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2018年4月24日火曜日

ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!

ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…


財務省は、公文書改竄(かいざん)問題の発覚や、セクハラ疑惑で事務次官が事実上更迭されるなど、騒ぎになっている。

 森友学園問題は、本コラムで指摘しているように、もともとは近畿財務局の事務的なチョンボである。大阪航空局が騒音対策の名目で取得した土地について、公共用として東半分を大阪府豊中市に実質2000万円で売却したのはよかったが、西半分は入札にすべきだった。

 それを怠ったために、地中ゴミなどを理由に値引きを余儀なくされ、その合理性が問われることとなった。入札しておけば、2000万円程度で落札されたはずで、値引き問題は生じなかったはずだ。

 ここまでは地方組織にしばしば見られる話であり、その経緯を十分に知っていれば国会で答弁するのはそれほど難しくない。それなのに、不勉強のまま国会答弁した上、決裁文書の改竄にまで手を染めてしまっては言い逃れができない。当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官は辞任した。国会を甘く見ていたのだろう。

 福田淳一事務次官のセクハラ疑惑については、福田氏が否定発言をした後、財務省は委託先の弁護士事務所で調査を行うという対応を行った。否定発言は許されるが、もし調査するのなら、しっかりとした第三者機関(例えば内閣人事局)で行うべきだった。福田氏の在任期間はせいぜい6月までなので、行政の混乱を回避し、身の潔白のために裁判をするといって早期に辞任すべきだった。その後は裁判で明らかにするといえばいい。

 ただ、セクハラ疑惑については、福田氏が辞任会見の際に、裁判で決着させる意向を示しており、現段階で予断を持つべきではない。辞任会見後、テレビ朝日の女性社員が当事者であると同社が明かした。もっと早く報道すべきだったが、週刊新潮の報道による福田氏への名誉毀損(きそん)が成り立つのは、音声テープが捏造(ねつぞう)であるか、貶(おとし)めるための策略かを次官側が証明しなければいけない。いずれにせよ事実解明に今後ひと波乱あるかもしれない。

 佐川氏も福田氏も昭和57(1982)年入省組の財務省キャリアである。同期のナンバーワンとツーがほぼ同時に辞任とはただ事ではない。この期はかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」の時、1人が逮捕され、1人が辞職している。その前には1人が自殺、1人が病死している。こうしたことから「呪われた期」ともいわれている。

57年入省組の記念写真 佐川氏、福田氏の他片山さつき氏も・・・・・
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 単なる巡り合わせだろうが、財務省の絶大な権限が、善良だった彼らをねじ曲げているようにも思える。

 財務省で仕事をすると、政治家に限らずほとんどの人からちやほやされる。筆者が入省時には、「多くの人がきみに頭を下げるが、きみ本人にではなくきみの地位・座席に頭を下げるのだ」と言われたものだ。

 財務省の権限はあまりに大きすぎる。金融行政を分離したが、国税庁を植民地化していることで、財務省へ文句を言いにくくなっているとしたら問題だ。「李下に冠を正さず」とするために、財務省改革、特に歳入庁創設が必要だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!

経営学の大家ドラッカー氏は政府の役割について以下のように語っています。
政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。(ドラッカー名著集(7)『断絶の時代』)
この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。
統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。しかも、決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
 といいます。
しかし、ここで企業の経験が役に立ちます。企業は、これまでほぼ半世紀にわたって、統治と実行の両立に取り組んできました。その結果、両者は分離しなければならないということを知ったのです。
企業において、統治と実行の分離は、トップマネジメントの弱体化を意味するものでありませんでした。その意図は、トップマネジメントを強化することにありました。
実行は現場ごとの目的の下にそれぞれの現場に任せ、トップが決定と方向付けに専念できるようにします。この企業で得られた原則を国に適用するならば、実行の任に当たる者は、政府以外の組織でなければならないことになります。
政府の仕事について、これほど簡単な原則はありません。しかし、これは、これまでの政治理論の下に政府が行ってきた仕事とは大いに異なります。
これまでの理論では、政府は唯一無二の絶対の存在でした。しかも、社会の外の存在でした。ところが、この原則の下においては、政府は社会の中の存在とならなければならないです。ただし、中心的な存在とならなければならないのです。
おまけに今日では、本来は不得手な実行を政府に任せられるほどの財政的な余裕はありません。時間の余裕も人手の余裕もありません。ただし、これは財務省のいうように、現在の日本が財政的に危機にあるということを言っているのではありません。あくまで、一般論です。政府が実行に拘泥すれば、無駄な資金が消えていくことになるということです。
この300年間、政治理論と社会理論は分離されてきた。しかしここで、この半世紀に組織について学んだことを、政府と社会に適用することになれば、この二つの理論が再び合体する。一方において、企業、大学、病院など非政府の組織が、成果を上げるための機関となる。他方において、政府が、社会の諸目的を決定するための機関となる。そして多様な組織の指揮者となる。(『断絶の時代』)
さて、これは政府の最終的なあり方を語っているのですが、現状はそうはなっていません。しかし、参考にすべきことはあります。

現状の財務省は、大きな権限を持っていますが、そうはいっても本来は政府の下部機関であることには変わりありません。

以前からこのブログにも掲載しているように、財務省には統治にかかわる部署と実行の部署が存在します。これは、どう考えても完全分離しなければならないのです。

それについては、以前もこのブログに一部掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ―【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省完全解体が必須(゚д゚)!
安倍総理は財務省解体まで踏み込めるか・・・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省解体の部分を以下に引用します。
利権が絡む現場の仕事に政治的裁量が働く余地があってはならないはずです。必要なら、法に従って淡々と資産を売り払っていけば良いだけです。そうであるなら、理財局を財務省から切り離したうえで、財務局の担当部署と統合し「国有財産管理部局」にして、国土交通省などに統合すべきではないでしょうか。 
同じように、税制の企画立案をする主税局と徴税執行業務を担う国税庁が同じ財務省の組織にある理由はありません。国税庁は外局とはいえ、事実上、財務省と一体です。かねて指摘されてきたように、年金保険料の徴収業務と国税庁の徴税業務を一体化した「歳入庁」の設立をすべきです。 
理財局といい国税庁といい、そもそも現場の執行業務をする財務局や税務署を政策立案を担う高級官僚が指揮監督する仕組み自体がおかしいです。政策立案と現場が一体となっているからこそ、政権の意向を官僚が忖度して現場が振り回されるような疑惑が生じてしまうことになります。 
以上のような改革を断行すると、財務省は予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになります。全部、政策立案部局です。そのほうが現場と切り離されて、よほどすっきりします。 
そうして、以前からこのブログにも掲載してきたように、大蔵省という官庁は、単純に分割すると、時間をかけて他省庁を植民化するという性癖があるので、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収してしまうという方法が有効であると考えます。
以上のように、実行と統治の部分を厳密に分離するのです。そうして、この記事では掲載しなかった 主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収することの意味は何かとえば、それは企画と統治を更に完璧に分離するということです。

企画と統治とは全くの別物です。統治とは、ドラッカー氏のいうように、「社会のために意味ある決定と方向付けを行うこと」です。方向付けと、企画は違います。

企業等の組織に所属する多くの人々が、実行部門に携わることが多いので、企画と方向付けを同じように考えてしまう人も多いです。しかし、もともと企画とは方向付けがあって、その方向付けにしたがって当面具体的にどうするかを考えることです。その意味では企画でさえも、実行の一部といえます。


企画と統治は全く別物・・・・・・

今の財務省は、中途半端に統治と実行を行っています。政治家やマスコミなどが、財政に詳しくないことや、多くの経済学者などの識者が財務省の言いなりであるため、財務省が増税や緊縮財政など方向性(これは本来は政府の統治機能)を省益にそってに定めて、実行までしてしまっているのです。これこそ、諸悪の根源なのです。

このようなことはもうやめて、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて財政企部門として、内閣府の中に吸収し、これらの機関は企画のみに集中させるのです。

