものがあれば、上の高橋洋一氏の説明をご覧になって下さい。

ちなみに、上の高橋陽一氏の記事の中で、今にわかる方式で書かれているものは、古今東西の先例があります。もしも、疑問に思われるならそれを探してみれば、かならず答えはあります。

私の過去のブログては、このような嘘が掲載してある場合、いちいちその内容を引用してどこが嘘であるのかを説明してきました。しかし、最近ではこういうことを書くのも疲れてきたので、また何かで嘘を暴いたりするときには、上の高橋洋一氏の記事を引用するか、コピペすることにしようと思っています。さすがに、金融を実務でやってきた人だけあって、私なんぞの素人よりも余程嘘の種類も知っているし、その嘘を暴くのもうまいものです。

皆さんも、そのように活用されたら良いと思い、掲載させていただきました。

私の中ではというより、識者の中ではアベノミクスの是非についての論議はもうすでに完璧に終了しています。そうして、残るは政治課題だけです。


要するに、アベノミクスが正しいとか、間違いという論議は不毛なのです。そもそも、アベノミクスなどと日本では、珍奇な扱いをしていますが、アメリカやイギリス、その他の先進国でも、いわゆるアベノミクスのような政策は、当たり前のど真ん中であり、 誰も疑問を抱いたりはしません。すでに、何回も試みられてることで、珍しくも何ともありません。

こんな議論は、急性盲腸炎になった場合、手術をするという医療に関して、手術は正しいか間違いかと議論しているようなもので、不毛以外の何ものでもありません。手術をするのは決まりなのです。どのように手術をするかが問題なのです。

もう、アベノミクスなど当たり前のど真ん中であって、それ自体を論議する重要性もなく、必要性もないのです。そこから、一歩踏み入って、金融緩和をするにしても、どのタイミングで、どの手法を使うのか、財政政策をするにしても、するしないなどのことではなく、やるという前提にたって、どのタイミングでどの手法を使うのかということが課題であり、積極財政をするしないの論議は必要ありません。

それに成長戦略だって、当たり前のことです。やるやらないの議論は必要ないです。やるんです。ただし、どのタイミングで、何をやるかが課題なのです。

ただし、成長戦略については誤解があります。多くの人の中には、日本が金融政策や、財政政策をしても、経済発展しないから、成長戦略をするのだという嘘を語る人もいます。これは、真っ赤な嘘です。日本のような先進国では、金融政策、財政政策をまともにやれば、それだけで、民間が活気づき政府が何もしなくても成長します。


何もしなくても、普通にしていれば、最低でも2%くらいは成長します。それこそ、ギリシャやイタリアのように緩くしていても、成長します。特に、日本はそうです。そんなことは、常識的に考えれば、わかることです。今は、入社シーズンですが、会社に入ったばかりの新人など、それこそ、最初は何もできませんが、1年もたてば、相当いろいろなことができるようになっているではありませんか?これが、経済にも反映するわけです。このように、黙っていても、経済は成長しているのに、この成長分を考慮にいれず、貨幣を増やさなかったことがデフレの真の原因です。

だから、成長戦略は黙っていても、成長する日本経済をさらに発展させるためにするのです。

これが、アベノミクスの真相です。しかし、これを無視して、未だにアベノミクスに疑義を唱える連中がいます。本日もそういう愚か者が存在しました。

衆議院予算委員会で山本幸三議員が質問していました。

 
これは、後に続く前原氏の質問対する布石です。

山本議員の発言ポイントをあげておきます。

金融政策だけでデフレを脱却できないのであれば、日銀が発行済みの国債を全額購入してもインフレが起きないことになります。そうなれば、無税国家の誕生ということになります。

金融緩和すると金利が上昇するなどということはない。財務省は金利が上がると言い続けているが、私が知る限り国債金利は昔7%、今0.55%です(麻生財務相)。きちんと金融政策をやっていれば金利は上がりません。

以下の動画は、山本幸三議員の質問に続く前原氏の質問です。


もう、哀れというほかありません。アベノミクスという名前はついているものの、当たり前のど真ん中のオーソドックスな政策についいてあれこと言っても不毛なだけです。前原さんもう終わりました!!

そんなことを議論するよりは、このオーソドックスな政策をどのタイミングて何をやるかということに焦点は移っているのです。

このことに気付かない民主党、もうおしまいです。完璧に世の中の動きに乗り遅れて、有名無実な政党になることは目に見えています。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2012年11月20日火曜日

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫

池田信夫氏
・・・・・・<前略>・・・・・・・
  中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。

なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

・・・・・<後略>・・・・・・・

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】安部総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈していますが?


