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2016年5月30日月曜日

【産経・FNN世論調査】内閣支持率55・4%で1年ぶりに5割回復 消費増税再延期「公約違反でない」72% 解散「必要ない」62%―【私の論評】なぜ効果が出ない?「安倍嫌い」がはまる大きな落とし穴(゚д゚)!

【産経・FNN世論調査】内閣支持率55・4%で1年ぶりに5割回復 消費増税再延期「公約違反でない」72% 解散「必要ない」62%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は28、29両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は55・4%で前回調査(4月23、24両日)から6・0ポイント上昇した。内閣支持率が50%を超えるのは昨年5月以来1年ぶり。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は4・1ポイント減の34・0%だった。

政党支持率は自民党が41・1%で前回より2・1ポイント上昇。民進党は0・6ポイント増の7・9%、公明党は0・2ポイント増の4・0%だった。共産党は1・4ポイント減の3・8%、おおさか維新の会は1・0ポイント減の3・1%でそれぞれ支持率を落とした。

来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が62・0%に達し、「必要だと思う」の33・6%を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は72・2%で、「公約違反」とする人は24・2%にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。

消費税率については「8%から引き上げるべきでない」が40・7%、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が35・9%だったのに対し、「予定通り来年4月に10%」が18・6%だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を2年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が66・0%で、「賛成」の22・6%を大きく上回った。

 26、27両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が71・9%、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が66・7%。首相の熊本地震での対応を「評価する」が66・1%に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は65・4%で、野党の主張する「失敗」とみる人は27・9%にとどまった。

 オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が97・5%と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が68・2%だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が83・7%だった。

 野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が48・2%、「評価しない」が41・6%だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。

【私の論評】なぜ効果が出ない?「安倍嫌い」がはまる大きな落とし穴(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事の他にも、安倍内閣の支持率の調査があります。以下に日経新聞によるものをあげておきます。
内閣支持率56%に上昇、サミット外交評価 本社世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、内閣支持率は56%で4~5月の前回調査から3ポイント上昇した。不支持率は35%で5ポイント低下。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62%、オバマ米大統領の広島訪問は92%がそれぞれ「評価する」と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。
 内閣支持率は2014年9月の内閣改造を受けた調査で60%を記録して以来の高水準となった。
 来年4月の消費増税は「反対」が63%と依然高水準。「賛成」は3ポイント上昇の32%だった。増税先送りで取り沙汰される衆参同日選は「反対」が1ポイント低下の42%、「賛成」は3ポイント低下し38%だった。経済政策「アベノミクス」は「評価する」が38%と2ポイント上昇し、「評価しない」は49%で4ポイント低下した。
それにしても、あれだけ多くの「安倍嫌い」がテレビなどで跋扈して「アベ政治を許さない」などとして、跋扈しているように見えても、現実には安倍政権の支持率は上がっています。これは、一体どうしたことなのでしょう。

 昨年は、安保法案の審議であれだけマスコミや野党がレッテル貼りをし、市民団体等が国会前で「戦争法案」反対としてデモ繰り返し、安保法案は「違憲」だと多数の憲法学者が意見を表明し、あれだけ大騒ぎして、「アベ嫌い」の大合唱していたし、最近では「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ!」だと煽りたてているのに、なぜこのような結果になるのでしょうか。

直近の内閣支持率だけみていると、安倍内閣の支持率がどの程度なのかみえないところがあるので、下に歴代内閣の支持率のグラフを掲載します。


このグラフを見ると、最初のうちは支持率が高くても、2〜3年もの期間内閣を続けているとほとんどの場合、支持率が下がっています。安倍内閣のように、一度支持率が落ちてもさらに50%台にのせたのは、小泉内閣くらいかもしれません。

民主党内閣は、内閣末期には支持率がすべて20%台にまで落ちています。その前の自民党内閣でも同じことです。なぜこんなことになってしまうのでしょうか。

そうして、特に最近では「アベ嫌い」の必死のアベ批判にもかかわらず、安倍内閣の支持率があがってしまうのはなぜなのでしょうか。無論、最近の支持率の向上は、先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きやオバマ米大統領の広島訪問など一連の外交成果によるものといえます。

