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2016年7月1日金曜日

【痛快!テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした―【私の論評】国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる!英国EU離脱はその序曲(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした

写真・図表はブログ管理人掲載 以下同じ
ハ~イ! みなさん。

犬や猫がマーキングで自分の縄張りを主張することは、みなさんもよく知っていると思う。野生動物の群れに他の群れが近づくと、自分の群れを守るために命がけで排除しようとする。すべての生物にはテリトリーがあり、それを本能的に守ろうとするものだ。

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票で、離脱派が勝利した。これは単に主権国家(=英国)が主権を侵害する連合体(=EU)から身を引くことではない。際限のないグローバリズムに対し、英国民が「ノー」を明確にしたのだ。簡単に言えば、国境を撤廃しようとしたのは間違いで、自分たちのテリトリーは自分たちで守るということだぜ。

グローバリズムの初期は、国家間の貿易障壁を取り除くものだった。それが、いつの間にか多くの国家を1つの政府でコントロールするようになった。ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会(=EUの行政執行機関、EUの政府)は、加盟国国民の細々な生活まで取り仕切り始めた。

加えて、EUは域内の人々の移動を緩和し、中東からの大量の難民を加盟国に引き取らせた。英国の国民は、移民や難民による急激な犯罪率の上昇や、彼らの社会保障に多額の税金が使われることを目の当たりにして、これらを止めようと決意したわけだ。

「反グローバリズム」の流れは、わが米国にもあるぜ。米大統領選で、共和党の候補者指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏は、グローバリズムについて以下のように語っている。


「われわれが、こうなってしまったのは、国民にとって何が最もいいのかを考えてきた米国精神から、グローバリズムに切り替えたからだ。いかに大企業が金銭的に潤うかに焦点を当て、富や仕事を外国に移し、すべての経済的損失を米国に押し付けたからだ。グローバリズムの波が、米国の中流階級を絶滅させる」

その通りだぜ。

グローバリズムは、真面目な人々が一生懸命に働いて得た富を、働く意欲のない「タカリ屋」たちに分け与えるようなものだ。「世界は1つの家族」なんて耳当たりのいい言葉でダマしているが、善良な人々から搾取して生活レベルを下げさせたうえで、世界を支配する一部のエリート集団だけが富を独占する構図といえる。

本来の意味でのグローバリズムが実現するのは、映画「インデペンデンス・デイ」のように、地球外生命体が侵略を仕掛けてきて、人類が一致団結して戦わざるを得なくなったときだけだぜ。まあ、そんなときも、地球外生命体側に寝返る、裏切り者の民族もいるだろう。日本のみなさんには、その民族は大体察しがつくだろうな。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

では、また会おう!

トニー・マラーノ 

【私の論評】国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる!英国EU離脱はその序曲(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、トニー・マラーノ氏はグローバリズムとはエリート集団が富を独占するシステムであるとしています。

英国のEU離脱を、英国民の多くが国境を撤廃しようとしたのは間違いであると悟り自分たちのテリトリーは自分たちで守るために、EUから離脱したとしています。

私自身は、この動きはいずれくるものと思っていましたが、英国EU離脱ということで、やはり来るべきものが来たかという思いがしました。

なぜ私がそう思ったかについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き―【私の論評】英国のEU離脱は、EU崩壊の序曲(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、EUがうまくいかなくなる理由として、まずはEUの個々の国々の経済・文化・言語などがあまりにも異なることをあげました。これは、いつでもEU崩壊の圧力となり続けることでしょう。

さらに、ヨーロッパには、古代にはローマ帝国が存在しており、このローマ帝国にヨーロッパの人々は強い憧れをもっており、ローマ帝国のように昔から一つにまとまって強くなろうと試みられてきたのですが、それらはどれも長続きせず、破綻しているということもあげました。

実際、古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンによる統一、ヒトラーの野望などがありましたが、いずれもことごとく水泡に帰しています。EUだけが例外であるとは思えません。

以下に過去のこれらの国々の版図を示す地図を掲載します。

神聖ローマ帝国の版図
フランス第一帝政時代の最大版図 濃い青:領土、薄い青:衛星国
薄い緑:同盟国(プロイセン、オーストリア)

ヒトラーのナチスドイツの最大版図

これらを見ると、EUもいずれ似たような運命をたどるか、比較的緩い共同体組織になるとしか思えません。歴史は、繰り返すのです。

この記事では、EUがドイツをはじめとして、地球温暖化への対処の先進地区となっていることも理由にあげましたが、これは意見の別れるところでしょう。これについては、詳細はこの記事をご覧になって下さい。

この記事では、さらに国民国家に関するドラッカーの言葉もあげました。以下にそれも引用します。
産業革命の初期以来、経済的相互依存は政治的情熱を凌駕するだろうと主張され続けてきた。これを最初に語ったのはがカントだった。南北戦争の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初に銃声が轟くまでそう考えていた。オーストラリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。 
しかし、この200年を見る限り、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。
1997年、フォーリン・アフェアーズ」 

ドラッカーは、過去の歴史や、この言葉を寄稿する前の、ソ連の崩壊やユーゴスラビアの崩壊などが頭にあったのだと思います。世界は、これらの直前まで、グローバリズムが時代の流れであり、いずれ国民国家は消滅するだろうと考えていました。

しかし、ドラッカーはそうした見方に、警鐘を鳴らしました。この言葉は正しいです。これから未来永劫にわたって、グローバル化が進行して、国民国家は消え去ることはないとは言い切れないとは思いますが、当面の間は国民国家はなくならないどころか、それを求める情熱は高まるばかりです。