あくまで、政府が統治としての、方向付けを行い、それをもとに内閣府の中の財政企画部門が企画を立案し、それを政府が承認し、それを実行部隊が実行するのです。このようなことを政府が行えるようにするには、政治家が勉強するとともに、政策を立案するシンクタンクも必要になります。これもいずれ設置すべきでしょう。

そうして、私としては、これでも政府の仮の姿であると考えます。政府の理想形は、ドラッカーの語るように"社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである"のであり、その他はすべて他の機関が行うようにすべきと思います。

他の機関としては、営利部門は、すでに営利企業が行っていますが、非営利部門に関しては非営利企業(NPO、NGO等)が担うべきなのです。そうして、政府はこれら非営利企業を厳しく監視して、成果のあげられない非営利企業に関しては淘汰すべきなのです。

このあたりは、NPO等が財務省いう財政民主主義なる主張によって、日本では矮小化されているため、日本ではなかなか理解されないところです。西欧だとかなり理解されています。このあたりは述べると長くなりますので、別の機会に述べさせていただきます。

統治と実行の分離は、民間の大企業ならすでに実行されていることです。ただし、大企業に属する人でも、統治に関わる人はトップマネジメントであり、少数に限られますし、中小企業や小規模企業だと、程度の差はありますし時期にもよりますが、企業の仕事のほとんどが実行であり、統治の割合はかなり低く、それこそドキュメント化されることもなく、経営者の頭の中で行われていることが多いです。

だから、企業は無論のこと政府の統治機能についてもあまり一般の人に理解されていません。学校でもあまり教えられていないようです。大企業でもこれを理解しないトップマネジメントが存在し、度々不祥事を起こしています。

理想的な政府を目指すなら、まずは財務省の解体により、現在の財務省の統治企画部門と実行部門を完璧に分離し、現在の財務省の統治機能は、財務省から完璧に切り離し政府が担うようにすべきなのです。そうして、なぜ最初に財務省なのかといえば、改革ということでは、財務省が本丸だからです。最初に財務省を改革してしまえば、後は右に習えです。

そうして、私は現在の財務省が堕落した真の要因は、誤った組織設計や制度設計にあるのであり、ある意味官僚は犠牲者でもあると思います。まさに、高橋洋一氏が言うように、財務省の絶大な権限が、新卒の時には希望に萌えた善良だった彼らをねじ曲げているのです。

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2016年8月29日月曜日

尖閣の北西300キロに中国が新軍事拠点 藤井厳喜氏が警告「公務員の常駐を」―【私の論評】尖閣を有人化しなければ、中国は必ず奪取しにくる(゚д゚)!

尖閣の北西300キロに中国が新軍事拠点 藤井厳喜氏が警告「公務員の常駐を」

昨年中国複数サイトに公開された「南じ列島の新軍事基地写真」
習近平国家主席率いる中国の、軍事的野望がまた発覚した。沖縄県・尖閣諸島から北西に約300キロにある島に、軍艦用の埠頭(ふとう)や、艦載機用のヘリポートを整備していたのだ。尖閣強奪の軍事拠点にする可能性が高い。日本政府は覚悟を決めて、警察官や海上保安官などの「尖閣諸島常駐」に踏み切るべきではないのか。

 中国の暴挙が止まらない。軍事拠点が構築されていたのは、浙江省温州市の南●(=鹿の下に机のつくり)(なんじ)列島最大の島・南●島だ。埠頭は長さ70~80メートルで、複数の軍艦の出入りが目撃されているという。今年春には軍用機も参加した演習が行われたとの情報もある。共同通信が19日、報じた。

 南●列島は、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも約100キロも尖閣に近い。

 8月に入り、尖閣周辺海域には、中国公船や漁船が大量に押し寄せ、一部が領海に侵入している。漁船には100人以上の海上民兵が乗り込んでいるとの報道もある。日本政府が再三抗議しても、やめる様子はない。

 26日も、機関砲を搭載した中国海警局の公船3隻が接続水域を航行した。尖閣周辺で中国船が確認されるのは24日連続。尖閣強奪を狙っている可能性が高い。

 日本政府は今こそ「自国の領土を守る」という断固たる姿勢を示し、効果的な対策を講じる必要がある。違法行為を行った中国漁船の臨検・拿捕(だほ)に加え、尖閣への公務員常駐は即効性のある対策の1つだ。

南じ島
 実は、自民党は2013年に公表した総合政策集「J-ファイル2013」で、尖閣への公務員常駐を明記している。

 「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」との項目で、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します」「島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と記載しているのだ。

 自衛隊を常駐させれば、緊張状態を高める可能性がある。取り急ぎ、違法操業や不法入国取り締まり目的の「警察権の行使」として、尖閣諸島に警察や海上保安庁の「監視所」を設置すべきではないのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「政府は早急に警察官や海上保安官をはじめとする公務員を常駐させるべきだ。中国が尖閣に漁民に偽装した海上民兵を上陸させ、『救援・救出』の名目で南●列島からヘリコプターを飛ばし、一気に人員や物資を運び込む危険性もある。時間の問題ではないか。300キロはヘリで1時間の距離だ。世界から『日本は自信がないから尖閣の無人政策を取っている』とみられる」と警告を発した。

【私の論評】尖閣を有人化しなければ、中国は必ず奪取しにくる(゚д゚)!

上の記事では、中国の軍事的野望がまた発覚したなどと、突然ふって湧いたかのような報道ぶりですが、実はそうではありません。すでに、昨年の1月以前からこの動きはありました。南じ島の位置を示す地図を以下に掲載します。


新聞や、テレビなどのメデイアは、ほとんどこのことを報道していませんでしたが、週刊誌「週間実話」がこれに関しては報道していました。その記事を以下に引用します。
新軍事基地急造・レーザー兵器導入 尖閣強奪に動き出した中国の魂胆
2015年1月11日 15時0分

週刊実話 
 ついに、中国が尖閣強奪を本格化させる軍事的な動きを見せ始めた。沖縄本島より尖閣諸島に100キロも近い、中国浙江省温州市沖の南キ列島に新軍事基地を建設しだしたのだ。 
 「軍が基地を建設し始めた南キ島は、界隈にある52の島々のうち最大級の大きさを誇るが、ここに数百人の軍人が昨年秋に上陸。今では島の高所に複数の大型レーダーが設置され、軍事用の超高速通信網の敷設も始まっているという。また、ヘリポートや大型巡視船の艦載機に使用されると見られる滑走路の建設も始まっており、今年中の完成を目指していると伝えられているのです」(自衛隊関係者) 
 この南キ島には将来的に陸海空軍が駐留する予定だが、狙いは「ズバリ長年中国が目論んでいた尖閣諸島の強奪」(同)ともっぱら。そのため、日本政府も大慌てしている状態なのだ。 
 「すでに防衛省や自衛隊筋では、これが尖閣奪取に向けた方策と評判になっている。日米両国では緊急会議を開き、この軍事施設への対応を協議しているほどなのです」(防衛省関係者) 
 もっとも、尖閣奪取を狙う中国の動きはこれだけではない。昨年11月には中国政府傘下の軍事企業である『保利集団』が、「WB-1」と呼ばれるレーザー兵器を開発。これが南キ島の新軍事基地に配備される可能性も高まっているのだ。 
 「この兵器は強力な電磁波を発し、人体の水分を沸騰させる新兵器。ビームを当てられた人間は命に別状はないものの、電子レンジに入れられたような耐え難い熱さを感じ、ヤケドを負った感覚になる。中国軍は東シナ海や国内でのデモ排除に活用するとうそぶいているが、尖閣上陸作戦の折にこれを阻止する海保隊員らに用いるのに最適で、『中国軍はこの兵器を使って尖閣を実効支配する青写真を描いている』と評判なのです」(前出の自衛隊関係者) 
 ちなみに、昨年11月に広東省で開かれた航空ショーでは、最新鋭のステルス機『殱31』も公開された。抗日戦争終結70年の節目にあたる今年は、中国軍の動きが活発化すること必至といえそうだ。
この記事の中にでてくる南キ列島が、ブログ冒頭の記事の南●(=鹿の下に机のつくり)(なんじ)列島のことです。

