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2018年10月21日日曜日

【日本の解き方】財務省の「パワー」の源泉は税務権力 政権・政治家は怯え…メディアや財界も事を荒立てず―【私の論評】安倍政権は、国税庁と財務省を分離し、互いに別の省庁の下部組織に組み込め(゚д゚)!

【日本の解き方】財務省の「パワー」の源泉は税務権力 政権・政治家は怯え…メディアや財界も事を荒立てず

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

消費増税をめぐって、財務省は政権やメディアなどにどうやって力を及ぼしているのか。政権は財務省の意向をはね返すことはできないのか。

テレビなどで筆者が財務省のパワーについて話をすると、「政治家が情けないからだ」と言われることが多い。形式的には正論であるが、その実態をあまり知らないのだろう。

財務省OBの筆者は、財務省のパワーの源は税務権力だと考えている。税務権力は軍事力、警察権力と並んで、国家権力の典型である。こうした国家権力はいうまでもなく強力で、政治学や社会学では軍事力や警察権力はしばしば「暴力装置」と呼ばれる。学問の世界では税務権力は暴力装置から外されることが多いが、筆者は含まれていると考える。

一般的に、政治家、官僚、一般人の間では「じゃんけんの関係」が成り立つといわれる。一般人は選挙があるので政治家に強く、政治家は官僚の上に立つので官僚に強く、官僚は許認可の実務を行うので一般人に強いという「三すくみ」の関係になっているという説明だ。

しかし、財務省はじゃんけんの例外だ。というのは、外局の国税庁を事実上、支配下に置いているからだ。同庁の国税権力を背景とすれば、政治家を脅すことも可能になる。

国税庁

筆者の例であるが、若いときに地方の税務署長をしていた。そのとき、選挙を控えた政治家に税金の督促状が筆者名で出された。この督促状は自動発信だったことを筆者は全く知らなかった。

ところが、その政治家からいきなり筆者のところに電話があり、すぐ金を持っていくというのだ。筆者は事実を知らなかったし、リークするつもりもなかったが、政治家はかなり狼狽(ろうばい)していた。これでわかるように、税務権力は政治家を脅せるのだ。

軍隊や警察はどうかといえば、独立した組織があり、その権力行使は抑制的である。しかし、国税庁の場合、完全に独立しておらず、財務省の下部機関になっている。これは本来の姿ではないが事実だ。

独立した組織なら、国税庁長官には国税庁キャリアがなるべきだが、戦後は一貫して財務省キャリアが就任しているのは、国税庁が財務省の下部機関(植民地)となっていることを示しているといえるだろう。

この税務権力は、マスコミ対策にもかなり有効だ。マスコミには定期的に税務調査が入り、交際費などについて徹底的に調査される。調査された側では、財務省に「忖度(そんたく)」する人も出てくるというのが実態である。検証のしようがないことではあるが、マスコミなどで財務省に不利な発言をすると税務調査が厳しくなるという有識者もいる。

もちろん財界も税務調査に加え、法人税減税や租税特別措置などもあるので、財務省と事を荒立てない方が得策と考える人が多い。

こうしたパワーを持つ財務省を政権・政治家も侮れない。財務省は税務権限の他に、人的ネットワークも凄く、政治家は一目を置かざるを得ないという現状もあるのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】安倍政権は、国税庁と財務省を分離し、互いに別の省庁の下部組織に組み込め(゚д゚)!

冒頭の記事で、高橋洋一氏は、「政治学や社会学では軍事力や警察権力はしばしば「暴力装置」と呼ばれる。学問の世界では税務権力は暴力装置から外されることが多いが、筆者は含まれていると考える」としています。

税務権力、すなわち現在の日本の国税庁が暴力装置とは、どういことでしょうか。まずは、国税庁には徴税権があること、納税を適正に行わない個人や組織に対して国税庁は強制調査をする権限があり、それで適正に納税が行われていない場合、後から追徴課税をすことができます。