さて、上の記事、随分そっけないです。それに、矛盾点が露呈しています。特に上の文章は、経済や金融のことを理解していなくても、十分看破できます。ただし、言葉の意味を正確に理解していなと、理解できないかもしれません。言葉の定義をしつつ、矛盾点を掲載していきます。

結論からいうと、池田氏は、安倍総裁が、「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」という金融政策を行えば、「ハイパーインフレが起こることは自明である」と述べているにもかかわらず、その直後に、「金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」、要するにいくら金融緩和しても、インフレにならないと語っているわけです。これは、完璧に矛盾しています。

もっと簡単にいえば、「安倍総裁の言っているような金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる。現在日本経済は、流動性の罠にはまっているので、いくら金融緩和をしても、インフレにはならない」ということを言っているということです。酷い矛盾です。

さらに、最後で、憎々しげに、「なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい」と述べています。これは、意見というよりは、個人攻撃に近いです。

東京大学1年生!!
本当に大学1年生になったつもりで、この試験問題を考えてみます。マネーストックとは、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているので、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、市中に出回るお金の総量が増えることはないと言っているのです。

では、「流動性の罠」とは何かといえば、wikipediaによれば、「金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと」となっていますが、これだけ読むと何やら良くわからなくなります。確か、古典派経済学者のりカードが最初に言い出したものだと思います。過去の日本の経済状況に対して、あのポール・クルーグマンが著書で指摘していたと思います。


池田氏の記事にそって、説明すると、流動性の罠にはまった状態では、 名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。だから、そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。

なぜなら、一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。

名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。だから、銀行はお金をかせなくなるということです。であれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。


そうして、現実に今の日本では、銀行がお金を貸すことができず、大量のお金が滞留しているのも事実てす。あの維新の党の石原元東京知事は、知事時代に都営銀行を設立しましたが、そのときの設立趣旨は、「中小企業は、銀行からお金を借りようにも借りられないから、困っている。だから、都営銀行を設立して、中小企業お金を借りやすくする」というものでした。しかし、この銀行ご存知のとおり、大失敗です。現実には、不良債権だらけになっています。


池田氏は、こうした回答を求めているのだと思います。これで、満点かどうかはわかりませんが、流動性の罠だけではなく、ケーススタディーも出しているので、少なくとも及第点はいただけるものと思います。

では、日本経済は、この流動性の罠からは、永遠に逃れることはできないのでしょうか。そんなことは、ないと思います。確か、リカードが流動性の罠を発表して以来、かなりの間、そのような事例がなくなり、日本が流動性の罠にはまったのは、百年数十年ぶりのことだったはずです。全く久しぶりに、そのようなことが起こったので、最初は何が起こっているのかクルーグマン博士どころか、誰も気付かなかったというのが実情です。リカードの時代に流動性の罠にはまった国があったのは確かです。だからこそ、このような事例が残ったのだと思います。しかし、どこの国かは知りませんが、流動性の罠から抜けだしたことだけは間違いありません。だから、日本がこの罠にはまったのは、久しぶりだったのです。一度流動性の罠にはまったからといって、永遠に抜け出せないということはないはずです。

そういわれてみれば、この流動性の罠から抜け出すための、処方箋を上にも出てきた、クルーグマン博士が出していたはずです。それが、インフレターゲット理論です。

ポール・クルーグマン氏
これは、流動性の罠にはまった、国の中央銀行(日本では日銀)が、長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出すことで、さしもの流動性の罠も解消の方向に動くのではないか、それを期待しようというものです。

クルーグマン博士がこの政策提言をしたときには、侃侃諤諤の議論が沸き起こりました。そもそも中央銀行の最大の使命は、貨幣の流通をコントロールして、物価を安定させることだ。それなのに自らインフレを引きおこそうとは、どういう了見だ、という批判が巻き起こりました。

しかし、現在では、アメリカのバーナンキもインフレターゲットを設定していますし、他の先進国でも、当たり前に実施する金融政策の手法のうちの一つになりました。こうして、インフレターゲットを設定するやり方を今ではリフレ政策と呼びます。

これについては、インフレ期待そのものについての、経済学的あるいは倫理的な批判が依然としてあるほかに、果して緩やかな、インフレが実現できるのか、危ぶむ声も未だにあります。日本では、池田氏が、その代表格です。

しかし、古くは、日本では、昭和恐慌(世界恐慌の日本版)での、高橋是清による、リフレ政策を実行したことにより、いち早く恐慌から脱出できたことがわかっています。高橋 是清 自身は、インフレターゲット理論とか、リフレ政策など知らなかったと思いますが、いわゆる世間一般の常識に従い、結果としてリフレ政策を実施したのだと思います。リフレ政策を実行しなかった他国が不況から脱出できたのは、戦争が始まってしばらくしてからでした。要するに、戦争を遂行するためには、膨大な戦費が必要であり、これを可能にするため、インフレなど無視して、大幅増刷などの思い切った金融緩和政策、積極財政政策をとらざるをえなかったためです。要するに、しぶしぶリフレ政策をとらざるをえなくなってから、恐慌から脱出できたということです。