しかし、より根本的には、あまりにも「安倍嫌い主義者」の「安部嫌い」の理屈がハチャメチャであることと、特に民進党にみられるような揚足とりの産物でしかないからです。

特に最近の「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ!」と煽り立てる連中はそうです。

彼らは、民進党の岡田克也代表の「首相のサミットでの発言は理解に苦しむ、増税延期に利用している」という発言にみられるように、消費税8%増税による日本経済へのダメージや、中国経済の低迷や、原油価格の低下による、新興産油国などの低迷などの、世界経済が不安定化していること等を無視して政府の消費増税先送りを牽制しようとしています。それによって、政権に対峙しようとしています。

そうして、彼らの代替政策のほんんどが、マクロ経済政策など無視して、構造改革主義的な発想で結局、経済低迷のしているときに、なぜか金融政策や、財政政策を無視し、あたかもこれらは経済に無関係であるかのようにみなして、生産性の向上をはかるか、経済成長による富の創造ではなく、限られた富をいかに分配するかという論議に終始して、結局さらに経済を低迷させるだけに終始するものであることも大きな問題です。

とにかく、彼らは現実を無視して、ひたすら政治的な駆け引きに終始するのみで国民のことなど二の次であり、政治的駆け引きを成功させるためには、デフレになるならないなどおかまいなしで、結果として国民を途端の苦しみに追いやることなど何とも思っていないようです。

なぜこのようになってしまうのでしょう。これには、根本的な問題があります。結局彼らは、正しい妥協ができないのです。たちの悪い妥協しかできないのです。

妥協に関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由 民主主義の根本は「是々非々」―【私の論評】真の保守は中庸を旨とする!敵をつくるより味方を増やそう(゚д゚)!

金慶珠(キム・キョンジュ)東海大学教授

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事では、ケント・ギルバート氏による、金慶珠氏が、李明博(イ・ミョンバク)前韓国大統領が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸したり、天皇陛下への侮辱発言を行った一件を真正面から批判したことをもって、日本人は彼女に対して一定の敬意を払うべきだという主張を掲載しました。

ケント・ギルバート氏は、以下の様にも述べていました。
自分と意見が違う人物を深く考察せず、全否定して排除しようとする傾向が、「自称・保守派」の一部に見られる。二元論的に「敵か味方か」と決め付けるのは、子供か全体主義者の思考回路である。民主主義の根本理念は「是々非々」なのだ。「昨日の敵は今日の友」になる場合もある。 
少し考えてから行動しないと、安倍晋三政権の政策に、脊髄反射で反対する勢力と大差ない。
このような主張に関連して、私は保守の規範というか、私なりの理想像について掲載しました。 そうして、保守は誤った妥協ではなく、正しい妥協をすべきことを主張しました。その部分を以下に引用します。
真の保守とは、たとえ立場が違った人とも、一致できるところは一致し、妥協できるところは妥協し、敵よりも味方を多く作ろうとする人々のことです。それによって、順次世の中の仕組みを変えたり、良い方向に持っていこうとする人々のことです。


ソロモン王の裁き 半分のパンは役にたつが半分の赤ん坊は遺体に過ぎない
そうして、妥協と言った場合、無論半分の赤ん坊ではなく、半分のパンの妥協であるべきというソロモン王の裁きの故事を忘れるべきではありません。世の中には、妥協の仕方がわからず、いつまでも妥協できずに何も変えられないとか、半分のパンを得ることもかなわず、結局半分の赤ん坊を得てしまう事ばかりで失敗する人も多いですが、無論そのような妥協をする人も真の保守とはいえません。 
妥協には正しい妥協というものがあります。というより、保守を自認する人は正しい妥協を厭いません。そもそも、民主主義とは妥協の連続です。何もかも、スパっと自分の思い通りにできるのは、全体主義のトップだけです。ただし、それも束の間の事にすぎません。
結局「安倍嫌い主義者」は、正しい妥協ができないため、半分のパンを得ることができず、半分の赤ん坊を得ることしかできない人たちなのだと思います。

妥協には2つの種類があります。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づくものです。前者では半分は必要条件を満足させます。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となります。半分の赤ん坊では妥協にもなりません。

半分のパンは無いよりまし
民進党を例にとると、どう考えても劣勢で、このままだと次の選挙では惨敗を喫してしまうことは、明らかです。しかし、何とかして存在感を増し、選挙に勝たねばなりません。