よくテレビでも、ドラマなどて国税庁による査察のシーンが放映されたりします。以下にその典型的なものを掲載しておきます。



国税庁の査察は拒否することはできません。査察官はピストルなどの武器は携行しないものの、こうした強制調査ができる権限か与えらています。これは確かに「暴力装置」の一種と言っても良いでしょう。

そうして、大きな問題なのが、こうした強制調査権を持つ国税庁が財務省の下部組織であることです。

これは、どういうことかといえば、わかりやすく言うと、強制捜査のできる組織が、財務省の下部組織にあるということであり、強制捜査は財務省の意向でもできるということを意味しています。これは、脱税するしないは別にして、すべての個人や組織にとっては、財務省にはなかなか逆らえないと認識させるのに十分です。

さらに、国税庁は徴税する権限があります。それと、財務省は国の財政を計画したり実行する権限があります。これが直接結びついているということは組織上全く良いことではありません。

そもそも、徴税する部署と、国の財政の計画を立案したり、実行に絡む部分が一つの組織になっているということは組織論的に言っても決して良いことではありません。

これは、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!
財務省(当時大蔵省)57年入省組の記念写真 佐川氏、福田氏の他片山さつき氏も・・・・・

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ引用します。
統治と実行の分離は、民間の大企業ならすでに実行されていることです。ただし、大企業に属する人でも、統治に関わる人はトップマネジメントであり、少数に限られますし、中小企業や小規模企業だと、程度の差はありますし時期にもよりますが、企業の仕事のほとんどが実行であり、統治の割合はかなり低く、それこそドキュメント化されることもなく、経営者の頭の中で行われていることが多いです。 
だから、企業は無論のこと政府の統治機能についてもあまり一般の人に理解されていません。学校でもあまり教えられていないようです。大企業でもこれを理解しないトップマネジメントが存在し、度々不祥事を起こしています。 
理想的な政府を目指すなら、まずは財務省の解体により、現在の財務省の統治企画部門と実行部門を完璧に分離し、現在の財務省の統治機能は、財務省から完璧に切り離し政府が担うようにすべきなのです。そうして、なぜ最初に財務省なのかといえば、改革ということでは、財務省が本丸だからです。最初に財務省を改革してしまえば、後は右に習えです。 
そうして、私は現在の財務省が堕落した真の要因は、誤った組織設計や制度設計にあるのであり、ある意味官僚は犠牲者でもあると思います。まさに、高橋洋一氏が言うように、財務省の絶大な権限が、新卒の時には希望に萌えた善良だった彼らをねじ曲げているのです。
このようにこの記事では、財務省が統治と実行を同じ組織が実行していることを指摘しました。統治と実行部分は現在の企業組織、それも大企業であれば、会社法などで様々な規則があり、統治と実行部分が分離されていなければ、上場はできません。

実行部分でも、企画をする部門と、実行する部門では明確に分離されていなければ、やはり上場はできません。日本の財務省は民間組織よりも遅れた組織なのです。

たとえば、上場企業では財務部門と経理部門は明確に分かれて別組織になっていなければなりません。

経理部門は、会社の売上や支払の記帳や請求書を発行する部署となります。小さな未上場企業などでは、財務部と一緒で財形部ということもあります。ただし、経理と財務ではやることが違います。厳密には、経理はお金廻りの書類を扱います。主に伝票や請求書の処理と各種帳票への記載、さらには主計と呼ばれる財務諸表等などをまとめる等の仕事が主な仕事となります。

財務部門はお金を扱いますが、財産の管理と考えた方が良いでしょう。経理が処理した伝票をもとに支払をしたりお金を受け取る等の管理をしています。また、工場の設備や不動産などの管理も行っている場合もあります。わかりやすく言えば出納係りといっても良いでしょう。現金も財産ですから、その出し入れは財務部の管轄です。銀行からの借り入れを行う場合などは、財務部が窓口となります。

経理部門と財務部門が分かれているのには、理由があります。大きな点は不正を防ぐためということもあります。一緒の部署であれば、伝票を起票して支払をしてしまうということが部署内で完結してしまいます。そういったことは、他からの調査が入らないとわかりません。そのため、経理部門と財務部門は分かれています。