この記事の中に出てくる「WB-1」という電磁兵器についても、以前から言われていたことです。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
【軍事ワールド】人間を“瞬間沸騰”させる中国最新「電磁ビーム」に高まる警戒…海洋進出、デモ鎮圧、“恐怖政治”に利用か 
この記事は、2014年12月24日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 中国が人間を“瞬間沸騰”させるという最新兵器を開発した。強力な電磁波を人体に浴びせ、熱さや傷みを感じさせる「非致死性」の兵器で、海洋進出を強行する東シナ海・南シナ海や国内で頻発するデモ対策での使用を視野に入れているとされる。何だかB級SF映画に出てくる武器のようで、威力や実効性もよく分かっていないが、米国ですでに同種の兵器が開発されていることもあり、「中国では恐怖政治の道具にされるのでは」と警戒する見方も広がっている。 
 チャイナ・ポリー・グループ(中国保利集団)が開発した「WB-1」という兵器で、先月11~16日に中国で開催された珠海(ズンハイ)エアショーで公開された。 
 国際軍事専門誌を発行する英国の軍事コンサルタント会社、IHSジェーンズなどによると、WB-1は強力なミリ波のビーム(電磁波)を発し、人体の水分を沸騰させる。ビームを当てられた人は電子レンジに入れられたような状態となり、耐え難い熱さを感じるという。ビームが届く有効距離は80メートルだが、電源などを強化すれば1キロにまで伸びるという。 
 SF映画も真っ青だが、米軍もすでに同種の兵器を開発しているというから、決して“空想の産物”ではない。 
 米軍のものは、人道的な「非殺傷兵器」(ノン・リーサル・ウエポン)に分類される「アクティブ・ディナイアル・システム(ADS)」という対人兵器システムだ。米CBSニュース(電子版)では、「この兵器は銃器の形ではなく、皿形のアンテナの形をしている」「オペレーターは(ゲーム機を操作するような)ジョイスティックで狙いを定める」などと紹介。ビームを当てられると火傷(やけど)を負ったような錯覚に陥り、有効距離は少なくとも450メートルとされる。 
米軍のADS
 2007年に初めて存在が公表された。米空軍研究所によると、ビームを浴びると瞬時に熱さを感じ、その後は炎の中にいるように感じるが、ビームの範囲外に出ると何の痛みも感じず、後遺症もないという。 
 またAFP(電子版)は「けがを負わせるか、極度の不快感を与えるだけかの違いは、その周波数にある」と解説。「電子レンジのマイクロ波は深く浸透するが、ADSの95ギガヘルツの電磁波は皮膚の表面から0・4ミリ程度しか到達しない」として、「電子レンジの100倍の威力を持つADSでも、ポップコーンを作ることはできない」としている。 
米国でのADSの実験。ビームを当てられるやいなや、顔をしかめて逃げるデモ行進役の人たち
 実際に米国でボランティアが被験者として参加し、実験した際の画像も公開されているが、問題は実験時に主催者から被験者に対し「(熱が局所的に集中する)ホットスポットを引き起こす可能性がある」としてメガネやコンタクトレンズ、金属物を外すよう安全予防措置が取られた点だ。つまりこうした金属物などを身につけている場合は、無傷では済まないとみられる。
この記事を読んだ限りでは、中国の 「WB-1」は、大した代物ではないようではあります。わざわざ、このようなものを使わなくても、既存の兵器を使えば、殺傷能力はかなり強いです。

「殲滅31」もまだまたの代物で、現状ではとても実戦配備できるようなものではありません。そもそも、失敗しているようでもあります。仮に成功していたにしても、実戦配備は2019年あたりになる代物で、その戦力はまだ未知数です。

となると、この週刊実話の記事は、やはり週刊誌独特の煽り記事で、信ぴょう性はさほど高いものとは思われません。だからこそ、一見このショッキングな記事は、所詮週刊誌の記事ということで、あまり日本国内でも、注目を浴びなかったのでしょう。

中国が「WB-1」を尖閣で使う予定をしているというのなら、中国側としては、尖閣を奪取するにしても、死傷者の出る本格的な戦闘ではなく、デモ隊を鎮圧するように、死傷者を出さずに奪取しようとしているとも受け取れます。

中国としては、海軍力でも、空軍力でも日本と比較すれば、かなり劣ることを自覚しているのだと思います。これについては、このブログに何度か掲載してきたので、ここでは詳しくは、解説しません。詳細を知りたいかたは、以下のその記事のリンクを掲載しておきますので、これを参照して下さい
中国の海軍力が日本に比較して劣勢である根拠 
中国の空軍力が日本に比較して劣勢である根拠
中国の軍事力で優っているのは、まずは核兵器です。中国は核を保有しているものの、日本は保有していません。しかし、現実問題として、尖閣を奪取するくらいのことで、核兵器を使うなどということは考えられません。さらに、日本には米軍が駐屯しており、日本は米国の核の傘で守られているということもあり、中国としては、現状では尖閣奪取のたに核兵器を用いることなど考えられません。

もう一つ、中国が優っているのは、陸軍力です。これは、数の上では圧倒的です。ただし、空軍力と、海軍力が劣っている中国 は尖閣に多数の陸軍を上陸させることは不可能です。輸送しているうちに、その大部分を失うことになります。

以上のようなことを考えると、通常兵力で、尖閣を奪取しようとした場合、日本とまともに戦っていては、中国には全く勝ち目はありません。

だからこそ、通常兵器ではなく、「WB-1」などを用いることを画策しているのかもしれません。しかし、これとて暴動の時に暴徒を鎮圧するのには、良いかもしれませんが、戦車やその他の車両に搭載している兵士には効き目がないと思います。

さらに、歩兵などに照射したとして、歩兵が黙って無力化されるなどということも考えにくいです。その前に、何らかの兵器を用いて「WB-1」を破壊することでしょう。

しかし、ブログ冒頭の記事のような記事が、ZAKZAK(夕刊フジ)に掲載されることになったのですから、これは週刊誌の煽り記事などとは違うと思います。

中国海軍には探知できない日本の「そうりゅう型」潜水艦
やはり、尖閣に危機が迫っていると考えるべきでしょう。ここは、国際政治学者の藤井厳喜氏が主張するように、尖閣に自衛隊員などの公務員を常駐させるべきです。

尖閣に人がいるということになれば、もし中国が尖閣を奪取しようとした場合、日本側としては、その人を守るとい大義ができ、武力を行使して人民解放軍や、海上民兵を排除したとしても、国内的にも国際的にも、非難されることはありません。無人島だとそういうわけにはいかないと思います。

これからも、人を常駐させなければ、それこそ藤井厳喜氏が語っているように『日本は自信がないから尖閣の無人政策を取っている』とみられる」ことになります。これは、中国もそのような見方をし、軍事的には劣勢ということを承知しながらも、尖閣を奪取できると思い込ませ、その方向に走らせてしまうことになります。

やはり、藤井厳喜氏のいうように、尖閣を日本の軍事基地として、自衛隊員を常駐させ、その他海上保安庁の職員なども常駐させ、無論のこと尖閣に港や、ヘリポートなど構築して、一日もはやく本格的に中国に対峙すべきです。

これは、自国の領土守るためであり、たとえ戦闘になったとしても、先ほど述べたように、中国に負けることは考えにくいし、国際社会も容認するものと思います。ただし、愚かで外交の劣等生でもある中国は、喚き散らすかもしれません。しかし、これは放置しておけば、単なる負け犬の遠吠えになるだけです。日本政府にその覚悟があるかないかという問題があるだけです。

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2016年8月5日金曜日

【スクープ最前線】首相、二階幹事長&稲田防衛相で中国封じ込め 習政権は不穏な対日工作―【私の論評】習近平は国内政治力学のため尖閣を奪取する(゚д゚)!