そうして、EUも今回のイギリスの離脱では、それ例外ではなくなったようです。

イギリス国民はEU離脱を選んだ
さて、グローバル化は他の面でも、あまりうまくはいかないようです。それは、韓国や中国の例をみればわかります。

現代の「グローバリズム」の柱の1つは、中国経済が永続的に成長するという幻想です。これが、単なる幻想に過ぎなかったという事実が誰の目にも明らかになったのが、昨年でした。当然ながら、資源国を中心に、経済を対中輸出に依存している国が、そろって不況に陥ってしまいました。

さらに、資源国ではないにも関わらず、対中依存度を極端に高めてしまった韓国もまた、経済が失速しています。対中ビジネスが高かった大手輸出企業は、軒並みリストラクチャリングを余儀なくされています。

韓国経済が現在の苦境に陥ってしまったのは、対中のみならず、全体での輸出依存度が4割強(14年)と、極端にグローバル市場に依存する構造になってしまったためです。現在、世界は貿易の成長率が経済成長率を下回る、スロートレードという問題を抱えてしまっています。

さらに悪いことに、韓国の個人消費がGDPに占める割合は、50%にすぎません。日本を含むまともな先進国では60%台が普通です。米国は70%です。中国は何と、35%に過ぎません。やはり、グローバル化を極端に推し進めて、国民国家の基本である内需を疎かにした国は、結局のところいずれまともに、経済成長できなくなるのです。

このままだと、中国も韓国もいわゆる中所得国の罠(中進国の罠)にどっぷりとはまり、先進国の仲間入りする前に、経済が伸びなくなってしまうことでしょう。

IMF(国際通貨基金)のデータによると、1990年代は世界の実質GDP(国内総生産)成長率が平均3・1%だったのに対し、貿易量は6・6%も拡大しました。貿易の成長率が、実質GDPの2倍以上に達していたのです。

それが、2000年から11年までは、GDP4%成長に対し、貿易量が5・8%成長と、倍率が下がってしまいました。ところが、直近のデータでは、世界のGDP成長率2・2%に対し、貿易成長率は2%に過ぎなくなっています。

もう、グローバルに輸出を増やすことで国民経済を成長させるという手法は、維持困難になりつつあるのです。それにも関わらず、韓国はスロートレードに突入する以前に、あまりにも輸出依存度を高めてしまったのです。しかも、今回のスロートレード化の発端となった対中依存をかなり深めてしまったのです。 下図の通り、韓国の対中依存度は、日本はもちろんのこと、タイやベトナムなど東南アジア諸国と比べてすら大きいです。


今年の韓国経済は、中国経済の停滞に引きずられる形で失速し、「グローバリズムに過度に依存した国」の末路をわたしたちに示すことになることでしょう。

以上のことから推察するに、今年は「グローバリズム」の終焉の序曲となる年なのかもしれません。国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる元年なのかもしれません。英国のEU離脱はその象徴的出来事であるといえるのかもしれません。

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2014年9月20日土曜日

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ―【私の論評】ソ連崩壊、ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ

Ice Budket Challengeをした、アレックス・サモンドスコットランド行政府首相

【AFP=時事】英スコットランド(Scotland)のアレックス・サモンド(Alex Salmond)行政府首相は19日、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票での敗北を受けて辞任を表明した。一方、連合王国(英国)が無傷で残ったエリザベス女王(Queen Elizabeth II)は、独立の是非で分裂したスコットランド人の間の「相互尊重」を呼びかけた。

英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決

選挙運動終盤でのスコットランド民族主義の支持急上昇にもかかわらず、投票結果は独立反対が55.3%、賛成は44.7%だった。投票率は84.6%で、英国の選挙では過去最高となった。

サモンド行政府首相はエディンバラ(Edinburgh)で行った記者会見で敗北を認め、行政府首相とスコットランド民族党(Scottish National Party、SNP)党首を11月に辞任すると発表。「指導者としての私の時代は終わりに近づいているが、スコットランドの運動は継続し、その夢が死に絶えることはない」と強調した。

独立反対派の運動員たちはスコットランド全土で歓呼し、抱き合い、踊った。デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、「大変嬉しい」と語り、スコットランド独立問題は「一世代の間」は一段落したとの見方を示した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ソ連・ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

イギリスの国旗をデザインとした水着

スコットランドの独立は否決されましたが、私達はこの出来事をどう解釈すべきでしょうか。

スコットランドの旗をデザインにした水着
旧ソビエトは、崩壊し最近何かと話題の多いウクライナをはじめとして多くの国々が独立しました。ユーゴスラビアも、崩壊しいくつかの国に分裂しました。

スコットランドの場合は、上記の国々のように統一されてから数十年ということはなく、イギリスに統一されてから、かなりの歴史があります。

そのあたりの歴史を以下に簡単に振り返っておきます。

1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年、スコットランド合併法(1707年連合法)により、イングランドとスコットランドは合併しグレートブリテン王国となりました。

さらに1801年には、アイルランド合併法(1800年連合法)によりグレートブリテン王国はアイルランド王国と連合し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国となりました。

ウィンザー朝ジョージ5世1922年英愛条約が発効され、北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州がアイルランド自由国(現アイルランド共和国)として独立しました。

1927年に現在の名称であるアイルランド共和国へと改名しました。スコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が2014年9月に実施されたが独立は否決されました。

今回の独立の否決は、旧ソ連やユーゴの崩壊・分裂した国々とは異なり、やはり統一の歴史がかなり古いことと、元々生活習慣や言葉な生活・文化・習慣などが、似通っているとこがあったからだと思います。

