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| 北朝鮮兵士 |
韓国軍合同参謀本部は21日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の下級兵士1人が韓国に亡命したと発表した。同日午前8時4分ごろ、軍事境界線中西部の非武装地帯（DMZ）で、韓国軍見張り所に向かってきたという。
先月13日に北朝鮮軍兵士が銃撃を受けながら亡命した事件から間もないだけに、緊張を誘うニュースと言える。
今回は銃撃もなく、その後も北朝鮮側に目立った動きはないというが、このような出来事が続けば不測の事態も起こりかねない。実際、過去には危機的な状況もあった。
■吹き飛ぶ韓国軍兵士
北朝鮮と韓国は2015年8月、北朝鮮側がDMZに仕掛けた対人地雷により、韓国軍兵士が身体の一部を吹き飛ばされ重傷を負う事件があった。その背景にあったのが、北朝鮮軍兵士の相次ぐ亡命である。
DMZでは近年、今回のように北朝鮮兵士が徒歩で南側に入り、亡命するなどの出来事が相次いでいる。兵士らが飢えや虐待に苦しむ北朝鮮軍の軍紀びん乱は周知のとおりだが、韓国軍の警備に欠陥があるのも明らかだった。
（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）
DMZに入り込む北朝鮮兵士に対し、韓国軍は必要なら発砲するなりして警告せねばならない。そのようなリスクがあれば、北朝鮮兵士が最前線で脱北するのは簡単ではなかったろう。ところが韓国軍では、亡命兵士が見張り所に入り、見張り所のドアをノックするまで気付かないといった事態が起きていたのだ。
これを受け、おそらく北朝鮮軍は仕方なく、兵士の脱走を防ぐための対人地雷を埋設したのだ。
（参考記事：北朝鮮、軍事境界線付近に地雷埋設か 韓国軍が警戒）
その過程で韓国軍は、北朝鮮の地雷が爆発し、兵士らの身体が吹き飛ばされる瞬間の動画を公開している。仲間が傷つけられる場面を見た韓国軍将兵や国民の中には、強い復讐心を抱く者も少なくなかった。韓国側は北朝鮮に軍事的圧力をかけ、北側もこれに対抗する動きを見せる。
この時、韓国と北朝鮮はすんでの所で踏みとどまり、話し合いにより危機を回避した。しかし今後、同じような事態が生じた場合に、話し合いで解決できるとは限らない。その後、北朝鮮の核兵器開発が大きく進展し、韓国軍が圧倒的に優位だった2015年8月とは、戦力バランスが変わってきているからだ。
とは言っても、北朝鮮軍兵士の亡命をこちら側から止めることもできない。危機が生じた際、それを安全に乗り越えられるかどうかは、ひとえに韓国と北朝鮮の対応にかかっているのだ。
（参考記事：必死の医療陣、巨大な寄生虫…亡命兵士「手術動画」が北朝鮮国民に与える衝撃）
【私の論評】北朝鮮有事は最悪、北と韓国による米・中・露の代理戦争になり得る(ﾟдﾟ)！
直近では11月13日にも、板門店（パンムンジョム）の共同警備区域で北朝鮮兵士が銃撃を受けながら走って亡命し、重傷を負いました。この時の監視カメラの映像を国連軍が公開、世界中で報じられその実態に関心が集まりました。
この兵士は、韓国側による宣伝放送を聞いており、上官による暴力が「耐えられなかった」と話しているといいます。その後、韓国側の治療を受けており、韓国側は宣伝放送でこの兵士の処遇について広報していました。
また、兵士以外の亡命も相次いでいる。
韓国側は、今回の事件の前日、12月20日午後11時半ごろにも、手漕ぎの木造船を使用して民間人2人が韓国側に亡命していた。海洋警察が身柄を確保しています。
2017年に北朝鮮から韓国へ亡命した軍人、一般人は計9回で15人（うち兵士が4人）。2016年の5人（兵士1人）から3倍となっています。
一方、亡命者が増えている背景についてはよくわかっておらず、分析が続けられています。
聯合ニュースは、「経済制裁で生活が苦しくなったのではとの分析がありますが、説得力に欠ける」と解説しています。脱北者の数は減っているからです。
2017年に韓国入りした脱北者は、961人（10月末まで）で、2016年の同期比で16.8％減少しています。金正恩委員長が脱北者の取り締まりを強化しており、中国ルートではなく韓国海上ルートでの亡命が増えているとの見方を聯合ニュースは紹介しています。
これは、たとえ米国が北朝鮮に対して武力攻撃をしなかったとしても、ブログ冒頭の記事にもあるよに、北と韓国との間で紛争が起こる可能性があることをしめ示しています。
北と韓国が紛争を起こした場合、韓国内に駐留している米軍がこれに巻き込まれ、戦争に突入するという可能性も否定できません。
朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵に?
また、兵士以外の亡命も相次いでいる。
韓国側は、今回の事件の前日、12月20日午後11時半ごろにも、手漕ぎの木造船を使用して民間人2人が韓国側に亡命していた。海洋警察が身柄を確保しています。
2017年に北朝鮮から韓国へ亡命した軍人、一般人は計9回で15人（うち兵士が4人）。2016年の5人（兵士1人）から3倍となっています。
一方、亡命者が増えている背景についてはよくわかっておらず、分析が続けられています。
聯合ニュースは、「経済制裁で生活が苦しくなったのではとの分析がありますが、説得力に欠ける」と解説しています。脱北者の数は減っているからです。
2017年に韓国入りした脱北者は、961人（10月末まで）で、2016年の同期比で16.8％減少しています。金正恩委員長が脱北者の取り締まりを強化しており、中国ルートではなく韓国海上ルートでの亡命が増えているとの見方を聯合ニュースは紹介しています。
これは、たとえ米国が北朝鮮に対して武力攻撃をしなかったとしても、ブログ冒頭の記事にもあるよに、北と韓国との間で紛争が起こる可能性があることをしめ示しています。
北と韓国が紛争を起こした場合、韓国内に駐留している米軍がこれに巻き込まれ、戦争に突入するという可能性も否定できません。
朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵に?
