ラベル 大規模デモ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 大規模デモ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年10月12日水曜日

中国国防省前で異例の大規模デモ 元軍人らの不満浮き彫り、「団結」呼びかけ合唱も―【私の論評】スーダンでも武器や弾薬を残して敵前逃亡!武装商社人民解放軍に大異変(゚д゚)!

中国国防省前で異例の大規模デモ 元軍人らの不満浮き彫り、「団結」呼びかけ合唱も

北京の国防省前に集まった座も参加者たち=11日
北京市中心部にある中国国防省前で11日に起きた大規模デモには、さまざまな年齢層の元軍人ら約千人が参加したと伝えられ、軍への不満の根深さが浮き彫りになった。軍中枢部近くでの大規模デモは極めて異例で、習近平指導部が本格化させている約30万人の兵力削減などの軍改革にも微妙な影響を与えそうだ。

 デモは11日朝から習国家主席がトップを務める中央軍事委員会や、国防省が入る建物「八一大楼」前で発生し、12日未明に強制排除されたとみられる。米政府系放送局のラジオ自由アジアなどによると、各地から集結した参加者は年金の増額など待遇改善を訴えた。

 現場周辺では12日早朝、多くの公安関係者や数十台の警察車両による厳戒態勢が敷かれた。迷彩服姿の数人が連行される様子も目撃された。

 デモについて中国メディアは一切報じていないが、インターネット上では迷彩服を着た参加者らが「八一大楼」に向かって隊列を組み「団結」を呼び掛ける内容の歌を合唱したり、座り込んだりしている映像が流れた。

【私の論評】スーダンでも武器や弾薬を残して敵前逃亡!武装商社人民解放軍に大異変(゚д゚)!

北京の中国国防省前で、警察官に排除される迷彩服を着た男性たち=12日
人民解放軍は1993年から2000年の間に、軍備縮小の名のもと、数万から数十万とも言われる大規模な人員削減を行いました。対象となった軍人たちには日本円にして数十万円の一時金が支払われたものの、多くはその後の仕事が見つからず、生活に困っていると訴えているのです。さらに・・・

「中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張せず、兵員30万人を削減すると宣言する」(習近平国家主席 抗日戦勝70周年式典 中国・北京 去年9月)

習近平国家主席は去年、人民解放軍の兵力を230万人からおよそ30万人削減するという大規模な軍改革を打ち出しました。そのため、更なるしわ寄せが自分たちに来るのではないかという不安も背景にあるとみられています。

軍人は今、中国社会においては最も女性から見ると結婚したくない相手になっているので、元軍人はすごく不満もあるし、現実の社会での苦労に直面してます。

元軍人によるこうしたデモは、数年前から中国各地で散発的に起きていました。しかし、軍の中枢である国防省にこれだけの人数が集まるのは異例のことです。

国防省の前になると本当にたくさんの人の目に触れるので、いよいよ退役軍人問題が全国問題として国民に認識されるというインパクトがあるものと考えられます。

首都・北京のど真ん中で起きた今回の騒ぎですが、中国のメディアでは一切報じられませんでした。

中国国防省
中国では、元軍人だけではなく、現役の軍人たちにも不満が高まっています。それに関しては今年の7月に米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が伝えました。

中国人民解放軍の幹部や兵士の大幅な昇給案が検討されていたのですが、軍内部の討議で否決されていたことが分かたというのです。このため、軍内には兵士や下士官を中心に不満の声が高まっており、将校ら高級幹部も不満を抑えるのに懸命だといいます。

軍内の昇給案は、昨年8月から検討され、平均で5.95%増の予定だった。師団長クラスで3万元(約50万円)、最下級の兵士では5750元(9万5000円)になる見通しでした。

昇給分は地方の大軍区(現在の戦区)司令官の場合は約2万元で、年収は5万元程度。師団長も昇給分は1万2000元。以下、連隊長は9000元増、大隊長が7000元、中隊長が6000元、小隊長が5000元となる予定でした。