ソ連、ユーゴなどのように崩壊して分離・独立した国々においては、そもそも言葉が全くことなるとか、宗教が異なるなどの違いがありました。

この一連の動きは、やはり国民国家への希求ということだと思います。

国民国家への希求については、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
NHK総合5年ぶり「もしドラ」アニメ化―【私の論評】もっと多くの分野の人々にドラッカーの考えを知ってもらうのに良い機会か?!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私はこの記事で国民国家について以下のように掲載しました。
国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。 
旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。 
少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。
これは、ドラッカーの著作から引用して私がまとめたものです。

スコットランドの独立は否決されましたが、多くの場合、統合したほうが、経済的にも政治的にも合理的であっても、いくつかの国々が統合するよりは、国民国家を優先するという考え方のほうが勝っていたということです。


世界を見回せば、今でも国民国家のほうが、優勢です。いわゆる、世界市民などという考えは、全く通用しません。

何をもって、国民とするのかは、いろいろあって、ひとくくりにはできません。日本のように、そもそも日本人という括りにするのか、言語や、生活習慣による場合もありますが、何よりも重要なのは、国家としての大義でしょう。

この大義を共有できる人々が国民であり、国民国家の主役なのです。

さて、現在でも、旧ソ連や、ユーゴスラビアのように、いわゆる国民国家ではなく、多数の民族、もともとは多数の国から構成されている国があります。

いくつかありますが、その最大のものは、中国です。

この国は、先日もこのブログに掲載した記事の中の地図で示させていただいたように、いくつかの国が一つにまとまったものです。

その記事のURLと地図を以下に掲載します。
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州ももともとは他国であり、これを建国してから間もない、中華人民共和国が武力によって侵略し、併合してできたのが、今の中国の版図です。

もともとの支那にも多く少数民族がいますが、これはあくまで少数民族ですが、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州はそれぞれ、支那とは違います。

民族も、言語も、宗教、生活習慣、文化が異なります。そりゃそうです。もともとは、支那ではなく外国なのですから。それに統一されてから、すべて数十年以内です。

スコットランドとイングランドの相違は、これらの国々の間の相違と比べればほんのわずかのものです。

それと、最大の違いをあげておきます。

グレートブリテン及びアイルランド連合王国には、統合の象徴でもあり権威でもある王室があるということです。

残念ながら、現中国にはそのようなものはありません。この国は、元々は共産主義国家であり、建国と同時に、それまでの権威や、伝統・文化などを打ち捨てました。

それから、何度となく、現中国の英雄や統合の象徴のようなものをつくりだそうとしましたが、結局失敗しています。

最初は、毛沢東を統合の象徴としようともしましたが、結局のところ毛沢東は、あまりにも多くの人を殺しすぎたため、中国人のほとんどが、親しい人の誰かが毛沢東の犠牲となっている有り様では、できるはずがありません。

鄧小平氏は、鄭和を統合の象徴としましたが、これも鄭和は漢民族ではなく少数民族出身ということで、うまくはいきませんでした。

このようなことがあるため、習近平が主席になる前に、日本を訪れたときに、是が非でも天皇陛下に謁見しようとしたり、最近では李克強首相がイギリスを訪れる際に、エリザベス女王への謁見を強く要望したりしたのです。

これは、中国国内向けのパフォーマンスであり、自分はこういう権威ある人々と会うことができるのだという、権威づけです。どこの馬の骨ともわからない、このようなむさ苦しい連中会わなければならなかった、天皇陛下もエリザベス女王も大変お気の毒なことでありました。

結局のところ、現中国は、人民解放軍の軍事力や、公安警察、城管などにより、人民を弾圧して管理して統合するしかないのです。

城管の取り締まり風景

その結果、建国以来中国内では、毎年2万件の暴動が発生していたといわれていましたが、個々数年では、毎年10万件もの暴動が発生するようになっているそうです。最近では、あまりの暴動の多さに、中国政府もこの統計数値を発表しなくなりました。

この状況が続けば、中国はまた分裂して、まずは上記の地図で示したような状態に戻る可能性は十分にあります。

過去の中国の歴史は、統合、分散の繰り返しです。これについいては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、中国の過去の歴史が統合と分散の繰り返しであったことを掲載しました。

その部分のみを以下に掲載します。
中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。
中国の国旗をデザインした水着 現中国の体制はいつまで続くのやら・・・・・
これについては、あの憲政史家の倉山満氏も同じようなサイクルを提唱しています。

また、経済評論家の上念司氏は、中国周辺の国々のランドパワーを増すことが、日本の安全保障に寄与することを主張しています。

それについては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かに中国と国境を接する、モンゴル・トルコはもとより、インドやロシアなどの国々の経済力ならびに軍事力が伸びれば、中国としてはそちらのほうにも軍事力をさかなければならなくなり、大変なことになります。

実際、安倍首相は、安全保障のダイヤモンド構想により、他国のランドパワーを増すことにも積極的です。

これについては、以下の記事を御覧ください。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!


確かに、中国周辺国のランドパワーが強くなれば、これに乗じて、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州も独立に向けて動きやすくなります。

それに、現中国としても、現在のように周辺国と直接対峙するよりも、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州が中国から経済的には近い関係にありながらも、間に入って緩衝地帯となってもらえれば、安全保障にも都合が良いです。

今のままの大きな領土では、これを守るための軍事力も膨大なものを要します。

それよりも、何よりも、今回のスコットランドのように、チベットも、ウィグル、内モンゴル、満州などで、独立のための賛否を問えば、ほとんどの地方で、独立賛成派が大多数を占めると思います。

反対派は、後から入植した中国本土の中国人だけだと思います。

無論、現在の中国中央政府は絶対にそんなことはしないでしょうが、それは暫くの間だけです。いずれ、分裂せざるを得ない時が必ずやってくると思います。

このような、ことから中国はいずれ必ず分裂すると見ておくのが妥当だと思います。

もしそうなれば、日本としては、まずは満州と国交を樹立して、親しい関係になるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月19日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】素晴らしい。永住外国人の生活保護は認められないという最高裁の判―【私の論評】 国民の生活保護などの社会保障への関心は、まともな国民国家の再構築の一里塚となり得る(゚д゚)!