高橋是清
それに、1990年代の研究により、世界恐慌の根本原因がデフレであることがはっきりしました。今では、デフレから脱出するには、リフレ政策がかなり有効な手法の一つであることが実証されています。それに、最近では、不況時に大規模な金融緩和をすると、ハイパーインフレになるとする池田氏等の主張は、イギリスの事例が裏付けているように見られていましたが、これも、そうではないことが明らかになりました。

イギリスの事例とは、不況に喘いでいた、イギリスが、財政赤字を解消するため、2010年に付加価値税の大幅増税を行いしまた。その後まもなく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大増刷を含む、大規模な金融緩和をしました。その後、イギリスのインフレ率は、4%を上回り、それたみたことかと、池田氏をはじめとする世界の反リフレ派が、「不況時に大規模な金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる」ことの実例だとしていました。しかし、これは、今年に入って、2%台の穏やかなインフレとなり、そうではなかったことが実証されました。これについては、以前のブログにも掲載しましたので、その記事のURLを以下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!


収束したイギリスのインフレ
それに、クルーグマン博士は、デフレ解消への処方箋としてのほかに、雇用を作り出すためにも、一定のインフレは許容すべきだとかねがね考えていました。そうして、今では、世界中の中央銀行が、雇用情勢の調整を自らの、主要な任務とするに至っています。いずれにしても、どうも、池田氏の論考は、問題ありです。イギリスのインフレにしても、4%台を超えなかったわけですから、もともとは、ハイパーインフレなどとはいえません。ハイパーインフレというには、4%内外では小さすぎます。

安倍総裁が最近打ち出しているのは、まさにリフレ政策であり、クルーグマンが昔提唱し、今では、多くの国で実施されている、金融政策、財政政策をしようとているだけです。何も、安倍氏独自の突飛で、珍奇方法ではんく、他国でうまくいった方法を日本にも適用しようとしているだけです。

それに、最近では、日銀白川総裁も、野田総理も、安倍総裁の提唱する金融政策、特に日銀の建設国債引受に反対しているようですが、復興の財源などもともとの、復興税にするのでなく、建設国債にすべきでした。財務省は、復興税でうまく行った例を古今東西にないかをかなり調べたようですが、結局そのような事例などあるはずもなく、結局増税のための理論的根拠にすることはできませんでした。それに関しては、以前のブログにも掲載したことなので、以下にその記事のURLを下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。

まだ生々しい震災の記憶

「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち!「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか−【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!


それに、経済が安定しているときや、インフレ気味のときではなく、こんな"デフレ"とも呼べるような経済状況の最中に、日銀が引き受けたとしても何の問題もないと思います。

それにしても、こんな安倍批判をするくらいなら、日銀総裁も、野田総理(この方、もう半分総理大臣ではないので、かわり財務省)も、なぜ現状のようなデフレ状態がかくも長い間放置されてきたのか、その合理的な説明をすべきです。そうして、それに対する対策を速やかに行うべぎです。

もう日本は、デフレ傾向になってから20年、誰もが認めざるをえない統計上でもしっかりとデフレになってからも、14年目に突入しています。この間、小渕氏と、麻生氏だけが、積極財政を行いました。そうして、それなりに成果をあげていました。小泉政権だけが、金融緩和措置を行いました。これも、それなりに成果をあげていました。この時期には、あの懐かしい、ライブドア事件や、村上ファンド事件などがおこりました。今では、酷いデフレなので、こんな事件が起こりえる余地すらない状況です。

それに、過去20年間にわたって、日本では、金融緩和と、積極財政を同時に実施したことは一度もありません。もうそろそろ、いろいろ、反論があったにしても、これを同時実施する時期に来ていると思います。それに、池田氏は、大々的に金融緩和を実施しても、大学1年生の問題を通してインフレにならないと、確約してくれています。実際にリフレをやってみても、インフレにはならないそうなので、ましてや、ハイパーインフレなどにはならないということで、安心して実行できるではありませんか!!リフレ政策を実施すると、うまくいくか、何も変わらないかのいずれかということです。何も変わらないということは、悪いこともないということです。そうして、安部総裁は、それを実行しようと主張しているわけです。では、過去20年間政府・日銀やってきたことの真逆をやってみる価値は十分にあると思います。

そう思うのは、私だけでしょうか?





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2012年11月3日土曜日

小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった−【私の論評】世論を味方につけねばならないからこそ、デフレ脱却の優先順位が高い!!