ちなみに、中国統計局によると、中国の都市部の国有企業従業員1人当たりの平均年収は約6万2000元となっており、軍人の場合は給料が低く抑えられていることは否めません。

習近平指導部は昨年末から今年初めにかけて、大規模な軍事改革による組織改編を行っており、これを機会に、軍内で不満が強かった給与を改革して、国有企業並みの年収を保障する方針を打ち出していました。

ところが、中国経済は昨年来、一層悪化していることから、200万人の軍人に支払う原資が不足しており、今回の給与改革は実施予定の直前になって急きょ延期となってしまいました。

なお、中国国防省は今年6月末、記者会見で、「軍の給与改革の情報があるが、それは事実ではない」と正式に否定していました。

これに対して、収まらないのは、待遇がよくない軍の若手兵士を含む下士官層で、一部の地方の軍では職務放棄などが拡大しているといいます。


最近では、南スーダンに中国が派遣したPKO部隊が、持ち場を捨て逃走というショッキングなニュースも伝えられています。これも、軍人たちの不満に関係している可能性があります。

南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動(PKO)に従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた今年7月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらずこれを無視したという主張が持ち上がっていました。中国軍のPKO部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと伝えられている。

米国ワシントンDCに本部を置くNGO(非政府組織)の「紛争地域民間人センター」(Center for Civilians in Conflict=CIVIC)は5日(現地時間)、この事件に関する報告書を発表して「国連は民間人保護任務を果たさなかった当該PKO部隊に対して責任を問い、透明性を高めるべき」と主張したといいます。AFP通信などが報じた。南スーダンには61カ国から派遣されたPKO部隊合わせて1万2500人がおり、このうち2500人が首都ジュバにある2つの基地に駐屯しています。

報告書によると今年7月、ジュバでは4日間にわたり政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられ、PKO部隊の基地にも攻撃があった。この過程で民間人を含む300人以上が死亡し、この中には中国軍2人と南スーダンの記者1人も含まれていました。また南スーダン政府軍と反政府軍は、現地にやって来た救護活動家を含む民間人の女性数百人に性的暴行を加えました。PKO部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにもかかわらず、出動しませんだした。基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度でした。少なくとも5人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視しました。さらに中国から派遣されたPKO部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、持ち場を捨てて逃走しました。
ネット上では、「軍は災害があると、一番初めに被災地に行かされて、劣悪な環境で支援活動を強いられたり、戦闘でもそうだ。訓練も過酷であり、このままでは昔から言われるように『好鉄不打釘、好人不当兵(良い鉄は釘にはならず、良い人は兵隊にはならない)』と、だれも軍兵士に志願する者はいなくなってしまい、習近平が命令して戦争を戦う兵士はどこにもいなくなってしまうのではないか」などの書き込みが散見されています。

さて、上の記事にでてきた人民解放軍とは他国の軍隊にあたると考えるのは間違いです。そもそも、人民解放軍は共産党に直属する組織であり、共産党の私兵です。他国の軍のように、国民国家を守るものではありません。災害の時などに出動することもありますが、それがメインの仕事ではありません。

メインの仕事は、共産党の私兵として、共産党を守ることにあります。そうして、さらに不可思議なことがあります。人民解放軍は、独自に様々な事業を展開しています。その実体は、日本でいうところの商社のようなものです。そうして、その商社が武装していて、中国共産党を守るため、治安警察、城管などとともに、人民を弾圧するのです。

このように中国共産党にとって、人民解放軍は体制を維持するための、最後の砦のようなものです。今回、国防省の前でデモを行った元軍人たちの背後には当然、中国軍内あるいはそれよりもさらに上位の何者かの後ろ盾があると思われます。「反腐敗運動」で党幹部のほぼ全員を敵に回した習近平ですが、解放軍までが組織的な反抗を起こしてくると、政権はいよいよ危険水域に入ったといえるでしょう。

 千人以上にも及ぶ元軍人たちが集まって軍の最高指導機関である中央軍事委員会のある国防省ビルに「奇襲」したことは、 どう考えても黒幕のある政治的「反乱」です。その矛先は軍事委員会主席の習近平その人に向けていると考えられます。大政変の幕開けを予感させます。軍を掌握しきれない習近平体制は近々崩れるのではないでしょうか。

【関連記事】



2012年9月20日木曜日

【中国】大規模デモがあっても日本大使館は中国版Twitterで平常運行の書き込み「味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。味噌が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!」―【私の論評】異質中国の反日デモは、反日とは全く関係ない?!!