しかし、現状では議席数も少なく、安倍政権にはなかなか歯がたちません。そこで何らかの妥協をしなければなりません。

もし民進党が「増税を見送る」ことに賛成して、他の争点で争うようなことをすれば、経済の落ち込みを回避することができ、国民からも民進党は正しい選択をしたということで、国民からの信頼も増し、半分のパンを得ることができます。これは正しい妥協です。あるいは、減税して消費税を5%にするなどの代案を出せは、半分どこかパンを一個まるまるもらえるかもしれません。

民主党(現民進党)は安保法案審議のときにも、「戦争法案」などとレッテル貼りをしたほか、国会で乱闘するなどするばかりで、代替案など出しませんでした。これも本当に異常なことでした。議会制民主主義の根幹を揺るがす、とんでもないことをしでかしました。

安保法制の審議に関して今から振り返ってみると、自民党は以下のようなステップを踏みました。

2012年12月 解散総選挙。自民党は集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定することを公約として、圧勝し政権与党に返り咲く。

2014年7月 安全保障法制方針について閣議決定。同日に国民向けに安倍総理が記者会見、テレビ全国放送とネットに全文公開。

2014年12月 解散総選挙 自民党の公約にも含まれる。与党が圧勝

2015年5月 安保法制案を閣議決定し、安倍総理が再び記者会見。

2015年6月 通常国会を過去最長の延長幅となる95日間延長。

2015年 7月 衆議院 特別委員会で異例の116時間を超える審議後、本会議可決し、参議院へ送られる。

2015年9月 参議院 特別委員会審議は100時間を超える審議後に本会議で可決、成立。

このような議会制民主主義のステップを踏んで、可決成立しているわけですから、これはどう考えてみても「強行採決」などとは言えません。

民主党などの野党は、議席数が少ないためまともに議会で戦えば負けるので、妥協の産物として「戦争法案」などとレッテル貼りで煽ったり、国会で乱闘をして審議を妨害したりするなどという、暴挙に出ました。しかし、この妥協はテレビや新聞などのマスコミや市民団体も加担して煽り立てたため、その当初は一見効果があるようにも見えました。

しかし、時がたつにつれて、落ち着いてくると、結局あまり効果がなかったことがわかります。

これも、結局妥協として「半分の赤ん坊」を得るようなものです。本来は、民主党あたりが、反対なら反対で、しっかりとした代替案をだして、それをもとに与党に反対し、まともな審議をすべきでした。そうすれば、半分のパンを得られる妥協になったかもしれません。

結局「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ!」などとと、わめく連中は、ソロモン王の故事にでてくる半分の赤ん坊を得ることにより、政治的駆け引きをしたつもりなのでしょうが、結局それでは、最初から何の妥協にもならないということです。

結局のところ、自分たちでは随分うまく立ちまわったつもりでも、最初から半分の赤ん坊を得るようなことしかしていないので、結局安倍政権の支持率の上昇を招くばかりで、空回りをしているだけなのです。このような、落とし穴にずっぽりと嵌り込み、身動きができなくなってしまっているのです。

どこかで、正しい妥協をする道を選ばなければ、凋落傾向にさらに拍車がかかり、取り返しのつかないことになるでしょう。

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2014年11月30日日曜日

自民"牽制"による効果?テレビ朝日はひるんだのか!?―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!



テレビ朝日

政治報道をめぐってテレビ各局で”萎縮”が進むなか、見過ごせない事態が進みつつある。

自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。

テレビが政治にひるんでしまって、伝えるべきことを伝えていないとしたら、国民にとっては大きなマイナスだ。

どの番組か?

テレビ朝日「朝まで生テレビ!」だ。

11月28日(金)の深夜(厳密な日付としては29日未明)の「激論!総選挙直前!これでいいのか?!日本の政治」でのコメンテーターの直前の変更が起きた。

共同通信が報道している。

「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

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この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!

マスコミは、明らかに事実と異なる報道をする場合があるので、これに対する申し入れなどは自民としてするのが、当然のことと思います。あまり度がすぎれば、政府による裁判などということも当然考えられます。

これは、韓国政府が産経新聞の全ソウル支局長を起訴するのとは、わけが違います。日本のマスコミは、時にどう考えても全くの間違いを平気で報道することがあります。それも、一社に及ばず、すべてのマスコミがまるで打ち合わせでもしたかのように、同じ虚報をすることがあります。

その典型例として、昨年は、安倍総理が増税を決断し公表する前から、ほぼすべての新聞が「安倍総理増税決断」と何度も執拗に報道していました。テレビ局も新聞に右に倣えという感じて、そのような報道ばかりしていました。

