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2019年1月10日木曜日

これはもうゲーム・オーバーだ! 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに―【私の論評】このままでは、行き着く先は国交断絶で韓国は疲弊(゚д゚)!

これはもうゲーム・オーバーだ! 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに



まさか文在寅を信じていた?

文在寅の本日の会見について、「これほどひどいとは思わなかった」などといったメディアの論調を見て驚いた。君たち、まさか文在寅を信じてた?

【画像】記者団の質問に答える笑顔の裏に焦り・・・?

慰安婦に始まって徴用工、そしてレーダー照射と、あまりにひどかったこれまでの態度を改めて、何か妥協案を出してくるとでも思った?

彼はそういうことはしないし、できない。つまり、親日派の朴正煕が結んだ日韓請求権協定など、文在寅にとってはどうでもいいものであり、同時にここで日本に謝ることなど、政治的には不可能でもある。

そこは安倍首相もよくわかっており、まず徴用工判決で日本企業に害を与えないよう、韓国政府に要請し、ダメだったので、現在は日韓請求権協定に基づく協議を要請中。

それもダメなら、第三国を入れた仲裁委員会を作り、それもダメなら、国際司法裁判所に提訴する、という段取りを淡々と進めることにしていた。

もうゲーム・オーバーだ!

しかし今日の会見で文在寅は「日本は不満があってもどうしようもない」とまで言ってしまった。「日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示せ」とも言った。

これはもうゲームオーバーだ。

国際司法裁判所への提訴までは一応やるが、韓国が応じないのは最初から分かっている。問題はその先だ。日韓関係はその先、新たなフェーズに入ってしまったのだ。

まず駐韓大使は召喚した方がいい。自民党内では、短期滞在の韓国人に対するビザ免除の凍結案が出ている。また韓国からの輸入品への関税を上げたり、韓国への輸出を規制するという案も取り沙汰されている。

いずれも日本にとっても血の出る話である。つまり経済的にはダメージがある。ただこれくらいのダメージを吸収するくらいの力は日本にはある。

日韓は新たなフェーズに入った

小泉純一郎氏が首相の時に毎年靖国参拝をしていたが、当時の経団連会長がそれを批判して、強い違和感を持ったことを覚えている。

確かに対中関係が冷え込めば日本経済にはよくない。だが時にはお金より大事なことだってある。これは石原慎太郎さんが尖閣を買う募金を呼び掛けた時に言った言葉だ。

私は韓国人も、韓国という国も嫌いなわけではない。ただ韓国の司法や行政が国際ルールを守らず、間違ったことをしているので、そのために日本人が困らないように、日本政府にはきちんと対処してほしい。それだけだ。

安倍首相は日韓関係が新たなフェーズに入ったことをわかっているはずだ。

(執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫)

【私の論評】このままでは、行き着く先は国交断絶で韓国は疲弊(゚д゚)!

韓国の政治には一定の「波」があります。周知のように韓国の大統領制は、その任期を5年1期に限っています。故に就任直後の「ハネムーン期間」には高い国民的人気を誇った大統領も、その任期の末期には例外なく支持率を低下させ、政治は大きく混乱することになります。

逆に言えばその傾向は、多くの場合、大統領が就任してからの韓国政治は他の時期に比べて相対的に安定していることを意味しています。他の国と同様、韓国においても国民の関心は外交よりも内政に向けられており、故に多くの政権はこの時期、自らが直面する内政問題に注力します。

文在寅が大統領に当選したのは2017年5月。それから1年に当たる2018年は、本来なら上記のように韓国政治が安定し、それ故、その対外関係に大きな波乱が存在しない年になるはずでした。だが、韓国にとっての2018年は予想とは大きく異なる1年となりました。

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことでした。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然ともいえます。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実しました。

1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決

2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係でした。

重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)が下した、朝鮮半島からの戦時労働者(いわゆる徴用工)に対する判決でした。報道されているように、この判決は日本の植民地支配が国際法的に違法であったとする理解を前提に、韓国人戦時労働者の日本企業に対する「慰謝料請求権」を認めたものです。

昨年10月30日、判決が言い渡される前に韓国最高裁前で集会を開く原告側の支援者ら

これは日韓両国間の外交関係の基礎となる1965年の通称「請求権協定」を骨抜きにするものであり、その後の日韓関係に与える影響は甚大だと言えました。そしてその後の韓国では、この大法院判決を判例として、類似した判決が多く出されるに至っています。

