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2019年3月22日金曜日

南シナ海問題、米国とフィリピンの「温度差」―【私の論評】米国とアジア各国にTPP協定を広げ対中国経済包囲網を強化するが日本の役割(゚д゚)!

岡崎研究所

 ポンペオ米国務長官は3月1日、訪問先のフィリピンでドゥテルテ大統領、ロクシン外相と会談、同外相との共同記者会見で、南シナ海における米比相互防衛条約の適用を明言した。この問題での、ポンペオ長官の発言は次の通り。

フィリピンの海岸にて

 冒頭発言:島国としてフィリピンは、自由な海洋へのアクセスに依存している。南シナ海における中国の人工島建設と軍事活動は、米国だけでなく貴国の主権、安全、したがって経済的活動に脅威を与えている。南シナ海は太平洋の一部をなしているので、同海域におけるフィリピンの軍、航空機、公船に対する如何なる攻撃も、米比相互防衛条約第4条の相互防衛義務発動の引き金となる。

 質疑応答:米比相互防衛条約下での我々のコミットメントは明確だ。我々の義務は本物であり、今日、南シナ海は航行の自由にとり重要な海域の一部をなしている。私は、トランプ政権が、地域と世界中の安全、商業的航行への自由のため、これらの海域の開放性が確保されるようコミットしていることを、全世界が理解していると思う。我々は、その取り組みにおいてフィリピンだけでなく――フィリピンはその一環である必要があるが――この極めて重要な経済的シーレーンの開放性を維持し中国がこれを閉ざすと脅さなくするべく、地域の全ての国々を支持することにコミットし続ける。

出典:‘Remarks With Philippine Foreign Secretary Teodoro Locsin, Jr.’(U.S. Department of State, March 1, 2019)
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/03/289799.htm

 ポンペオ長官の今回の発言は、南シナ海におけるフィリピン軍等への攻撃が米比相互防衛条約の対象になると明言したことで注目された。この発言が大きな意味をもつ理由は同条約第4条の規定にある。第4条は「各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」としている。つまり、南シナ海は条約に言う太平洋に含まれないとも解釈する余地があったのを、太平洋を含むと明確にしたのである。

 ドゥテルテ政権下のフィリピンは、米国、中国との関係で立場がふらついているきらいがある。その原因の一つには、米国の対比防衛へのコミットメントの確実性へのフィリピン側の不安もあると思われるので、ポンペオ長官の今回の発言は歓迎できる。南シナ海における中国の軍事活動を名指しで批判したのも適切である。

 ただ、フィリピン側には、米比同盟をめぐり歴史的に複雑な感情があり、今回の共同記者会見でのロクシン外相の発言からも、それが続いていることが窺われる。ロクシン外相は、米比間の協力を強調しつつ、フィリピンにおける米比相互防衛条約の「見直し」要求があることについて、更なる考慮が必要であるとして「曖昧さの中に、不確実性つまり抑止力がある。明確化は遺漏と条約外の行動を招く。しかし、過度の曖昧さはコミットメントの強固さを疑わせることになる」と述べている。

 このように、米比間には少し温度差が見られるので、米比協力には今後とも何らかの紆余曲折があるかもしれない。米国の南シナ海における航行の自由作戦をはじめとする軍事行動を含む努力の継続が重要で、その中で、その助けとなる米比関係が緊密化していくかどうかにも注目していくということであろう。

【私の論評】米国とアジア各国にTPP協定を広げ対中国経済包囲網を強化するが日本の役割(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、「ドゥテルテ政権下のフィリピンは、米国、中国との関係で立場がふらついているきらいがある」とありますが、確かにそのきらいがいくつかあります。

まずは、フィリピンはかつて米国の植民地だったことがあります。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】ドゥテルテ比大統領、米国憎悪の真相 CIAによる暗殺計画の噂まで浮上―【私の論評】歴史を振り返えらなければ、米国への暴言の背景を理解できない(゚д゚)!
握手するドゥテルテ比大統領と、安倍首相
この記事は、2016年10月26日のものです。このときにはまだトランプ大統領は存在しておらず、オバマが大統領でした。

この当時、米国への憎悪を顕にしていたドゥテルテ大統領ですが、その背後には米国とフィリピンの過去の関係があったのです。それは、フィリピンがスペインの植民地から独立しようとしていたとき、米国はスペインからフィリピンを買い取る約束をし、それに腹を立てたフィリピンが米国と戦争をし、結局負けて米国の植民地となったという屈辱の歴史があるのです。