このマスコミの報道を鵜呑みにすると、安倍総理は増税の意志を表明する前に、少なくとも4回は、増税の決断をしていたことになります。これは、後世の歴史にも残すべきかなりの異常ぶりで、マスコミはもう終わったと思いました。これは、明らかに歴上に汚点として残ります。

これについては、このブログでも掲載とことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?
増税見送り、解散総選挙を表明する安倍総理
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事には、昨年の「安倍総理増税決断」の新聞報道の異常ぶりについて、掲載しました。この事実は、アーカイブとしていつまでも残すべきと私は、思います。

だから、こういうことはやめてくれというのは自民として当然のことではあります。しかし、テレビ局は、これに萎縮して予定していた出演者まで、変える必要はないと思います。

こういうことに対処する事例として、Sakura-SoTVでは、左翼系の人にも出て欲しいとして打診もしているが、残念ながら出演してもらえないと水島社長が語っていました。

無論、反社会的な犯罪者などは、出演させるべきではないです。そうして、テレ朝に限らず、討論番組など、全部偏った出演者というのは困りものですが、そうではない限り、左翼系であろうが、何だろうがまともな社会人は出演させるべきと思います。


以前、SakuraSoTVで左翼系のある人々が根拠のない独自の理論展開をしている討論番組を見ていましたが、保守系の人たちにコテンパンにフルボッコにされていたのを見たことがあります。これを見ていた視聴者も、結局のところこれら左翼系の人々の根拠のない独自の理論展開を正しいものとは思わなかったことでしょう。というより、根拠のないことが浮き彫りになったと思います。

こういうことからも、テレビ局は自民党から依賴があったからといって、萎縮する必要はないと思います。

中には、馬鹿とは議論できないという論調もあります。その代表事例として、KAZUYA氏による動画を以下に掲載しておきます。


確かに、バカは論破できないです。だから、普段の日常会話などでは、バカと議論すると、堂々巡りになるだけです。しかし、討論番組などでは、明らかなバカや、根拠のない理論など振りかざす人は、結局は事実の裏付けには勝つことができず、堂々巡りとなり、結局そういう人たちを説得することはできませんが、これを見ている人たちに、論拠が不明確であるとの印象を強くさせ、まともな論拠を際立たせることになります。

ただし、明らかにコメンテータのバランスを欠くことは、良いことではありません。バランスを保った上で、自由に論議させるのが最も民主的であると思います。

しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。

そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。

私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。

それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。


【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日―【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!

焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい!日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君!安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(゚д゚)!

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以下の書籍を読んでいただければ、なぜマスコミが、とことこん間違いを犯し、とんでもない報道するのか、心の髄まで染み込んで、良く理解できます。



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2014年8月22日金曜日

「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」21日の自民党政調会議抄録―【私の論評】おおよそ国会議員たるものは、仕事そのものを中心に物事を考えるべきにあらず!中心に据えるべきは成果である。成果のない仕事は、ないほうが良い(゚д゚)!

「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」21日の自民党政調会議抄録

7月22日の自民党政調会議

21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。

高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」

内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」

外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」

片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」

城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」

佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこんな文書になったのか、どこが問題かを内閣官房は言わないとまずい。(韓国は)内政干渉に近いことを言ってきている。日本を大きく毀損(きそん)した朝日新聞には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」

佐藤正久参院議員「(慰安婦を『性奴隷』とした国連欧州本部自由権規約委員会がある)ジュネーブできちんと正しい情報を発信すべきだ。外務省が真剣にやらないといけない」

大西英男衆院議員「朝日新聞が誤った報道をしたせいで、世界に『性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」

山田賢司衆院議員「自民党として河野談話を総括しないといけない。談話を見直さないのなら、新談話を出すべきだ」

柴山昌彦衆院内閣委員長「国際的に権威のある人権機関が正しいコメントを発表するようにしないといけない」

赤池誠章副幹事長「改めて新談話を出すのが大事だ。自民党が主導してきちんと強制連行がなかったことを主張しないといけない」

高市氏「新談話が必要との要望があれば、党として菅義偉官房長官に要請したい。閣議決定していない河野談話を、なぜ政府が継承するのかというそもそもの疑問もある」

有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、(旧日本軍の)尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。(同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで)河野談話は根底から揺らいでいる」

丸山和也参院議員「韓国とは火花を散らすのではなく、その動きを国際社会の中で封じ込めるのがいい」

簗和生衆院議員「朝日新聞の所業についてはしっかりと追及すべきだ」

【私の論評】おおよそ国会議員たるものは、仕事そのものを中心に物事を考えるべきにあらず!中心に据えるべきは成果である。成果のない仕事は、ないほうが良い(゚д゚)!

