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2020年6月30日火曜日

「世界中のリーダーの中で最も…」突出する安倍首相の存在感! 米朝会談のウラで韓国は… 「ボルトン回顧録」を読み解く ―【私の論評】コロナ対策を成功させた人口1億人を超えた唯一の国として日本は、これを世界に向けて大いに発信して行くべき!(◎_◎;)

「世界中のリーダーの中で最も…」突出する安倍首相の存在感! 米朝会談のウラで韓国は… 「ボルトン回顧録」を読み解く 

高橋洋一 日本の解き方

ボルトン前米大統領補佐官

 ボルトン前米大統領補佐官の回顧録が出版された。トランプ大統領の政策が大統領選の再選を目的にしたものばかりで、中国の習近平国家主席にも支援を申し出たと書かれている。

 予約の段階からベストセラーリストで第1位となり、公式出版の前からその内容が話題となっていた。筆者も電子書籍を入手し読んでみた。真偽は分からないが興味深い記述が多い。

 トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか側近に質問していた」ほか、英国のメイ前首相らとの会話で「英国は核保有国なのかと尋ねた」と記したうえで、「冗談として発言したわけではないのは明らかだった」として、基本的な知識が欠如していると指摘している。これに対して、トランプ大統領は、ボルトン氏を嘘つきだと批判している。

 日本に関係したところでは、2018年6月の初めての米中首脳会談で、実は共同声明のなかに拉致問題を入れることになっていたが、北朝鮮が反対してうまくまとめられなかったとある。この話などはそうだったのかと思ってしまうくだりだ。うまくいくかどうかは交渉なので分からなかったが、トランプ大統領は日本の要望には応えてくれたのかもしれない。

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会うというのは、韓国側が提案をして正恩氏側を説得したと、ボルトン本では書かれている。正恩氏側が熱望したといわれていたが、そうではなく、韓国側の南北統一目標があったからだという。最近の北朝鮮の韓国に対する威嚇を見ると、説得的だ。

 もっとも、韓国側は否定している。

 日本に対しては、米軍の基地負担、駐留費負担を大幅に増やすよう要求したと書かれている。これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「そうした事実はない」とした。ボルトン氏は確かに日本側にそう言ったが、日本側が正式提案として受け取っていなかったと見れば、ボルトン本と菅官房長官の会見の平仄(ひょうそく)が合う。

 2021年3月が日米間の協定の期限なので、通常、ボルトン氏の言うような提案は正式ではないだろう。つまり、ボルトン氏が勝手に話したが、正式提案ではないので、日本側は返事をする必要もなく、「聞いていない」とも言えるわけだ。

 本を実際に読んで印象に残ったのは、安倍晋三首相に対する記述の多さだ。ボルトン氏は、トランプ大統領と安倍首相の関係について、「トランプ大統領が世界中のリーダーの中で最も個人的に仲が良かったのは、ゴルフ仲間でもある安倍首相だった」と評価している。

 ちなみに、安倍首相に関する本文中の記述は、130カ所と従来の日本の指導者の中でも突出している。世界の他の指導者をみると、ロシアのプーチン大統領が188カ所、正恩氏が99カ所、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が155カ所とさすがに多いが、習主席が94カ所、ドイツのメルケル首相が38カ所、英国のジョンソン首相は14カ所だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】コロナ対策を成功させた人口1億人を超えた唯一の国として日本は、これを世界に向けて大いに発信して行くべき!(◎_◎;)

上の高橋洋一氏の文書、いつもながら客観的です。特に、一番最後の部分には、ボルトンの書籍に、世界各国の首脳に関する記述が何個あるのかを調査した上で、意見を述べています。

このあたり、さすがです。最近では、コンピュータにより文学を解析することが行われ、例えば源氏物語の中に「あはれ」とか「をかし」が何度出てくるのかをカウントして、同じ著者や他の著書の作品などと比較して、分析するなどのことが行われているそうです。

そうすることによってただ読んでいるだけでは分からないことが、かなり分析できるそうです。むろん 、研究者らは客観的な歴史も調べているでしょう。

高橋洋一もそのような分析をしていることがうかがわれます。その上での、発言ですから、所詮ただ読みましたなどというレベルではないのです。

その上で、安倍首相の存在感などについて語っているわけですが、信憑性は高いです

さて、安倍総理は海外ではどのように評価されているのでしょうか。それに関して、参考になりそうな記事があります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【谷本真由美】日本流コロナ対策:海外では大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ
谷本真由美氏
詳細は、この記事を是非ご覧になってください。読むと、英国の感染症に対する認識の低さに驚愕します。このかたは、現在英国在留中で、日本では”めいろま”のハンドル・ネームでSNS等でも有名な方です。