二階幹事長と稲田防衛相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
安倍晋三首相が、軍事的覇権を強める中国を封じ込める、新たな陣容を敷いた。内閣改造・自民党役員人事(3日)で、歴史問題などで中国に毅然と対峙してきた稲田朋美氏(57)を防衛相に抜擢し、中国に独自のパイプを持つ二階俊博氏(77)を幹事長に起用したのだ。硬軟織り交ぜた対中戦略だが、習近平国家主席率いる隣国の暴走は止まらない。南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定を「日本の陰謀だ」と批判し、挑発を続けている。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

中国が危ない。7月に仲裁裁判所の裁定を「紙クズだ」「従わない」と、国際法無視を宣言して以来、孤立を深めて常軌を逸している。外務省関係者がいう。

「ニューヨークのタイムズスクエアにある中国系広告スクリーンに、『仲裁裁判所の裁定はデタラメだ』というビデオを、1日100回以上も流している。米国人は『クレイジーだ』とあきれている」

「中国と南シナ海で対立するベトナムでも先月末、首都ハノイと南部ホーチミンの国際空港が中国のハッカー攻撃を受け電光掲示板に『南シナ海は中国領』というメッセージが流された。ベトナム人は激怒している」

今月1日東シナ海で大規模な軍事演習を行った中国海軍 
艦艇100隻、潜水艦一隻、航空機十数機を動員した。
だが、中国が総力をあげて攻撃しているのは、実は日本だ。ふざけたことにメディアを総動員して、仲裁裁判所の裁定は「日本の謀略だ」などと、嘘八百を国内外に吹聴し、すべての罪を日本にかぶせようとしている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が先月26日、ラオスで開かれた。これに合わせて行われた日中外相会談で、王毅外相は「これ以上(日本が各国と南シナ海問題で)介入を続ければ、別の意図があると証明することになる」と、岸田文雄外相を恫喝(どうかつ)した。

この2日後、中国国際放送のウェブサイト国際在線は「(日本は)誰の目にも明らかな陰謀を企てている」「尖閣諸島問題において中国に勝利するためだ」と報道した。要は、日本が尖閣諸島を中国から奪うために、陰謀を働いて裁定をクロにさせたというのだ。

笑止千万。尖閣諸島は沖縄県に属する日本固有の領土だ。卑劣な手段で奪おうとしているのは中国の方ではないか。

外務省関係者がいう。

「中国は必死だ。国内報道は『日本悪玉論』一色で、人民と軍を洗脳している。仲裁裁判所の裁定は致命傷で、習氏は追い詰められた。日本を悪玉にしなければ、人民と軍の不満が爆発して政権は持たない。だが、このまま反日感情をあおれば、人民と軍が暴走する。極めて危険だ」

追い詰められた習近平
私(加賀)は、夕刊フジ7月20日発行号で《習氏が追い詰められ、8月に尖閣で軍事衝突を画策している》という衝撃情報を報告した。中国が国内外で「日本悪玉論」「日本陰謀論」を吹聴するのは、衝突時の中国の暴走を正当化する世論作りと思える。

こうしたなか、中国海軍は1日、軍創立記念日を名目に、東シナ海で艦艇100隻、潜水艦1隻、戦闘機十数機を出動させた大規模な実弾軍事演習を行った。

さらに、とんでもない情報が飛び込んできた。

日中交流団体幹部の日本人男性が先月、「国家安全危害の疑いがある」として中国当局に拘束された件についてだ。習政権が発足した2012年以降、これで日本人10人がスパイ容疑などで逮捕・拘束された。実は、大変な動きがある。以下、複数の情報当局関係者から得た情報だ。

「中国は数十人の『日本人スパイ容疑逮捕者リスト』を作成している。だが、今回の団体幹部はリストに入っていない。今回の拘束は『中国に逆らうなら、今後は誰でも捕まえる』という、日本に対する脅しだ。今後、中国がスパイ容疑を名目に、日本人狩りを行う危険がある」

「日本国内でも危険な兆候がある。中国は『逮捕者リスト』に載った(親中派の)マスコミ関係者や学者を『(中国に来れば)逮捕するぞ』と脅して利用してきた。裁定以降、彼らに、南シナ海問題や尖閣問題などで『安倍政権批判をもっとやれ、と命令している』という情報がある」

中国は最近、南シナ海でロシアとの合同軍事演習を9月に実施すると発表した。これも、「南シナ海に手を出すな」という中国の脅しだ。米韓両国が配備を決定した、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する意思表示でもある。

再度言う。日本の危機が高まっている。中国の卑劣な工作に断固屈してはならない。日本は、米国とオーストラリア、インド、そして世界各国と連携を強め、「法と自由と民主主義」を守り抜く積極外交を行うべきだ。日本は正々堂々、真正面から立ち向かえばいい。

加賀孝英(かが・こうえい)

【私の論評】習近平は国内政治力学のため尖閣を奪取する(゚д゚)!

中国が、近々尖閣で軍事衝突を企んでいることは他のソースでも公表されています。その代表的なものを以下にあげておきます。
「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」と米研究機関
中国海軍のヘリコプター「Z80」
 中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。 
同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。 
■ 尖閣制覇の目的は?  
   ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。 
   同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏(ADIZ)の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした(1)レーダー網や電子諜報システムの近代化、(2)J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、(3)新型の早期警戒管制機(AWACS)や電子諜報(ELINT)の配備や強化、(4)以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。

また同報告書は、中国は尖閣諸島の軍事奪取のための能力を特に強化しているとし、尖閣の制覇には二重の目的があると分析する。つまり、“台湾攻略のための戦略拠点を確保する”、および“2020年頃までに東シナ海全域で中国の戦略核潜水艦活動の自由を確保する”という目的である。 
■ 着々と進んでいる尖閣奪取の準備 
   同報告書はそのうえで、尖閣諸島の軍事奪取に向けた中国人民解放軍の最近の動きとして、以下の諸点を列記していた。 
  • 浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。  
  • 2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。  
  • 中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島や宮古列島、八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。  
  • 中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2~4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。  
  • 中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。 
  • 中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。 
■ 沖縄や先島諸島も狙われている 
さらにフィッシャー氏は同報告書で、尖閣諸島だけでなく沖縄や先島諸島(宮古列島と八重山列島)をも日本から奪取しようとする中国の長期戦略の存在を指摘した。 
同報告書によると、中国人民解放軍の羅援少将(軍事科学研究院所属)らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられるという。フィッシャー氏は、中国の尖閣諸島への攻勢は、沖縄などを含む日本領諸島へのより広範な長期戦略の一環であるとしている。 
米国で明らかにされた、こうした中国の尖閣諸島、沖縄その他の琉球諸島、さらには東シナ海全体への軍事的野望の実態は、当然ながら日本でも深刻に受けとめなければならない動きである。
この一連の動きは、以前このブログに掲載した中国による南シナ海の中国の戦略原潜の聖域化と無関係ではありません。

南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にするというのは、南シナ海に戦略原潜(SLBM(潜水艦発射型弾道弾)装備)を他国に気づかれぬよう潜ませておき、核による先制攻撃や、報復攻撃を可能にすることです。

中国はかねてより、中米の対等な二国間関係(G2)を追求してきました。そうして、この二国で世界の覇権を分け合うというのが、中国の最終目標です。そのためには、まずは軍事的に米国と対等にならなければなりません。

そのためには、核戦略が重要になります。米国と対等になるため、米国に対して先制核攻撃および報復核攻撃ができるようになってはじめて、対等な二国間系関係が構築できると、中国は考えています。