「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかった

まったく異なるように見える二つの出来事には、大きな共通点が存在しました。それは「日本との関係に対する配慮」が垣間見えなかったことです。すなわち、2018年前半に動いた北朝鮮との交渉において韓国政府は、アメリカとの慎重な協議を繰り返す一方で、日本との綿密な意見交換は行われませんでした。

2017年5月に就任した文在寅にとって初の訪日となった2018年5月の東京での日中韓首脳会談への出席は、4月の南北首脳会談と6月の米朝首脳会談の間、という絶好の時期に開催されたにもかかわらず、ソウルから東京への「日帰り訪問」として処理され、韓国政府はこの日程を選択した理由を「多忙な為」と説明しました。

2018年5月の東京での日中韓首脳会談

そこには来るべき米朝首脳会談に対し、日本側に協力を依頼しようという真摯な姿勢が存在しないことは明らかであり、また韓国政府が進める北朝鮮に対する融和政策において、日本への具体的な役割や期待は存在しないことを意味していました。

「日本との関係に対する配慮」の欠如がより明確になったのは、10月30日の大法院判決以後の状況でした。大法院判決そのものは、今を遡ること6年以上も前の、2012年に出された大法院自身の判断に従ったものであり、その内容に文在寅政権が介入する余地が存在しなかったことは事実でした。

韓国政府の妥協案が信用を得られるはずがない

ところが、重要なのはその後の韓国行政府、つまり文在寅政権自身の対応でした。韓国政府は2018年6月、憲法裁判所に対して「慰安婦合意には法的効力がない」とする答弁書を提出し、この内容は韓国人戦時労働者に対する大法院判決からわずか6日後の11月5日、韓国メディアによって明らかにされました。続いて11月21日、韓国政府は同じ2015年に締結された慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表しました。

韓国政府はこれと並行する形で、元東亜日報東京支局長の経歴を持つ知日派としても知られる李洛淵国務総理の下で、「韓国人戦時労働者問題解決の為のタスクフォースチーム」を結成し、解決策を模索しています。

この動きは先の慰安婦合意に関わる動きと明らかに矛盾しています。すなわち、仮に巷間伝えられるように、このタスクフォースチームの下で、韓国政府が戦時労働者問題解決の為の、日本政府・企業との間の政治的妥協を模索しているのであれば、その前提には日本政府や企業をして韓国政府の妥協策が信用に値するものであると納得させる必要があります。

ところが、先立つ同様の妥協策である慰安婦合意について、韓国側が一方的に法的効力を否定し、根幹的措置の一つとなる財団解散を一方的に発表する状況では、そのような信用が得られるはずがありません。

「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎だが

そして、韓国政府による信頼感を損なう行為はこれだけではありません。11月20日には韓国海洋警察庁(日本の海上保安庁に相当)所属の警備艇が、1998年に締結された日韓漁業協定により、日韓両国が操業可能であると定められている「暫定水域(下図参照)」において、日本漁船に対して「操業を止めて海域を移動せよ」と命じる事態が起こっています。



日韓両国の海上警察にとって、領土問題にもかかわる「暫定水域」の扱いが重要であることは基礎中の基礎であり、GPS等で自らの位置が簡単に確認できる現在ではおよそ考えにくい「ミス」であると言えます。

続いて12月20日には、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射する事態が起こっており、両国は現在までこの問題を通じて非難の応酬を行っています。

そして、この二つの日本海上で起こった事件には共通点があります。それは勃発直後から韓国政府側が日本政府側に対して事件を非公開にすることを求め、この要請が日本側に拒絶された結果、事件が明るみに出ている経緯です。

一方的に日本に共助を求める姿勢は虫が良すぎる

ここで重要なのは、韓国政府が現在の日本の状況を正確に認識していないように見えることです。先の大法院判決以降、日本国内では韓国を批判する世論が急激に高まり、日本政府も強硬な態度を見せるに至っています。このような状況の中、韓国政府が自らの責任で発生した問題に対して、日本側の協力を要請しても、その協力が容易に得られないことは火を見るより明らかです。

そもそも海洋警察庁の警備艇をめぐる問題にせよ、韓国海軍の駆逐艦のレーダー照射にせよ、韓国政府が今日の日韓関係の悪化を深刻に受け止めていれば、防げたはずの問題です。にもかかわらず、一方的に日本に共助を求める韓国政府の姿勢はいささか虫が良すぎる、という他はないです。