【中国】大規模デモがあっても日本大使館は中国版Twitterで平常運行の書き込み「味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。味噌が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!」



【中国】大規模デモがあっても日本大使館は中国版Twitterで平常運行の書き込み「味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。味噌が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!」―【私の論評】中国の反日デモは、反日とは全く関係ない!!

2012年9月18日に「中国で未曾有の大規模反日デモ」が発生するとの情報が流れ、日本でも大きく報じられた。このデモのようすを取材するべく北京へと向かったロケットニュース24記者によると、確かに北京市内の日本大使館の周囲はデモが行われ騒然としていたという。

日本大使館は、中国人に理解を深めてもらうため、中国版Twitterで日本の文化、習慣、料理などの紹介を書き込みしている。デモに備えて日本大使館の書き込みも非常に緊迫しているだろう……と思いきや、いつもどおりにユルい書き込みが続いていたようなのだ。デモがあった当日にも平常と変わらないつぶやきをしていたのである。

日本大使館
日本大使館のつぶやきが確認できるのは、中国でTwitterのようなサービスを展開しているWeiboの日本大使館公式アカウント。中国人向けなのでつぶやきはすべて中国語。9月17日~19日までのつぶやきは以下の通り。

9月17日15:04
【日本情報】「マリモ」:淡水性の緑藻です。見た目は緑の毛糸玉のようです。(中略)北海道の阿寒湖のマリモは人の頭ほどの大きさにもなり、その形の美しさはまさに無双。そのため阿寒湖も貴重な湖となりました。絶滅に瀕した「特別天然記念物」を守るため、毎年盛大に「まりも祭り」が行われます。

9月18日13:59
【日本情報】「シルバーマーク」:日本にはたくさんの高齢者ドライバーがいます。身体機能の衰えにより運転に支障をきたす場合があります。歩行者や他のドライバーに注意を促すために日本の交通管理部門では70才以上のドライバー(タクシー運転手も含む)にはシルバーマークをつけるよう呼びかけています。強制力はありません。

9月18日16:53
【日本旅行】「五色沼」:福島県磐梯山の北側に位置、1888年の磐梯山噴火でできた火山湖です。(中略)秋には湖畔咲く草花の影が映り美しいことこの上ありません。

9月19日12:16
【日本グルメ】味噌カツ:味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。三重県津市発祥の料理です。三重、愛知、岐阜で広く親しまれています。(中略)味噌味が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!

……などと書き込みされている。コメント欄には中国人と思われるユーザーたちからコメントが寄せられており、たとえば以下のようなコメントが書き込みされていた。

「五色沼に行ったことあるよ! いつかまた行けるようになるといいなぁ」
「キレイな景色だなぁ」
「シルバーマークとは! 思いやりのある制度だ」
「味噌カツうまそ~」
「白ご飯おかわり!」
「日本料理からは味噌は外せないよね」

……など、つぶやきに対する感想もみられるが、時期が時期だけに反日的なコメントもかなり多い。しかし、一方で、大使館周辺を取材していた本誌記者によると、現地時間15:30ごろは大使館の周辺は騒がしかったが、街の様子は平常とあまり変わらないように感じられたという。

なかにはデモが行われているのを知らない人さえいたそうだ。ネットと現実には温度差があるのだろうか。なお、デモ当日は日本大使館の窓口業務は臨時休業しているが、大使館内部のスタッフがパソコンやケータイでWeiboの更新をしていたと思われる。

インターネット上では、中国人への情報発信用のアカウントととはいえ、この「平常すぎるつぶやき」の時期と内容について適切だったのか、疑問の声も上がっている。

尖閣諸島について日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり いかなる国・地域とも領土問題はない」という見解を示している。日本大使館は「中国人を刺激したくない。かと言って変に意識している態度を見せたくない」という微妙なラインで苦悩しているのかもしれない!?