これが、フィリピンが米国、中国との関係で立場がふらついていることの背景にあることは間違いありません。これについては、説明すると長くなるので、これ以上この記事では説明しません。詳細を知りたい方は、リンク先の記事をご覧になってください。

さらに、最近ではフィリピンにある旧米海軍スービック基地が中国資本の手に陥る恐れが出てきたということがあります。

1月8日、フィリピン・サンバレス州スービック湾にある造船所を運営してきた韓国の中堅造船会社の現地法人が、現地の裁判所に会社更生法の適用を申請したのが、事の発端でした。

スービック湾

地元メディアの報道によると、フィリピンと韓国それぞれの金融機関からの同社の負債総額は約13億ドル(約1430億円)となり、数千人が解雇される見通しで、フィリピン史上最大の経営破たんのひとつだといいます。

そして、そこに「中国企業が買収に名乗りを上げた」(ロドルフォ比貿易産業次官)のです。

スービック湾地域は、1884年にスペインが海軍基地として利用を開始し、1889年には米国に管理権が移り、米軍が撤退する1991年まで米海軍の重要な軍事拠点でした。海軍基地は、その後、スービック経済特別区(SBFZ)に指定されました。総面積は760キロ平方メートルと、シンガポールの面積を上回り、工業団地には日系企業も多数入っています。

一方、造船所は2006年に操業を開始し、これまでに123隻の中・大型船を建造。船舶受注残高で世界のトップ10に入ったこともありますが、10年代に造船不況が深刻化してからは下降線をたどってきました(2月13日時点で親会社の韓進重工業も債務超過となりました)。

中国が進出する南シナ海に面するスービック湾は、米軍基地がなくなったとはいえ、日本や米国の艦船の寄港地にもなっています。海上自衛隊の護衛艦「かが」は18年9月、初の海外寄港としてスービック湾に入港。

在比日本大使館によると、「かが」に乗艦・視察したドゥテルテ比大統領はこの時、社交辞令かもしれないが「日本との防衛協力を一層強化していきたい」などと語りました。

仮に中国資本がスービック湾に進出すれば、日米の艦船が中国の監視下に入ることになります。

ペンス米副大統領

ペンス米副大統領は、18年10月に行った演説で、中国について「(米国の)地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を有利に変えようとしている」と批判。さらに「関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗」に加えて、人権や宗教を弾圧しているとして、中国共産党を名指しで非難しました。

経済分野のみならず人権にまで踏み込み、共産党をも標的にしたことから、米中の「新冷戦」が本格化したと内外で受け止められました。

実際、トランプ政権は「ゼロ・サム的なアプローチ」(米高官)で貿易戦争を中国に仕掛けており、トランプ支持層の間では歓迎されています。しかし、こうした強面の手法に艶が感じられないのは、オバマ前政権が中国を念頭に構築しようとした東アジアの多国間の枠組みが軽視され、域内の米軍の前方展開も縮小の危機にさらされているためです。

オバマ前大統領は、ロシアや中国による「一方的な現状変更」に対して、軍事的な解決より対話を優先させたことから、「弱腰」と批判を浴びました。一方、「世界の警察官を降りた」(オバマ氏)かもしれないですが、同盟網の再整備と国際的なルール・規範づくりを主導することで、米国の国際社会における指導的な地位を維持しようともしました。

オバマ氏は、11年9月、「アジア重視政策」をぶち上げて、オーストラリア北部のダーウィンに2500人の米海兵隊を展開すると発表。14年4月には、米軍にフィリピン国内基地の共同使用を認める米比の新軍事協定を締結しました。これによって米軍は冷戦後、約23年ぶりにフィリピンに回帰しました。そうして、中国への経済的な包囲網は、言うまでもなく環太平洋連携協定(TPP)でした。

これに対してトランプ氏はTPPを撤退し、米国が主要メンバーである東アジアサミットを事実上欠席しました。「米軍を韓国に維持するのは非常に高くつく。いつか(撤収)するかもしれない」と在韓米軍の撤退すらほのめかしました。

トランプ政権は、北朝鮮との核協議、中国との貿易戦争とアジアで外交戦線を拡大していますが、政権発足から3年目に突入しても、いまだにアジア外交の司令塔となる国務省高官(東アジア担当の次官補)は不在のままなのです。

米国の攻勢に対して、中国側もやられっぱなしではありません。中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」が15年、米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権を獲得(99年の貸与契約)。