上のツイートにあるリンク先の記事を以下に掲載します。(比較的短い文書なので全文掲載しますょ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。 
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。 
原告弁護士が判決を批判 
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。 
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
【私の論評】 国民の生活保護などの社会保障への関心は、まともな国民国家の再構築の一里塚となり得る(゚д゚)!

生活保護問題については、ここしばらく、このブロクではとりあげていませんでしたが、1年と数ヶ月ぶりで、掲載です。やはり、今回の最高裁の判決は、このブログでもとりあげないわけにはいかないと思い掲載させていただきました。

この判決は、法律に照らして当然の判決と思います。これを変えるには、法律そのものを変えざるを得ないでしょう。

ちなみに、世界には生活保護なるものがそもそもない国も多くありますが、先進国においては、日本と同様な生活保障制度があります。各国とも、失業者などに生活保障費を支給しています。

ただし、諸外国と日本を比較した場合、その受給額の水準は異なります。北欧も含めた福祉先進国という国々においても、普通に就労した中で得られる給与は、パートなど非正規労働者であっても、生活保護を受けるよりも賃金のほうが高いのが普通です。

ところが、日本の場合は、生活保護費の基準額を下げるより前に、デフレの長期化により所得水準が下がってしまい、生活保護費が下がらないままだったので、生活保護費のほうが、最低賃金を上回るという逆転現象が起きています。

デンマークなどの場合、就労しないで生活保障で生活を長年続けていると、減額されるということがありますが、これも国民は当たり前のことと甘受しているようです。

しかし、日本では、一般の給与水準が下がっているにもかかわらず、生活保護費の水準をあまり下げていません。そのため、日本の生活保護費は、世界最高水準になっています。

世界最高水準の生活保護を受ければ、まともに働くのが馬鹿らしくなる?


数年前に、札幌市内の生活保護の実態を報道している番組がありましたが、その中で、子どもが3人いる-母子家庭の女性の一月の生活保護費が、何と月々手取りで26万円ということがいわれていて、驚いたことがあります。

26万円というと、中にはそんなに高くもないという人もいるかもしれませんが、考えてみて下さい。まずは、仕事のために通勤をしなくても良いということがあります。それに、生活保護を受けていると、学費などは無料なります。その他にもいろいろと援助があります。これらをトータルで含めると、月々30万円は超えているのではないかと思います。

普通の主婦が、パートをして月々このくらいの金額を稼ぐことができると思いますか?なかにはそういう人もいるとは思いますが、長年勤めてある程度仕事を任されている人を別にして、そういう人は圧倒的に少ないと思います。

これでは、たとえば、母子家庭の場合、母親が働いて生計を立てるよりも、生活保護を受けるほうが、はるかに良いということになってしまいます。これは、どこか狂っています。

厳しい生活をしいられている母子家庭の現実


しかも、これが日本人ではない永住外国人などにも同じように適用されているということでは、現状のようにデフレで賃金水準が下がっている時期においては、このような状況は許容されるものではありません。

マスコミは、福祉先進国の北欧諸国を取り上げて、賛美していますが、こと生活保護費の水準そのものの額になると、ほとんど報道していません。これは異常です。

国民感情からすれば、外国人を保護するのだったら、まずは苦しんでいる自国民を最初に何とかしろというのが、本音だと思います。

日本人は、戦後このかた、主権国家という考え方が希薄になっていました。諸外国では、国民は国に税金を収めたり、その他の貢献をするのが当然であるが、そのかわり国家はいざというときに、国民を守るため安全保障や社会保障の義務があるというがあたり前になっています。

しかし、日本では、戦後においては安全保障などはアメリカに任せっきりという感覚で、多くの国民があまり意識してきませんでした。また、社会保障などについても、経済が伸びているときにはあまり意識はしてきませんでした。

バブル絶頂のときには、誰も年金のことや、生活保護のことなどに関しては、ほとんど関心はなかったと思います。そんなことは、話題にものぼらなかったと思います。

しかし、デフレが15年以上も続いた今日では、違います。特に、社会保障に対する関心が深まっています。国民感情としては、日本国国民を最優先すべきという意識が高まっています。

日本がデフレに完璧に突入してから、それまでは、年間自殺者数が2万人台だったのに、3万人台になったことを忘れるべきではありません。ただし、これは、最近は経済が上向いたこともあって、また2万人台に戻ってはいます。

しかし、自殺者増の大部分は、経済的困窮によるものだったと考えられます。しかも、諸外国と比較すると、若者の自殺者が多いという事実もあります。一方で自殺者が増え、他方では、永住外国人にも日本人と同様の手厚い生活保護がなされるということに、憤りを覚える人も多いと思います。



これは、良い悪いは別にして国民意識の高まりです。しかし、この国民意識の高まりは、西村氏のツイートの「日本人が日本という国家を取り戻す第一歩が始まった」ことの現れかもしれません。

「個人があって、国がある」、「国があって個人がある」これは、いずれも真実です。しかし、戦後の日本は、あまりにも「個人があって、国がある」という観念が助長され過ぎてきました。個人があったとしても、国がなくなれば、とんでもないことになります。国がなくなれば、安全保障も、社会保障もなくなります。「国があって個人がある」という認識も高めていくべぎてす。

今のところは、ごく一部の社会保障の生活保護に関してだけですが、今日のように中国の脅威が高まっている状況では、いずれ国民国家として、社会保障だけではなく、安全保障も重要であるというように多くの国民の意識も変わっていくものと思います。