タイトルには「大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ」と安倍総理のことが入っているのですが、肝心の記事には、麻生副大臣の「民度発言」は、出てくるのですが、安倍総理の名前は一度も出てきません。

ただ、日本と比較して英国の感染症に対する認識が極度に低いことは、よく書かれていました。これを読むと、英国であれだけ感染が猛威を振るったことも理解できます。

日本では、当たり前のマスクをつけるとか、三蜜を避けるなどのことが、英国ではまともになされていかなったことがよくわかります。

これらの日本人の自発的行動は、日本人にとっては当たり前のことですが、英国人にとっては称賛に値するようです。

日本や日本人の感染症に対する態度や行動については、かなり称賛されていることが、書かれています。その日本と日本人を代表するのが、安倍総理ですから、谷本氏はわざわざ安倍総理が具体的にどのように称賛されているかには触れなかったのかもしれません。

ちなみに、”めいろま”さんは、以前以下のようなツイートをしています。



確かに、日本のコロナ対策は、当初は批判されたところもありましたが、後には称賛に変わっています。

世界多くの人が日本の対策を見て、「最初は焦り、批判し、日本の頑固さに気づき、日本は麻痺しているのだと思い、その後、(感染者や死者数の少なさに)驚き、最後は賛同する」といった一連の感情の変化を経験したようです。

日本は都市封鎖をせず、交通も遮断しないという緩やかな対策で世界的に有名でした。クルーズ船の乗客を公共交通機関で帰宅させ、検査数が少ない状態を保ち、検査やデータにミスが相次ぎ、強制隔離はせず、陽性患者も自宅で待機することができる上に買い物に出ることも許されるなど、あっけにとられる対策ながら、なんと死亡率は欧米各国と比べてはるかに低くかったのです。

そうして、各国の日本に対する評価は最近変わりました。英BBCが3月に日本の検査数が少ないことを挙げて「実際の感染者数は28万~70万人いる可能性がある」と報じたものの、4月末には日本を「最も健康的な国家」に選出し、「健康に対する意識がコロナ危機を最小限にとどめている」とマスクを着用する文化などを称賛したことを伝えました。

韓国については、3月にあるメディアが「安倍首相はわが国のウイルス対策の成功を無視し、自国民の苦痛を見て見ぬふりをしている」「崖っぷちの安倍政権はわが国の経験をくみ取り、勇気を持ってわが国に援助を要請するしかない」とし、「日本の対策は最終的に失敗するだろう」との見方を示していたものの、日本では感染拡大が徐々に抑えられる一方で韓国で再び感染が広がり立場が逆転したことを伝えました。

また、世界保健機関(WHO)についても、2月に同機関のシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子氏が「今一番、世界中が心配しているのが日本」と発言したものの、5月25日にはテドロス事務局長が「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人前後に減った。死者も最小限にとどまっている」として、「日本の対策は成功している」と称賛したことを伝えました。

日本の対策が奏功した理由については様々な憶測が出ています。日ごろからマスクを着用していること、手をよく洗い、屋内では靴を脱ぐこと。欧米人のようにキスやハグをしないこと、日本語は飛沫が飛びにくい言語であること、格差が少なく、貧困地域が多くないこと、アビガンなど有効な薬があったことなどが挙げられています。

普段からマスクをする習慣がある日本人
日本政府の専門家会議が5月29日の会見で、医療レベルや公衆衛生水準、市民の意識が高いことのほかに、「中国由来・欧州等由来の感染拡大の早期検出」と「日本のクラスター対策(早い段階で伝播の特徴を認識)」をあまり知られていないこととして挙げています。

いずれにせよ、日本の死者数が驚異的に少ないのは事実ですし、まだ予断は許されないですが、それにしても、第一波を乗り切った経験があるので、第二波、第三波がきても、欧米のように大きな感染になるとは思えません。

安倍政権は、もっと感染症対策の成功を世界にアピールすべきなのかもしれません。ただし、日本政府としては、未だ世界中でコロナが猛威をふるっている最中、さらには日本がこれから先、第二波、第三派に見舞われるかもしれない現状で、これよがしに、日本の感染症対策の現在までの大成功を喧伝する必要はないと考えているのかもしれません。

ただ、コロナが収束したあかつきには、それを世界に向かって明らかにしていくべきと思います。これにより、日本と安倍首相の世界での存在感はかなり高まることになります。

何しろ、世界の当面の課題はコロナ対策であり、それを成功させた人口1億人を超えた唯一の国として、これは世界に向けて大いに発信して行くべきです。

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2016年4月29日金曜日

野党共闘で無党派層が存在感 本格景気対策なければ与党は参院選苦戦免れず ―【私の論評】経済対策でサプライズを打ち出せば与党は選挙で快勝(゚д゚)!