それでは結局、韓国では何が起こっているのでしょうか。答えは韓国政府内においては誰もこの「厄介な日韓関係」に関わる諸問題を真剣に統制しようとしていない状況です。「上からの統制」の不在は現場の緊張感の不足をもたらし、問題に直面した担当者はその場凌ぎの問題のもみ消しにのみ尽力します。

大統領をはじめとする政権要人は対日関係に対する積極的な発言を避け、その責が自らに及ばないように口をつむぎます。結果、問題の責任は誰も問われることはなく、現場では緊張感のない状況が継続します。緊張感の不足は新たな問題を生み、日本側は韓国側への不信を更に強めることとなります。

こうして日本側が声を荒げる中、韓国側が耳を塞ぎ続ける状況が継続する。日韓関係は2019年も漂流を続け、最終的には日本側から国交断絶という事態にもなりかねません。

国交の断絶で困るのは韓国

そうして、以前もこのブログに掲載したように、日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはありません。そもそも駐韓大使が日本に一時的に帰国したことがありましたが、その時も政治的に何の支障も生じていませんでした。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる可能性が大きいです。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けることになります。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反です。ところが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

また、断交すれば、日韓通貨スワップ協定など、復活する必要もありません。これは、通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされますが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れないです。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしています。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできます。日本にとってはまさに良いことずくめです。

良くないこととしては、中国と北朝鮮との間の緩衝地帯としての韓国の役割を失うということです。

しかし、現実には北と韓国は、おそらく密約を交わしていて、今後ますます関係を強化していくとみるべきです。そうなると、韓国の緩衝地帯としての役割は、今後どんどん衰退していくことになるとみるべきです。

であれば、今から日本は、韓国が緩衝地帯でなくなることに準備をすべきであって、韓国との関係を改善しようなどという無駄な努力はすべきでないです。

そうして、国交断絶になったとしても、その原因を作ったのは韓国ということで、国際世論も納得することでしょう。ただし、断絶になる前から、そうしてその後も、なぜそのようなことになったのか、日本は国際世論に訴え続けていくべきです。

私はかねてから、国交を断絶すべきとこのブログで主張してきましたが、今日その主張はやはり正しかったと思います。

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2018年10月30日火曜日

原告勝訴で前代未聞の判断 「解決済み」請求権問題蒸し返す【私の論評】韓国が慰安婦・徴用工問題を蒸し返し続けるなら、国交断絶で良い(゚д゚)!

原告勝訴で前代未聞の判断 「解決済み」請求権問題蒸し返す

30日、判決が言い渡される前に韓国最高裁前で集会を開く原告側の支援者ら

 韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。

 労働動員者(徴用工)への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の3億ドルは韓国政府に支払われた。

 韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」(1965年の韓日会談白書)と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。

 それから40年の2005年。盧武鉉(ノムヒョン)大統領(当時)は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。12年5月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大し「損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、高裁に差し戻した。

 ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約(請求権協定)をほごにする司法判断が出た。

 最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵(パククネ)前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。

 慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。

【私の論評】韓国が慰安婦・徴用工問題を蒸し返し続けるなら、国交断絶で良い(゚д゚)!

韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べました。

文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げています。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向しています。

韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれないです。しかし、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じないです。未来志向どころか慰安婦問題同様、韓国は徴用工問題での誤解も国際的に拡散することでしょう。

今後、日本企業を相手取った他の訴訟でも同様の判決が相次ぐ恐れがあり、企業側の韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定されます。日本からの投資は萎縮することになるでしょう。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。ところが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則です。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしています。米国ではトランプ政権がオバマ政権の尻拭いをしています。それが国際社会における当然の姿勢です。つまり1965年の日韓請求権協定の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みです。そのことを韓国は知るべきです。

この問題について、安倍晋三首相は本日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答えて、「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べました。そのうえで「日本政府として毅然として対応する」と語りました。

本日国会で「毅然として対応すると」語った安倍総理

河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。

この中で河野外務大臣は、今回の判決について「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。

そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。

また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。


このまま韓国が、この問題を蒸し返し続ければ、最終的には国交断絶ということになるかもしれません。しかし、そうなっても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはありません。

そもそも昨年1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺駐韓大使らが日本にしばくら帰国していましたが、政治的に何の支障も生じていませんでした。

