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| 米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校で、「愛は憎しみに勝つ」と書いた プラカードを手に大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利に抗議する学生たち（2016年11月10日） |
日本国内でも、いわゆる「左派」が困惑しているようだ。従来の左派の主張を見れば、トランプ氏の当選を喜んでいいはずなのに、否定的な姿勢を示している。もともと日本の左派はロジカルとはいえない面も多いとはいえ、筆者のような第三者には滑稽に映る。
その典型例が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の問題だ。国内左派はこれまで、「米国の言いなりでＴＰＰに参加すれば食の安全が確保できない」と主張していたのに、ＴＰＰに反対しているトランプ氏が当選すると批判し始めた。
ある大学教授もＴＰＰに反対していたはずだが、新聞への寄稿では「保護主義に傾くのはまずい」とトランプ氏を批判している。本来ならトランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったのだろうか。
日米安保についてもトランプ氏は、「在日米軍の撤退も辞さない」としており、これも国内左派は歓迎すべき見解だ。
もっとも、米軍撤退という事態は集団的自衛権の否定、さらには自主防衛、そして核保有といった流れになりかねない。実際にトランプ氏は、日本の核保有容認にまで言及したと報じられた。在日米軍が撤退し、日本は非武装化といった「お花畑論」はもちろん論外であるが、左派はトランプ氏の在日米軍撤退を現実問題としてとらえているだろうか。
いずれにせよ、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになってくる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側のコストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。
トランプ氏のマクロ経済政策はどうだろうか。財政政策では必ずしも緊縮ではない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面では、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ。歳出面ではオバマケア見直し（これは歳出増）、インフラ投資などが特徴だ。金融政策も緩和方向である。いわゆるアベノミクスの一体的な財政・金融政策と似ている。
トランプ氏は１７日の安倍晋三首相との会談で「アベノミクスを教えてもらいたい」という趣旨の発言もしているようだ。国内左派が毛嫌いするアベノミクスに、米国大統領になる人物が興味を持っているのだ。
実際、アベノミクスでは雇用環境が劇的に改善しており、この効果は共和党の大統領であっても、興味津々だろう。
本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、立場が右であれ左であれ、世界各国で評価されるのに、国内左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】米大統領選で日米のリベラル・左派とメディアの左下ぶりも暴露された(ﾟдﾟ)！
ご存知のように、今回の米国大統領線においては、日本でも予測をほとんど知識人が予測を誤りました。アメリカの世論調査やテレビ報道を受けて、クリントン候補が勝つと言いふらしていた有名人があちこちにいました。
何人かは明確に「ヒラリーが大統領になる」とまでは断言していまさせんでしたが、「やっぱりヒラリーじゃないのか」と臭わせていたのですから、ヒラリー当選すると断言したもおなじでしょう。
例えば、NHKや朝日新聞、フジテレビが重宝する慶應義塾大学の中山俊宏(なかやま・としひろ)教授は、ヒラリー優勢と考えていたので、9日に出演したフジテレビの報道番組ではしょんぼりしていました。
まさかトランプが勝つとは思っていなかったのでしょう。彼の政治思想は左巻きで、その分析や考察が曇っていたのでしょう。おそらく、自分の頭で深く考えず、米国の大勢を占めるリベラル・左派メディアを信用したのでしょう。
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| 左: 中山俊宏 / 岡本行夫 / 手嶋龍一 / 右: 三浦瑠璃 |
8日のBSフジの報道番組は、大統領選挙直前ということもあって、米国政治に詳しい知識人を招いていましたが、その面々は以下のようなものでした。
元外務官僚の岡本行夫氏、元NHKワシントン特派員の手嶋龍一氏、国際政治学者の三浦瑠璃(みうら・るり)の三人でした。これでは、完璧なミスキャストです。アメリカの政治を解説してもらうのに、このような人たちしか思いつかないとは、番組制作者の素養がどの程度のものか、容易に想像できてしまいます。
いかにもアメリカ通らしい岡本氏は、明言は避けつつも「クリントンが大統領になる」と言いふらしていたましたから、今頃さぞバツが悪いことでしょう。おそらく、都合の良い「言い訳」を考えて、自分の見立て違いを隠蔽しようとすることでしょう。
手嶋龍一氏は、NHKにポイ棄てされた中古品なのに、民放に呼ばれているところをみると、左翼仲間が仕事を与えているのかも知れない。たぶん、制作者は左翼本しか読んでいないから、「アメリカ政治なら手嶋氏だ」と閃いたのだろう。意図的な極左路線も考えられるが、案外、手嶋氏程度の人物しか思い浮かばなかった、というのが真相なのかも知れません。
