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2014年3月30日日曜日

執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 ―【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(゚д゚)!

執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 

3月28日、首都ベルリンで講演する中国の習近平国家主席

ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は3月28日、ベルリン市内で講演し、日中戦争では「日本の軍国主義によって3500万人の中国人の死傷者が出た」と述べ、「この悲劇は今も記憶に生々しく残っている」と強調した。また、日中戦争時に、旧日本軍の南京占領下で起きたとされる「南京事件」にも言及し、旧日本軍が「30万人以上の兵士や民間人」を殺害する「凶悪な罪を犯した」と批判した。

安倍晋三政権への直接的な批判はしなかったが、南京事件の犠牲者数をめぐる日中間の論争が続く中、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史を抱えながら関係国との関係改善を果たしてきたドイツで、一方的な主張を繰り広げた形だ。

習主席の講演内容について、日本政府筋は29日「30万人という数に根拠は全くない」と指摘した。政府関係者は「日本を孤立させる狙いがあるなら国際的な支持を得られない」と不快感を示した。政府内では、国際社会で歴史問題をめぐり反日攻勢を強める習氏の外交姿勢に反発が広がっている。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

【習主席の講演要旨】

▽日本の軍国主義によって3500万人の中国人の死傷者が出た

▽南京大虐殺で旧日本軍は30万人以上を殺害した

▽日本の戦時中の蛮行は記憶に生々しく残っている

▽ドイツ人ジョン・ラーベが南京大虐殺の詳細を日記に書き、重要な証拠を残した

▽中華民族もドイツ民族も偉大な民族だ。人類文明の進歩に大きく貢献している

▽中国は覇権を唱えないが、列強に植民地化される悲劇は絶対に繰り返さない

【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(゚д゚)!

中国の習主席はドイツで、「戦時中の日本軍の残虐行為はわれわれの記憶に新しい」と言っています。しかし戦時中に生まれていない彼には何の記憶があるというのでしょう。彼が覚えているのは毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々であるはずですが、まさにそれを覆い隠すために、彼らは「南京」とかの嘘を言い出した訳です。

毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々は、歴史上有名な話であり。習主席が言い立てる南京の虐殺のように、架空の話ではなく、世界が認める歴史上の事実です。

これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、共産主義中国にの虐殺に関するものを以下にコピペさせていたたきます。


20世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、21世紀の世界を語ることはできません。 
◆犠牲者は1億人
平成9年(1997)にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、8,000万人から1億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる2,500万人を軽く上回ります。(恵雅堂出版から一部翻訳あり)
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、 
ソ連       2,000万人
中国       6,500万人
ベトナム       100万人
北朝鮮        200万人
カンボジア      200万人
東欧         100万人
ラテンアメリカ     15万人
アフリカ       170万人
アフガニスタン     150万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党   約1万人
-----------------------------------------------------
総計         約1億人
となっています。

◆中国の場合
  毛沢東は、昭和32年(1957)2月27日、「49年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べています。(ザ・ワールド・アルマナック1975年版)。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと報告しています。また、42%が労働改造所(労改、強制収容所)に送られ、32%が監視下に置かれたと述べています。 
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、2,000万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。  
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
700万~1,000万人(うち数十万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約2,000万人
・昭和34~36年(1959~61)の「大躍進期」に餓死した人
2,000ないし4,300万人 
上の数字でも明らかなように、中国における共産主義による死者は6,500万人とされ、とてつもないものです。 そうして、この虐殺は、今でもチベット、ウイグル、その他中国の中心部でさえ繰り返されています。中国国内の暴動の数は、2008年あたりから、毎年平均で10万件を超えるとされています。この中では当然弾圧されて虐殺されている人々が今でも存在しています。

習近平は、中国共産党における過去だけではなく現在も続く虐殺の数々を隠蔽する一方で、捏造に過ぎない南京虐殺をさも既成事実であるかのように語り、世界を欺いています。ところで、マウスでは偽の記憶を植えつけることができることが実証されていますが、人ではまだ実証されていません。たとえ、人で可能になったとしても、マウスは史実というものを利用できませんが、人間は史実を活用できるため、いくら習近平が頑張っても、世界の人々に偽の記憶は植えつけることはできないでしょう。

マウスでは偽の記憶を植えつけること
が可能であることが確かめられている
南京虐殺は虚偽であることが様々な資料で明らかにされています。南京陥落直後の写真が多く存在しています。その写真の一部を以下に掲載しておきます。