小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった

政界から一切身を引き趣味人として生きる細川氏
かつて自民党から政権を奪った細川護煕元首相、鳩山由紀夫元首相は改革を期待されながら、1年足らずで政権を投げ出した。国民には橋下維新への期待がある一方で、「どうせ総理になっても何もやれないのでは」と感じてしまうトラウマがあるのも事実である。

鳩山氏は、細川氏の生き方を見習うべきた!! この人には、もう政治を汚してほしくない!!
なぜ、改革派政権はいつも挫折するのか。

 総理大臣として国家の仕組みを根本から作り直す「本当の改革」は、いわば超高層建築のてっぺんで作業するとび職... 続きを読む
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【私の論評】世論を味方につけねばならないからこそ、デフレ脱却の優先順位が高い!!

上の記事では、いかに総理大臣の権力がもろいものか、そうして、与党に対してどのくらい力があるかが鍵であることを示しています。確かにそうです。最近の日本の総理大臣の早期辞任は、野党からの追求などもありますが、党内部のまとまりが欠け内部から総理降ろしの声があがってそれが、辞任に拍車をかけている面があります。

霞ヶ関官庁街
だから、上の記事のようにただでさえ、プレッシャーの多い総理大臣の仕事をさらに、難しいものにしています。これは、過去の自民党でも、民主党でも全く同じことです。最近では、野田総理の様子が以下のように報道されています。



【スクープ最前線】野田酒浸り まぶた腫れ、目も充血…財務省もあきれ果て

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、相当プレッシャーがあるのは確かです。それも、半端ではないでしょう。このプレッシャーは、どこから来るかといえば、やはり、前財務次官勝栄次郎氏が退官したことが大きいものと思います。

以前は、増税法案を通すという目的があり、これに政治生命をかけると言っていたものが、通ってしまったことによる燃え尽き状況にあることと、さらには、増税までは、熱心に増税の必要性などをレクチャーしてくれ、ある意味では、人生の師でもある、勝栄次郎氏が退官し、次の大きな目標を見失っているのだと思います。


勝栄次郎氏は、高級官僚であるにもかかわらず腰も低く、かなり面倒見も良いということもあり、野田首相は、かなり頼りにしていたと思います。それに、増税で頑張っていたときには、自民党総裁谷垣氏も、増税賛成派であり、谷垣氏も、増税に関して勝栄次郎氏のレクチャーを受けており、この二人は、増税ツインともいって良いくらい、増税に関する考え方では一致していました。

敵方の政党の総裁が、当面政治生命をかける「増税」ということでは、考え方が全く一致していたことは、これほど力強いことはなかったでしょう。しかし、恩師である勝栄次郎氏が退官し、野田氏をサポートすることもなくなりました。それに、谷垣氏は、総裁選にでることもなく、安部新総裁にとってかわりました。

野田総理と増税ツインともいわれた谷垣元自民党総裁
安部新総裁は、野田氏とは、180度考え方が異なります。デフレから脱却しないうちは、増税しないと明言していますし、日銀の金融政策も変えるべきであると明言しています。このような、状況の変化で、大きな支えを二つも失った野田総理は、ほとんどレイムダック状態であり、孤独感もあり、かなりのプレッシャーを感じていることでしょう。

自民党安倍総裁
考えてみれば、上の記事でも指摘しているように、確かに、最近では与党に対する力の弱い総理大臣が多かったと思います。なぜなら、最近の特に自民党でも、民主党でも、選挙互助会的な性格が強いからです。もともと、基本的政治信条が異なるのに、一つにまとまっているからです。これは、次の総理大臣になる確率が現在では、一番高いと見られる、自民党安部総裁とて、同じことです。同じ自民党でありながら、安部総裁に対する自民党内の反対派は、3/4であると見て良いと思います。これは、実質的に、安部総裁が、以前総理を辞任したときの頃と変わらないと思います。

今回は、健康問題は克服された、安部新総裁ですが、上記のごとく、総理大臣の仕事は、本当に厳しく、プレッシャーが多く孤独なものでもあります。おそらく、総理大臣にふたたびなれば、ありとあらゆる勢力が、高い障壁となってたちはだかることでしょう。

立ちはだかる障壁を乗り越えなけれは!!
しかし、私たちには、希望もあります。上の記事では、小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3ヶ月だったとしていすが、小泉氏は、「自民党をぶっつぷしてやる」と公言していた人です。逆にいうとこのようなことを言っていても、3ヶ月も霞が関に権力を持っていることができたということです。上の記事では、ある財務省OBが以下のように述べたとされています。
官僚が総理の力を計るのは、与党にどのくらいの影響力を持っているか。与党が一致して総理の方針を支持すれば官僚は正面から抵抗できない。小泉氏が郵政選挙で反対勢力を駆逐し、自民党内に圧倒的な力を得た後の3か月ほどは、官僚は総理の顔色をうかがい、その言葉に無条件に従った。しかし、小泉氏が次の総裁選に出馬しないことがわかると、急速に求心力が落ちていった。
これは、事実だと思います。安部総理が退陣して5年、その後の麻生総理が退陣して、政権交代してから、 3年以上の月日が流れました。この間自民党は、下野したわけですから、自民党の主だった派閥も、結局下野していては、何ら意味がないことを悟ったと思います。そうして、政権与党に復帰したとして、またぞろ、総理下ろしなどやっていれば、ただの馬鹿です。