【私の論評】異質中国の反日デモは、反日とは全く関係ない?!!

上の記事の、一番最後の文章「日本大使館は「中国人を刺激したくない。かと言って変に意識している態度を見せたくない」という微妙なラインで苦悩しているのかもしれない!?」は、日本のマスコミが真実をほとんど報道していないことの証であると思います。

まずは、中国の場合日本「世論」に相当するようなものは、ほとんどありません。大方の日本人は、中国にも日本と同じようにいわゆる日本国内でいうところの、日本人による「世論」に相当する中国人民による「世論」というものがあり、その「世論」により、中国人民が、日本に対して激高して、反日デモを行っていると思います。

そんなことはありません。厳密にいえば、中国にはまともな「世論」などありません。形成しようもありません。そもそも、中国に言論の自由などありません。言論の自由のないところに、「世論」は形成されません。

「世論」など形成する動きがあれば、すぐに政府によって、弾圧され、挫かれてしまいます。インターネットがあるから、最近では、中国でも世論が形成されつつあるという人もいますが、確かにその面を否定できないところもありますが、中国には、悪名高い金盾という情報封鎖システムがあります。

これで、中国版ツイッターの微博のツイートも都合の悪いものは片っ端から消去します。中国のサイトなどみていても、そりゃ反日デモについて書いてあるものもありますが、そうではないものも多く、下のような女の子の自分撮り撮影写真などが掲載されいたりして、特に普段ともあまり変わりないようです。

小姐美人性感自拍1
本日は、反日デモは随分と少なかったようですし、それに、微博も"反日"というキーワードを入れてみても、ほとんど何もでてきません。金盾により、削除されたものと思います。

中国のデモは人民の世論の高まりによって、実施されるものではなく、すべてが官製デモといって良いものであり、日本のそれと比較対象とするなどそもそも、最初から成り立ちません。微博には、反日デモ隊のメンバーが、デモのあと、人民解放軍の制服に着替えていたのを目撃したというツイートも掲載されています。

このブログでも、先日最近の中国の反日デモの背後には何かあるということを掲載しました。詳細は、以下のURLをご覧になってください。

反日運動激化 「愛国無罪」中国当局野放し―【私の論評】マスコミはまた思考停止か、反日運動激化の裏にあるのは何か?


この中から、一部を下にコピペしておきます。
中国の新聞が「反日デモ」報道を連日一面で報じるのは「習近平隠し」である可能性が高いです。それが事実だとしても、「習近平隠し」は、すでに発生した出来事によるか、発生して今も継続しているか、いずれの動きにしても、これは、氷山の一角にすぎず90%の水面下の出来事はまだ見えていません。 
これが、単なる中国内共産党内容の権力抗争の激化なのか、その結果として、習近平は、失脚するどころか、今は存命しているのかいないのかもはっきりしません。 
それとも、背後には、最も大きな、後からみれば、歴史的な大変動の予兆だったといわれるような、大きな動きがあるのかもしれません。ひょっとすると、従来からこのブログで掲載してきたように、中国分裂の予兆なのかもしれません。これに関しては、様々な動きを注視し、今後何か新しい動きがあれば、このブログに掲載していきます。
この予測は、やはり当たっていたようです。本日、YouTubeを見ていたら、中国通の宮崎正弘さんの動画で、現在の中国の反日デモは、反日デモではなく、結局中国内部の権力闘争であることを解説していました。