日本兵がいるのに和んでいます。なぜ和むとかといえば、日本軍が
南京を占領したので、中国の馬賊などの危険がなくなったためです。

ここでも、南京市民が日本軍を歓迎していることが良くわかります。
日本軍が南京占領直後の写真は日本人が撮影したもの以外でも、たくさんありますが、撮影場所や時期がはっきりした写真の中には、このようなものが多くあります。屍が累々とあるような写真は存在しません。もし、本当に30万人もの人を虐殺したのなら、そのような写真が多数出てくるはずです。確かにその類の写真もでてきてはいますが、その写真のほとんどが捏造であることが、確認されています。捏造されていない写真では、上記のようなものが多いです。

こんな国、こんな体制は長続きすはずがありません。すでに、経済は2008のリーマンショックで崩壊しています。中国政府は、これに対処することなく、様々なやり口で表面上崩壊していないように見せかけ、本格的な崩壊をなんとか先延ばしにしてきだけです。先に述べたように、あれだけの数の暴動か毎年平均おこるような国の社会は崩壊しています。これも、公安警察、人民解放軍、城管などにより、弾圧して何とか国体を維持しているたけで、実際は崩壊しています。

ネットで話題となった中国人女性大量処刑。この直後
彼女たちは背後から銃によって撃たれ処刑された

経済・社会が実質上崩壊した国に体制に未来はありません。習近平は、日本をさらに叩くことにより、人民の目をそらし、自らの保身をはかっているにすぎません。

この国の体制はあと5年か、長くても10年以内であるとみるべきでしょう。これに対する日本の対処としては、ノータッチというタッチでやり過ごすことです。習などの演説は、舞い犬の遠吠えにすぎません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!


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2014年3月13日木曜日

史実を世界に発信する会ー【私の論評】いちいち全部を自分考えていてはなかなか英文で投稿できない、活用できるものは何でも活用するところから真性保守を始めよ!

史実を世界に発信する会


当会の目的は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、その土台となる「英文Web資料館」を構築することにあります。活動の中心は、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することです。

English speaker が感心して読むレベルの英語に翻訳することが、絶対的に必要な条件です。 したがって、英訳費用がどうしてもかさむことになります。当会は政府の支援を受けていないため、この翻訳費用を全て皆様からのご寄付で賄っています。

このようにして英訳された文献は、英文のWeb資料館(Society for the Dissemination of Historical Fact)に掲載され、世界中の誰でもが読み、ダウンロードできます。また、文献をアップロードする際には、その概要を Email Newsletterで、海外の4千余のリストに案内しています。国内のリストにも送っています。

英語圏の理性ある人々に対してこの資料館の英語文献をベースとした正論を訴えていくことが出来ます。南京問題、慰安婦問題、尖閣問題、竹島問題等につきましては、すでにこれらのデータを使って米大統領、議会他への手紙、雑誌への投稿などを実施してまいりました。

外務省が当然行うべきことを行っていません。その結果、世界の人々は、南京虐殺は事実と思い、中国はこれを外交の手段として悪用しています。慰安婦の強制連行などと云うウソがあったという前提で、アメリカ、カナダ、オランダ、 EU の議会で、日本非難決議が採択されるありさまです。われわれ日本人の名誉が損なわれるばかりか、子々孫々にわたり不名誉を残すことになります。

【私の論評】いちいち全部を自分考えていてはなかなか英文で投稿できない、活用できるものは何でも活用するところから真性保守を始めよ!


このブログでは、以前から最近朝日新聞が新たな、英文サイトをもうけて、日本国内では朝日新聞本や朝日新聞の英字紙 Asahi Evening News  などにも、とても掲載できないなかなり反日的な、虚偽記載などが掲載されています。

このようなは、外国人が読むとそのまま信じこむ場合もおうおうにしてありますし、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどのアメリカの新聞がこれを引用して、根も葉もない、虚偽の史実基づく記事を掲載したりしています。

これについては、このブログで以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本国内のマスコミなどは、史実など基づかない、中国・韓国などの報道内容は、もとより、欧米の記事も垂れながしていることを掲載しました。

さらに始末に終えないのは朝日新聞が、上記てのべたように、歴史的史実にもとづかない、トンデモ反日英文記事をサイトに掲載しており、それらをニューヨークタイムズや、ワシントンポストが引用し、そのまた記事を今度は日本国内の新聞が引して、さらに強烈な反日記事として掲載するという、無限ループができあがりつつあることを掲載しました。

この無限ループできあがりつつあるようてす。これを放置しておけば、いずれとんでもないことになます。

世界初のビキニ 1946年パリ 史実は正確に伝えなければならない(゚д゚)!