さらに、米国が北と戦争を始めれば、中国・ロシアも参戦する可能性も否定できません。実際、朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになっています。
中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告しました。
中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告しました。
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| 王洪光中将 |
中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言です。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えました。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」
「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言いました。「戦争を始めるためでなく、防御的な意味での動員だ」
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| 軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン） |
人民解放軍のロケット軍の前身である「第2砲兵」に所属していた宋は、環球時報の取材に対し、中国の主権を米軍が侵した場合に報復するための危機管理計画も「防御」目的に含まれる、と語りました。
宋はまた別の取材で、中国とロシアが12月11日に北京で行ったミサイル防衛演習について、ドナルド・トランプ米大統領が命じる中ロ両国への軍事攻撃を想定したものだと言いました。
トランプ大統領は今年1月の就任以降、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対立を激化させる一方です。トランプ政権は北朝鮮の核保有を認めない立場ですが、北朝鮮は金政権崩壊を狙うアメリカの攻撃から自衛するために核が不可欠だと主張しています。
中国とロシアはこれまで、北朝鮮による核・ミサイルの開発を非難するアメリカに同調してきましたが、アジア太平洋地域に米軍の影響力が拡大することには断固反対です。
「中ロが合同演習を行う場合の仮想敵国は、中ロにとって本物の脅威となる弾道ミサイルと巡航ミサイルの両方を保有するアメリカだ」と、宋は香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに語りました。「中国とロシアには、今回の合同ミサイル防衛演習を戦略的な対米抑止に利用したい思惑があった」
韓国に配備された米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）は、迎撃用から攻撃用に簡単に転換できるとみられており、何としても撤去させたい気持ちは中ロ共通です。
「中ロが合同演習を行う場合の仮想敵国は、中ロにとって本物の脅威となる弾道ミサイルと巡航ミサイルの両方を保有するアメリカだ」と、宋は香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに語りました。「中国とロシアには、今回の合同ミサイル防衛演習を戦略的な対米抑止に利用したい思惑があった」
韓国に配備された米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）は、迎撃用から攻撃用に簡単に転換できるとみられており、何としても撤去させたい気持ちは中ロ共通です。
しかし、北朝鮮への軍事的圧力を強めるトランプは、情勢が緊迫する朝鮮半島周辺に空母や戦略爆撃機を続々と派遣し、軍事演習も大幅に増やすなどして、中国とロシアを激怒させました。
1950年代初頭、建国間もない北朝鮮と韓国の間で朝鮮戦争が勃発した時、中国とロシア（旧ソ連）は共産主義国である北朝鮮軍を、アメリカをはじめとする国連軍は韓国軍をそれぞれ支援しました。
1950年代初頭、建国間もない北朝鮮と韓国の間で朝鮮戦争が勃発した時、中国とロシア（旧ソ連）は共産主義国である北朝鮮軍を、アメリカをはじめとする国連軍は韓国軍をそれぞれ支援しました。
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| 軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン） |
3年に及ぶ戦争には、米ソ冷戦における最初の代理戦争という側面もありました。1953年に休戦協定が締結され、北緯38度線を休戦ラインとして、南北軍事境界線に沿った「非武装地帯（DMZ）」が設定されました。和平協定はいまだに締結されていません。
国連に制裁を科されても、金は父や祖父の代から引き継いだ核開発を一段と加速させています。中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国の軍事力と政治的影響力を世界に拡大させるため、歴史的な軍備増強を行っています。
トランプ大統領は12月18日に発表した「米国第一」主義に基づく国家安全保障戦略のなかで、核武装した北朝鮮を「ならず者国家」と非難。中国とロシアについても「アメリカの安全や繁栄を脅かそうとしている」と言って対抗姿勢を匂わせました。
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| トランプ大統領 |
朝鮮半島というと、かつて日本もこの地を日本に併合しました。その目的は、ソ連の脅威から日本を守るために、ソ連と対峙することでした。マッカーサーは朝鮮戦争のときに、実際に朝鮮半島を自分の目でみて、なぜ日本がこの地と満州を併合したかを理解し、後に米国の公聴会で「彼ら(日本)の戦争は防衛戦争だった」と証言しています。
朝鮮半島ならびに北朝鮮と中国国境に位置する中国東北地方(満州)は、昔から戦争の火種の絶えないところです。今回も、最悪の事態になれば、米国、中国、ロシア、北朝鮮、韓国などの国々での本格的な戦争になることも考えられます。
米国、中国、ロシアなどは本格的な総力戦にまでエスカレートすることは避けるでしょうが、朝鮮半島を巡って再び、北と韓国による代理戦争になる可能性は否定できません。
北と韓国だけが、紛争をするというのなら、早期に決着がつくかもしれませんが、バックに米国、中国、ロシアがついての代理戦争ということになると、戦争は長期になる可能性もあります。日本もこの最悪のシナリオに備えるべきです。
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