国民国家がしっかりとしていなければ、個人の自由も財産も守ることはできません。諸国民の善意などを期待してもそんなものは理想にすぎません。理想は、理想です。現状では国家があるから、国民の財産・生命を守ることができるのです。

その時、日本は戦後体制から脱却ができる準備が整うと思います。

話が前後しますが、生活保護においては、その時々経済状況で給付の水準が容易に変更できるようにすべきと思います。パートで働く賃金水準より、生活保護のほうが良いというのは、完璧に狂っています。それに、生活保護が話題になるのは、やはりデフレが続いているからです。まずは、デフレから脱却することが、国民にとっては、最優先課題であると思います。

安倍政権の評価は、国民国家の再構築すなわち「戦後体制から脱却」を実施するにあたり、まずはデフレからの脱却を目論んで、異次元の包括的金融緩和を実施したことです。これは、大正解でした。しかし、今年の増税では、やはり5月にかなりの落ち込みがありました。

安倍総理には、来年の増税は絶対に阻止して、公共工事の供給制約のにある現在において、減税・給付による積極財政を実施して、デフレ脱却の道筋を再度はっきりとつけていただきたいものです。

デフレから脱却して、生活保護受給者数を減らし、永住外国人に対しては別立てのセーフティーネットを構築し、日本国民よりは給付水準を下げ、その時々の経済情勢によって、自治体などの判断で減額、カットなどができるようにすべきです。地方の財政が苦しいのであれば、外国人にまで手厚い保護を続ける理由はありません。どうしても、日本人と変わらない保護を受けたいというのなら、帰化すれば良いではありませんか。

いずれにせよ、安倍政権には、せっかくの国民国家意識の高まりを無為にすることなく、「戦後体制」への脱却に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月28日土曜日

米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…―【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(゚д゚)!


朴大統領(左)の「親中・離米」姿勢に、オバマ大統領もブチ切れ寸前のようだ

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、

米国主導のミサイル防衛(MD)システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。

「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」

元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。

訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。

中国の習主席は来月3、4日、韓国を国賓として初訪問する。朴政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故の逆風を挽回するためのチャンスと位置付けるが、米政府は「日米韓協調への逆行」ともいえる動きに警告を発してきた。

バイデン米副大統領は昨年12月に訪韓した際、「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と外交方針の見直しを求めた。オバマ米大統領も今年4月、韓国紙のインタビューに「韓国の安全保障と繁栄の基礎は米国だ」と述べ、米韓同盟を無視するような対中接近を戒めた。

ところが、朴氏は恋の病にかかったかのように対中接近を続けており、肝心の米韓同盟にも暗い影を落としている。その象徴が、北朝鮮のミサイルから韓国を守るMDの中核となる地上発射型「高高度防衛ミサイル」(THAAD)問題だ。


韓国紙・中央日報によると、スカパロッティ米韓連合司令官は「韓国をもう少し成功裏に防御するための方法を考える必要がある」として、韓国のMDにTHAADを組み込むよう要請してきたが、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は先週18日の国会で「米国で協議中だが、韓国が購入し配備する計画はないことは明確にした」と完全否定したのだ。

同盟国でありながら、なぜ、かたくなに防衛協力を拒むのか。THAADが高額予算というだけではない。答えのカギは中国にある。

「朝鮮半島にMDを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」

中国の秦剛報道官は先月28日の記者会見で、韓国へのMD導入について、明確に反対した。

つまり、THAAD導入に対する韓国の慎重姿勢は、中国の意に沿う形だったといえる。習氏は5月に「第三国を想定した軍事同盟の強化は地域の安全維持のためにならない」とも述べており、日米韓3カ国の防衛協力を切り崩すため、韓国をターゲットにしているのは確実だ。

習氏の訪韓について、米国は表面上、「重要な節目だ。北朝鮮問題など必要な協力を促進すると信じている」(リッパート次期駐韓米大使)と、平静を装っている。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(゚д゚)!

朴槿恵大統領の"親中、反日、離米"の外交3原則の行き着き先はどうなるのでしょうか?上の記事には、掲載されていませんが、韓国が離米的態度をとるのには、それなりにわけもあります。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」 -経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事、2010年6月のものです。しかしながら、韓国の米国の経済植民地のような有り様は、この頃と今も変わりません。韓国がなぜ米国の経済植民地のようになっているのか、その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。 
その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。 
この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン安が止まらないという不思議な構造になっています。 
韓国の大手都市銀行
IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。 
韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系にとられてしまったということです。 
韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー3・8は、米国での価格は約305万円、これが韓国国内では487万円で売られているのです。ソナタ2・4という車種では、米国価格193万円に対し、韓国国内での価格は308万円といいます。 
あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に指摘しています。 
そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。2002年に1万3000人だった脱南者は2005年には8万1000人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその85%が30歳未満の若者といいます。 
年間に8万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では0・25に過ぎません。4人に1人しか就職できない状況です。 
しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給300円、月給5万円で働く人々の2つ階級の分化が極端に進んでいます。
それに、韓国では、「あなたはどこの大学を卒業したのですか」という日本的な感覚で人に聴くことは非常に失礼なこととされています。なぜなら、韓国では、完全に学歴だけで、その後の大企業にはいれるかどうかが決まってしまい、その後這い上がる道はほとんどないからです。だからこそ、毎年のように日本のテレビなどでも、韓国の大学入試の加熱ぶりが報道されるのです。 
こんな韓国社会に絶望した若者たちは脱南者となってアメリカなどに続々移民しているのです。それに、一昔前、韓国人は一般に日本人なみに英語が不得意でした。しかし、最近はかなり英語のできる人、特に若年層にそのような人が増えているといいます。そうです。韓国の上記のようなことに絶望し、親が子供に早期に英語教育などを施すようにして、さらには、海外に留学させたりしているのです。 
06年アメリカ連邦人口統計局が発表した韓国人の合法的移民者数は、ついに100万人に迫りました。アメリカにはほぼ同数の韓国人不法滞在者が居住しているといいます。かくして、脱南者はアメリカ以外にもカナダ、オーストラリア、欧州へと合法、不合法を問わず続々と増え続けていいます。 
このような状況におかれている韓国人、何か上記のように国際線で騒ぎを起こしてしまうというのもわからなくもない気がします。日本では新聞などのマスコミで格差社会などとして派遣村の人々など、いろいろ報道されていますが、経済一つとっても、韓国のような状況にはありません。数からいえば、派遣村の人々など極一部に過ぎません。韓国から比較すれば、私たちの日本の国民は、幸せです。この幸せが、空気のように当たり前になってしまって、多くの人が気づきません。昔から、衣食足りて礼節を知るという言葉もあります。だから、多少のことがあっても、空港で集団で悶着を起こすということもないし、フランスなどでも、高く評価されるのだと思います。この幸せ、いつまで続くものか?
韓国は、いわゆるグローバリズムの優等生ですが、徹底的にグローバル化をすすめたのですが、そのおかげで、サムソンなどの国際的な企業が生まれはしましたが、これはもう韓国の企業とはいえません。韓国とは関係のない、世界企業になっています。極端なことをいうと、サムソンが儲けても韓国にはほとんど益になりません。