そのためには、南シナ海の環礁を埋め立てて、軍事基地化して、この一帯を中国の実行支配下におくことが必要不可欠です。

ここに戦略原潜を潜ませておくことにより、米国にさとられずに、原潜を西太平洋方面に定期的に航行させ、常時米国を戦略核(SLBM)の標的にすることができます。

なぜ、ここまで中国が南シナ海にこだわるかといえば、東シナ海を含む中国の近くの海域は、浅い海であり、中国の原潜の行動は監視衛星や、対潜哨戒機、音響測定艦などによって、完璧に把握され、丸裸にされるからです。そのため、比較的近くの南シナ海の深い海は、中国にとって垂涎の的なのです。

ただし、中国は核兵器を使って、米国と核戦争をしようという意図があるわけではありません。あくまで、米国と対等の核戦略を持ち、対等な二国関係を保ち、最初はアジア全域に、いずれは世界の半分を自らの覇権の及ぶ範疇にして、全世界を米国と中国で分け合おうというのが、中国の意図です。

経済的にも軍事的にも台頭してきた、中国に対して、いずれ米国も中国と対等の二国間関係を築くことを望むであろうと長年中国は考えてきました。そうして、これに対して日本も追随するだろうと考えていました。

しかし、現実は違いました。南シナ海で米国は「航行の自由作戦」敢行しました。これは、この一帯を中国の戦略原潜の「聖域」にはさせないことの意思表示でした。そうして、それは、米国が中国と対等の二国間関係など望んでいなことの表明でもありました。

そうして、さらには今回のオランダ・ハーグの仲裁裁判所による裁定です。これに関しては、中国側はもっと中国に配慮した穏健なものになることを予想していたようです。

しかし、その期待は見事に裏切られて、仲裁裁判所は中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表しました。


これによって、中国の南シナ海の戦略原潜の「聖域化」は、国際社会からはっきりと「ノー」をつきつけられたのです。

しかし、米中の対等な二国間関係を目論む中国にとっては、これは絶対に許容できないことでした。

南シナ海の聖域化を是が非でも、実行しようとする中国は、この裁定を完全無視し、国際社会から孤立しました。

しかし、それでも中国は諦めません。南シナ海の実行支配をさらに強化するためには、米国はもとより、日本の艦艇やなども南シナ海からシャットアウトしなければなりません。

そのためには、東シナ海と南シナ海にある台湾はいずれ、中国の傘下に完璧に収めて、台湾を中国の軍事基地化して、東シナ海方面から入ってくる日米の艦船を完璧シャットアウトする必要があるのです。

台湾は、東シナ海と南シナ海の境目にある 尖閣諸島は、その台湾に近い

そうして、習近平がこれを推進する理由が別にもあります。それは、中国の国内事情です。米国の「航行の自由作戦」や、仲裁裁判所の裁定など、中国にとってはどれも到底許容できないことばかりです。それどころか、これらによって、習近平の権威は、地に堕ちました。

中国では、習近平による腐敗撲滅運動が展開されているのは皆さんご存知だと思います。しかし、これの本当に意味するところは、習近平派と、反対派による壮絶な権力闘争です。

権力闘争とは、中国内の派閥が、いずれの派閥が統治の正当性があるかをあらゆる手段を用いて、争うことです。権力闘争の最終目的は、自らの派閥の統治の正当性を最高に高めることです。

最近国内で権威が失墜しっぱなしの習近平 失脚の恐れもでてきた

現在の状況は、先ほど述べたように、米国による「航行の自由作戦」や仲裁裁判所による裁定により、習近平の権威は地に堕ち、習近平にとっては最悪の状況にあります。

習近平は、国内で自らの権威を強め、統治の正当性を強める必要があります。そのためには、南シナ海以外でも、何らかの行動を起こさなければなりません。

その行動を起こす先としては、南シナ海の周辺諸国や、台湾、尖閣諸島などがあります。しかし、南シナ海周辺諸国に関しては、仲裁裁判所の裁定もあり、ここに手を出せば、国際社会が黙っていません。軍事的制裁もあり得ますし、大規模な経済制裁は当然予想されることです。

台湾に関しては、いずれ自分の傘下に収めるつもりではあっても、ここにはすでに、反中国的な新政権が誕生しています。ここを拙速に手中にすれば、これも国際世論をさらに激高させることになります。

そこで、浮上するのが、尖閣諸島です。日本は、軍事的にも、経済的にもかなり強い国ですが、最近集団的自衛権の行使を容認する安保法制が整備されたとはいえ、まだまだ戦争・紛争などに関する法整備がなされていません。そもそも、真の意味での軍隊すら存在しません。自衛隊は軍隊ではありませんし、自衛隊員は公務員です。

実際に戦争をするということになれば、他国にない縛りがかなりあります。そういう意味では、日本の尖閣諸島は習近平にとっては狙い目です。

このあたりに習近平はつけいって、尖閣諸島付近で軍事衝突をしたり、あるいは尖閣諸島を奪取することにより、中国内での自らの権威を高めることによって、統治の正当性を得るという冒険に出るかもしれません。

確かに、日本の自衛隊、特に海上自衛隊の力はこのブログでも掲載してきたように、侮ることはできません。それに、沖縄には米軍の海兵隊が駐留しています。それに、日本の他の地域にも米軍基地が存在し、日本に手を出せば、米国との戦争も覚悟しなければなりません。

しかし、習近平は、このまま権威を失墜し、統治の正当性を失い、失脚して座して死を待つくらいなら、これを避けるために、一気に大冒険に出るかもしれません。

中国の国内政治の力学によっては、習近平は尖閣で勝負に出る可能性は、大いにあります。

日本としては、これは絶対に避けるべきです。ブログ冒頭の記事では、"日本は、米国とオーストラリア、インド、そして世界各国と連携を強め、「法と自由と民主主義」を守り抜く積極外交を行うべきだ。日本は正々堂々、真正面から立ち向かえばいい"などとしていますが、私はそうは思いません。

もうすでにその時期は過ぎました。日本ももし中国が尖閣に攻め入ってきたときに、どのように軍事的に対処するのか、真剣に考えておくべきときがきたものと思います。

私は、法律の専門家ではないので、何ともいえませんが、自分の国の領土に中国の軍隊が攻め込んできたとしたらということを予め想定して、それに対処する方法を考えておくべきです。

憲法改正などすぐにはできないのはわかりきっているので、現行憲法のまま、現行の法律体型のままで、対処する方法を早急に考えておくべきです。場合によっては、超法規的措置も実行する勇気と胆力が必要になると思います。その面では、稲田防衛相には期待できそうではあります。

いずれにしても、私たちも、習近平が大冒険をする可能性があることだけは、忘れるべきではありません。そのときは、本当に尖閣は危ういです。

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2016年4月27日水曜日

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」―【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!


木原誠二外務副大臣
木原誠二外務副大臣は27日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

宮崎氏は「(日本人に)沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!

国連人種差別撤廃委員会は、そもそも国連の正式な組織ではありません。 国連人権理事会は国連の組織ですが、国連人種差別撤廃委員会は その補助的組織に過ぎません。

国連のこの種の委員会は、NGOがメンバーになってる場合が多いです。 圧力団体のようなNGOが、好き勝手な主張をし、委員会はその主張について 事実関係を調査もせず、トンでも発言を繰り返すということが頻繁に行われています。

そもそも、委員会の発言は、国連の正式なステートメントではありません。 「国連人権委員会の見解ではこうだ」と言う話は、丸で国連が公式的に 日本を非難しているかの印象を与えるということで、誤った認識を与えかねません。

国連そのものの姿勢についても高い評価はしかねますが、国連の~委員会は、 知る人ぞ知る劣悪な組織です。そそも、国連の天下り団体であって、思想の偏った NGOのロビー活動の巣窟です。

この国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月29日、日本にヘイトスピーチを禁止するよう勧告をしました。

人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の
対日審査会合。2014年8月20日、ジュネーブで開催。
在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が同年7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告していました。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形でした。

委員会の会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促しました。

日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。 教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めました。

国連人種差別撤廃委員会は、このときに日本の人種差別や民族差別について審査したのですが、これは特段日本が酷い状況だったからではありません。他の国なども訴えがおきれば、委員会はそれを審査してきていました。