安部総裁が、総理になることができたら、自民党内の反対勢力も、安部総理のやることには協力すべきです。協力するのがどうしても嫌なら、自民党を出て、新政党をつくるか、他の政党にはいるべきです。内部で抗争するのではなく、まずは外部の敵である、官僚と戦うべきです。

石原慎太郎氏
しかし、官僚と戦うべきとはいっても、石原氏のように、官僚支配からの脱却をメインにするのではなく、安部新総裁が主張するように、まずは、日銀の誤った金融政策を一日もはやくやめさせることです。そうして、デフレ下の増税を見送り、デフレ対策を行うことです。ただし、安部総裁も、石原慎太郎氏も、最終的に目指すところは、同じことだと思います。しかし、今では、まずはデフレ対策だと思います。

こういうと、あたかも、官僚支配からの脱却は、後回しにして、経済問題を優先するように言っているに聞こえるかもしれません。しかし、そうではありません。財務省も、日銀も官僚によって運営されています。そうして、政府による積極財政、日銀による金融緩和政策はデフレ対策としては、当たり前の真ん中であり、すぐにも実施すべきものですが、結局過去20年もの間実行されず放棄されてきました。

円高・デフレ守護神の日銀白川総裁
そのため、日本は、円高・デフレの二重苦で、失われた20年を無為に過ごしてきました。この壁を破れば、経済は間違いなく好転します。そうして、官僚支配の一部を間違いなく崩すことになります。というより、崩さなければできません。そうして、経済が好転すれば、世論も味方になります。上記の記事にみられるように小泉総理が、霞が関に権力が持てたのも背景には、郵政選挙でもみられた世論の味方があったからです。世論の絶大なる味方なしに、「自民党をぶっつぶしてやる」と言っていた人が、党をまとめて、霞が関に権力を持てるはずがありません。

ただし、現在では、郵政民営化などでは、世論を味方につけることはできません。経済が好転し、デフレが収束し、円高が是正され、企業が一息つき、特に、雇用が本当に好転すれば、間違いなく世論を味方につけることができます。そのことに、もっと多くの政治家が気づくべきです。そのことにはっきり気づいているのは、今回の総裁選を見ている限りでは、自民党総裁候補者の中では安部総裁だけでした。

郵政選挙のときは世論が小泉を後押しした!!
だからこそ、まずは、日銀法改正、増税阻止を行う必要があるのです。こうすることによって、官僚支配の一角を崩し、世論を味方につけて、日銀法改正と、増税阻止を官僚支配からの脱却の一里塚とすべきなのです。安部新総裁もおそらく、このように考えて、日銀の金融政策の転換や、デフレなら増税見送りと明言しているのだと思います。

安部総裁が、総理だったころには、日銀の問題や、デフレ脱却のことを前面には打ち出してはいませんでした。そうして、短い在任期間中であったにもかかわらず、総理としては、教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格などなど、多くの輝かし成果をあげていたにも関わらず、世論を味方につけることができませんでした。安部総裁は、こういうことの反省に立ち、熟慮に熟慮を重ねた上で、今後の政策の大枠を決定されているのだと思います。

日本国憲法の原本
そうして、安部総裁の頭の中には、総理だった頃の「戦後レジュームからの脱却」という言葉が刻み込まれていると思います。そうして、これは、本来自民党の党是であったはずのものです。ドイツでは、戦後何回か憲法の改正がなされています。日本だけが、今では、白日のもとにさらされた、馬鹿とソ連のスパイで構成されていた、GHQが作成した、日本国憲法を守り続けることは、全くおかしなことです。安部新総裁は、まちがいなくこういうことも変えていくことになります。これは、石原慎太郎氏も同じくそう考えています。

上の記事で、総理大臣の仕事は、プレッシャーが多く、障壁が高いこともおわかりになったことと思います。安部総裁が総理大臣になったとしても、民主党が政権交代したとき多く人が期待したように、すぐになにもかもが変わって、バラ色に変わるなどということはありません。抵抗勢力が多いので、薄皮一枚、一枚を剥がすように良くなり、変わっていくものと思います。だから、焦りは禁物です。

このブログでは、こうした安部総裁の動向を追跡しつつ、良い意味での世論形成にも寄与していきます。

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2012年9月27日木曜日

【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

【きょうの名言】3500円のカレー:


安倍晋三元首相が自民党の新総裁になったが、選挙の直前に3500円のカレーを食べて景気付けを行ったことが「庶民感覚がない」などと報道されたが、いつしか見たことがあるようなマスコミの報道姿勢が蘇る。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!