このブログでも何度か掲載してきましたが、韓国は特にリーマン・ショック移行は、超円高と、超ウォン安で安逸を貪ってきたにすぎません。徹底的にグローバル化を推進してきた挙句の果てが、最近の韓国の凋落ぶりです。昨日は以下のようなニュースも報道されていました。
6年ぶりのウォン高…韓国経済が危険水域に
27日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが1ドル=1013ウォン台まで上昇する場面があり、2008年7月以来、ほぼ6年ぶりの高値水準となった。
・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・
 韓国の多くの輸出型企業は、これ以上ウォン高が進むと、欧米市場での低価格販売により収益を伸ばすビジネスモデルが成り立たなくなると警戒している。いよいよ1000ウォン割れに近づいてきたが、すでに危険水域に入ったとの見方もある。
さて、上で掲載した図式は今でも変わっておらず、韓国はまるで米国の植民地です。だから、韓国がこれに反発して、離米政策を打ち出すことも理解できなくはありません。

しかし、これは本当に韓国にとって良いことなのかは、はなはだ疑問です。

それに、韓国が米国の経済植民地のようになったのは、何も米政府が植民地化を進めたというわけではなく、新自由主義やグローバリズム的な考え方を自分たちに都合の良いように解釈して、世界中の富を強欲にあさっていた、米国の投資銀行などによるものです。

中国の官僚なども、根本的には世界中の富を漁るグローバリストであり、彼らは米国の金融機関などと、考え方は似ています。韓国が中国の傘下に収まったとしても、今度は国家ぐるみのグローバリストに漁られるだけです。米国金融機関から漁られ、中国からも漁られるようなってしまっては韓国にとって良いことは一つもないと思います。

グローバリズムに関しては、EUでの壮大な実験が失敗しつつあります。もともと、イギリス、ドイツなどの先進国の経済と、ポルトガル、スペインのような経済とはあまりにも異なります。経済基盤、構造の国々が経済的にも一つにまとまるというのはそもそも最初からかなり無理がありました。

最近では、様々な方面でEUの綻びが目立ちはじめました。その綻びの中でもっとも目立つのが、いわゆる国家主権の弱体化です。EUでは、ある国が経済的に落ち込んだ場合でも、その国独自の経済対策はできません。

韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。
韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている
たとえば、ギリシャなど経済が破綻しましたが、EUに加盟していなければ、経済が破綻しそうになる前に、ギリシャ政府がギリシャ国内で、早急に金融緩和政策や積極財政を実行すれば、あれほどまでに酷くはならなかったと考えられます。しかし、現実には、ギリシャ独自の経済対策を打つことはできないため、あのような結果になりました。このような例は、EU域内にゴマンとあります。

こういう経緯からみてみると、韓国の進むべき道は、いわゆるグローバル化は当面控えるべきです。韓国の都市銀行より、アメリカなどの金融機関から手をひいてもらい、韓国の国民国家の経済を第一に考え、独自の金融緩和政策、積極財政を打つべきです。

中国の指導層もグローバリスト

それとともに、社会構造改革を打ち出し、いわゆる中間層を増やし、これらが積極的に社会活動・経済活動を行えるようにすべぎてす。そうして、そのことにより、内需を拡大すべきです。中国はもとより、米国などにも振り回されることがないように、まずは韓国内を固めるべきです。反日などやっている暇などないはずです。

おそらく、韓国がこれからまともになろうとするには、この道が一番の近道です。これは、確かにかなり困難な道のりかもしれませんし、方法としてはいくつもの方法がありどれがベストか一概にはいえないですが、方向的には間違ってはいないです。

米国政府も、その方向性で援助などすべきです。いよいよのときは、IMFもその方向性で支援すべきでしょう。

しかし、当の韓国は、このようなことに聞く耳はないようです。 「親中、反日、離米」が外交3原則となりつつある朴氏は、このような考え方とは対局にあるようです。このままでは、中国の属国になり、中国のグローバリストからも富を漁られ、富が簒奪された後は、南北朝鮮とも近代の李朝のような朝鮮になり、歴史の表舞台からはすっかり姿を消すことになるでしょう。

韓国がその道を選ぶというのなら、それに関して日本がとやかく言うことはありません。静かに、韓国の没落への道を見守りましょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月18日日曜日

【西村幸祐氏ツイート】NHKが公共放送なら、率先して報道しなければならない―【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある! NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(゚д゚)!