国連人種差別撤廃委員会 韓国に対しても、「韓国は国内に蔓延る人種・民族差別の是正をせよ」との勧告を出していました。

しかし、だからと言って韓国社会で大騒ぎになって日本に対するヘイトスピーチを規制する法案が出来たなどということは聴いたことがありません。

ところで、委員会による勧告は、日本のグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートに基づき行われたようです。では、このレポートがいったいどのようなグループだったのか見ていきます。

このレポートは以下のようなグループによって作成されていました。

レポート作成メンバー
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター 
在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もありません。

また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。

この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったことも、当時の本人たちのtwettなどからも明白です。

ちなみに、上記人種差別撤廃NGOネットワークの構成を以下に掲載しておきます。

代表世話人: 武者小路公秀(反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)理事長) ネットワーク参加者(50 音順・2013 年 7 月 10 日現在、85 団体 30 個人):

 団体 
ARC(Action for the Rights of Children)/I 女性会議/アイヌ資料情報室/アイヌの女の会/アクティブ・ミ ュージアム「女たちの戦争と平和資料館」/アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/アプロ女 性実態調査プロジェクト/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/ インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)/うさちゃん騎士団SC/ウトロを守る会/「枝 川裁判」支援連絡会/江戸川ユニオン日本語教室/海老名解放教育研究協議会/沖縄市民情報センター/外国人 人権法連絡会/外国人の子どもの教育と人権ネットワーク/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会 (外キ協)/社団法人 神奈川人権センター/かながわみんとうれん/カラカサン―移住女性のためのエンパワメ ントセンター/特定非営利活動法人 監獄人権センター/関西沖縄文庫/旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を 支える全国連絡会/共住懇 (外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会)/神戸国際キリスト教会/コリア渡来 人協会/NPO 法人京都コリアン生活センターエルファ/国賠ネットワーク/特定非営利活動法人 コリア NGO センター/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える 会/在日外国人の年金差別をなくす会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判 を支える会京都/在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合(KEY)/「在日」女性の集まり「ミリネ」/在 日朝鮮人・人権セミナー/在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/差別禁止法の制定を求め る市民活動委員会/狭山事件を考える青森県住民の会/市民外交センター/障害年金の国籍条項を撤廃させる会 /特定非営利活動法人 人権センターとちぎ/人材育成技術研究所/すべての外国人労働者とその家族の人権を 守る関西ネットワーク(RINK)/世界人権宣言大阪連絡会議/CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会/全 国大学同和教育研究協議会/全国同和教育研究協議会/戦後補償ネットワーク/先住民族の権利ネットワーク/ 先住民族の 10 年市民連絡会/NPO 法人 多文化共生センター北九州/NPO 法人 多民族共生人権教育センター /中国帰国者の会/朝鮮人強制連行真相調査団/『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議/日本カトリック正 義と平和協議会/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本カトリック部落問題委員会/日本キリスト教協議 会在日外国人の人権委員会/年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会/反差別国際運動(IMADR) /反 差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) /(財)反差別・人権研究所みえ/反差別ネットワーク人権研究会/ピー スボート/ピープルフォーソシャルチェンジ/フォーラム平和・人権・環境/社団法人 部落解放・人権研究所/ 部落解放同盟中央本部/社団法人 北海道アイヌ協会/民族差別と闘う大阪連絡協議会/ヤイユーカラの森/ゆ いまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい/琉球弧の先住民族会(AIPR)/琉球センター・どぅたっち/レラ・ チセ/レラの会/和歌山市子ども会連絡協議会
個人
新井かおりんだ/有道出人/一戸彰晃/于保田/金子マーティン/北村聡子/熊本理抄/柴田文恵/島崎匡也/ 辛淑玉/鈴木ベロニカ/高嶺朝誠(高良勉)/車大仁/暉峻僚三/土井桂子/友岡雅弥/友永雄吾/丹羽雅雄/ 旗手明/東歩美/裵安/福岡安則/藤本伸樹/藤本美枝/杜真矢/安原桂子/山田健太/山村淳平/李淑子/ 我彦実
世話人(50 音順)
阿部ユポ(社団法人 北海道アイヌ協会 副理事長)/朴洋幸(NPO 法人 多民族共生人権教育センター 理事長) /上村英明(市民外交センター 代表)/当真嗣清(琉球弧の先住民族会(AIPR)代表)/郭辰雄(特定非営利 活動法人 コリア NGO センター 運営委員長)/喜久里康子(沖縄市民情報センター 代表)/金秀一(かながわ みんとうれん 幹事)/佐藤信行(在日韓国人問題研究所『RAIK 通信』編集長)/宋貞智(民族差別と闘う大阪 連絡協議会 代表)/友永健三(社団法人 部落解放・人権研究所理事)/レニー・トレンティノ(カラカサン― 移住女性のためのエンパワメントセンター)/丹羽雅雄(弁護士)/河炳俊(コリア渡来人協会 代表)/早崎直 美(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK) 事務局長)/原由利子(反差別 国際運動日本委員会(IMADR-JC) 事務局長)/師岡康子(外国人人権法連絡会 運営委員)/和田献一(部落 解放同盟 中央執行委員)/渡辺英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 共同代表) 
連絡先: 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)事務局 〒104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 松本治一郎記念会館 6 階 Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102 Email: imadrjc@imadr.org URL: http://www.imadr.org/japan/

以上からも、わかるようにコテコテの思想が極度に偏った反日・パヨクの集まりといって良いです。

今回の、「沖縄の人々は先住民族」という勧告は、一体どこから出てきたのか、ブログ冒頭の記事には、特に掲載されていないので、わかりませんが、今回もおそらく、このようなパヨクグループによるレポートや働きかけがあったものとみなすべきでしょう。

「沖縄の人々は先住民族」という見解に対して、木原誠二外務副大臣が大反発しているわけですが、当然のことです。

そもそも、現在の沖縄県民のほとんどの方が、自分たちは先住民族であるなどとは考えてはいません。

さらに、最近の分子生物学の進化による、DNAの分析においても、「日本人(大和民族、沖縄県民)」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

これについては、ここでは、詳細は解説しません。以下のサイトをご覧になってください。
「日本人(大和民族、沖縄県民)」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

沖縄県民の意識も、遺伝的にも 「沖縄の人々は先住民族」という考えは明らかに間違いです。
【血液型Gm遺伝子の分布図】日本人(沖縄県人やアイヌ人も含む)やブリアート人は緑色より黄色が多いが、支那人や朝鮮人は緑色より黄色が少ない。
現在の殆どの日本人(沖縄県人やアイヌ人も含む)に最も濃く残っている遺伝子は、土着系(シベリアから来た縄文人)と同じである。殆どの日本人は、ブリヤート人と同じ祖先を持つ。
にもかかわらず、なぜこのような勧告がなされたかといえば、それは無論のこと、民族分断工作です。なぜ、そのようなことを行うかといえば、それは無論背後には中国があり、沖縄を独立させ、自らの配下におさめようという意図があるからです。

ご存知のように南シナ海で暴虐の限りをつくす、中国は東シナ海でも、本当は暴虐の限りをつくしたいところで、東シナ海から太平洋に進出し、太平洋地域にも自らの覇権を及ぼそうとしています。

ところが、そこに立ちはだかるのが、日本と沖縄です。南シナ海の周辺諸国は、中国と比較すると、海軍がかなり劣勢ですから、最近のようにアメリカが前面にでてくるまでは、自分の思い通りにできたのですが、日本と沖縄はそうはいきませんでした。

何しろ、このブログにもたびたび過去に掲載してきたように、日本の海軍力は中国より数段上です。その上、沖縄には米軍が駐留しています。

沖縄に駐留する米軍
これは、まるで中国の太平洋進出を阻む高い壁のようです。そうして、この壁は、中国の海軍力が日本をはるかに凌駕し、米国とも互角に渡り合えるようにならなければ、崩すことはできません。