習近平総書記(国家主席)は17年の共産党大会で「建国100周年を迎える49年ごろ、トップレベルの総合国力と国際影響力を有する『社会主義現代化強国』を築く。世界一流の軍隊を建設する」と高らかに表明しました。

先に記したペンス演説は、中国のこうしたスタンスに対応したものですが、アジア各国との連携がないなかで、旧スービック基地が中国企業に狙われている事実の重要性には注意が払われていません。一方、ドゥテルテ氏は「中国企業を扱うのには慣れている」と述べ、中国企業がスービックの造船所を買収しても問題ないとする立場を示しています。

フィリピンは、アキノ前政権時代、南シナ海での領有権争いをめぐり中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど対中最強硬派を自任していました。それがドゥテルテ氏に代わって一転、「親中的」になり、昨年11月、中国との間で南シナ海での天然ガス・石油を共同で資源探査する覚書を交わしました。

スービック湾の造船所買収には、日本や豪州の企業も手を挙げています。フィリピンのロレンザーナ国防相はメディアに対して「フィリピンが造船所を引き継ぎ、海軍基地を保有したらどうか。造船技術も取得できる」と述べましたが、ドゥテルテ氏の判断はどうなるかわかりません。

貿易赤字の縮小や知的財産の保護などで中国を屈服させれば、長期的には中国によるアジア支配の勢いを阻止することができるかもしれませんが、スービック湾が中国資本に落ちることがあれば、短期的にはどうなるかはわかりません。


ドゥテルテ大統領は親日家としても知られています。日本としては、米国とフィリピンをうまくとりもつ役割をにない、さらに長期的な視野にたち、米国はもとよりフィリピンもTPPに加入できるように支援していくべきです。

TPPは今や日本が旗振り役となって、11ヵ国によりすでに発効しています。たとえ米国や中国が動かなくとも、世界は動くのです。特にこれは、貿易においては確かな事実です。環太平洋経済連携協定(TPP)は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動しました。これによる最大の敗者は、米国の生産者です。おそらく、トランプの次の大統領は加入する可能性が高いと思います。

フィリピンは、現在TPPには加入していませんが、ブルネイやベトナムなど近くの国も加入しています。日本としては、いずれ加入してもらうことを前提として、様々な支援をしていくべきです。

昨年6月22日来日中のフィリピンのディオクノ予算管理大臣が朝日新聞の取材に応じ、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP11)について、「参加することもオープンだ」と述べ、参加に意欲を示していました。タイや韓国なども参加を検討しており、協定がアジア各国に広がる可能性が出てきました。

韓国に関しては、最近日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めているのでどうなるかは、わかりません。

しかし、今後米国はもとより、アジア各国に協定を広げて、対中国経済包囲網を強化していくのが日本の役割だと思います。特に、米国とフィリピンが日本が主導したTPPに加入した場合、米比間の温度差はなくなる可能性が高いと考えられます。

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2019年2月6日水曜日

南シナ海問題はもはやグローバルな問題である ―【私の論評】COCの前にASEANは域内での軍事経済的結束を強め、域外の国々の協力も仰ぐべき(゚д゚)!

南シナ海問題はもはやグローバルな問題である

岡崎研究所

1月17、18日にタイのチェンマイでASEAN外相会議が開催され、ミャンマーのロヒンギャ問題、南シナ海問題などが話し合われた。ここでは、南シナ海問題を取り上げる。18日に発出された議長報道声明のうち、南シナ海に関する部分は次の通り。

東南アジア

 我々は、南シナ海における、平和、安全、安定、航行と上空飛行の自由を維持・促進することの重要性を再確認し、南シナ海を平和、安定、繁栄の海とすることの利益を認識した。我々は、2002年の「南シナ海行動宣言(DOC)」が完全かつ実効的な形で実施されることの重要性を強調した。我々は、ASEANと中国との継続的な協力強化を歓迎するとともに、相互に合意したタイムラインに沿って実効性のある「南シナ海行動規範(COC)」の早期策定に向けた中身のある交渉が進展していることに勇気づけられた。我々は、ASEAN加盟国と中国が単一のCOC交渉草案に合意していることに留意し、2018年11月にシンガポールにおける第21回ASEAN首脳会議で発表された通り、2019年中に草案の第一読会を終えることを期待する。この点に関して、我々は、COCの交渉に資する環境を維持する必要性を強調した。我々は、緊張、事故、誤解、誤算のリスクを軽減する具体的措置を歓迎する。我々は、相互の信用と信頼を高めるため、信頼醸成と予防的措置が重要であることを、強調した。