経済的には、支障どころか日本には大きな利益があります。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けます。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にありながら、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反です。ところが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

そうして、現在はご存知のように米中は貿易戦争を実施しており、これははなから米国が有利であり、中国は苦戦しています。

韓国の主な取引先は中国、米国、日本です。中国への依存度は26%と非常に高いです。そう簡単に縁を切れるような数字ではありません。

中国シフトを継続すれば、間違いなく米国から干されることになります。ところが、韓国にとって米国は安全保障上で欠かせない国です。

近いうちに韓国は米中から「踏み絵」を踏まされることになる。いつもの蝙蝠外交がどこまで通じるかはわからないですが、苦渋の決断を迫られることでしょう。しかし、米中のどちらを取るにしても、韓国経済にとっては良いことはありません。
米中対立は韓国にとっては災いでしかありません。中国経済が失速すれば韓国市場も投げ売りされます。実際 韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かっています。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されています。 韓国では、米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しません。

さらに、徴用工問題は、今後日韓通貨スワップの再開の最大の障害となる可能性があります。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べていました。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁

しかし、安倍政権が続く限りは日韓通貨スワップ再開の可能性は限りなくゼロに近いと思います。いや、むしろ、「日本が日韓通貨スワップ協定を再開するための障壁」があまりにも多すぎ、パッと思いつく限りでも、10個や20個は列挙できる程です。以下に列挙してみます。
  • 2015年12月の「日韓慰安婦合意」を誠実に履行しようとしないこと。
  • 2016年12月に釜山の総領事館前に新たな慰安婦像設置を許したこと。
  • 慰安婦問題を蒸し返そうとしていること。
  • 韓国が国を挙げて、全世界で慰安婦像の設置を強行していること。
  • 高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の運用を妨げていること。
  • 竹島を不法占拠していること。
  • 北朝鮮に対する「最大限の圧力」という国際的な協調を乱したこと。
  • 仏像を日本から盗み出して返そうとしないこと。
  • 「徴用工問題」というありもしない問題を捏造して日本を糾弾していること。
  • 日本海という呼称を「東海」という名称に勝手に書き換えようとしていること。
  • 旭日旗を「戦犯旗」などと呼んで侮辱していること。
ここにきて、今回の判決です。これでどうして日本が日韓通貨スワップに応じることができるというのでしょうか。

この通貨スワップは、通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定ですが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れないでしょう。しかし、国交断絶すれば、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済みます。

このブログでも掲載してきたように、韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしています。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめです。

韓国が、いつまでたっても、慰安婦問題、徴用工問題を蒸し返し続けるなら、日本は国交断絶をすれば、それで良いのです。これによって、日本は沈みゆく泥舟による被害を最小限にとどめることがてきます。

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2017年1月26日木曜日

長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず―【私の論評】当面報復措置は解除できないどころか国交断絶まで視野に(゚д゚)! 


観音寺の長崎県指定有形文化財
「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田

   長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。

 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺。大田地裁は13年2月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。

 日本政府は像の返還を求めていたが、像が14世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年4月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。

 像は大田の国立文化財研究所に保管されている。

 この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、15年7月に日本に返還されていた。

【私の論評】当面報復措置は解除できないどころか国交断絶まで視野に(゚д゚)!

自国民の窃盗を認める判決を出す韓国の裁判所、狂っているとしか思えません。これだと、今日本にある朝鮮半島の由来の文化財など、どうなるのか不安です。このような判決が出た後なら、また韓国人窃盗団が日本で文化財を盗むかもしれません。

それにしても、韓国の裁判所は一体どうなっているのでしょうか。裁判をするには、自国の法律はもとより、他国との条約も参照すべきでしょう。

今回のこの措置は、日韓基本条約の関係書協定に完璧に違反です。

1965年に結ばれた日韓基本条約に付属する両国の協定(正式には「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定」)で解決済です。

東京大学のサイトから協定の原文を参照できます。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定) 
[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584-586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
 日本国及び大韓民国は,
 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し,
 両国間の経済協力を増進することを希望して,
 次のとおり協定した。
第一条(略)
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(後略)」
韓国人はあくまでも文化財が「略奪、没収、焼却」されたと主張しているようです。そうして、韓国の裁判所はそれを認める判決をしています。