しかし、中国としては、なんとかして、太平洋への足がかりをつくりたいのです。そのためには、尖閣はもちろんのこと、沖縄も配下に収める必要があります。

これを軍事力で行おうにも、現在の中国では全く不可能です。しかし、方法はあります。それは、沖縄を独立させ、独立したあかつきには、実質的に自らの配下として、いずれ完璧に中国の領土にしてしまうことです。

沖縄独立ということにでもなれば、米軍は手出しができません。手出しをすれば、それは内政干渉ということになります。日本は、内政問題として、沖縄独立阻止をすることはできますが、一端独立してしまえば、内政干渉になってしまう恐れもあります。

ちなみに、軍事力を使用しない沖縄の奪取に関しては、やはり米軍が沖縄から退いたときであると考えられます。そのシミレーションをした動画があります。それを以下に掲載します。



何のことはないです。日本のパヨクは、中国の太平洋進出のあしがかりを作るために、国連人種差別撤廃委員会を利用して、民族分断により沖縄奪取の下準備をしているということです。

このような動きには、日本としても、徹底的に抗議をして、国連人種差別撤廃委員会の勧告を撤廃させるべきです。

同時に中国に対する守りを固めるべきです。尖閣諸島が中国の手に落ちれば、沖縄攻略の前線基地になることは明らかです。沖縄が、中国の手に落ちれば、沖縄が中国の太平洋進出と、日本侵攻のための前進基地になるのは明らかです。

日本は、それを排除できるだけの能力は十分あります。そうすべきです。

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さよならパヨク

2016年4月5日火曜日

【スクープ最前線】習政権の“転覆”狙う地下組織“暗躍” 知識人、活動家に軍の一部が連携―【私の論評】中国国内の一派閥の統治の正当性を強調するため、尖閣、沖縄、日本奪取もあり得ると心得よ(゚д゚)!


国内外で足元が揺らいでいる習近平国家主席。気が気でないはずだ

 オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に激怒している。ワシントンでの米中首脳会談で、南シナ海やサイバー、人権などの問題を提起したが、習氏は一歩も譲歩せず、米国の要求を突き返したのだ。強硬姿勢の背景には反体制派の存在があるという。中国国内に構築された「地下組織」の実態と、習政権が延命のために仕掛ける軍事危機とは。米国は警戒監視のため原子力空母「ジョン・C・ステニス」を南シナ海に展開させた。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「(南シナ海での)『航行と飛行の自由』を口実に、中国の主権を侵害する行為は許さない」「それぞれの核心的利益を尊重すべきだ(=口出しするな)」

 オバマ氏が、中国の国際法を無視した「南シナ海での岩礁の軍事基地化」という暴挙を批判すると、習氏は顔色を変え、オバマ氏をにらみ付けて、米軍の「航行の自由」作戦を批判した-。

 注目された米中首脳会談は3月31日に行われた。両首脳は冒頭、北朝鮮の核実験やミサイル発射などの挑発行為を問題視し、連携を強めることで一致した。だが、その後は違った。オバマ氏は、習氏にすべてを拒絶された。米国にとって屈辱的な米中決裂だった。

 旧知の米政府関係者は「残り任期が1年を切り、オバマ氏の『力』が落ちて中国になめられている」といい、続けた。

 「それ以上に驚いたのは習氏の激変ぶりだ。これまでのソフトムードは皆無だった。米軍が、韓国に配備を予定している最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』について、習氏は『中国の安全に関する利益を損ねる(から止めろ)』と反対した。台湾についても『いかなる独立運動も許さない』といい、米国に『1つの中国』原則を厳守するよう求めた。すべて、けんか腰だった」
 中国がGDP(国内総生産)世界第2位とはいえ、現時点では、米国には経済力でも軍事力でもかなわない。習氏の態度は一体何なのか。

 米政府関係者も「オバマ氏を軽視するというより、習氏には悲壮感すら漂っていた」と明かした。

 驚かないでいただきたい。ここに来て、習氏に対する暗殺テロ、習政権潰しのクーデターの動きが急激に高まっている。

 以下、複数の日米情報当局関係者から得た衝撃情報だ。

 「習政権の失政に怒った知識人らが中心となって、習政権転覆を狙う『地下組織』を結成した。世界の活動家たちと連携して行動を始めた。これに、国内の少数民族や、軍部の一部が接近しつつある。中国情報当局は数百人レベルの特殊チームを結成し、粛清に必死になっている」

 新疆ウイグル自治区などが出資し、昨年秋に発足したニュースサイト「無界新聞ネット」に3月初め、「忠誠なる共産党員」を名乗る人物がメッセージを書き込んだ。経済低迷や言論弾圧、独裁、外交の失敗などを挙げ、「習氏には中国を未来に導く能力がない」と指摘し、共産党総書記の辞任を求めた。

 習氏は激怒した。中国政府はパニック状態で、同サイトの閉鎖が決定された。そして、米中首脳会談直前の3月29日、今度はニュースサイト「明鏡新聞網」系ブログに「171人の中国共産党員」によるメッセージが掲載された。そこには、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」とあり、共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。

 習政権にとっては、驚天動地、前代未聞の政府転覆の宣戦布告だ。情報では、こうした動きは「地下組織」と連動している。衝撃情報はさらに、以下のように続いている。


 「中国国内に、過激組織『イスラム国』(IS)で戦闘訓練を受けた中国人が数百人規模で潜伏している。ISは、ウイグル自治区の住民を弾圧している習氏と政権に復讐(ふくしゅう)を宣言している。『その戦闘員と、現地で確保された数十人の自爆テロ要員が動き出した』という情報がある」

 ご承知の通り、中国では一連の株価暴落で、約9000万人という個人投資家が甚大な損出を被った。この数は共産党員(約8000万人)よりも多い。飛び降り自殺(=跳楼)も急増している。今後、企業の倒産ラッシュ、経済破綻も予想され、人民の怒りは爆発寸前、暴動寸前だ。

 日本の外事警察関係者に情報をぶつけると、「習氏は夜も眠れないはずだ。これまで、習氏は6回の暗殺テロを受けたとされる。犯人は反習一派の軍部だったが、今度は違う。中国の人民が相手だ。これに、政府転覆を狙う地下組織と軍部の一部が連携する。習政権発足以来、最大の危機だ」といい、続けた。

 「追い詰められた習氏が、人民の不満を政権以外に向けさせようと、暴走するかもしれない。南シナ海や沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海で軍事衝突を起こす危険性がある。安倍晋三政権が安全保障関連法の成立を急いだのも、こうした緊急事態にそなえるためだ」

 声を大にしていう。日本は一瞬たりとも油断してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)

【私の論評】中国国内の一派閥の統治の正当性を強調するため、尖閣、沖縄、日本奪取もあり得ると心得よ(゚д゚)!