 我々は、南シナ海に関する問題を議論し、地域における埋め立てへの一部の懸念に留意した。我々は、相互の信用と信頼を高め、自制して行動し、事態を複雑化させる行動を避け、国連海洋法条約(UNCLOS)を含む国際法に沿って紛争を平和的に解決することの必要性を再確認した。我々は、全ての領有権主張国、あらゆるその他の国による全ての行動において、非軍事と自制が重要であることを強調した。

出典:‘Press Statement by the Chairman of the ASEAN Foreign Ministers’ Retreat’(17-18 January 2019)

南シナ海をめぐっては、2017年11月にフィリピンが議長国を務めたASEAN首脳会議の際に「懸念」の文言が削除されたが、シンガポールが議長国となった昨年に同文言が復活し、タイが議長国を務める今年も維持された。今回の外相会議では、ベトナムとマレーシアが南シナ海への懸念を表明したと報じられている。ベトナムは一貫して対中強硬姿勢を維持してきた国であり、マレーシアは昨年マハティールが首相に復帰して以来、前政権の対中傾斜を大きく強く軌道修正している。「懸念」の文言は、中国による南シナ海の軍事化の加速の前では無力と言わざるを得ないが、こうした国々が、南シナ海問題をめぐりASEANの中でどれだけ声を上げていくのか、行動を示していくのか、今後とも注目される。

 COCについては、早期策定に向けた具体的な日程が示された。声明では「相互に合意したタイムライン」とあるが、中国の李克強首相は昨年11月のASEAN首脳会議に際する関連会議で2021年までに妥結したいと表明している。今回の議長を務めたタイのドン外相は記者会見で、早期妥結が可能である旨、述べている。2021年よりも早く妥結もあり得るという話もある。

 しかし、ASEANと中国との間で昨年8月に合意されたとされるCOC草案は公表されていない。法的拘束力を持たないものになるのではないかとも言われている。中国は軍事活動通告のメカニズムも提案している。域外国と合同軍事演習を実施する場合、関係国に事前通告しなければならず、反対があれば実施できない、という内容である。例えば、ASEAN加盟国が米国と合同演習をしようとしても、中国が反対すれば、実施できないことになる。仮に、こういう内容のCOCになってしまっては、かえって有害と言えるかもしれない。

 南シナ海問題は、もはや地域の問題ではなくグローバルな問題である。航行と上空飛行の自由を確保するための主要各国の取り組みが重要であり、実際に、そのようになってきている。米豪だけでなく英仏など欧州の国も「航行の自由作戦」(あるいはそれに準ずる行動)を実施し始めた。英国のウィリアムソン国防相は、最近、シンガポールあるいはブルネイに基地を置くことについて言及した。南シナ海における英国のプレゼンスを維持するため、補給・維持修理の要員と補給艦を配備するということのようである。また、フランスも、インド太平洋の海洋秩序維持のため、日本との協力を進めつつある。

【私の論評】COCの前にASEANは域内での軍事経済的結束を強め、域外の国々の協力も仰ぐべき(゚д゚)!

まずは、COCについて簡単に説明しておきます。南シナ海の領有権問題をめぐって、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は紛争を予防するための仕組みとして南シナ海行動規範(COC)の策定を進めています。

2002年にASEANと中国が南シナ海行動宣言(DOC the Declaration on the Conduct)に合意したが、実効性を書きました。このため法的拘束力を持つ「行動規範(COC)」の策定を目指すことになりました。

13年のASEAN拡大国防相会議から4年越しの交渉の末、17年8月の中国・ASEAN外相会議で枠組み合意し、具体的な条文の策定への協議を開始することになりました。しかし、法的拘束力の有無さえ明確にしない骨抜きの内容で、策定交渉が長引き、結局は中国が軍事拠点化を進めるための時間稼ぎに使われてしまいました。

実際この間にも中国は、実効支配している南沙諸島の岩礁や暗礁を埋め立てて人工島の建設を進めており(→「スプラトリー諸島(南沙諸島)の人工島」)、埋め立て面積は16年5月までに13平方キロ以上になりました。

中国により軍事基地化された南シナ海の環礁

16年末までに各島に対空砲や地対空ミサイル等の防空システムを配備、主要な島には3000メートル級の滑走路や大型船が寄港できる港湾施設、通信・偵察システムなども整備して軍事拠点化を進めています。