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| 左: ヘルムート・ノーポース 氏/ 右: アラン・リクトマン氏 |
私は今年になってから、大統領選に関するヘルムート・ノーポース教授やアラン・リクトマン(Allan Lichtman)教授の意見なども参照していました。ただし、このブログでは、和訳するのも時間がかかり面倒なので、彼らの見解について直接掲載することはありませんでした。
リクトマン教授も選挙前からトランプ勝利を確信していて、フォックス・テレビの番組に出演し、トランプが大統領になると予言していました。彼の見解は単なる占いではなく、彼は過去30年の大統領選挙を分析した結果ですから、決していい加減な放言ではありません。以下に彼の選挙戦の予想の記事のリンクを掲載しておきます。
Peter W. Stevenson, Professor who's predicted 30 years of presidential elections correctly is doubling down on a Trump win, The Washington Post, October 28, 2016)
この他にも、日本国内のチャンネル・クララについては、米大統領選挙について参照していました。特に、江崎道朗氏の動画については、選挙戦よりはるか以前から視聴していたので、アメリカの状況が良くわかりました。
特に、江崎市の解説により、米国のメディアは、90%がリベラル・左派によってのっとられており、保守系のメディアは10%程度に過ぎず、本当は半分くらいは存在する保守系の声などかき消されているため、私たち日本人の多くは実はアメリカの半分しか見ていないという現状を知ることができました。
このことを知ってからは、アメリカのメディアでは唯一と言っても良いくらいのFOXTVなども視聴するようになったため、 ヘルムート・ノーポース 氏 や アラン・リクトマン氏らと、その主張を知ることができました。
さらに、大統領選が近づいてからもチャンネル・クララで特に江崎氏の登場する動画はすべて視聴しました。そのためでしょうか、私自身は日本のテレビしか見ない人たちが、ことさらトランプ氏を色物、際物扱いをしていたのですが、このブログではそのような扱いをしたことはありません。
むしろ、私には、クリントン氏のほうがはるかに色物・際物と写ったので、このブログでは、クリントン氏を色物・際物扱いをした記事を掲載しました。
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| 保守系からは蛇蝎のごとく嫌われ、特に軍人からは色物・際物視されているクリントン氏 |
このブログではおかげ様でクリントンが圧倒的に有利と掲載したことは一度もありません。ただし、トランプ氏が勝つだろうとは掲載はしませんでした。なぜなら、薄々トランプ氏が勝つだろうとは思ってはいたのですが、それにしても、選挙は蓋を開けてみなければ何が起きるかなどわからないからです。しかし、日本のメディアが、いくらクリントン有利、トランプは不利と報道しても、一度もそのようなことは掲載しませんでした。
しかし、我が国のジャーナリストや御用学者はほとんどは、「トランプは暴言王だ」とか、「あんな奴、下層白人に支持されているだけだ」と馬鹿にしていましたが、大統領選の投票結果を目にして、「しまった ! どうしよう」と今頃困っているはずです。
しかし、我が国のジャーナリストや御用学者はほとんどは、「トランプは暴言王だ」とか、「あんな奴、下層白人に支持されているだけだ」と馬鹿にしていましたが、大統領選の投票結果を目にして、「しまった ! どうしよう」と今頃困っているはずです。
おそらく、過去の発言を誰も覚えていないことを願い、ほとぼりが冷めるまで報道番組には出ないかもしれません。
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| 左: 木村太郎 / 中央: 安藤優子/ 右: 市川沙耶 |
唯一、トランプ勝利を前々から断言していた木村太郎氏だけは、「それ見ろ! オレが言った通りじゃないか !」と自慢できるはずです。現にフジテレビでは、ニコニコ顔でした。
左翼的思考が抜けきれない安藤優子は苦笑いしていました。現地報告をしていた安藤氏は、素早く優勢となったトランプの会場に潜り込み、クリントンの会場には足を向けませんでした。
自分は調子の良いトランプ会場から現場中継を行い、格下の市川沙耶にクリントン会場の中継を任せていましたから、ズルいといえばズルいのかもしれません。嫌な取材を押しつけられた市川沙耶さんが気の毒でした。
それにしても、我が国の「アメリカ専門家」「自称アメリカ通」という人たちは、一体どんな研究をしているのでしょうか? 偉そうに解説していた知識人は、まずは、テレビ・カメラに向かって日本国民に謝るべきです。
それと、私たちは、今一度日本のマスコミの酷さを認識すべきです。以下はチャンネル・クララの動画ですが、日本のマスコミのとんでもない状況が語られています。
この動画では、「かしわもち」といわれるおそらくはマスコミ関係の方と思しきかたが、自らの選挙の趨勢を見誤ったその理由と、日本の民放メディア驚きの海外支局事情●池上彰さんの特番で起きたこと●レディー・ガガプラカード誤訳の理由●情報バラエティで政治ネタばかりなのは・・●改善策などについて語っています。その他、江崎道朗・小野義典両氏が出ています。
この動画をご覧いただければ、お分かりになるの詳細は記しませんが、日本の民間テレビ局のアメリカの駐在員の人数は二人程度です。そうして、テレビ局では報道部門は不採算文もであるので、予算が削られこのような状況になっているそうです。