以下に、経理と財務の内容を表にまとめておきます。


財務省と、国税庁が同一組織であるということは、企業でいえば、経理部門と財務部門とが同一組織であるのと同じくらい以上なことです。これは、不正を助長しているようなものです。

強制捜査権まで持つ、徴税の実行組織である、国税庁は、発足当時から大蔵省の下部組織でした。国税庁は1949年(昭和24年)6月1日 - 旧大蔵省の外局として設置されました。この時点で、日本政府は組織論的な間違いをおかしていたことになります。

2001年(平成13年)1月6日  中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局とななりました。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称となりました。

しかし、結局は国税庁は財務省の外局となりました。組織改編があってもこれでは何も変わりありません。本来は、この時点で、国税庁と財務省は全くの別組織にすへきだったでしょう。

そうして、このことが、政権・政治家は財務省に怯え、メディアや財界も財務省批判で事をで荒立てず、財務省がフェイクと言っても良い財政再建のため増税の必要性など訴えても、誰もそれに真っ向から反対しないという異常事態を生み出しているのです。

まずは、組織上、国税局を財務省から引き離し、それだけだと結局何も変わらないので、国税局を他省庁の下部組織に組み込み、財務相も国税庁が組み込まれた省庁と別組織の下部組織として組み込むべきでしょう。中途半端に他省庁に組み込んだりすると、財務相は他省庁を植民し、結局元通りになります。

安倍政権には、憲法改正だけではなく、このような政府組織の改革・改善も行っていただきたいものです。現在の財務省には、政府の下部組織という本来の地位を遥かに超えた権限が集中しています。これをなんとかしないと、政治主導など永遠にままならないていです。安倍総理は、将来の政府が財務省の軛から開放されるように、任期中にぜひとも、財務省と国税庁の完全分断も行って頂きたいです。

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2016年2月19日金曜日

【緊迫・南シナ海】米中、軍事衝突秒読み 米空母が東アジアで2隻展開も―【私の論評】南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、中国軍はなすすべがない(゚д゚)!


米海軍のCVN-73ジョージ・ワシントンとCVN-74ジョン・C・ステニス空母戦闘群
中国が、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は17日、相次いで懸念を表明した。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。こうしたなか、米軍が東アジアで、空母2隻を常時展開する可能性が出てきた。(夕刊フジ)

中谷元(げん)防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」

ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」

中谷、ハリス両氏は17日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。習氏は昨年9月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。

昨年11月24日、米ハワイのキャンプ・スミスで、ハリス米太平洋軍司令官(左)と会談する中谷防衛相
 米FOXニュースは16日、中国軍がパラセル諸島にあるウッディー(同・永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。米国防当局者と台湾の国防部(国防省に相当)も17日、配備を確認した。

米政府筋は射程125マイル(約201キロメートル)の移動式防空ミサイル「紅旗(HQ)9」としている。部隊の規模は、2個大隊という。

中国軍がパラセル諸島にあるウッディー(同・永興)島に配備した「紅旗(HQ)9」
 ケリー米国務長官は17日、「深刻な懸念」を表明し、「(中国側と)今後数日間で非常に真剣な協議をする」と語った。軍事拠点化の中止を直接要求する方針だ。

ケリー米国務長官
 これに対し、中国国防省は「西沙諸島は中国固有の領土であり、中国は防衛施設を建設する正当で合法的な権利がある」と反論しており、中国がミサイル撤去に応じる可能性は低い。

オバマ米大統領の残り任期が1年を切ったことで、中国は「米国は大胆な軍事作戦を展開できない」と足元を見ているのか。これを放置すれば、中国が南シナ海だけでなく、東シナ海や西太平洋でも軍事的覇権を握り、「航海の自由」を守ってきた米軍が自由に行動できなくなる恐れもある。

危機的現状を受けて、米海軍関係者の間では、世界最強の米空母機動部隊を常時2つ、東アジアで展開させることを議論しているという。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「遅きに失した感はあるが、もう1部隊を東アジアに展開させるのは当然の動きだ。オバマ大統領が『米国は世界の警察官ではない』と宣言してから、中国は増長している。日本も、米国やフィリピン、ベトナムと協力して、南シナ海などで共同哨戒活動を行うべきだ」と語っている。