このような過去の経緯を考えると、COCに期待はできないです。中途半端なことはせずに、現状のまましばらく放置するのがASEAN諸国にとっても得策であると考えます。

とはいいながら、中国を相手にASEAN諸国が一致強力し、様々な要求をつきつけたり批判していくというのはやぶさかではないです。

なお、南シナ海の中国の軍事基地に関しては、多くの人々がどの程度のものか理解していません。これに関しては、産経新聞のインタビューで米国の戦略化ルトワック氏が答えています。その記事の内容を以下に掲載します。
「米中冷戦は中国が負ける」 米歴史学者ルトワック氏

ルトワック氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に南シナ海に関連する部分のみ引用します。
 一方、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題に関しては、トランプ政権が積極的に推進する「航行の自由」作戦で「中国による主権の主張は全面否定された。中国は面目をつぶされた」と強調。中国の軍事拠点については「無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない」と指摘した。

 ルトワック氏はまた、中国の覇権的台頭を受けて2008年以降、米国と日本、オーストラリア、ベトナム、インドなどの国々が「自然発生的かつ必然的な『同盟』を形成するに至った」と指摘。これらの国々を総合すれば人口、経済力、技術力で中国を上回っており、「中国の封じ込めは難しくない」とした。 
 ルトワック氏はさらに、これらの国々が中国に対抗するための能力向上を図る必要があると指摘。日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだと提言した。
ルトワック氏が語るように、南シナ海の中国の軍事基地は、米国にとっては「無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない」のです。

さらにASEAN諸国が結束すれば、人口、経済力、技術力で中国を上回っており、「中国の封じ込めは難しくない」としています。

であれば、ASEAN諸国が何をすべきか、自ずと浮かび上がってきます。中国を含めたCOCというよりは、まずはASEAN諸国の結束をはかり、域内を防衛するための軍事協定を結ぶとともに、域内の経済の活性化を図ることです。できれば、共通の軍隊を持つべきです。

さらに、南シナ海問題は、もはや地域の問題ではなくグローバルな問題なのですから、ASEAN諸国だけではなく、日米豪や英国なども含めて、軍事的にも経済的にも他国にも協力を仰ぎ、この地域で中国を囲い込むとともに、徹底して動きを封じ込めることです。

なお、この地域では、米・英・豪などに対しては、警戒心や恨みの感情がのこつています。このあたりは、日本が大きな橋わたしをすることができるでしょう。

昨年東アジアサミット前に、記念撮影する安倍首相(右端)ら

今後の課題は、COCプロセスをどの程度速やかに進める事ができるかという事、さらにはこの新たな文書にどれほど権利主張諸国の行為を抑制する効果があるかという事です。

まずは、こうした中国封じ込め政策をASEAN域内と域外の国々よって実行し、現在米国が挑んでいる対中国冷戦の趨勢を見守ることです。

そうして、中国の体制が変わって、民主化、政治と経済の分離、法治国家がある程度なさるか、あるいは中国が経済的に疲弊し、他国に対する影響力を失った時には、本気でCOCを考えるべきです。

南シナ海の長期的な平和と安定にとって重要なことは、COCが実効性を獲得し、これによって確実に関係国が自制を働かせ、信頼醸成措置を促進させて、配慮が不要な領域での協力活動を実施する事です。

COCを実効力あるものとするには、DOCの欠陥やDOCの実施を遅らせてきたいくつかの要因を克服しなければなりません。

実行的なCOCができた暁には、南シナ海の中国の軍事基地を排除すべきでしょう。できれば、中国に実施させるべきでしょう。中国ができないというなら、COCの内容を中国にとってかなり厳しいものとして、2度と南シナ海等に進出しないように因果を含めた上で、ASEANならびに友好国がこれを担うべきです。

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2016年5月27日金曜日

【伊勢志摩サミット】中国「強烈な不満」表明 南シナ海問題言及のG7首脳宣言を批判―【私の論評】南シナ海からの中国の排除の準備が着々と進められている(゚д゚)!