ノルウェーの国旗




【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある! NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(゚д゚)! 

下は、ノルウェーの国旗をデザインにしたビキニの画像です。本日は、これらの魅力的な写真とともに掲載させていただきます(笑)!

上の西村氏のツイートは、2日前のものなのですが、NHKのみならず日本でのノルウェー関する認識はかなり低いです。

ノルウェーといえば、北欧の小国というくらいの感覚しかないのかもしれません。だから、日本ではあまりメディアが報道しないのでしょうが、日本は実はノルウエーから学べるところがあるし、日本ではノルウエーのことをあまりにも知られていないようなので、自分のための勉強もかねて掲載させていただきます。

さてまずは、ノルウエーの憲法について掲載させていただきます。

以下は、ノルウェーのオフィシャルサイトからの引用です。


ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。 
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の1つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー(Johan Gunder AdlerChristian)とクリスチャン・マグヌス・ファルセン(Magnus Falsen)が作成し、次の文章で始まっていました: 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会(ストーティング)は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。

ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の1つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー(Johan Gunder AdlerChristian)とクリスチャン・マグヌス・ファルセン(Magnus Falsen)が作成し、次の文章で始まっていました: 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会(ストーティング)は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。
ノルウエーの憲法は歴史も古く、デンマークの支配の後に制定されたという事実からも、これから日本国の憲法を考えていく上でも多いに参考になります。


ちなみに、ノルウエーの憲法の主な改正の歴史を以下に掲載しておきます。
1814年11月4日 - スウェーデン王と同君連合を形成するために再制定された。
1851年 - ユダヤ人の入国禁止条項を撤廃した。
1884年 - 議院内閣制が発足し、内閣は議会の過半数の反対があった場合存続できない慣例が確立した。この議会主義の原則は慣例であり、憲法の条項として明記されたものではなかった。
1887年 - イエズス会と修道会の禁止が撤廃された。
1898年 - 男性の普通選挙権が確立された。
1905年 - スウェーデンとの連合が解消された。
1913年 - 男女普通選挙権が確立された。
1956年 - 宗教の自由が公認された。
2004年 - 表現の自由についての新しい条項、旧100条を置き換え。
2007年 - 議院内閣制の明記。一院制議会への移行。
2012年 - 福音ルーテル派のノルウェー(国)教会が、国教の地位から外された。
主要な改訂は、上記のとおりですが、大小含めて過去に400回も修正されています。これだけ修正したものでも、ノルウエーでは、同一の憲法とされています。それは、憲法としての国民国家としての考えたが同一という点てせ同一とされているのです。その考えかたが変わった場合には、同一の憲法とはいえないということです。

このような事実を見て、一文字の変更も認めない日本の頑な護憲派はどう考えるのでしょうか。

さてノルウエーといえば、日本と共通点があります。それは、日本もノルウエーも捕鯨国であるということです。ただし、ノルウェーは日本のような調査捕鯨ではなく、昔からそうして今でも、商業捕鯨を堂々とやっています。日本は、裁判で負けて南氷洋の調査捕鯨を禁止されてしまいましたが、この調査捕鯨という呼称が災いしたところもあります。日本も、ノルウエーのように堂々と商業捕鯨をすべきでしょう。

ノルウェーの捕鯨に反対する環境保護団体のうち過激なものは、捕鯨船に侵入して注水し自沈させるなどの破壊活動を行っています。例えばシーシェパードは、1992年と1994年にノルウェーの捕鯨船に対する破壊活動を行いました。

 1996年、マルクセンの捕鯨船は、商業捕鯨を行うノルウェーの中心地、北極圏のロフォーテン諸島で、「アジェンダ21」と名乗る組織に船の一部を破壊されました。同諸島では、この4年で3回も捕鯨船が沈められ、反捕鯨団体シーシェパードも過去2回、ノルウェーで破壊活動を行いました。

2007年にもノルウェーの捕鯨船が沈む事件があり、「アジェンダ21」を名乗る団体が犯行声明を出しています。ノルウェー政府は、こうした過激行動をエコテロリズムとみなし、ノルウェーの国全体に対するテロ行為だと非難しています。洋上での妨害活動に対しては、沿岸警備隊の艦艇を出動させて、体当たりによる排除を実施した例もあります。

グリーンピースには、さらに過激な対応をとった事例もあります。それについては下の動画をご覧になって下さい。



日本も、このくらいの対応をすべきです。特に、日本国内とか近海であれば、このくらいのことはやっても良いと思います。きちんと国際法上の手続きを踏み、航海法上の手続きを守って、実施すれば、たとえば間違えて怪我人や死者が出たとしても、一時は環境保護団体どもが非難しても、それだけで日本の不利益になること何もないでしょう。こうすることによって、中国も傍若無人な行動を慎むようになるかもしれません。



それから、これはなぜかほとんど知られていないのですが、実は、ノルウエーは、ひとりあたりの国民総所得が世界一の国です。ちなみに、日本は第11位です。

2012年にThe World Bank(世界銀行)のホームページで紹介されたランキングによると、栄えある1位に輝いたのはノルウェーでした。

では、なぜノルウェーはこのように豊かになったのでしょうか。

ノルウェーの主要産業はイメージでは漁業、農業……などと思いがちですが、そうではなく石油と天然ガスです。実はノルウェーも石油が豊富に産出する国なのです。

ノルウェーの石油は海中から掘り出す海底油田です。この海底油田の特徴は、最初にしっかり投資して掘り出してしまえば、後はコンピューター制御で大部分の仕事ができてしまうので、人件費がかからないのだそうです。石油は元手があまりかからず、しかも外貨を稼ぎ出す資源なのです。