習近平の上海派閥と、団派の権力闘争の一環であるというのです。これにプラスして、まったくの負け組である旧毛沢東派も、この機会に乗じて、デモに参加したようです。この負け組は、毛沢東の写真など掲載しながら、でも活動をしていたので、それと知れたということです。ただし、だからといって、負け組であることに変わりはなく、このような機会に乗じて不満を発散させているだけのことです。
武漢の反日デモに登場した毛沢東?
宮崎氏は、権力闘争の一環てあると主張していましたが、あれだけ、強固な基盤を築いたかに見えた、習近平ですが、そうではなかったということです。党大会直前にして、この有り様ですから、この権力闘争かなり根が深いと思います。

それにしても、上の記事の日本大使館ですが、このようなこと知り抜いているのだと思います。だからこそ、デモがあったにしても、所詮官製デモにすぎないことが最初から分つていたので、いつもどおりで、いくらデモが過激化しようとも、一定の線以上は超えないことを知っているので、微博でのツイートもいつもとかわりなく実施していたのだと思います。当然といえば、当然です。

小姐美人性感自拍2
日本で報道されるのは、当然反日デモそのものを報道します。たとえば、北京で反日デモが開催しれたとしても、その開催された場所付近では、暴動に近いようなことが行われたにしても、世論の高まりによって行われるものではないので、少し離れてしまえば、何の影響もないのだと思います。

尖閣の問題も基本的にそうです。これも、基本的には権力闘争の一環です。もちろん、あわよくば領土に出来れば良いという下心があることには間違いないです。これも、基本的には、上海派閥、団派などの権力闘争です。詳細は、どうなのかはわかりませんが、団派が日本に対する厳しい態度を見せつけて、上海派閥を牽制したり、あるいは、上海派閥が、団派を牽制するために、厳しい態度をみせつけているということです。



それにこれは、以前このブログにも掲載したように、中国は決して一枚岩ではないことから、もっと複雑な様相を呈している可能性もあります。いずれにしても、尖閣で様々なデモンストレーションをする根源は、反日ということではなく、権力闘争の一環です。いずれにしても、自国というより自分たちの派閥の都合で、他国に干渉するというのは良くないことです。これを理解しないと、中国の意図がよめなくなります。これを日本が完璧に牽制しようとするなら、旧帝国海軍を復活するしかないでしょう。連合艦隊復活をするのが一番と思います。

尖閣問題は、1970年台にも似たようなことがあり、それは、中国側から棚上げをしました。日本の外交筋には、これをもって、棚上げするのが一番良い解決方法とする者もいますが、それは、根本的な解決でないことははっきりしています。ここは、日本の領土である旨をはっきり主張し、中国の派閥争いを激化させ、あわよくば、派閥争いから、内乱になり、内乱から中国分裂をさせるほうにもって行くほうが、日本にとっても、中国にとってもずっと良いと思います。中国今のまま無理に一枚岩でまとまっていれば、いつまでも異質な中国がまともになることはありません。

最近かなり低俗化している中国大衆文化。これも、中国共産党中央政府の仕業か?
そのためには、反日など無視して、場合によっては、中国からすべての日本企業撤退ということも許容する姿勢が重要です。実際、徹底しようとしている企業も多数あります。日本では、中国に対する輸出は、GDPの4%に過ぎません。日本の多くの人達は、勘違いしていますが、日本はもともと、貿易大国ではありません。内需大国であり、輸出がGDPに占める割合は、16%に過ぎません。中国に対する輸出などやめたとしても、その影響は微々たるものです。

そんなことより、中国人民銀行東京支店のような行動を撮り続ける、日本銀行をまともにさせれば、中国との関係をしばらく断ったとしても、本当に影響は微々たるものです。異質中国によるバーチャル反日運動に惑わされることなく、日本は、まずは、日本の国内問題を解消して、中国共産党中央政府の衰退を促すべきです。

それにしても、今回は、結構大規模な反日デモになりました。上の宮崎氏の動画では、権力闘争であるといいきっていますが、私は、これからこのようなことが結構繰り返されるようになり、そうして、それが、歴史上の転換点になる可能性も十分にありますので、何か新しい動きがあれば、またブログに掲載します。



【関連記事】

反日運動激化 「愛国無罪」中国当局野放し―【私の論評】マスコミはまた思考停止か、反日運動激化の裏にあるのは何か?