しかし、これは明確に間違いであることは、あまりにもはっきりしすぎています。

これが、日韓基本条約締結の1965年6月22日以前であれば、日本側としては日本が過去に何らかの手段で入手した韓国の文化財を、韓国人が盗んだとしても、何ともしようがなかったでしょうが、このような問題を避けるために、わざわざこの協定を締結したのです。

だから、この条約の締結をした後は、韓国側がいくら日本に過去に窃盗によって持ち込まれた文化財であると主張したり、さらには、それを窃盗により韓国に持ち帰ることはこの条約に違反することになります。

無論、この条約を締結した後に日本人が韓国の文化財を盗んだとすれば、それは当然のことながら、その文化財は韓国に属するものですが、今回の仏像は無論そうではありません。

これは、字の読める人なら誰でも理解できることです。世界には、このように相互に条約を締結しても、それを守れない国があるということです。そうして、韓国政府も韓国メディアも、日韓基本条約や、その関係書協定など国民に知らせる努力を怠っているのでしょう。多くの韓国民はこのことを知らされてないのでしょう。


このような事実があるということは、日本国憲法に平和に関する内容が記載され、平和憲法であるから、日本は平和だったというリベラル・左翼の主張は明らかに間違いであることを裏付けています。

相互に文書を持って、上記のように日韓基本条約を結んでも、韓国はそのようなものは反故にしているではありませんか。

ましてや、日本国憲法に何が書いてあろうと、韓国のような国は自己都合だけを優先します。事実竹島も実行支配しています。これらは、文書に掲載している憲法や条約だけでは、強制力にはならないということの証左です。


観世音菩薩坐像を盗まれた観音寺(長崎県対馬市)の元住職田中節孝さん(70)は26日、対馬市内で記者会見し「浮石寺側が倭寇の時代にまでさかのぼって所有権を主張し続けてきたこともあり、韓国側に有利な判決になったと思う。韓国の裁判所の品格も問われる内容だ」と憤りました。

今後は韓国政府が控訴するかどうかが焦点となります。田中さんは「韓国政府の対応を見守りたい。所有権はこちら側にあると考えており、返還されるまで諦めることはない」と語りました。

しかし、さきにあげた両国の協定によれば、日本の観音寺側が主張するまでもなく、韓国側の何人も、盗まれたものであると主張すること自体ができないはずです。

このような韓国に対しては、昨日も掲載しましたが、やはり日本による事実上の報復措置は継続すべきでしょう。
(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期
次の韓国大統領選では、各候補の反日合戦となるでしょうから、ますます韓国の反日は酷くなるでしょうから、当面この報復措置は解除できません。それどころか、もっと強化せざるをえなくなることでしょう。

これ以上韓国が約束事を守らないということになれば、行き着く先は、日本と韓国は事実上の国交断絶ということになるでしょう。窃盗などを防ぐために、韓国人の日本入国が著しく制限されるということになるでしょう。

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2016年8月14日日曜日

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ!」―【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(゚д゚)!

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ!」

2012年にも竹島に上陸した韓国の議員団
 日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の15日に、韓国の超党派の国会議員団が竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画していることに日本政府が13日、韓国政府に抗議したことに対し、韓国の議員団は強く反発しており、予定通りに竹島上陸を強行する構えだ。

 韓国の聯合ニュースによると、竹島上陸を計画している「国会独島(トクト=竹島の韓国での呼称)訪問団」の団長を務める与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)議員は「わが領土を訪問することへの日本のこうした抗議にはあきれる。予定通りに独島を訪れ、団長としての役割を果たす」と述べたという。

議員団の団長を務めるナ・ギョンウォン前国会外交統一委員長
 また、最大野党「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員は「韓国の領土である独島に韓国の国会議員が訪問することに対し、『行くな』というのは無礼だ。光復節に(日本は)反省の姿勢を示すべきだ」などと反発した。

 訪問団はセヌリ党6人、「共に民主党」2人、「国民の党」1人の計9人で構成され、15日午前、竹島に上陸するという。日本政府は議員らの竹島上陸計画に対し13日、韓国外務省と在日本韓国大使館に強く抗議している。

【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(゚д゚)!