習近平の治世は、もう長くないかもしれません。そもそも、習近平が中国のトップであるかも疑わしいようなことがすでに起こっています。

それは、先日もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを掲載します。
【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!
習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からすでに習近平が中国のトップであるかどうかも疑わしいとみられる根拠を示した部分を以下にコピペします。 
今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。 
衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。 
・・・・・・〈中略〉・・・・・・ 
習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。
この出来事により、中国の真の実力者は、王岐山氏もしくは王岐山氏を影で糸をひくものであることがはっきりしました。

ブログ冒頭の記事では、「オバマ氏を軽視するというより、習氏には悲壮感すら漂っていた」とありましたが、習近平としては、国内では真のトップではなくなったのですが、中国の外交のトップは自分であることを強調したかったのだと思います。

習近平としては、未だ中国の真の実力者に返り咲くことを狙っていて、国内向けの示威行動として、オバマに対して一歩も譲らないところを見せつけたのだと思います。このあたりは、日本人にはなかなか理解しがたいところでしょうが、中国は非常に内向きな国ですから、外交も内政と深く結びつけて考えるというのが中国流です。

ただし、習近平は王岐山氏に、急所を握られているのだと思います。もし、習近平が、真の実力者に返り咲こうとすれば、習近平の悪事が暴かれ、表の実力者としての地位も失うことを王岐山氏などから、因果を含められたのだと見えます。その因果とは、腐敗撲滅運動の中止です。

このブログにも以前掲載したことがありますが、腐敗撲滅運動というと聞こえは良いですが、自らも腐敗に手を染めている習近平の行う腐敗撲滅運動の本質は権力闘争です。

まだまだ、中国全体を完璧に統治するだけの、権力を持たない習近平が、腐敗撲滅運動の名を借りた、反対派の掃討というのが実態です。

実際、本日も習近平の悪事について報道されています。
習主席の親族が巨額の資産隠し? 韓国元大統領周辺の名も 衝撃の内部文書
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ掲載させていただきます。
 中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚(ノ・テウ)元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が、内部文書の検証結果として公表した。各国で大問題に発展しそうだ。
習近平は、習近平に近い人物の資産隠し疑惑が報じられています。この件については、前から中国では知られていることでした、特に習近平のファミリービジネスには前から疑念が持たれていました。そうして、このことは以前にもICIJと英紙ガーディアンの報道で明らかになっていました。

それについても、このブログに以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊 ―【私の論評】習の戦いは、中国の金融が空洞化し体制崩壊の危機状況にあることを露呈した(゚д゚)!
この記事は、昨年5月26日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。
こうしたキャンペーンを実行する中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席のファミリーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、昨年のはじめに国際調査報道協会(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになっています。 
ICIJのボール記者らはタックスヘイブンとして有名なカリブ海の英領バージン諸島の2社から200ギガバイト以上のデータを入手、約2年にわたって分析し、裏付け取材を進めてきたといいます。
英領バージン諸島
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李3氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の1人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の1人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人でした。
これは、両方とも中国ではなく、外国による調査ですが、当然のことながら、中国国内でも周知の事実であると考えられます。

ただし、腐敗撲滅を推進する、習近平も腐敗していることを公に訴えれば、訴えたがわも大なり小なり腐敗しているのですから、声を大にして訴えることができなかっただでしょう。

しかし、そうはいいながら、反習近平派は不正を働いている習近平に腐敗撲滅運動の対象にされるということは、片腹の痛いことだったに相違ありません。

結局、現状は習近平が権力闘争が一旦休止して、小康状態を保っている状況で、おそらく、これから習近平による下位の官僚の摘発はあるかもしれませんが、高官の摘発は鳴りを潜めることでしょう。

王岐山氏が習近平と、反習近平派の間をとりもちコーディネーターのような役割を果たし、中国国内のどの派閥も極端に走らないように、均衡状態を保つものと思います。

しかし、この均衡状態はいつ崩れるかわからない脆いものでもあります。

なぜなら、中国ではどの派閥も中国国内の統治の正当性を声高に主張できません。そもそも、中国共産党は、昨年抗日70周年記念軍事パレードなる滑稽とも思える、大スペクタクルで、中国人民を魅了しました。

しかし、これは全く真の歴史と全く整合性がありません。そもそも、中国共産党は、日本と正式に戦争をしたことは一度もありません。日本と戦争をしたのは、現台湾の国民党政府です。

国民党政府が日本と戦争をして疲弊した虚をついて、大陸中国を手中におさめ、国民党政府を台湾に追いやったというのが歴史的事実です。

しかし、そんなことでは、中国共産党の中国統治の正当性が多くの人民に疑われることになります。だからこそ、本当は中国共産党は歴史上一度も日本と戦争をしたこともないのに、歴史を修正して、日本とあたかも戦ったかのごとく、抗日70周年記念軍事パレードなる虚妄一大スペクタクルを挙行し、中国人民に中国共産党の統治の正当性をみせつけたのです。

虚妄一大スペクタクル 抗日70周年記念軍事パレードで閲兵する習近平

これは、一時成功したように見えます。しかし、現実には現状の中国では、派閥間抗争が激しく、習近平は権力闘争に完璧に勝利することができずに、現在のもろい均衡状態に陥っているわけです。

このままだと、いずれ習近平がさらなる権力闘争を仕掛けるか、あるいは反習近平派が反撃をする可能性が大です。

さて、いずれの派閥が勝つにしても、最終的に何をしなければならないのか、それは明らかです。それは、いずれかの派閥が中国統治の正当性を主張することです。そうして、その主張が多くの人民に受け入れられることです。

それは、日本のような国であれば、民主化、法治国家化がある程度以上に行われていて、議会制民主主義が根付いていますから、統治の正当性を主張するには、選挙だ大勝すれば良いです。大規模なデモしても、言論活動しても、最終的に選挙で大勝した政党が統治の正当性があるとみなされます。

しかし、中国は違います。そもそも、建国以来一度も選挙が行われたことはありません。では、何によって、統治の正当性を強調するかといえば、大胆な示威行動により、中国が発展することを人民に納得させることです。

現状中国を見回してみると、人民に中国がこれから大発展させることを納得させるには、経済では当面全く見込みがありません。過去の中国はいっとき、急速な経済成長を遂げたため、それによって統治の正当性を主張できましたが、これは当面絶望的です。

では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化によって、国力をつける道を選ぶかといえば、現状の一党独裁の中共では、当面無理です。

最後に考えられるのは、大胆な海洋進出です。そうして、中国はその端緒につきましたが、手詰まりです。特に、南シナ海でこれ以上の示威行動をすると、アメリカと本格的に対峙することになり、経済力でも軍事力でもかなり劣る中国にはいままではともかく、これからはとても歯がたちそうにありません。

では、最後に残る、比較的実行しやすいことは何かといえば、尖閣奪取であり、その次には、沖縄奪取であり、その後は日本を奪取することです。

日本を奪取すれば、日本の富や日本の技術力を手に入れることができ、これから中国は大発展すると多くの中国人民に納得させることができます。

そこまで、いかなくても、尖閣を奪取すれば、その方向性に突き進むことを中国人民に約束して、当面統治の正当性を強調することができます。そうして、この統治の正当性を強調できた派閥が中国の真の支配者になるのです。

そうして、真の独裁者の地位を手に入れたい習近平はこれに再挑戦するかもしれません。

しかし、このブログで何度か強調してきたように、日本は軍事力特に海軍力においては、中国より数段上で、物理的には中国は尖閣を奪取することはほとんど不可能です。

ところが、日本には特殊事情があります。自衛隊が外国の武装集団に対抗するにしても、防衛出動以外では国際法規や慣習に基づく軍隊としての実力行使を行えず、国内の泥棒を捕まえる警察法規でしか武器を使用できません。

警察官職務執行法が準用される武器使用は正当防衛や緊急避難などに限られます。相手が攻撃したあとに許される武器使用で、どうして重武装した人民解放軍に立ち向かえるでしょうか。

自衛権の発動である防衛出動もがんじがらめです。「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」という条件付きです。国ではなく組織的な武力攻撃とはいえない海上民兵などのテロはあてはまりません。

列国の軍隊は国民を守り、不法な主権侵害行為を排除する「平時の自衛権」を持っています。ところが日本はこの当たり前の権限が許されていません。

現状では、憲法第9条は「陸海空軍その他の戦力」保持を認めていないと解釈しているからです。これは、自衛隊を軍隊でも警察でもない、あいまいな「実力組織」と位置付けてきたためでもあります。9条を改正するか、9条の解釈を変更して、自衛隊を軍隊として正当に評価すればよいのですが、当面の方策としては成り立ちません。

日本の自衛隊は軍隊ではない。その身分は「特別職国家公務員」である
このあたりを、中国側に見透かされ、海上民兵などにより、尖閣に上陸され、実行支配され、その後南シナ海のように、軍事基地化され、次の段階で沖縄侵攻の前哨基地にされるというシナリオは十分に考えられます。

まさに、ブログ冒頭の記事の結論でも述べているように、「声を大にしていう。日本は一瞬たりとも油断してはならない」のです。

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