さっそく、安倍晋三氏がカツカレーを食べている動画を探してみましたが、残念ながら阿部氏のものはありませんでした。上の動画では、石破氏が、カツカレーを食べているところが、放映されています。1分20秒あたりです。


上の記事まさしく、そのとおりです。安倍総裁の報道に関しても、またわけのわからない報道を開始すると思っていたら、さっそく、MBSの「ちちんぷい」で、安倍氏が、3,500円カレーを食べたことに関して「庶民感覚」がどうのこうのという報道がなされたそうです。

これに関しては、Twitterにもいろいろいと掲載されています。
http://togetter.com/li/380108


私は、日本のマスコミの劣化ぶりについては、事あるごとにこのブログに掲載してきましたが、もういい加減にしろと言いたいです。ごく少数ながら、まともな人もいるし、まともな報道機関もあるので、すべてのマスコミとはいいませんが、かなりのマスコミがどうしようもない状況にあり、ますます、劣化しつつあります。

売国
これは、わざわざ指摘するまでもないことですが、意図して意識して売国報道をしているとしか思えないことがあります。日本は、近いうちに破綻すると思い込むように誘導しています。


5流
財政、金融に関しては、全くド素人でどうしょうもなく、9割5分がた、出鱈目です。特に、日銀発表に関しては、ほとんどスルーで、間違いなど指摘しません。結果日銀の、中国人民銀行東京支店のような行動を批判することなく、後押しています。増税支援型報道のほとんどすべてが、嘘です。それに、日本でのK-POPの流行も、マスコミの後押しによるところが大きいです。


薄バカ
ほとんど勉強しないので、明らかな間違いを自信をもって報道します。たとえば、日本が貿易立国であるかのような幻想を繰り返し刷り込み、日本の貿易収支を問題にします。貿易よりも、はるかに大きい、所得収支のことなど報道しません。



低能
どの分野に関しても、勉強不足が目立ちます。中学・高校の社会科も理解できないと思われる報道が、頻繁に行われています。これも、ゆとりの教育や、受験勉強にだけ特化した教育のなせる業がもしれません。



KY
マスコミのKYぶりも、目立ちます。要するに空気が読めないということですが、そもそも、マスコミは、国民全部が馬鹿だと思っている節があります。馬鹿は簡単に誘導できると思っているようです。しかし、国民全部が馬鹿なはずはなく、たとえば、前回のいわゆる政権交代選挙においては、議席数は、圧倒的に民主党が多くこれに幻惑されましたが、投票数で比較してみると、僅差でした。これをみても、そもそも、反民主的な国民が、半数近くいるということが理解できるのに、マスコミは、何やら、日本のほとんどが、親民主であるかのようなKY報道を続けました。


さて、本日は、マスコミの低劣ぶりを改めて掲載させていただきました。今回の「庶民感覚のない阿部氏カツカレー」報道に関しては、サイトをいろいろと調べてみましたが、そのような報道をしたのは、今のところ「ちちんぷい」だけのようですが、これは、前哨戦にすぎないと思います。

いずれ、麻生氏の時のような、そうして、安倍氏が前総理大臣時代の時の辞任にも結びついたような、政策とは全く関係のない「ぶっ叩き」報道が始まるかもしれません。もうこのような報道は、たくさんです。

そうして、その後に続く、民主党絶賛報道のようなものが始まるかもしれません。私達有権者としては、このような報道に惑わされず、自らの考えで、政治に関わっていくべきと思います。

以下の動画は、自民総裁選直前のものです。



安倍さん財政・金融政策は、このブログにも再三掲載してきた高橋洋一さんの考えと同じです。高橋氏は、安倍政権時代に経済政策の立案をして、為替の安定と株価の上昇に­貢献しました。 
その成功体験が安倍さんを高橋さんの考え方に傾注させているよう­です。実際、その後も仲は良いようです。私は、安倍政権になったら、高橋さんが実務家として入ることになるのではないかと思います。 
大幅な量的金融緩和、おそらく60兆円~100兆円を実施をするのではと期待しています。 おそらく、1ドル100円前後を目指すことになります。増税は、デフレを脱却して、成長路線に入るまではしないと思います­。全部やるには、二期ぐらいはかかってしまうかもしれません。 
安倍さんは、新薬により、体も病気になってからの40年で一番調子が良いとの­ことですし。これは、かなり期待できそうです。
この20年間、安倍氏や、小泉氏も、総理大臣時代に金融緩和を実施して、それなりの成果をあげました。しかし、この金融緩和も長続きせず、結局は、日本はデフレから脱却できないままです。デフレ円高の状況で成長戦略など考えても、絵に描いた餅に過ぎません。安倍総理がそのまま続投していて、二期でもつとめあげることができていれば、今頃日本は、とっくにデフレから脱却し、アメリカ、中国、EUが経済危機の最中にあって、日本だけが、世界の経済を牽引できる唯一の希望の星となっていたかもしれません。