【私の論評】軍事衝突の趨勢は米潜水艦群により決まり、中国軍はなすすべがない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にある米軍の動きに呼応し、自衛隊もすでに行動を起こしています。

海上自衛隊はP3C哨戒機2機を今月18日までの3日間、ベトナム中部ダナンに派遣し、ベトナム海軍と合同で図上の洋上捜索訓練などを実施しました。日本とベトナムの防衛協力をアピールし、南シナ海における中国の実効支配強化をけん制するとともに、自衛隊の存在感を高める狙いがあります。

 海上自衛隊のP3C哨戒機
ベトナムは南シナ海のパラセル(中国名・西沙)、スプラトリー(同・南沙)両諸島の領有権を中国と争っています。

日越両国は昨年11月の中谷元(げん)防衛相のベトナム訪問の際、南シナ海情勢をにらんだ防衛協力強化に向け、人道支援、災害救援目的の共同訓練の実施や、海自艦船のベトナム・カムラン湾への寄港で合意しました。海自P3Cのベトナム訪問は昨年5月以来です。

このブログで何度か掲載したことがありますが、日本の海上自衛隊の対潜哨戒能力は実質的に世界のトップです。そうして、海上自衛隊の対潜哨戒機を南シナ海に派遣する用意はすでにできています。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制―【私の論評】これは中国にとってはかなりの脅威、南シナ海の中国の艦船と潜水艦の動きが丸裸に(゚д゚)!

 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、世界一の対潜哨戒能力を持つ日本の海上自衛隊には米国もかなり期待しています。

この海上自衛隊の対潜哨戒機を南シナ海に派遣することの意義などを以下に述べます。

その最大の意義は、中国の潜水艦を完璧に無力化することにあります。日本の海上自衛隊の対潜哨戒能力を南シナ海で発揮すれば、日本の自衛隊は中国の艦船のすべての動きはもとより、中国の潜水艦の動きも完璧に把握することができます。

そうして、その情報は当然のことながら、米軍にも連絡がいきます。一方、中国の対潜哨戒能力はかなり劣るため、中国の潜水艦に比較すれば、はるかにステルス性の高い米国の潜水艦は、中国側から察知することはできず、この海域を自由に航行できます。

そうなると、何がおこるかといえば、中国がいかにこの地域を軍事拠点化しようとも、米国はほとんど犠牲をともなくことなく、それらをことごく潜水艦により破壊することができます。

中国側からすると、どこに潜んでいるか全く察知できない米国の潜水艦から、いつ攻撃を受けるか事前に全く察知できないわけです。

空母2隻の戦闘群が、表の顔とすれば、潜水艦は裏の顔です。空母は航行すればその姿ははっきりと中国側に捉えられ、空母群が最初に攻撃を加えるということになれば、中国側もそれをすぐに察知して、それに「紅旗(HQ)9」を用いて反撃を加えることができます。さらに、航空機を用いて、反撃することもできるでしょう。

しかし、潜水艦にはそのような対処は一切できません。突如とて米潜水艦からミサイルが発射され、それを防ぐ手立てはありません。また、米潜水艦は、当然のことながら、南シナ海の中国の軍事基地に対する弾薬、燃料、水、食料などの補給を絶つこともできます。

そのような米軍の攻撃に対して、中国側は全く打つ手がなく、大パニックに陥ることでしょう。

USSバージニアの魚雷発射管室内の制御装置
実際に武力衝突が始まるとすれば、米国側は最初は潜水艦による攻撃で口火を切るでしょぅ。先ほども述べたように、米側は、中国の艦船、潜水艦の動向をすべてつかむことができますから、まずは潜水艦によって、これらを無力化できます。これらは、初戦ですべて海の藻屑と消えます。

その後に、米潜水艦は、中国のミサイルや、その他の軍事的脅威を標的に攻撃をしかけ、これらも無力化することでしょぅ。

その後に、空母戦闘群が攻撃を加え、中国の軍事基地を無力化し、その後で海兵隊が上陸し、島嶼の基地を破壊し、戦闘員を殺害するか、捕獲して、比較的短時間に米軍の勝利に終わります。