【伊勢志摩サミット】中国「強烈な不満」表明 南シナ海問題言及のG7首脳宣言を批判

北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長=27日

 中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の記者会見で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言が南シナ海問題に言及したことについて「日本とG7(先進7カ国)のやり方に強烈な不満を表明する」と批判した。

 議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発。南シナ海問題の議題化は「先進国が経済について話し合う場というサミットの性格にそぐわない」と指摘した。

 G7に対しては「客観的で公正な立場に基づき、無責任な言論をやめ、地域の平和と安定に資するよう望む」と要求。南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と重ねて主張した上で「個別の国が『航行の自由』を掲げて中国の顔に泥を塗るのには断固として反対する」と述べ、米国を暗に批判した。

【私の論評】南シナ海からの中国の排除の準備が着々と進められている(゚д゚)!
伊勢志摩サミットの記念撮影に臨む(左から)トゥスクEU首脳会議常任議長、イタリアのレンツィ首相、ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領、安倍晋三首相、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相、カナダのトルドー首相、ユンケル欧州委員長。後方は英虞(あご)湾=26日午後4時、三重県志摩市の志摩観光ホテル

G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)に関して、その概要は以下のリンクをご覧ください。
G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)
宣言の概要は、この骨子をご覧いただくものとして、中国が問題とする部分のみ以下にピックアップしておきます。4項目目の、(6)に以下のような記載があります。

4 政治外交

(6)海洋安全保障 
●国際法に基づいて主張を行うこと,力や威圧を用いないこと,紛争解決には,仲裁手続 を含む司法手続によるものを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認。東 シナ海・南シナ海の状況を懸念し,「海洋安全保障に関するG7外相声明」を支持。
これは、中国を名指しこそしていませんが、中国の南シナ海での環礁の埋め立てを、G7首脳は全員これを認めないことを示しています。

これは、骨子ですが、宣言には「法の支配の3原則」が明記されています。これに関しては、前もってこれを盛り込むことは、サミットの前に決定していました。これは、安倍総理による中国に対する最終警告と言っても良いものです。これに、に関して、以下に説明します。これは、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって2014年に提唱したものです。

この3原則は、(1)国家は法に基づき主張する(2)力や威圧を用いない(3)紛争解決へ平和的解決を徹底する-が柱となっています。

これにより、伊勢志摩サミット首脳宣言は、中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に3原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出しました。

中国は14年5月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で3原則を表明した際に反発した経緯がありました。G7によるこの3原則を含む首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりました。だからこそ、ブログ冒頭の記事のように中国は、本日「強烈な不満」を表明したのです。

中国が軍事基地化を進める南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にあるスビ礁
日、米、カナダ等とは異なり、欧州各国は、中国の覇権主義的手法を問題視しながらも、地理的に軍事的な脅威にやや鈍感で、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になる部分もありました。

これを、安倍首相が議長国の立場を活用して議論をリードし、南シナ海の「航行の自由」を守るオバマ氏とともに、欧州各国の対中観との隔たりを縮めていきました。

結果、各国首脳からは「力による現状変更や規範の無視は許されない」「基本的な規範や国際法の順守が重要だ」「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」などと賛同する意見が相次ぎました。

そうして、最終的にこの3原則が、首脳宣言に盛り込まれことになったのです。

これをけん制するため、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は21日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したことを、人民網日本語版が23日、中国軍網の報道として伝えていました。

中国南海艦隊
まさに「盗人猛々しい」とは、このような中国の振る舞いです。南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化したり、東シナ海の日中中間線付近に軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設して、地域情勢を緊張させているのは、中国です。

さて、上で示した首脳宣言のなかの「海洋安全保障」の項目には、 「国際法にもとづき主張を行うこと」との記載があります。この意味するところを以下に掲載します。

国際法には「法」という字がついていますが、日常生活で「法律」という言葉からイメージするものとは大きな違いがあります。

民事や刑事の訴訟などで使われる法律は国内法です。国内法は主権を持った統一政府によって強制される法なので、「強制法」といいます。国内では、警察などの法執行機関が法律を破った人を取り締まるわけです。

一方、国際社会には警察のような強制力を持った組織はありません。国際法はあくまで主権国家同士の合意によって成り立っているものなので、「合意法」といいます。当事国のどれか一国が仲裁裁判所の裁定を破った場合は、その他の国は守る義務はありません。

この国際法の原則からいえば、現状のままだと、米国が軍事力を行使したとすると、中国は米国を強く非難することになります。それこそ、虚妄の南京虐殺や慰安婦問題などで鍛え上げた、ありもしない虚妄にもとづき歴史を修正して、米国に徹底的に噛みつきます。国連の場や、ありとあらゆる機会を利用して、様々な活動を展開して、米国を悩ますことでしょう。

オランダ・ハーグの常設国際裁判所
それに対して米国は反論することもままならない状況に追い込まれることすら予想されますが、南シナ海の領有権問題でオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断が今年の夏あたりに、出される予定です。この裁定は、当然のことながら、国際法に照らして、中国にとってはかなり不利な裁定となるのは必定です。