安倍さんが昼に食べたホテルニューオータニの高級カツ
カレー、特別メニューでお値段3500円以上するとか!
現状では、多くの国民も、政治家も官僚も、まるで、デフレが当たり前のようになってしまい、デフレを前提としてものを考えているようです。デフレの状況とは、人にたとえれば、癌のようなものです。癌を患っている人が、癌治療に専念せずに、先のことを考えてもあまり意味のないことは、どなたも理解できるものと思います。

今の日本もまさにそのような状況であり、先のことを全く考えるなとはいいませんが、まずは、デフレ退治が最優先課題ですし、それに、デフレは必ず回避することができます。人間でいえば、癌になっていたとしても、日本は人にたとえれば、まだまだ、初期の段階であり、基礎体力が強いので、十分治療可能です。もう、ホスピスに入る以外はないというような、重篤な状況ではありません。

今は、こうしたからくりを本当に理解していて、かつ日本のリーダーになれるのは、現状では残念ながら、安倍新総裁のみです。そうして、是非安倍総理になっていただき、思ったとおりの政策を実行していただきたいです。

この機会を失えば、また、私たちは、失われた20年を30年か、それ以上になることを覚悟しなければなりません。失われた30年の後にも、また、安倍氏のような人が出てくる可能性は大きいですが、そんなことよりも、今が大事です。

こういう時期にありながら、カツカレーごときで、この流れを挫かれてはたまったものではありません。私達は、今こそ「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」などに惑わされずに、正しい道を歩むべきです。マスコミ関係の方、反論があるなら是非コメントをお寄せください。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?





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(倉山満氏の緊急解説)総裁造反?−【私の論評】日本国と、日本人という文脈で、物事をとらえ、語り、行動せよ!!



安部総理大臣辞任


2012年8月4日土曜日

(倉山満氏の緊急解説)総裁造反?−【私の論評】日本国と、日本人という文脈で、物事をとらえ、語り、行動せよ!!

(倉山満氏の緊急解説)総裁造反?

本日は、非常に重要な情報なので、倉山満氏のブログから引用させていただきます。
本日のAJERは、三木武夫シリーズをお休みして、「緊急解説」番組をしました。
安倍晋三最後のチャンス!!

大蔵元老院の鉄槌
ここのところの砦の情報をさらに裏取りして解説したものです。裏取りっていっても、取材と言うほど立派なものではないですが。 
要点をまとめると、 
・このままでは、日本は今後6年間、今以上の不況が続く。それで持つのか? 
・小泉元首相や、大蔵省次官OB連(元老院)は、相当の危機感を抱いている。 
・増税「大政翼賛会」は、今を乗り切れば勝ちだと思っている。 
・逆に言えば、今が敵の最大の弱み。ここを逃してどう戦う? 
・もしかしたら、負けるかもしれない。しかし、ここで「負けること」と「戦わないこと」、どちらが国民の支持を失うのか? 
・もはや民主も自民もつぶれてしまえ!というのが国民の多数。 
・「敗戦国のままで良いのか」を争点に、政界再編を行うべし。 
・国会を見渡して、安倍晋三元首相以外に旗印はいるのか。いや、いない。
そうこう言っている間に、野党七党が増税採決前に不信任案提出。公明党は否決の方向。 
あとは自民党だが、これで賛成しなかったら、次の総選挙は大敗だな。話は簡で、「もう我慢できない!」と一言だけ言って、不信任案に賛成すれば良い。もし谷垣自民党総裁が不信任案否決をするなら、造反したのは総裁の方だ! 
ですな。
【私の論評】日本国と、日本人という文脈で、物事をとらえ、語り、行動せよ!!