米軍バージニア級原子力潜水艦
万に一つも、中国側に勝つ見込みはありません。中国軍は、最初から最後まで、苦しい戦いを余儀なくされるでしょう。

このように、南シナ海では日本の海上自衛隊の対潜哨戒に中国軍の監視と、米側の潜水艦による戦いにより、またたくまに趨勢が決まり中国側は、なすすべがなくなることでしょう。

そうして、当然のことながら、すでに米国の潜水艦は、南シナ海に派遣されており、いつでも攻撃ができる体制を整えていることでしょう。空母やイージス艦などは、これらを米国が南シナ海に派遣すれば、それは中国側にも、南シナ海の近隣諸国にもすぐに知られてしまうので、米側もこの海域に派遣することなどすぐに発表します。

しかし、潜水艦は違います。潜水艦はあくまで隠密行動で、米側も何も発表しません。しかし、まず間違いなく、派遣していることでしょう。

もしかすると、米原潜は、中国の潜水艦に突如として、ソナーを照射して、中国の乗組員らを震撼させているかもしれません。

そうして、上記で述べたようなことは、習近平をはじめとする中国の要人たちが、もっとも良く理解していると思います。にもかかわらず、綱渡りをしなければならない、中国の厳しい現実があります。

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2016年1月25日月曜日

「日本以外なら中国の勝利意味する」豪潜水艦共同開発で米政府―【私の論評】世界の海から原潜が消える日も?中国が最も恐れる怪物 改「そうりゅう」(゚д゚)!


日本の「そうりゅう型」潜水艦
25日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じた。

ターンブル首相は1月中旬に訪米した際、潜水艦選定についても協議したとされる。米政府は公式には中立の立場を強調しているが、事務レベルではこうした懸念をオーストラリア側に伝えているとみられる。

米政府筋は、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベース案を支持する理由を(1)海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い(2)最も相互運用性がある(3)日米豪の戦略的協力が加速される(4)日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味する-とした。

【私の論評】世界の海から原潜が消える日も?中国が最も恐れる怪物 改「そうりゅう」(゚д゚)!

上の記事を読まれても、なぜ米政府がこのような見解を発表するのか、理解できない人も多いのではないかと思います。なぜ、わざわざ、米政府がまるで日本のセールスマンでもあるかのようなことをするのでしょうか?

このようなことは、今回に限りません。随分前から、米専門家はそのような声明を出していました。そうして、今月22日も、米保守系外交誌ナショナル・インタレスト(電子版)に、アボット前豪首相の外交アドバイザーだったアンドリュー・シアラー氏と、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長が寄稿していました。

その内容は、「米政府は(公式には)いずれの国にも肩入れしていないが、そうりゅう型は卓越した性能を持ち、米国製の戦闘システムを搭載して日米豪で相互運用すれば長期の戦略的利益になることに疑いはないと、米政府高官や米軍幹部はみている」との内容でした。

では、そうりゅう型潜水艦の卓越した能力とはどのようなものなのでしょうか。今日はこれについて掲載します。

日本の海上自衛隊は、今年3月には、7番艦「じんりゅう」が就役予定で、2020年までに11隻を保有する計画です。
従来はシュノーケルで空気を取り入れ、ジーゼルエンジンを稼働させ
電気を発電し、それを蓄電池に蓄え、水中ではそれを推力にもちいた
そうりゅう型潜水艦の最大の特徴は、これまで海上自衛隊が配備してきた潜水艦と異なる動力を搭載したことです。それは、AIP(Air-Independent Propulsion)、非大気依存型推進です。

これまではディーゼルエンジンを動力としていたため、大気中の酸素を取り込み、二酸化炭素を排出する必要がありました。

そのためには、時々、海面近くまで浮上しなければなりませんでした。潜水艦は潜っていてこそ真価を発揮します。定期的に浮上をすれば、敵に見つかる可能性が高くなります。

一方、「そうりゅう」型はスターリングエンジンを動力としました。これは気体を温めて膨張させてピストンを持ち上げ、海水で気体を冷やして収縮しピストンを下げます。この繰り返しでエンジンを動かします。これにより、燃費もかなり良く、吸排気を必要としないため、長期間にわたる潜航が可能になりました。