「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ―【私の論評】金盾のサボりは真実か?

中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず!副首相“発言”が示唆−【私の論評】大前研一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!

中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

「中国出張に持っていったiPadは捨てなさい」米メディアが驚きの安全指南―中国メディア―【私の論評】世界は、謀略が渦巻いているのが常識!!日本だけが、この常識が通用しない!!!

「ウサギも苛立ちゃ噛みつくぞ」 中国の庶民、もはや我慢の限界=中国人がみる中国―【私の論評】中国分裂の日は必ずやってくる!!


2012年5月6日日曜日

「K-POPが日本市場で縮小の兆し」 韓国メディアの報道が話題に―【私の論評】それだけではないでしょう、大規模デモも確実に効果があったとみるべき!!

「K-POPが日本市場で縮小の兆し」 韓国メディアの報道が話題に:


少女時代やKARAがアジアを中心に人気となる中、韓国メディアが「K-POPの日本での勢いが落ちている」と報じた。韓国の業界関係者も憂慮しているといい、2ちゃんねるなどで話題になっている。(上の写真は、少女時代、下は、KARA)
続きは「J-CASTニュース」へ


【私の論評】それだけではないでしょう、大規模デモも確実に効果があったとみるべき!!

もともと、韓国の音楽市場は、日本の1/10です。日本市場は、韓国にとっては、世界市場に躍り出るための、足がかりでもありました。日本では、あいかわらず、デフレが続いており、何と、先月23日には、とんでもないことが起こりました。

オリコンのCDシングルランキングにおいて、4月23日の前の週間ランキングでは、10位の売上が2.8万枚と、近年ではかなりレベルの高い売上水準を記録していました。ところが、その翌週の集計初日にあたる最新のデイリーランキング(4月23日)では、なんと状況が一変し、デイリー2位から売上1000枚を割りましたた。さらに3位はわずか693枚しかなく、従来のオリコン史上ワースト記録を大幅に更新しました。

これまでの、最悪は、昨年の大震災の直後のことでした。しかし、そのときは、あの震災の直後のことでした。このときは、一部物流も破壊されてのことでした。今年の4月23日には、物量は、全く普通状態でしたから、これは、本当に前代未聞の最低記録ということになります。こんな状況では、K-POPだけが売れるなどということは考えられません。



それから、特にここ1〜2年ほどは、あのフジテレビに対する「大規模韓流反対デモ」が何回も繰り広げられました。この影響に関しては、上の記事では、全くスルーしています。日本他のマスコミも、これに関しては、全くなかったかの如き扱いです。しかし、これらのデモどれもかなり規模が大きくな、到底無視できるような存在ではありませんでした。

私自身は、昔「冬のソナタ」など、批判的ではありましたが、そうはいつつ結構みていた時期がありました。それに、「宮廷女官チャングム」もみていた時期があります。でも、それだけです、それ以降は、何やらどれを見ても同じようなもので、見たことはありません。それに、K-POPなどは、最初から見たことがありません。



なぜそのようなことになったかといえば、韓流ドラマに関しては、あまりに番組が増えたので、辟易としてしまったというところがあります。それから、K-POPなどに関しては、最初からレベルが低すぎて、みるに値しないと思ってしまったことが大きな理由です。実際、K-POPなど見ていると、どのグループも似たようであり、没個性的であるように見えました。まだ、上の写真のように、朝鮮の民族衣裳でも、まとっていれば個性的だったかもしれません。

これは、K-POPグループのごく一部に過ぎない、こんなに乱立すれば飽きられるのは当然か?
ここで、韓流の背景を掲載しておきます。

韓流(ハンりゅう、かんりゅう、Korean wave)とは、2000年代以降の韓国大衆文化の流行を指す言葉です。

1997年のアジア通貨危機によって韓国経済が破綻すると、韓国は官民を挙げて韓国コンテンツの輸出を推進し、韓国政府も積極的にコンテンツ産業振興策を支援しました。日本のコンテンツの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成されました。この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになりました。