だからこそ、私たち真性保守は、こうした日本の英文サイトに負けないように英語てせ情報をすべきことを掲載しました。

しかし、実際に英語で記事など発信したりするのは、大変だと思います。私自身過去にはニューヨークタイムズのBuzzなどに直接投稿していたこともありましたが、最近でほとんとしていませんから、これから実際に始めようというのはなかなか大変です。

しかし、利用きるものはなんでも利用しようということで、日本国内のサイトをあたってみたとろ、上記のサイトにいきあたりました。

英文のほうのサイトは以下から入ることができます。
Society for the Dissemination of Historical Fact
いろいろと、日本の史実、特に大東亜戦争の前後の日本の歴史について英文で掲載されているサイトを探したのですが、なかなか適当なものがあまませんでした。そもそも、日本のマスコミなどごく一部を除くと、ほとんどすべてが、反日的なので、役にたつどころか、逆効果になりそうな英文サイトばかりです。特にDaily Mainich など反日で日本人が変態扱いされています。

これら、日本のマスコミの掲載する英文など全く使用できません。皆さんも、一度ご覧になれば、その変態ぶりが良くご理解いただけるものと思います。

1963年 ソフィア・ローレンのビキニ 史実は正確に伝えなければならない(゚д゚)!


上記のサイトだと十分に使えます。SNSであれば、リンクを貼るなどして、ブログの場等であれば、出展を明らかにしつつ一部をコピペするなどして十部に使えます。

保守系の人で英語が不得意な方々も、意外とこういうところから入っていけば、楽に英語でコミュニケーションできようになるかもしれません。なにせ語学の上達は、とにかく何かを伝えたいということが最大の動機付けになります。

日本の変態マスコミと、日本が戦後体制から決別することを望まない、欧米メディアもこれからも結託してことあるごとに、日本を貶めるだけ貶め、自文たちの利得を守るため、躍起になっています。

私たちは、いわれのない虚偽によって貶められることはないわけで、上記英文サイトなど参照して、これらの勢力に対抗していこうではありませんか!!

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日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

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2014年1月20日月曜日

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則

◆中韓と距離をおけば日本は繁栄するというのは本当か-東猴 史紘

(3)日本が衰退した時の共通点

確かに、米国だけでなく中韓との友好関係を深めることができれば 日本にとってはベストなのだろうがそれは難しい。 日本や韓国や朝鮮半島(韓国・北朝鮮)と関わりを深めたとき 衰退・危機に陥るということを現代史が教えてくれているからだ。

以下、大正、昭和、平成時代を振り返ってみる。

大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた。

満州国の位置

昭和には、田中角栄内閣が誕生し日中国交正常化した。 中国との友好関係を結んだ田中総理は極めて高い評価を得たが、 日本経済は狂乱物価により不景気になり、その後ロッキード事件で失脚した。

平成では、直近の鳩山内閣が従来の日米関係を断ち切り中国と連携を深めるべく 東アジア共同体構想を掲げた。しかし、その結果は説明するまでもない。政権はそのまま崩壊した。

第1次安倍政権も、小泉政権で悪化した日中関係を改善させようと就任当初に 真っ先に中国を訪問したが、短命政権に終わり、その後日本は毎年首相が コロコロ代わる悪夢の時代に陥った。

朝鮮半島(韓国・北朝鮮)との関わりも同じだ。 戦後の特需景気は朝鮮半島のお陰だが、それは日本が米国との友好関係にあったからその恩恵を得ることができたのだ。

つまり、過去の日本の歴史を振り返ると米国など西洋諸国ではなく、 中国との友好関係を深めたり、関わったときに日本が衰退・滅亡の危機に陥っているのだ。

この点、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(石 平著)に詳しい。 同書では「日本という国は、中国大陸と距離を置いた時代にもっとも輝いているのである」と
言い切っている。

(4)日本が発展した時の共通点

逆に日本は西洋諸国との友好関係を中心とした外交・経済運営を展開したときは 成長を遂げている。 明治時代の文明開化は中国ではなく、西洋文化を取り入れた結果である。

昭和時代では吉田茂が米国(支配下ではあるが)と共に焼け野原にあった日本の 基礎を作り上げた。 また、所得倍増を掲げ、高度経済成長を成し遂げた池田勇人政権も中国や朝鮮半島ではなく、 欧米との関係を重視したからこそである。

以下、「池田勇人の対外認識とアジア政策 李炯喆著」を一部抜粋する。
池田勇人内閣は経済政策を優先的な政策としつつ、政治問題の争点化を避けた。対外的にも沖縄問題、韓国との国交正常化問題、中国承認問題のような過熱しやすい争点は 後回しにして、IMF8条国への移行、GATT11条国移行、OECD加盟など、 日本経済の国際経済への復帰を主眼として、その目的を果たした。  
確かに、日韓及び日中との国交正常化はアジアへの復帰を果たすには避けられない過程であるが、池田の経済主義的効用論から見れば、日本外交の主軸をアジアへ置くよりは欧米との協調を深めたほうが、 まだ先進国への復帰を果たせなかった日本の実利に適うことであった。
アゴラ 2014年01月19日12:06