しかも、ノルウェーはもうけた利益を、しっかり資産運用しています。

ノルウェーでは、石油で生み出した利益をしっかり政府が 資産運用しており、そこから出た利益が、さらにノルウェーの国民所得を押し上げているのです。その資産は日本円にしておよそ85兆円(2013年)です。ノルウェーの財政収支を安定させるため、財政赤字の補てんに使用したり、将来的に国民への年金の支払いに充当したりすることに使われています。

豊富な資源とその賢い運用による財政の安定は、日本も多いに参考にすべきです。現在は、天然資源はあまりない日本ですが、潜在的にはメタンハイドレートや、日本近海の様々な資源があります。

それに、日本は今でも天然資源以外の資源大国でもあります。

これについては、以前のこのブログでも紹介したことがありますので、そのURLを以下に紹介します。
鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分―【私の論評】常識を疑え!!自分は、何でも知っている、自分の考え方は、いついかなるときも、常識的だと思い疑うことを知らない人は、結局は、知ったかぶりで、思い上がっているだけ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、このブログでは天然資源以外の日本の素晴らしい資源について掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。

さて、天然資源もそうですが、まだまだ、日本には、他のとてつもない資源が沢山あります。日本が、資源のない国という考えは、非常識です。 
たとえば、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になります。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなくなります。というより、電子部品を使っているものは、何でも動かなくなります。 
日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」=鉄道が崩壊します。新幹線の導入も不可能になります。中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されています。 
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。たとえば、中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」です。これは、何も中国だけではなく、他の国も同じことです。 
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になります。 
まだまだあります。 
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になります。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っています。 
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていません。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足します。燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になります。 
昨年、二人の日本人にノーベル化学賞をもたらした、クロスカップリングという化学反応で、できる合成物である、テレビの液晶など、これも、日本が販売しないと、ほんどの国で、現状の品質を維持できなくなります。それは、サムソン電子も同じことです。 
ここに、掲載しないことでも、日本の独壇場で、日本にしか作れないものなどいくらでもあります。
このような資源大国である日本は、ノルウエーのやり方も参考にすれば、これからもさらにいくらでも伸びるはずです。いつまでも、デフレであえでいるような国ではありません。

ちなみに、対外金融純資産'(要するに日本国下(日本政府ではありません。日本政府=日本国ではありません)に関しては、日本は過去20年間世界第一位です。まだ最新の資料(13年度分)はでていませんが、昨年の統計(2012年度分)では、290兆円を超えていました。

さて、このノルウエー人口は、500万人程度です。日本の人口は、1億2千万人程度です。人口からみれば、日本は圧倒的な大国であるといえます。ノルウエーは、人口が少ないため、一人あたりのGDPでは世界一なのですが、全体ということになれば、取るに足りない国ということになってしまいます。だから、あまり日本国内でも報道されないということになってしまうのかもしれません。


しかし、ノルウエーの知恵は日本も見習うべきです。ノルウエーと日本はさらにもうひとつ、共通点があります。それは、中国や米国、インドと異なり、国民国家であるということです。

2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占めています。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、他に少数民族のサーミ人約2万人がいます。残りは移民であり、2010年には移民人口は552,000人と全人口の11.4%を占めています。

その内訳はポーランド(60,610人)、スウェーデン(34,108人)、パキスタン(31,884人)、イラク(27,827人)、ソマリア(27,523人)、ドイツ(24,394人)、ベトナム(20,452人)、デンマーク(19,522人)、イラン(16,957人)、トルコ(16,430人)の順となっている。近年は、アジア・アフリカからの移民受け入れが多くなっています。

そうして、移民政策は、ノルウェーでも大失敗です。これについては、本日はメインの話題ではないので、日を改めてまた掲載します。

日本とノルウエーとは国民国家であるということです。日本は日本人、ノルウエーはノルウエー人の国であるということです。

ノルウエーなどとの比較で理解できますが、国民国家としては、日本は世界で最大の国家です。中国、インド、アメリカなどの国々は確かに日本より多いですが、多民族国家です。

ノルウエーのような国がいろいろな方面で成功しているのは、やはり国民国家であるという点が大きいと思います。伝統文化、生活習慣、言語が同じという国民国家は、政府側からみれば統治しやすいし、国民相互のコミュニケーションも容易です。このコミュニケーションの良さが、ノルウエーなどの国の良さにつながっていると思います。

ノルウエーの女の子


日本は、こうした国民国家の中で世界一ということを考えると、日本という国そのものが、とてつもない国家であり、様々な潜在可能性を秘めていると思います。こんな日本が、古今東西にみないデフレで苦しんでいるのはほんとうにおかしなことだと思います。

そうして、その原因は、政治家やそれに識者、マスコミ関係などの多くが、自らの経験によってしか学ぶことができず、他国や他人の経験あるいは歴史から学べないからだと思います。
先日もこのブログに掲載したように「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」の通りに、日本の政治家等歴史から学ばず、自らの経験からしか学べないという状況に陥っているのだと思います。
ノルウエーと日本の歴史などの比較などからも、上で示したように様々なことが理解できます。上の事を理解すれば、日本は可能性を秘めたとてつもない国であるということが理解できると思います。

美しい国日本

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

現在の古今東西に例をみない、戦後長きにわたって続いた戦後体制、1,000年に一度の震災や津波、デフレ下の増税という為政者どもの馬鹿真似でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。

朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な日本の国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の日本の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の日本の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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