さらに、今回G7の首脳宣言は、上記で示したような海上の安全保障に関する宣言も含んでいます。これは、少なくとG7の首脳は、仮に中国が南シナ海の領有をやめない場合は、中国が一方的に国際法を破棄したものとみなすことになります。

裁定がおりた後なら、米国が南シナ海や、東シナ海で軍事力を行使したとしても、中国による力による現状変更を、力によって元に戻したということになるだけです。これは、上で示したように、中国が一方的に国際法を破ったことになり、南シナ海や東シナ海から中国を力ずくで排除したとしても、国際法を破ったことにはなりません。

中国が、現状を変更しないかぎり、米国は、何の後腐れもなく、軍事行動に打って出ることができるのです。

米国が本格的に軍事行動にでれば、南シナ海における中国にはなすすべがありません。中国の軍事力、特に海軍力は、米国よりはるかに劣っています。軍事力ランキングなどで比較すると、海軍力は日本よりも劣っています。

これでは、もう時間の問題です。中国としては、負け犬の遠吠えをする以外に何もできないわけです。

今回のサミットは、中国にさらに楔が強く打ち込まれた形となりました。着々と、南シナ海からの中国の排除が進められています。

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今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦―【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!




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2015年6月4日木曜日

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!


2015.06.04

米ワシントンを訪問した翁長知事

沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九(台湾総統)」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。

盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年1月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。

成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。

沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、1871(明治4)年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

 宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員66人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。

 中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。厳しい時代には、海に1歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。

 中国が「海に出なければ21世紀の中国はない」「日本人1人あたりの平均海洋面積は、中国人の10倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

 沖縄県が2013年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は89%上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

 私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府のを利用するのをずっと見てきた。中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。

 ■黄文雄(こう・ぶんゆう)

【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!

戦後左翼の最後のあがきに関する、上の黄文雄氏の記事は、妥当なものだと思います。特に付加したりするような内容もありません。

そのため、本日は黄氏の主張をさらに強化する内容を掲載しておきます。私は、前から沖縄左翼のほとんどがまともな連中ではなく、カネで動いている連中であると看破していました。

それは、実体験にもとづくものです。私が、十数年前にある飲食チェーンで営業の統括をしていたときの話です。



その頃、東京の統括マネジャーと電話で話をしていると非常に問題のある新人の女性のバイトがいることがわかりました。

とにかく、彼女はいくら仕事を教えても、誰が教えても仕事を全く覚える気配がないため、業を煮やして地区統括マネジャーがついつい「お前はクビだ」と言ってしまったそうです。その後、その女性のバイトは次の日からは店に来なくなりました。

そのことに関して、そのバイトの父親から統括マネジャーが不在のときに店に電話があって、統括マネジャーと話をしたいとの申し出があったそうです。

この話を聴いた私は、「きちんとした手続きにのっとり、対処をしなかったのは不味かった」としながら、今度その父親から電話がかかってきたら、本部の私まで電話をするように伝えてくれという指示を出しました。

そうして、私は本部でその父親からの電話を受けたわけですが、その日は相手の言い分を聴くことに集中しました。その父親の主張は、「娘は、やめるつもりもないのに、統括マネジャーにクビにされた、誠意を見せて欲しい」というものでした。

結局のところ、その父親は娘が統括マネジャーにクビを宣告されて店に出ていなかった期間も、雇用関係そのものは継続されているので、娘が店に出ていない期間の休業補償が欲しいということを言いたいようなのですが、直接そうとはいわず「誠意を見せろ」という言い方で終始一貫していました。

私はその日は何も結論はださず、相手の発言をまずは十分聴き取ることに傾注しました。次にまた電話で話をすることを約束して、その日はそれで終わりました。その後再度話をして、「突然クビなどと統括マネジャーが発言をしたのは、全くの手違いであり、われわれとしても、今は店も人手が足りていないので、娘さんが働く気があるというのなら、雇用契約も破棄したわけではないので、娘さんが教えられたことをきちんと覚えて、まともに仕事をするということを条件で雇用を継続したい」旨を伝えました。

その申し出を父親が了承したので、東京地区統括マネジャーに対して次の日からその女性のバイトをシフトに入れて働かせるようにと指示をしました。

この間、その娘に関する情報も様々なところから収集し、どうやら他の大手飲食チェーンでも、その女性バイトは似たようなことをして、休業補償などをせしめていることがわかりました。