韓国の議員団の竹島上陸は、何も今回に限ったことではありません。2012年10月23日にも上陸したことがあります。その時の記事を以下に引用します。
韓国国会議員が竹島上陸

 韓国国会の国防委員会の所属議員が23日午後、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。「独島管理事務所」が明らかにした。日本政府は韓国政府を通じて中止するよう申し入れていたが応じず、議員らは韓国南部の釜山市からヘリコプターで竹島入りした。
竹島に上陸した韓国の国会議員ら(23日)=韓国海軍提供
 日本政府は韓国政府を通じて、上陸を中止するよう申し入れていた。日韓両国が関係修復を模索する中での上陸で、日本側が反発するのは確実だ。国防委には17人が所属している。同委議員は2005年と08年にも竹島に上陸した。 
 これとは別に、韓国国会の行政安全委員会も今月16日に国政監査の目的で竹島上陸を予定していたが、取りやめた。この時は、同じ日に別の監査日程が入ったためと説明した。
このときに上陸した議員団は、韓国国会の国防委員会の所属議員ということですから、このときも国会に属する超党派の議員だったのでしょう。現大統領である朴槿恵が就任したのが、2013年2月25日ですから、これは朴槿恵の前の、李明博が大統領だった時代です。党派はハンナラ党です。

李明博といえば、天皇陛下に対する不遜な発言をしたり、彼自身も2012年8月10日竹島に上陸しました。大統領自身も、これらの議員団の竹島上陸も李明博大統領の任期期間中の末期でもあり、ほとんどレームダック化していたため、それをまきかえすための手段だったとも考えられます。

竹島に上陸した李明博
現在の朴槿恵政権もセヌリ党(旧ハンナラ党)であり、この政権下の超党派の議員らが、再び竹島に上陸するということです。これで、少なくとも韓国議員団は、4回竹島に上陸することになります

朴槿恵自身は、竹島に上陸していませんが、この議員団の竹島上陸を止めようとすることもしないようです。というより、朴槿恵もすでに李明博のようにレームダック化しており、この議員団の動きを止めようにも止められないのでしょう。朴槿恵は過去において、かなり反日的な言動と、行動を繰り返し、韓国民を煽ってきたという経緯があるの、今さに仮に止めたとしたら、国内からかなりの避難を浴び、レームダック化にさらに拍車をかけることを覚悟しなければならないのでしょう。

さらに、今回韓国の議員団は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日に、竹島に上陸しようとしていますが、この8月15日は、韓国が開放された日ではありません。これには何の根拠もありません。

それについていは、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【コラム】大韓民国建国は1919年なのか、1948年なのか―【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー!
韓国の独立記念式典 1948年8月13日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国はそもそも、日本から独立したのではありません。韓国は大東亜戦争中は、日本の領土でした。そうして日本の敗戦とともに、アメリカ軍が韓国に進駐し、韓国を統治しました。その後1948年8月13日に、韓国はアメリカより独立しました。

そのため、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日というのは、単なる歴史ファンタジーに過ぎません。

この歴史ファンタジーでは、あたかも韓国政府は日本の朝鮮半島統治から韓国を解放し独立したようになっていますが、これは全くの誤りであり、韓国はアメリカの統治から独立したのです。

そもそも、歴史ファンタジーに過ぎない「光復節」に韓国議員団が、これも嘘で固めた、韓国領である独島(正式には日本国島根県)に上陸するというのですから、この状況では、もはや韓国に対しては事実上の国交断絶をすべきときに来たようです。

私は従来から、中韓とはノータッチというタッチで臨むべきことを主張してきました。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では過去の歴史をみると、日本が中国や韓国と積極的に関われば、危機を招き、欧米と積極的に関わると繁栄していることを掲載しました。

実際、この記事にもあるように、"大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた"という苦い経験があります。

この記事では、主に中国と関わるなという趣旨で掲載しましたが、北朝鮮・韓国も同じです。朝鮮半島は、長い間実質上中国の属国でしたから、中国に関わるなと言った場合、当然のことながら、北朝鮮・韓国もその中に含みます。

実際、北朝鮮も韓国も最近でも中国と深い関係があります。韓国に関しては、最近THAADの配備を決めて、米国寄りになりましたが、つい最近まで中国との関係を深めていました。しかし、将来はどうなるか、米国との関係を深め続けるかなど定かではありません。

とにかく、韓国・北朝鮮・中国に対しては、冠婚葬祭などの最低限の付き合いをして、ほとんど「ノータッチ」という「タッチ」をすることこそ、過去の歴史からみて、日本の正しいあり方です。

