【ニッポンの防衛産業】日本の固体ロケット技術は垂涎の的！:―【私の論評】持てるものも活かさない日本!!国防・安全保障は、広い視野から!!

【ニッポンの防衛産業】日本の固体ロケット技術は垂涎の的！:

はやぶさ

先日、興味深い記事が目にとまった。７月１５日の朝日新聞に掲載された「１９６０年代日本のロケット技術　旧ユーゴで軍事転用」というもの。

当時、東京大学と日本企業が共同開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られたことで自民党政権が武器輸出３原則を表明した経緯が紹介されている。印象的なのはこの言葉だ。

「狙いはロケット本体よりも固体燃料だった」

つまり、日本の固体ロケット技術は垂涎（すいぜん）の的だったのだ。

記事の言わんとするところは、固体ロケットは平和利用と軍事利用が表裏一体で、その技術は国としてしっかり管理しなければならないというもので、日本が抱える古くて新しい問題だ。

一方で、別の角度から考えると、知っているようで知らなかった日本の姿が見えてくる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまりこの事実は、外交カードとしての固体ロケット技術の位置付けを物語っているのだ。そして、こうした技術力は日進月歩の成長がなければならないのである。安全保障上極めて重大なテーマだ。

さて、では日本の固体ロケット事情は今どうなっているのかと言うと、唯一技術を持っているＩＨＩエアロスペースが厳しい情勢の中で奮闘している。同社が手がけたＭ－Ｖ（ミューファイブ）ロケットは「はやぶさ」を打ち上げ、現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めている。

ＩＨＩエアロスペースの採用サイトに掲載された画像

しかし、「経費削減の波は厳しく、決して順風満帆ではありません」（同社幹部）というように、将来の不安は拭えない。

外交・安全保障に資する技術維持、その意味をしっかりと理解して国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。

■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】持てるものも活かさない日本!!国防・安全保障は、広い視野から!!

上の記事は、結論は、正しいのですが、まだまだ十分に背景を解説しているとは言いがたいと思います。

液漏れなどがないので、大陸間弾道に用いられているのはほとんどが固形燃料である。

別な見方をすれば、日本は世界一の固体燃料ロケット技術を放棄したということです。その理由は、米国が日本の固体燃料技術に脅威を抱いたからです。

新型固体イプシロンロケットは、事実上予算なしといっても良いくらいです。その間にアメリカは必死で日本の固体燃料ロケット技術を盗み、自国で固体燃料のオリオンロケットを開発しています。これに似たようなことは他にもあります。たとえば、F22は、日本固有の技術を使っていたのに、日本のは、販売しないことになり、挙げ句の果てに生産中止になりました。

F22

これも、日本の技術を盗んで開発したものです。 しかし、技術が高度過ぎて結局は日本の援助が無いと製造が継続不可能だと思い知って、製造自体の継続を諦めました。これは、宇部興産のチラノ繊維がアメリカには製造出来なかったからです。それから、ステルス性能のための、塗料は、日本の中小企業から導入しています。しかし、チラの繊維同等品がアメリカでは製造できず、自国でできないもので機体を作成することは、安全保証上良くないということで、製造をあきらめたという背景があります。飛行機の機体など、いずれカーボン繊維でつくられるようになるでしょうが、機体などのカーボン繊維一体形成技術なども、日本の独壇場です。

ロシアのICBM(大陸間弾道ミサイル)

話は元にもどりますが、結局固体燃料の開発は、米国の政治圧力に逆らえなかったという事だと思います。しかし、これが、軍事的に直接かかわるなど大多数の国民は知らないはずだから、開発中止をさせても、構わないだろうということで、圧をかけて、中止に追い込もねうと狙ったものの、日本国民の反発が予想以上に激しかったので、形だけ固体燃料ロケットの開発計画を許容してガス抜きを行なったというところだと思います。

それが、上の記事にも掲載されている、「はやぶさ」後継機用の打ち上げ用後継機新型固体ロケット・イプシロン開発計画です。しかし、計画は有りますが、十分開発できるほどの予算は有りません。要するに、国民の反発をガス抜きするだけのマヤカシの計画に過ぎず、このような計画を推進するための予算としては、ゼロといっても良いくらいの微々たるものしかありません。

そうして、このようなことをするのは、世界一の固体燃料ロケット技術者を飼い殺しにして置くためという背景があります。もしも、日本の固体燃料技術者が中国やロシアやイランに引き抜かれたら、アメリカは自国の技術力を遥かに超えたスーパーICBM(大陸間弾道弾)の開発と言う悪夢に怯えることになってしまいます。何としても日本の最高レベルの技術者をジャクサと言うアメリカの息が掛った売国組織に 閉じ込めて、飼い殺しにするということです。こんなことが見過ごされてい良いものでしょうか?