写真と文章の内容は関係ありません。イメージ画像です。

その女性バイトが再度働き始めてから10日くらいしてから、再度統括マネジャーに電話をかけて、その女性バイトの働き振りを聴いてみると、「やはりやる気が全くないし、仕事を覚えようとしない」という返事だったので、「具体的にはどういうことか」と問いかけると、「たとえば、Lサイズのビザは、8枚に切り分けるものだといくら教えても、6枚に切しまいます」、そのことを厳しく言うと「私は6枚に切るんだー」と言って居直ってしまうというのです。

 統括マネジャーには、今後そのバイトが仕事を指示通りに実施しないこと、仕事を覚えようとしないことを、日付・時間を含め現場に詳細に記録させるように指示しました。

そこで、当人と電話で話をしてみましたが、全く埒が明かないので、父親を出してくれという話をしたら、父親は沖縄に行っている。数日間いる予定である」という話を聴いたので、さらに情報を集めたところ、どうやらその父親は沖縄の左翼系の活動にたびたび参加していることもわかりました。

その女性バイトには、父親が沖縄から帰ってきたら私に電話をくれるようにと伝えました。勤務振りがあまりに酷いので、その後警告を何度かした上で結局父親が沖縄から帰ってくる前に、正式に解雇通知を作成し、それをその女性バイトに通知して、最終的に辞めていただきました。


沖縄の左翼はほとんどが、本州から日当をもらってやってくる連中

その後父親から電話がかかってきて、結局のところ「誠意を見せろ」との一点ばりでした。私は、これには全くとりあわず、「我々としても、娘さんがまともに働いていただければ、人手が足りていないので、雇用を継続したかったのだ、しかしそれを出来ないようにしたのは、娘さんのほうである」との主張を繰り返しました。

それでも、父親のほうは繰り返し「誠意を見せろ」と言ってきたので、その時に調べておいた「他大手飲食チェーンにて休業補償せしめた話をして、そんなことは当方としては絶対にできない」旨を伝えました。

しかしその父親は手を変え品をかえ、「誠意を見せろ」と迫ってきたので、「娘がまともに働くというなら、再雇用する。その気があるなら、娘を明日から店に出せ」と応酬しました。

すると、その父親は「それはできない」と言ったので、私は、「なぜできないのだ、まともに働くことを条件に再雇用すると言っているにもかかわらず、出来ないということは、どういうことだ。本当はそれを望んでいるのではなく、他に意図があるからそんなことをいうのだろう。火のないところに、煙が立たないということわざがあるが、まさにそのとおりだ!」と大声を張り上げて応酬しました。

すると、その父親は、もう休業補償などせしめることはできないと観念したのでしょうか、自ら電話を切り、その後何も言ってこなくなりました。

沖縄左翼の活動をみていると、このときのことを思い出します。奴らの大半は、この程度の人間なのだと思います。

それにしても、こうしたことを助長しているとんでもないことがあります。これに関しては、以下のリンクをご覧下さい!

沖縄「基地反対運動家」の焦燥!
by 日本会議地方議員連盟
2009/11/12 Thu 19:30
 誘愛、いや遊愛内閣成立で沖縄人には緊張が走り初めております。 
 思いやり予算の削減です。実は沖縄県民はこのもっとも大きな恩恵を受けているのです。 
 一例ですが、先般も小生が暴露したとうり、米軍人相手の貸住宅を建てると民間家賃の3倍で貸すことができます(ブローカーか4割前後サヤぬきする時もあります)。 
 この原資が思いやり予算なのです(一年分が一括で防衛省から振り込まれる)。 
 もう一つ総務省管轄の基地周辺対策費70億円です。これも廃止して欲しいですこれは基地所在市長村に投下されるのですが、資金使途自由です。橋本首相、梶山官房長官のアホコンビの時に設立されたものです。 
 この資金は何に遣われているか皆様解りますか? 
 辺野古で基地移設反対でデモするときデモ要員に日当2万円(幹部は3万円)に支払れております。 
 結果、このタカリ貴族達は、デモで「ジュゴンを守れ!」と叫び、帰りに辺野古の~居酒屋でイルカの料理を食べ、泡盛で乾杯して帰宅するのです。 
 「こんなはずじゃなかった」「沖縄関連予算にはアンタッチャブルでいて欲しい」沖縄左翼はこうぼやき初めております。 
 ある労組幹部が飲み屋でこうささやきました。 
「やはり自民党政権の方がいいなあ~、騒げば補助金が増えたのに」(恵)
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。

こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。

ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。

国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。

沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。

結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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