そうして、現在の日韓を振り返ってみると、主に2つの大きな関わりがあります。表面的には慰安婦問題など大きく見えまずか、実際には、以下に述べる経済と、安全保証に関わる問題のほうが、日韓にとってはるかに大きいです。

まず一つは、経済です。経済に関しては、韓国経済は現在悲惨な状況に陥っています。このままだと、韓国は第二の通貨危機に見舞われることになります。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!
朴槿恵が大統領に就任したときの衣装

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、経済危機に見舞われている韓国は本来、韓国銀行(韓国の中央銀行)が大々的な金融緩和を行えば良いはずなのですが、なぜかそれを実施しません。

それにはいくつかの理由が考えられますが、まずは韓国にはいわゆる日本に存在するようなリフレが存在せず、経済対策においては何かといえば、まるで過去の失われた20年の時の日本のように、金融緩和や、積極財政には全く触れず、構造改革ばかりが議論の対象になります。

もう一つの理由としては、金融緩和を実行すれば、ウォン安に拍車がかかり、キャピタルフライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避)が起こることを懸念しているので、なかなか思い切った金融緩和ができないというものです。

理由がなんであれ、金融緩和を行わなければ、韓国経済はいずれ破綻します。そうして、韓国では金融緩和の議論など全く行われておらず、韓国のメデイアなどの日本のリフレ派の田中秀臣氏などに、取材に来たりするのですが、韓国内で報道するときにはなぜか「構造改革論」になって、金融緩和などには触れないそうです。

このままであれば、韓国経済は必ず破綻します、そうしてその行き着く先は、再度通貨危機に見舞われることになります。そうなる前に、韓国は日本に通貨スワップの再開を申し入れしてくるかもしれません。

ただし、通貨スワップ(交換)は、あくで通貨の交換であって、金融緩和ではありません。たとえ通貨スワップを再開したとしても、金融緩和をしないかぎり、韓国経済が立ち直ることはありません。通貨スワップはあくまで、一時的なキャピタルフライトしのぎになるだけです。

しかし、それでも通貨スワップを再開した場合、最悪の事態を招く恐れがあります。それは、たとえ通貨スワップを再開しても、経済が破綻して通貨危機に陥った韓国は、日本に感謝するどころか、それを日本のせいにするということです。

実際、韓国には前科があります。アジア通貨危機の時には、日本は最後まで、貸しはがしなどしなかったのに、韓国では「日本の貸しはがしが通貨危機の引き金となった」とされています。

このようなことからも、経済面では、韓国に対して日本はノータッチのほうが良いです。



次に安全保障の面ですが、これも当然のことながら、竹島が韓国によって不当に侵略されて、韓国側は韓国の領土だと主張し続けているのですから、侵略した韓国に対して、韓国の安全が脅かされたとしても、安全保障面で、韓国と日本が集団的自衛権を発動させる義務などありません。

このことに関しては、実際に日本政府はすでに韓国に公式に伝えています。

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

2013年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやきました。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失いました。

この発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものでした。

日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としています。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったといいます。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明しました。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したといいます。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っています。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的です。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となります。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものです。

韓国に安全保障面で脅威があったとしても、日本に脅威が及ばないことがはっきりしているなら、この方針を貫くべきです。

韓国にはその他慰安婦問題もありますが、公式にそうして、国際的にこの問題は日韓合意で片が付いたことです。それでも、韓国内では、慰安婦像撤去に市民団体などか反対しています。


これについては、すでに日韓合意をしたのですから、韓国政府や韓国の市民が何をいおうが、反論だけはして、水掛け論に持っていき、それ以外は韓国に対しては、一切ノータッチで良いと思います。

国際的には、慰安婦問題に限らず、ある国が他の国を批判して、その他の国が反論して、水掛け論になった場合、言い出したほうが負けという暗黙ルールーがあります。

とにかく、経済でも、安全保障でも、日本は韓国に対してノータッチですすめ、冠婚葬祭程度の付き合い以外はしない。さらに、慰安婦問題などに関しては、韓国が意味不明の主張をすれば、反論して水掛け論に持っていくようにして、その後は完全ノータッチで、事実上の国交断絶をすれば良いのです。

韓国議員団の竹島上陸は、このノータッチを実行するために本当に良いきっかけを与えてくれたと思います。日本は、韓国の経済にも、安全保障にも、極力かかわらず、かかわらない分だけ他国との関係を蜜にして、繁栄する道を選ぶべきです。

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