衆院北海道5区補選で当選を決め、自民党の故町村信孝前衆院議長の
写真を手に笑顔を見せる和田義明氏。左は町村氏の娘で妻の直子さん
=24日夜、札幌市厚別区

衆院北海道5区の補欠選挙で勝利した自民党新人の和田義明氏=公明、日本のこころ推薦=は13万5842票、得票率52・38%、敗れた無所属新人の池田真紀氏=民進、共産、社民、生活推薦=は12万3517票、得票率47・62%だった。

北海道5区の補選は、町村信孝前衆院議長の死去に伴うもので、町村氏の娘婿の和田氏が優勢とみられていた。しかし、共産党が候補を取り下げて民進党と共闘したため、池田氏との間で、自民・公明党と民進・共産の対決となった。

同選挙区は、2009年を除いて町村氏が多選されてきたが、得票率は50%を少し上回る程度で、これまでも野党が統一候補にしていれば、常に接戦だったはずだ。例えば、14年12月の衆院選では、今回の補選とほぼ同じ投票率53・43%で、町村氏は13万1394票、得票率50・9%。民主と共産の票数を合わせて12万6198票、得票率49・1%と「僅差」だった。

今回のNHKによる出口調査が興味深い。政党支持率は、自民44%、民進20%、公明5%、共産5%などで、支持する政党のない、いわゆる無党派層は24%だった。

和田氏は、自民支持層の90%余り、公明支持層の90%台前半、無党派層の30%余りの支持ということで、今回の得票率をほぼ完璧に説明できる。

北海道5区の過去の選挙では、投票率が高くなると、町村氏の得票率が低下する傾向が弱いながらもあった。今回の選挙でも、もっと投票率が高ければ、無党派層の野党支持が増えて、結果はどうなっていたのかわからない。

自民・公明と民進・共産の対決の構図は結局、政権運営の評価になる。この意味で、今の政権運営がよければ与党有利、まずければ野党有利という当たり前の話になる。政権運営に敏感に反応する無党派層の動向が選挙結果を握るカギになることもしばしばだ。

与党が政権運営に失敗すると、それを批判する無党派層が投票に行き、与党候補が敗れるという構図が浮かび上がってくる。特に、野党が共闘した場合には、影響が大きく出ることになるだろう。

補選直前にあった熊本地震では、政府の対応も素早かったので、政権運営についてプラスの評価だったはずだ。それにもかかわらず、北海道5区の無党派層のうち3割しか、自民公認候補の和田氏に支持が集まらなかったことは、同党関係者から見ればショックであろう。

それでも、和田氏は前回の町村氏から4448票増やし、池田氏は前回の民主・共産の合計から2681票減らしており、町村氏の“弔い合戦”に臨んだ和田氏に票が流れた面もあるともいえるだろう。

出口調査によると、最重要視された政策課題は景気対策だった。熊本地震の補正予算のほかに、しっかりした景気対策を打たなければ、政権運営の評価は高まらないだろう。5月の伊勢志摩サミット後に本格的な景気対策が出てこない場合、7月の参院選で与党は苦しくなるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】経済対策でサプライズを打ち出せば与党は選挙で快勝(゚д゚)!

さて、この野党共闘ですが、その背後にはかつて、「選挙のプロ」とか「選挙の神様」と言われていた、小沢一郎氏の目論見があります。

国民連合政府構想を説明する党首会談に臨んだ共産党の志位和夫委員長(右)と
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表=2015年9月28日午後、国会内
共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は先月下旬発売の月刊誌「世界」別冊(岩波書店)で対談し、夏の参院選や取り沙汰される「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認しました。関係者が先月20日明らかにしました。

小沢氏は、参院選の改選1人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。同時に「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍(晋三首相)さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、民進党などを念頭に、協力強化を促しました。