09年に1番艦「そうりゅう」が就役した時点では、このエンジンは、原子力潜水艦に次いで長く海中に潜っていられため、最も無駄のない優れたエンジンとも言われていました。

現在の「そうりゅう」型潜水艦の、大型電動機には電源が三種類あります。ディーゼルエンジン、主蓄電池、AIPエンジンです。ディーゼルエンジン運転には大気が必要なので浮上中またはシュノーケルで蓄電池に急速充電します。

AIPエンジンは少量のディーゼル燃料と液体酸素を使用し長時間低速の潜航移動が可能です。その間に蓄電池は完全充電されます。蓄電池は超静粛移動や高速水中機動に使うが急速に消耗してしまいます。

以下に現行の、「そうりゅう」型潜水艦の模式図などを掲載します。

AIPを搭載した「そうりゅう」型潜水艦
スターリングエンジンを4基装備している。
■潜水艦「そうりゅう」型
全長 84メートル
全幅 9.1メートル
排水量 4200トン
最大速度 13ノット(水上) 20ノット(水中)
乗員 65人
武装 魚雷発射管×6

しかし、現行のままでは、エンジンを動かすことに変わりなく、日本の工作技術が優れているため、現行のものでも、エンジンの音はかなり低くく、おそらく世界で最も静かな潜水艦ですが、それでもどうしてもその音が出ます。そこで、それをなくすために、リチウムイオン電池を搭載し、電気で動かす仕組みに行きつきました。

簡単に言えば、自宅で携帯電話を充電するように入港中に充電します。外では本体内の電池で動作し、帰ってきて再び充電、といった具合です。電池の持ちは良く、数週間の活動が可能だそうです。

新型の「そうりゅう」型潜水艦には、鉛蓄電池とAIPを設置している空間に大型のリチウムイオン電池を積むことで、これまで最大2週間程度だった潜航期間が「格段に伸びる」(防衛省関係者)といいます。リチュウムイオン電池は鉛電池に比べ蓄電量が2.5倍あり、高速航行に適しています。

AIP艦の艦長は、作戦行動の今後の展開と、AIP、蓄電池それぞれの使用場面を想定し、場面に応じて動力を選定しなければなりません。しかし、これがリチウム電池だけの艦になれば、高速・低速を必要に応じて使い分け、電池の残量のみを考慮すれば良くなります。運用者にとってどちらが使いやすいか、言うまでもないことです。

建造費や維持管理費を含めて、15年間使用した場合のライフサイクルコストは、現行の1000億円よりも安くなる見込みだそうです。

防衛省は、国産のリチウムイオン電池が、短時間で大容量の電力を蓄えられるようになったことから、2015年度予算で要求する潜水艦から、リチウムイオン電池を導入し、AIPシステムを廃止することを決めました。リチュウムイオン電池は、20年以降に誕生する改「そうりゅう」型で採用されます。

ちなみに、リチュウムイオン電池の技術は日本の独壇場で、iPhoneや他のスマートフォンに使用されている、リチュウムイオン電池はほとんどが日本製です。リチウムイオン電池は性能的にはメモリー効果もなく最適ですが、可燃性の電解液を用いているので過充電時に電池の温度が上昇すると発火する可能性があります。特に電池が大型化すると冷却が難しい為、安全性の問題があります。

そのため、海外では潜水艦用の大型のリチュウム電池を製造することはほぼ不可能で、は今のところ日本しか製造できません。

「そうりゅう」型潜水艦 「うんりゅう」
上の記述は、ほとんどがこの「そうりゅう」型潜水艦の技術的に側面について述べました、以下に簡単に軍事的な意味を掲載しておきます。

日本はもともと、技術水準が高いため、潜水艦の推進装置もあまり音は出ませんでした、しかしスターリングエンジンを搭載してから、格段に音が静かになり、そのため、ソナーなどで敵から発見されにくいという利点がありました。