あのスパコンで「2位じゃダメなんでしょうか」とぬかしていた、低能売国奴レンポーは、2010年6月15日午前の閣議後の記者会見で、探査機「はやぶさ」の帰還を

「偉業は国民全員が誇るべきもの。世界に向かって大きな発信をした」と絶賛しました。

しかし、レンポーは、11月の事業仕分けでは、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定していました。 このことについて、レンポーは「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。 国民のさまざまな声は、次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語っていました。

レンポーを始めとする、多くの腑抜け民主党の面々、それに、省益優先の官僚の多くも、「はやぶさ」の軍事技術的側面など、ほとんど理解していないのだと思います。　

かぐや

ちなみに、『はやぶさ』も『かぐや』も『M5ロケット』もISAS宇宙科学研究所が単独で開発した世界最先端の国産技術の結晶です。当時、官僚組織宇宙開発事業団の予算は１８００億円でしたが何をやっても失敗ばかりの無駄使い組織であったにもかかわらず、 ISAS宇宙科学研究所は３５０億円程度の低予算しか無いのに 世界一の凄い研究ばかりで、圧倒的高度技術の国産開発に成功の連続でした。所詮官僚組織では、何ら役に立つ研究開発もできなかったということです。

MⅤロケットの勇姿

JAXAなどの組織をそのまま継続するなど、こんな馬鹿なことはせずに、官僚組織JAXAなどさっさと廃止して、日本で唯一の国産技術での宇宙開発を行っていたISASのチームを開発主体として、世界一の日本の独自技術での宇宙開発を再開するべきです。

MⅤロケットの発射風景

JAXAは、官僚天下り組織「旧宇宙開発事業団」そのものであり、原子力安全委員会のようなものであり、官僚出身者が幅を利かす、たんなる非効率な官僚組織に過ぎません。官僚組織では、開発など無理です。もともと、独自の技術はゼロで、アメリカの技術のライセンス生産しか出来ない売国組織に過ぎず、宇宙開発の障害にはなるだけで、推進などできません。

NASDA(宇宙開発事業団)「つくば宇宙センター」

設計から製品開発まで全てアメリカに丸投げで、文部科学省の天下り官僚の溜まり場です。JAXAは、アメリカ製ロケットや衛星の組み立てしか出来ないのに日本で組み立てだけ行なえば国産だと言い張る韓国や中国のような 低レベル集団です。

自前の他国より秀でた技術力が有るのに、戦闘機からロケットまで、航空宇宙に関する物は全てアメリカの支配下で無いと許されない現状は、余りにも情け無いです。

かつて、石原慎太郎氏は、森田氏と共著で、著書「NOといえる、日本」を出しています。この作品は石原と盛田のエッセイを交互に収録しています。エッセイは過去になされた様々な発言に基づいています。概して石原のエッセイは、日本は尊重されるべき強国であり、アメリカと取引をする際に日本人は自分自身の権利や意見をより主張すべきであると論じています。盛田のエッセイはゆくゆくアメリカの衰退に繋がるであろうアメリカの企業の悲劇的な欠点や、日本がその印象や地位を向上させるにあたって何ができるかについて焦点を当てていました。

この中で、石原氏は、私の上記の論点と同じようなことほ語っていました。特に、この書籍が発表されたころは、今と異なり、半導体は、日本の独壇場であり、日本の半導体の輸出をストップすれぱ゛、たちどこに世界中の国々の多くの兵器が動かせなくなることを語っています。あれから、しばらくして、さすがに、半導体も日本の独壇場ではなくなりましたが、あの時代は、確かに石原氏の言っていたことはあたっていました。

しかし、その後、日本の技術者の海外流出もあって、そこまでの状況ではなくなりました。しかし、それは、従来の半導体の技術ですから、いずれ、日本でさらに進んだ次世代半導体がでてくれば、石原氏の言っていることが当てはまるようになります。

それにしても、石原氏が言っていたこと、アメリカに脅威を与えて、その後、アメリカの行動を着実に変えたようです。だから、F22も製造をやめ、ロケットの固形燃料も上記のような、対応をするようになったのです。石原氏は、日本のために、あのような発言をしたというのに、日本は何の対応もしていません。あれから、しばらくたっているというのに、日本は、当時のままです。

『NOといえる日本』が出版された頃の石原慎太郎氏

ロケット固形燃料など、徹底的に独自技術を開発すれば、それが、抑止力になるということでもあります。たとえば、日本が独壇場の高度の固形燃料を開発して、それをアメリカに輸出するようになれば、アメリカが何かで、高飛車な態度に出れば、輸出をしないようにすれば良いだけです。

本分を忘れた最低のボンクラ政治家ども、はやく政治の表舞台から姿を消すべき!!