そうして、また報道部門はテレビ局の中でも、あまり予算が割り当てられず、出世などできない部署であり、まともな情勢分析などできる状況ではないことを語っています。これは、あるテレビ局の社長がこのようにしたのが、現状では他のテレビ局も右に倣えということで、そうなってしまったそうです。
こんな状況ではまともな報道などできません。NHKだけは、唯一人員も予算も多く割り当てれているので、「かしわもち」氏は、民法の報道は全部まともではないと断じています。まともな、リサーチャーもアナリストも存在しないとしています。「かしわもち」氏は、民法は、もともとまとに報道できる予算も人材もいないということで、左というだけでなく「左下」であると断じています。
このテレビ局やそうして新聞の「左下」ぶりについては、私は、財務省や日銀の発表を何の吟味もすることなく、そのまま報道し、まるで財務省や日銀のスポークスマンのようになっていることからも、気づいていました。
「かしわもち」氏は、解決策として、民法には報道は一切やめさせ、NHKを徹底的に監視することにして、NHKにまともな報道させることとしています。確かに、NHKには中国中央電視台が入っているなどの非常に怪しげなところがありますが、これを改めれば、NHKだけが今ではまともな報道ができるかもしれません。
確かに現在でも、NHKのBSニュース報道は意外とまともです。それを感じたのは、IS関連の報道でした。民法が頓珍漢な報道しているときに、NHKのBSニュースはまともな報道をしていて、中東関係の専門知識を持つ人材が背後にいることを感じさせました。
今回の大統領選挙でも暴かれたように、民間のテレビ報道など信頼に値しないことがはっきりしました。かといって、現状ではNHKも信用できません。
やはり、日本ではまともなニュースは、「虎ノ門ニュース」や「チャンネル・クララ」「チャンネルAJER」など見るしかないのかもしれません。また、できるなら、フォックスニュースなどの英語のサイトも見る必要があるかもしれません。
とにかく、今回の米大統領選の報道により、日米の左翼・メディアの左下ぶりも暴露されたのは確かなことです。
そうして、このようになってしまった根本の原因は、日本が長年デフレ・スパイラルに陥ったため、テレビ局では報道局の予算が削られたことです。テレビ局の人間を責めても仕方ない部分があります。それにしても、テレビ局の人も増税に賛成したり、賛成する知識人をテレビにだしたりしてで、まるで自分で自分の首をしめているようです。
やはり、デフレを脱却して、一日もはやく緩やかなインフレに持って行き、経済を回復させ、民法の報道局にもっと潤沢な予算がつくようにしたり、あるいは、ネットメディアの新興勢力ができあがるのを待つしかないのかもしれません。それまでは、テレビ局の報道などあまり信用できないと認識すべきです。
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そうして、また報道部門はテレビ局の中でも、あまり予算が割り当てられず、出世などできない部署であり、まともな情勢分析などできる状況ではないことを語っています。これは、あるテレビ局の社長がこのようにしたのが、現状では他のテレビ局も右に倣えということで、そうなってしまったそうです。
こんな状況ではまともな報道などできません。NHKだけは、唯一人員も予算も多く割り当てれているので、「かしわもち」氏は、民法の報道は全部まともではないと断じています。まともな、リサーチャーもアナリストも存在しないとしています。「かしわもち」氏は、民法は、もともとまとに報道できる予算も人材もいないということで、左というだけでなく「左下」であると断じています。
このテレビ局やそうして新聞の「左下」ぶりについては、私は、財務省や日銀の発表を何の吟味もすることなく、そのまま報道し、まるで財務省や日銀のスポークスマンのようになっていることからも、気づいていました。
「かしわもち」氏は、解決策として、民法には報道は一切やめさせ、NHKを徹底的に監視することにして、NHKにまともな報道させることとしています。確かに、NHKには中国中央電視台が入っているなどの非常に怪しげなところがありますが、これを改めれば、NHKだけが今ではまともな報道ができるかもしれません。
確かに現在でも、NHKのBSニュース報道は意外とまともです。それを感じたのは、IS関連の報道でした。民法が頓珍漢な報道しているときに、NHKのBSニュースはまともな報道をしていて、中東関係の専門知識を持つ人材が背後にいることを感じさせました。
今回の大統領選挙でも暴かれたように、民間のテレビ報道など信頼に値しないことがはっきりしました。かといって、現状ではNHKも信用できません。
やはり、日本ではまともなニュースは、「虎ノ門ニュース」や「チャンネル・クララ」「チャンネルAJER」など見るしかないのかもしれません。また、できるなら、フォックスニュースなどの英語のサイトも見る必要があるかもしれません。
とにかく、今回の米大統領選の報道により、日米の左翼・メディアの左下ぶりも暴露されたのは確かなことです。
そうして、このようになってしまった根本の原因は、日本が長年デフレ・スパイラルに陥ったため、テレビ局では報道局の予算が削られたことです。テレビ局の人間を責めても仕方ない部分があります。それにしても、テレビ局の人も増税に賛成したり、賛成する知識人をテレビにだしたりしてで、まるで自分で自分の首をしめているようです。
やはり、デフレを脱却して、一日もはやく緩やかなインフレに持って行き、経済を回復させ、民法の報道局にもっと潤沢な予算がつくようにしたり、あるいは、ネットメディアの新興勢力ができあがるのを待つしかないのかもしれません。それまでは、テレビ局の報道などあまり信用できないと認識すべきです。
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