本日は、チャンネルAjerの倉山満氏の緊急解説を掲載します。このビデオ自体は、昨日見たばかりで、そのうちこれに関連する報道もなされるであろうと思っていたのですが、どうもそのような動きが見られないので、掲載することにしました。これは、有用・有益な情報として、皆さんに是非知っておいていただきたいものです。ご覧になっていない方は、是非ご覧になってください。

さて、私が動画を見た後の感想など下に掲載しておきます。

現場のデフレのままの状況で、増税することは、とんでもないということは、もうすでに多くの方々にとって、既成事実になっています。それに、最近では、日本における消費税増税にあたるイギリスでの付加価値税増税は完璧に失敗だったことが白日のもとに晒されています。


日本では、97年に増税して以来、一度も税収が前の水準戻ったことはありません。このような既成事実によっても、増税しようとする動きは、全く愚かであると言わざるを得ません。もし、今回増税に踏み切ったとすれば、いままでに経験したことのない最悪のデフレになることは、容易に想像できることですし、ほぼ確実です。それに、倉山氏は、上の記事で、このままでは、6年間不況が続くとしていますが、それは、動画をご覧いただけれは、最短という意味であり、私自身は、10年は続くものと思います。そうして、失われた10年は、すでに、20年に近づきつつありますが、そんなものは軽く乗り越えて、失われた30年になると思います。30年間デフレを放置する国など聴いたことがありません。まさに、狂気の沙汰です。

失われた20年と、3200兆円、クリックすると拡大します
そうして、税収が減り、財政再建どころではなくなります。これを推進した人々は、戦犯のようなものです。後々必ず、非難されるでしょうし、それも微に入り細に入り詳細にわたって愚かであったことが白日のもとに晒されることは明らかです。これは確かです。昔のように、インターネットがないとか、SNSがない時代とは違います。ほぼ確実に政治生命を失うことでしょう。雇用など更に悪化、多くの星の数ほどの多くの中小企業がやっていなくなったり、自殺者が増えれば、当然です。



民主党は政治においては何も決断できずに、結論を延々と先延ばしすることが常なのですが、そんな性向にもかかわらず、消費税増税だけは、首相が政治声明をかけるなどとして、熱心にすすめます。こんな、恐ろしいこと、しかも、イギリスの例をみるまでもなく、すぐに、大失敗であることが発覚するようなことを良く平気で進められるものだとその度胸に感心してしまいます。というより、野田総理や安住財務大臣などは、それが正しい道と心から信じているのでしょう。本当に愚かです。


それに政局だけからみても、この時点で、増税推進をした与党などは、後々汚名をかぶることは必至です。これは、97年に増税に踏み切った橋本龍太郎氏がどのような末路をたどったかを見れば、理解できることです。野田総理は、そうなりたいのでしょうか?それとも、増税した後は、野となれ山となれで、どうでも良いと思っているのでしょうか?それに、大蔵省分裂によって、できた財務省と日銀も?それに、デフレ下の消費税増税が、政権交代のきっかけの一つになっていたことは否めないと思います。実際、民主党は、政権交代前の選挙で、自分たちが政権をとれば、4年間は増税しないとはっきり公言していました。そもそも、政権交代した民主党が今日のように増税の推進をするなどとは、当時の有権者は誰も思っていなかったでしょう。


この期に及んでまで、増税を阻止できなければ、大変なことになることは明らかです。この時点においては、最早、左翼、左派、中道、右派、右翼などのイデオロギーは、どこかにおいておいて、とにかく、増税阻止の立場の人々は、結託すべきです。

勝栄二郎財務次官
そうして、増税阻止をしてから、イデオロギー論争をするなり、対立するなりして欲しいです。現在の状況でそれができないとか、しないというのでは、後世の歴史家が、この時代を愚鈍マスコミと、愚鈍政治家の時代と位置付けると思います。それこそ、倉山満氏が良くたとえにだす、あの戦争を阻止するどころか、推進してしまった、近衞内閣末期症状といわれることは必定です。

近衛内閣
さて、自民党内にも、いろいろな動きがあるようですが、やはり、結党の精神に立ち戻り、増税阻止は無論のこと、安部氏が総理のときに語っていた「戦後レジュームからの脱却」を目指すべきです。そうしなければ、いつまでも、日本独自の、財政政策も、金融政策もできず、今後も「デフレの時の増税」などというとんでもない政策に似たような政策を実行し続け、国民を道ずれにして、日本国弱体化を推進し、挙げ句の果てに日本という国がこの世から実質上消えてしまうなどということになりかねません。というより、そうなりかけていると思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?そうして、このようなことを誰が一番喜ぶのか?二番目は誰なのか?皆さん、考えてみてください!!

戦後歴代の自民党総裁
そう考えるのは、私だけではなく大勢いるからこそ、上の動画で、倉山満氏が説明しているような事実が発生しているのだと思います。日本人は、そろそろ、映画「マトリックス」のようなバーチャルワールドから目覚めて、本来の自分を取り戻すべきときにきています。国民国家として当然である日本国と、日本人という文脈で、物事をとらえ、語り、行動すべきです。本来の自分を取り戻さなければ、領土問題や、諸外国の干渉の呪縛から永遠に解き放たれることはないです。



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