「ハンりゅう」という読みはこの「韓流(ハンリュー)」から生まれました。この言葉は韓国に逆輸入されました。 韓国では、韓流に対応する日本の大衆文化の流行を指す言葉として日流(イルリュ、일류)があります(華語文化圏では哈日という)。

また日本で中華文化圏の大衆文化の流行を指す言葉は華流と呼ばれます。

他にも細かなことは、ありますが、それは、他のサイトなどを参照してください。韓流は、こうした背景から生まれてきたということです。国内で、かなりの反響があって、だから、外国でも受けるだろうということで、進出しだしたということではありません。

最初から、韓国政府の後押しがあって、意図して意識して、コンテンツ輸出として推進されたものであり、そうして、日本には、こうしたことを推進する協力者がいたということです。それが、電通であり、NHKであり、フジテレビということです。


さて、テレビなどの報道では、韓国経済はアジア通貨危機から立ち直り、力強く発展しているかのような報道ぶりです。しかし、それは、全く真実を伝えていません。韓国経済は、かなり脆弱です。異常ともいって良いくらいのウォン安です。それに、通貨危機から立ち直ったとは、言い切れないと思います。韓国が通貨危機に陥ったときに、実はとんでもないことが起こってしまいました。どういうことかといえば、韓国の主要銀行のほとんどに、アメリカの資本が注入されたのです。要するに、アメリカの金融機関が、資本参加したということです。平たくいえば、韓国の主要銀行は、アメリカにかなり侵食されたということです。

中国のアメリカ公館に逃げ込もうとする脱北者とその支援者たち
この結果どういうことになるかといえば、韓国の主要銀行は、多くの韓国企業に資本参加したり、資金を貸し付けたりしているため、韓国企業が金を稼ぐと、銀行がそれを吸い取り、それをアメリカの金融機関が、株式の配当で吸い取るという構造になっています。このことは、日本ではほとんど報道されていないので、日本人んはあまり知らないことですが、アメリカでは、アメリカの金融機関自体が、資本参加しているので、誰も知っている周知の事実です。なんのことはない、韓国は、アメリカの経済植民地になってしまったのです。だからこそ、異常なウォン安になっているのです。

韓国の脱南者の内容を伝えるテレビのキャプチャ画面
そのため、韓国の前途に絶望した若者を中心として、毎年8万人前後の人々が、韓国を抜け出しアメリカやヨーロッパに移住しています。これを韓国では、脱南者と呼んでいます。これは、北朝鮮から抜け出す、脱北者よりも多いです。かなりの異常事態です。

こんな韓国に嫌気がさしている企業もあまたあるわけです。だからこそ、どの業界でも、外国に進出しようと躍起になっているのです。韓流でも、K-POPなどでも、これがうまくいって、海外でうまくできるようになれば、企業ぐるみで、海外に移転するというつもりなのかもしれません。

それにしても、われわれは、この韓国のK-POPなどから、学べることは、学んでおく必要があります。いくら背後にこのような止むに止まれぬ事情があったにしても、あまりに露出が多すぎました。しかも、企画力がないためか、似たようのものの露出が大過ぎです。アメリカだって、日本だって芸能界は厳しいです。アメリカなどは、昔からエンタメの水準が高く、本当に大変な世界です。

そんなところに、あまり企画力もなく切り込んでいって、テレビや、YouTubeなどで、しつこく露出すれば、観客は完璧に飽きてしまいます。YouTubeなど、韓国政府が意図的に、再生回数が、高くなるようにしているといううわさもあるくらいです。確かに、アメリカなどの有名アーチストをはるかに追い抜いて、韓国K-POPが上位にくるとなれば、そう考えるのも無理からぬところです。私が、韓流をほとんど見なくなったのも飽きが原因だと思います。けっして、フジテレビや、NHKなどが反日的であからというわけではありません。丁度飽きて、ほとんど見なくなったところに、反韓流デモが起こったという感じです。