それに、こんな高度な固形燃料技術と、「はやぷさ」に適用したような、技術を合体させれば、核兵器などすぐにでもできます。この技術を持つだけでも、かなりの抑止力になります。日本には、そのような技術がたくさんあります。これを外交カードに使ったり、抑止力に使えば、世界をコントロールすることも可能です。

政治家の役割とは、本来このようなことをして、国の安全保障をはかるべきです。それなのに、　このブログにも以前述べたように、国土強靱化法が成立することを見越して、200兆円もの公共投資をする計画もあるそうですが、この中でも、固形燃料開発に対する予算などありません。内容は、各省が計画したものを積み上げた総合的なものです。

国家の中枢が集中するりはずの霞が関だか・・・・・・

その中身は、官僚が作ったものです。そもそも、このブログでも掲載したように、役人が成長産業を特定できたら、かつての社会主義国、共産主義国もうまくいっていたはずです。しかし、社会主義国、共産主義国ですら、安全保障・国防にはかなり気をつかっていましたから、日本の固形燃料技術のようなものがあれば、それにかなりの予算を割いたはずです。

このようなこともできない、日本の官僚組織、省益にばかり目が行って、安全保障も国防にも全く目がいかないということで、これは、ひょとすると、かつての社会主義国、共産主義国の官僚以下かもしれません。まさに、日本の官僚組織売国的でもあります。それを阻止できない、民主党をはじめとする政治家どもも、売国的であると断定せざるを得ません。

こんな、政治は、いつまでも続けていてはいけません。やはり、まずは、日本国憲法内でもできる、ロケット燃料の開発や、その他のこともできることからはじめて、限界がくれば、新たな憲法をつくりだし、当たり前の国家になることを目指すべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?

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また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’

 

北朝鮮が核・ミサイル問題をめぐり、また‘綱渡り外交’を始めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のテューダー報道官は２０日（現地時間）、北朝鮮が１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の平壌（ピョンヤン）訪問を要請したと公開した。

中国・北京で武大偉・韓半島問題特別代表に会った北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官(写真上)は、２月の米国との約束を履行するために視察団を招請したという発言を公式確認した。ただ、テューダー報道官は「北朝鮮の要請を受け入れるかどうかをまだ決定していない」と明らかにした。ＩＡＥＡ視察団が北朝鮮入りする場合、０９年４月以来３年ぶりとなる。

 

北朝鮮が視察団を受け入れると主張した１６日は、人工衛星「光明星３号」を打ち上げると発表した日だ。衛星打ち上げ計画で国際社会を揺さぶりながら、一方では米国との２・２９合意を履行するために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団を受け入れるという二重戦略を見せたのだ。

 

ワシントン外交消息筋は北朝鮮について「金正日（キム・ジョンイル）死去後も変わらないようだ」とし「典型的な形で１１月の大統領選挙を控えてオバマ政権を揺さぶっている」と分析した。

 

米国務省のヌーランド報道官は定例記者会見で、「北朝鮮から公式的な言葉を聞いていない。ＩＡＥＡの査察が行われるのは明らかに有益なこと」と述べた。衛星打ち上げ前に視察団が北朝鮮入りすることに反対しないという意味かという質問に対し、ヌーランド報道官は「北朝鮮側が時間を浪費しないことを望むが、反対のための反対はしない」と前向きなニュアンスを漂わせた。しかし「視察団を招請したとしても、衛星打ち上げが国連決議違反であり、米国との約束を破る行為という事実自体は変えられない」と強調した。核査察は受け入れるものの、北朝鮮の衛星打ち上げは受け入れられないという意味だ。

(中央日報)

【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

最近、お昼のワイドショーなどで、北朝鮮の人工衛星というより、実質上の大陸間弾道弾のことが報道されています。本日も、昼その種の番組をみながら食事しました。そこで、以前の麻生内閣時の朝鮮ミサイル発射のときとは、明らかに異なっていることを発見しました。皆さんは、お気づきになったでしょうか?