この記事の詳細は、以下のURLから!
http://agora-web.jp/archives/1578207.html 


【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

上の記事のようなこと、少しでも現代史を勉強した人なら、上の記事のように指摘されることもなく、自然に理解できることです。

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
中国は尖閣問題や、南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放しでした。その敗因は、日本人が正しい日中関係史を知らないからです。特に現代史は知らなすぎる人が多すぎです。中国の歴史などというと、4000年などといいますが、とんでもないです。現代の中国の歴史は、70年未満です。現代中国と、過去の中華帝国との間には、全く何の関係もありません。歴史も、伝統も文化も完璧に分断されたものです。日本のような国のなりたちと全く異なります。まずは、このことを理解すべきと思います。

また、個々に分断された、互いに全く関係のない、中国の古代から現代に至るまでの歴史をみれば、中国は簡単にいえば、統一、崩壊、分散また、統一、崩壊、分散というように、何回も同じことを繰り返していることがわかります。

もっと、詳しくみると、以下のようなものです。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
中国は、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけの国です。結局、多少の長い、短いくらいの差はあつても、この八つを繰り返し、互いにほとんど縁も縁もない、帝国を築いては、崩壊ということを繰り返してきただけです。

ここが、日本と根本的に異なります。そもそも、本来は、「中国人」なる人種など存在しません。確かに「漢民族」もいますが、これが、一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。

そして過去の中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、真似できたのは帝国主義だけでした。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきましたが、現代の高級官僚が裸官と呼ばれるように、家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わりません。

さて、このような目で、現代中国をみてみると、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになります。

実際に最近、法輪功のような新興宗教が、数百もあり、さらに邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しています。全国各地で暴動も起きています。これに関しては、中国は建国以来毎年平均、2万件の暴動が発生していたものが、2010年あたりから、その頻度は更に増して、現状では、年平均8万件ともいわています。そのためもあってか、2010年から、政府は暴動の発生件数を公にしなくなりました。

法輪功信者に対する迫害を示すエグゼビション

中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝ということになります。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうかもしれません。だからこそ、彼は、中国国内では、ラスト・エンペラーともささやかれています。中国の歴史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れてしまうというのが実体です。



さて、先ほどの8個のサイクルでいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになると思いす。これから、大規模な経済危機が起きれば、間違いなくそうなることでしょう。最近は、人民解放軍の統制は乱れていると聞きます。そうなると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むというシナリオも十分考えられます。それに、この人民解放軍というのが、曲者です。

これを、日本の自衛隊や他国の軍隊のような組織と思うのは、全く違います。そもそも、人民解放軍は、中国全土を七つに分けた軍管区に存在する、中国共産党の私兵です。外国のような、国民・国家の軍隊ではありません。そうして、恐るべきことに、この七つの軍管区のうちの、個々が核兵器を持っていたりします。

無論、持っていない軍管区もあります。それに、軍隊であるにもかかわらず、その実体は、日本でいえば、総合商社のような役割もしています。個々の人民解放軍が、さまざまな商売や、事業を展開しているという、全く不可思議な組織です。こう考えると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むなどというシナリオも十分考えることができ、先の8個のサイクルもより現実味を帯びて見えてきます。

人民解放軍は総合商社?

リーマンショック直後は地方にとにかく、巨額の投資をして、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえました。ところがインフレが酷くなり始めたので金融引き締めして、元高を容認しなければならなくなりました。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなります。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていることでしょう。それに、最近では、日本の包括的な異次元の金融緩和がこの傾向にさらに追い打ちをかけています。

長々と書いてきましたが、これからの中国と日本の関係を考える場合に、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実が非常に役にたつと思います。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。



このようにして、日本は、迷惑千万な隣人は、意図して無視して、日本経済を復活させ、諸外国から「日本と仲良くすることが国益になる」と思われるようになれば良いのです。中国については適度にあたりさわりのない反応で、直接関わるようなことをしなけば良いです。例えば国際社会で中国の人権問題に言及したり、「南京事件の犠牲者の方々には、心から哀悼の意を表します。ところで、今の中国は人命が尊重されていますか?」というふうに、適度に揶揄すればそれで良いと思いす。

そもそも、南京事件について謝罪したら、謝罪要求という中国最大の対日カードが使えなくなり中国は慌てふためくことになります。’95年の村山談話も、当時の中国共産党上層部にとっては迷惑だったということです。

こうして、上手にやり過ごしていれば、いずれ黙っていても、中国は崩壊します。そうして、その日は20年後や30年後ということではなく、早ければ5年、遅くても10年でそうなると思います。

そうなって、中国が7つくらいに分裂したら、その中で、民主化、政治と経済の分離、法治国家などまともにすすめる国と外交関係を樹立して、後のどうでも良い国とは、「ノータッチ」の「タッチ」でやり過ごせば、それで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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