少女時代-テティソのティファニーのティザー映像がYouTubeで再生回数1位を記録した

すでに、この傾向は、私だけではありません。他の多くの人も、そうした傾向にあるのだと思います。これには、あの反韓流デモも大きく左右していると思います。丁度見飽きた頃に、あのデモです。見飽きたのと、騙されたとい感じが両方あわさって、韓流ブームが下火なのも、あまりに一時に露出しすぎたということが大きいと思います。

韓国の日本大使館前に建立された従軍慰安婦像

特に日本での下火ということは理解できます。少女時代のようなグループでも、反日的発言を平気でしますし、それに、最近では、韓国政府が日本国大使館の前に、慰安婦の像を設立するなどの馬鹿真似をしています。このようないびつで、誤った歴史観を押し付け、このような愚挙を行うには、背景があります。これも、過去に定期的に行われていたことですが、やはり、選挙のための人気とりであるとか、それに、アメリカの経済植民地であるという閉塞感から政府に対して批判が集中しないように、国の外に意図的に敵を作り出すということです。しかし、政府主導で、日本への反流を輸出しようとしているのに、反日的な行動をするというところが、完全に矛盾しています。

普通の人間の神経では、海外でものを売ろうとすれば、海外の人の研究を行い、海外の人に好かれようと努力するはずですが、どうも韓国はそうではないし、そうではなくても、何も矛盾を感じていないようですが、それでは、結果は目に見えていると思います。

韓流が日本で下火になるのは、自業自得というところだと思います。わざわざ、不買運動に火をつけるようにしては、元も子もないです。まあ、言ってしまえば、この論考、最初は、韓国のK-POPが日本で下火になったことを反面教師としてとりあげようと思ったのですが、あまりにも、稚拙で、反面教師にもならないというところです。とにかく、一国が没落していくというのはこういうことだと思いす。このことだけは、日本にとって反面教師になるかもしれません。

韓国の異常なウォン安によって、日本もかなりの影響を受けています。韓国は、日本と異なり、外国への輸出が、GDPに占める割合は、40以上です。まずは、韓国の日本に対する輸出などかなり有利です。これだけ円高であれば、エルピーダ韓国の企業に負けてしまうのは、当然のことです。そうして、韓国が日本から儲ければ、それは、アメリカが儲かるということです。

これは、中国も同じです。中国もGDPの40%以上が輸出が占める国です。円高で、日本に対する輸出でかなり儲けています。

両方とも日本で儲けまくっています。特に、中国は、経済が不振ですが、日本への輸出などで、かなり潤っているため、何とか破綻せずにいることができます。

しかし、日本は、輸出がGDPに占める割合は、16%程度にすぎず、経常収支の大部分が輸出ではなく、所得収支ということもあり、富を完璧に吸い取られることなく、維持できています。もし、ドイツ並みのこれも、40%を超えるような国であったとしてら、骨の髄までしゃぶられつくしていたことでしょう。しかし、円高でかなりすいとられていることは間違いないです。

考えてみれば、日本の円高など、原因ははっきりしています。日銀が、復興需要などがあり、ただでさえ、円の需要が高まっているにもかかわらず、増刷拒否の姿勢を崩さないとか、その他金融引き締め体制を崩さないことが主な要因です。多くの国が、金融緩和を行っていることをのぞけば、海外の情勢などあまり関係ありません。なんで、日銀は、韓国経済や中国経済にとって都合の良いことばかりするのでしょうか。こんなことを考えれば、日本は、韓国を反面教師として、外国に都合の良いことばかりする日銀の金融政策など抜本的に改める必要があることが良くわかります。


【関連記事】

ユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い―【私の論評】なぜこんなにえげつない真似をするのか?それには、それなりのわけがある米国経済植民地の韓国!!





「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...