 

それは、テレビに出ていた軍事評論家が、テレビの司会者から「もし、朝鮮のミサイルが日本に向かってきたら迎撃することはできるのですか?」と問われて、「90%の確率で可能です」とはっきり答えていたことです。こんなことは、以前なかったことです。2009年に北朝鮮から、弾道ミサイルが発射される直前のときには、複数のテレビ番組において似たような質問に答えて「難しい」と答えていました。それが、今回「90%の確率で」とはっきり答えています。

 

これは、おそらく正しいのだと思います。わずか、数年の間に何かがずいぶん変わったということです。本日は、このことについて掲載します。

 

実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。

 

まず第一回目についは、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごう(下写真)が２００７年１２月１８日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、９００Kｍ離れた海上に配備されたこんごうが４分後にこのミサイルをレーダーで探知して、１発のSM3を発射し、発射から３分後に高度１００Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。

 

ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。

 

第二回目は、2010年１０月２６日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」(写真下)が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。

 

「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、６発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。

 

日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「１００発１００中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁（MDA）は、びっくり仰天したようです。

 

高速で飛来するミサイルを、宇宙空間で撃ち落とすというのは、飛んでくるピストルの弾を、ピストルの１発の射撃で撃ち落とすよりも尚、難しいといわれています。なぜかといえば、宇宙空間には大気がありません。ですから、迎撃ミサイルの軌道を、途中で羽を使って変えることができないのです。だから、ミサイル自体の噴射角で制御するしかありません。これは、かなり高度な技術がなければ、できることではありません。

 

大陸間弾道弾は、一基のミサイルに、複数弾頭を搭載したり、核を搭載したりできるミサイルです。射程距離は８０００km～１００００kmもある。そしてこれを配備しているのは、現在、米国、ロシア、中共と北朝鮮の４国です。

 

これを迎撃することは、自国の安全を守る上で絶対に不可欠なのものでしたが、これまで実現が不可能だったのです。ですから「報復攻撃をするぞ」という、政治的、軍事的脅しだけが、これまでは唯一の対抗策だったのです。

 

それを、いともあっさりと、日本の海上自衛隊が迎撃してしまったのです。米国内では、このニュースは、大々的に報道されました。北朝鮮やロシアや中国から飛んでくる大陸間弾道弾の脅威にさらされずに済むようになるのです。これがビックニュースでなくて何だというのでしょうか。

 

ヨーロッパでも、このニュースは大々的に報じられました。日本は、他国からの侵略の脅威から、かなりの確率で、これで逃れられるのです。それに、もともと、アメリカの艦艇や、ミサイルを使っているわけですから、アメリカは、無論のこと、これらの武器を用いている他の国でも、日本のやりかたを見習えは、できる可能性が高いのです。米国では、このニュースの動画が、作られました。これを、下に転載します。

 

 

こんなこと信じられますか。これだけ、防衛環境が激変したことをほんど発表しません。もう、従来のように北朝鮮のミサイルの驚異に怯える必要はないのです。むろん、だからといって、すべてが安全というつもりはありません。しかし、従来と事情が大きく異なってきていることは確かです。国内で、もっと、こうした海上自衛隊の実力を認めることが必要ではないかと思います。

 

しかし、このことを日本のメディアはほとんど発表しないし、今回の北朝鮮ミサイルの発射実験にともなう報道でも、この事実をあまりはっきりとは公表しません。

 

だから、ほとんどの人が、上で掲載した、軍事専門家のいう「90%の確率で撃墜」の意味がほとんど理解できなかったと思います。

 

この事実を当然北朝鮮は、知っており、実はもっとも神経質になっているのは、北朝鮮だと思います。前回の弾道ミサイルの打ち上げも結局失敗でした。今回も、失敗する確率は高いです。もし失敗して、ミサイルが日本領土に落ちそうになれば、日本は、当然迎撃します。そうなれば、かなり高い率で、撃墜されてしまいます。そうなれば、北朝鮮の脅威や、脅しも灰燼に帰するわけです。

 

日本は、こうしたかなり精度の高い迎撃能力をもっているわけですから、北朝鮮の脅威など従来から比較すれば、かなり低くなったとみて良いはずです。そうして、これを外交カードとして、拉致問題などに活用することもできるはずです。極端なことをいえば、北朝鮮がミサイルを打ってきたとしても、ほんんど全部撃墜できるわけです。そうして、北朝鮮には、迎撃能力がないため、こちらは、無傷で北朝鮮に対してミサイルをいくらでも打ち込めるわけです。

 

北朝鮮海軍、空軍など、それこそ、赤子の手をひねるように簡単に屈服させることができます。日本の対潜哨戒能力は世界一ですし潜水艦技術も世界トップクラスでスクリュー音が小さく、北朝鮮の技術では補足することもできず、とても、北朝鮮の力の及ぶところではありません。

 

こんな背景から、今回のミサイル発射では、以前のように、報道も政府側も緊迫感がないようにみえます。それにしても、この事実をはっきりと発表しないことにはかなり問題があると思います。民主党や、マスコミは、どうあっても、国民に弱い存在であることをアピールし続けたいのかと思ってしまいます。

 

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