現行の「そうりゅう」型潜水艦ですら、さらにかなり音が小さいのと、潜行時間が長いので、かなり隠密行動がとりやすいという利点がありました。敵に気づかれず、索敵行動や、攻撃ができます。これに比較すると、アメリカの最新鋭の原潜ですら、推進音が大きく、「ゴー、ゴー」という推進音がします。これだと、現在の技術水準の高いソナーでは、発見されやすいです。

中国の最新鋭の原潜の場合は、もともと工作技術がお粗末なので、水中で進むときには、まるでドラム缶をガンガン叩いているような音を出しながら推進するということになり、すぐに敵に発見されてしまいます。

敵側からすると、「そうりゅう」型ですら脅威なのに、リチュウムイオン電池を用いた改「そうりゆう」型は、無音と言って良いくらい音が静かなので、何をもってしても発見することができず、攻撃を受けるときには、前もって準備などできません。

全く察知できないところから、いきなり魚雷などで攻撃されるという状況になります。これを防ぐ手段はありません。海で、これほど強力な武器はありません。さらに、このブログでも以前掲載したように、日本の対潜哨戒能力は、世界トップ水準ですから、現行の「そうりゅう」型潜水艦と束になって挑まれたら、中国海軍は全く歯が立たないことでしょう。

もし、戦争になれば、中国海軍は、空母も戦艦もあっという間に海の藻屑になって消えます。はっきりいえば、自殺行為です。だからこそ、中国は尖閣付近でも、本格的に駆逐艦や空母を派遣できず、せいぜい機関砲付きの艦船をおっかなびっくり派遣する程度のことしかできないのだと思います。

現在、中国を含めて、いくつかの国が原潜を運用していますが、ご存知のように原潜は、原子力を推進力に用いています。しかし、これは言うまでもなく、非常に危険です。放射能汚染の危険といつも隣り合わせです。

日本以外の国には改「そうりゅう」型のような潜水艦を建造する技術はありませんが、数十年後には、原潜は姿を消し改「そうりゅう」型のような潜水艦が主流になるかもしれません。



この改「そうりゅう」型を買いたいと手を挙げた国が、事実上の「準同盟国」とされるオーストラリアです。次期潜水艦として改「そうりゅう」型は、要求性能はすべて満たしており、交渉はうまく進んでいました。

日本は武器の輸出を進めるため、防衛装備庁という新たな役所も立ち上げ、武器輸出三原則を緩和した防衛装備移転三原則へ改定しまた。自衛隊初の武器輸出のため、賛成派も反対派も大騒ぎしましたが、土壇場で“買い手”から待ったがかかりました。

日本ですべてのパーツを製造し、オーストラリアで組み立てる「ノックダウン生産」が不満のようです。国内生産の比率を70%にしたいそうです。

そこで、フランスが提案する「バラクーダ」型潜水艦が採用される可能性が出てきました。これは、原子力潜水艦がベースで、ディーゼルエンジンに乗せ換えるそうで若干無理のあるプランですが、「ライセンス生産」で国内生産の比率は100%になります。これが、かなりオーストラリアの心を揺さぶっているようです。

しかし、これにすると、技術的にはかなり劣り、ディーゼルエンジンを搭載するというのですから、現行の「そうりゅう」型よりもさらに、性能は落ちます。

結論は、来年3月に出る予定です。私自身は、オーストラリアは改「そうりゅう」型にすべきものと思います。

中国側は、モンスターである改「そうりゅう」型など、導入されてはオーストラリア海軍にも全く歯がたたなくなることは、わかりきっているので、絶対に導入されたくないと考えているに違いありません。

だからこそ、ブログ冒頭の記事で、米政府筋は、改「そうりゅう」型が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとしているのです。

オーストラリアは、数年前までは、対輸出先として、中国への依存がかなり高い国でした、いまでも親中派の勢力は強いです。

オーストラリアが「そうりゅう」を選ばないということになれば、日米もアジアにおける安全保証の問題を見直す必要があります。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...