「野党がバラバラで選挙を戦っても自民党には勝てない」が持論の小沢氏は、衆参わずか5人のミニ政党(生活の党と山本太郎となかまたち)の共同代表で「もはや小沢の時代ではない」(自民党ベテラン)と見られながら、再び野党共闘のキーマンに浮上したといえます。

最近までの野党の動きを見ていると、失礼ながら本当に選挙で勝つつもりがあるのだろうかという体たらくでしたが、小沢氏の目論見によって、野党共闘が実現し、なにやら、それなりの動きになった観があります。

この野党共闘ですが、共闘するにおいて、各党で一致するのは、与党の安保法制に対する反対だけです。安保に関しても、民進党内では意見が別れるところもありますが、党としては、安保反対という姿勢で、共闘しています。結局のところ、安保以外では「反自民・反安倍」というだけで一致しているということです。

今年の2月民社党大会に異例の5党結集。5党幹部は壇上で手をつなぎ連携を訴えた。
このようなことから、野党共闘を野合と批判する人もいて私もそう思いますが、それでも北海道5区補選の結果からもわかるように、実際に無党派層の7割を惹きつけているわけですから、これは、侮るわけにはいきません。

次の参院選でも、無党派層の動きにかなり左右されることになります。そうして、その無党派層を与党が取り込むには、政府の景気対策ということになります。

では、景気対策として望ましいのはどのような政策かという話になりますが、それに関しては、以前のこのブログにも何度か掲載しています。それを掲載してある、記事のリンクを以下に掲載します。
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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では政府が行うべき経済対策として以下を掲載しました。
1.追加緩和
2%の物価目標も達成がなかなかできていないのですから、追加金融緩和を行い。これを達成する速度をはやめるべきです。イギリスの事例をみてもわかるように物価目標をいっとき4%程度にしても、ハイパーインフレになる可能性はありません。2%などと悠長なこと言っていないで、言っとき4%にするべきと思います。 
2.増税延期or凍結 
これは、上記で述べたように絶対に増税などすべきではありません。増税は、緊縮財政の手法であり、本来景気が加熱して、ハイパーインフレなどになりそうなときに行う手段であり、デフレから脱却するときに行う政策ではありません。デフレからの完全脱却を目指すなら、減税や給付金などの積極財政を行うべきです。 
3.20兆円ぐらいの大型補正予算 
日本には、未だ、10兆円のデフレギャプがあります。これを埋めるためには、補正予算3兆円など、焼け石に水です。最低でも10兆円、できれは20兆円の補正予算を組むべぎです。日本にはその能力があります。実際、特別会計には、為替特別会計など、円安の現状では、必要のないお金が天文学的に積み上げせられています。これで、20兆円など簡単に捻出できます。ただし、政治決断が必要。今回のリーマン・ショック級の危機はこれらを実行するために、良い口実になると思います。安倍総理は、これを口実に努力していただき、上記のような政策を実行していただきたいものです。
この記事は、今年の1月20日のものです。そのときは、熊本の地震が発生していませんでしたし、予想もつきませんでした。中国の景気がかなり停滞して、世界的に悪い影響を及ぼすことはもうはっきりしています。さらに、熊本の地震ですから、これは当然のことながら、何か政府としてサプライズがなければ、無党派層の有権者を惹きつけることはできません。

10%の消費増税を延期したり凍結するのは、もう当たり前です。諸費税の見送りは、2014年の衆院選でも実施した手であり、もはや目新しいものではなく、これではサプライズにはなりません。

サプライズを起こすとすれば、8%増税で失敗しているのですから、5%に減税するなどのことてもしなければ、決してサプライズにはなりません。

とにかく、上であげた3つの政策は当たり前に実施して、さらに消費税を5%に戻すくらいのことをしなければ、サプライズにはなりません。

考えてみると、安倍自民党政権が成立したときのことを考えると、やはり、金融緩和、積極財政、成長戦略を打ち出したことが大きなサプライズとなり、市場関係者もこれを好感して、安倍政権成立前から、株価が上昇しました。

夏の参院選、そうして同時選挙になるかどうかは、まだわかりませんが、次の衆院選でも、伊勢志摩サミット時か、その後に何かのサプライズを打ち出さなければ、与党は選挙で苦戦を強いられるのは確かなようです。

ただし、その逆も真ということです。2012年衆院選挙で、自民公明が大勝したときのように、経済対策でサプライズを打ち出せば、「反自民」だけで一致する野党共闘なども有名無実となり、大勝できます。

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