議事録にすべて掲載されている内容であることと、誰でも閲覧可能なので、上の記事全文引用させていただきました。

それにしても、皆さん勇ましい発言です。素晴らしいです。ただし、一言だけ言いたいことがあります。

朝日新聞が不十分ながら、訂正記事を掲載した現在上記のようなことを言うのは簡単なことです。誰でもできます。本来であれば、少なくとも半年前、1年前にこのような発言をすべきです。

もちろん、それより以前にもこのような発言をしてきた人もいますが、多くの議員はそうではありませんでした。

もちろん、上記のような発言するなとはいいません。しかし、現時点ではこのような発言は誰もができます。

こんなことは、凡庸な議員にまかせておき、本当に国を良くする気概があるなら、朝日新聞が例の訂正記事を掲載する前に上記のような発言をすべきです。

そうして、そのようなことは他にもたくさんあります。

最近では、来年の10%増税があります。これは、さも決まったことのようにマスコミなどは報道していますが、そんなことはありません。今年4月からの8%増税も、あたかも決まったことで覆すことができないかのようなマスコミの報道ではありましたが、倉山満氏は、昨年の9月時点で以下のような記事をブログに掲載しています。

消費税増税は法律で決まったことだ、もう変えられない?間に合わない? 大嘘です。 
 消費税増税法にはご存知の通り、附則18条がある。 

 いわゆる景気条項のこと。その時の景気を判断して増税を延期できるかどうかを判断できるという内容。 
 そして安倍総理はこの法律に基いて10月1日の日銀短観を見て判断するとしている。 
 何の問題もない。 
 しかし、ここで「法律で決まっている」「変えられない」「間に合わない」というのがどういう理屈なのか?  
 曰く、「施行期限が決まっている法律の延期には新規立法がいる。だから、もう間に合わない」と。 
 これが妙な説得力を持ったのだけど、おかしな話だ。 
「間に合わない」と言うなら、いつまでに増税延期を決断しなければならないのだ?「新規立法がいる」は確かだけど、「いつまでに」を言わずに「10月1日以前までに」と誘導されていないか。 
 ここに詐術がある。 
 増税をするか否かは、歳入の見込みを判断することになる。歳入の予想によって、予算の見積もりを決める。 
 ということは予算関連法案である。 
 なぜ予算関連法案を10月1日以前に通過させねばならないのだ?しかも新規立法といえど施行期限を変更するだけで、全面的に今から作成するわけではない。 

 極端な話、方針さえ決めれば、午前中に衆議院、午後に参議院を通過させればよい程度の話。 
 衆参両院で与党が多数を占めているのなら、何ら問題が無い。 
 自民党や公明党に「どうしても増税がしたい」という意見があれば、党内や与党の会合で論議を尽くしてからすれば良い。 
 文句があれば、総裁解任や連立解消をすれば良いのだから。 
 ただし、国政選挙で勝った総理にそんなことをする覚悟があるなら。 
 理想は、1月の通常国会で予算審議が始まる前に、増税延期法(施行期日変更のみ)を通過させていれば、何の問題もない。 
 仮に、1月までに通過していなくても、通常国会で予算関連法として予算と並行審議すれば問題が無い。 
 予算編成以前に総理が「消費税増税を延期する」と宣言していれば良いだけ。閣議決定で十分。 
 以上、「消費税増税は法律で決まったことだ、もう変えられない?間に合わない?」は大嘘です。 
 内閣・衆議院・参議院の法制局で確認してみれば?
おそらく、今年の4月から導入してしまった消費税に関してはもう変えることはできないかもしれません。

しかし、実質上骨抜きにすることはできます。実際今回の消費税増税の前の増税は、実質上ネットの増税ではありませんでした。

それについては、この記事でも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事を書いている高橋洋一氏は、要約すると以下のように述べています。

クリックすると拡大します 
消費税増税の効果は、金融政策の緩和効果を相殺し、さらに悪影響を与えている。というのは、97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立(増税と減税が同じ)で行われた。89年消費税創設時には、物品税が廃止され、ネットで減税であった。しかし、今回の増税はネット増税である。これの悪影響がないはずない。
要するに、97年の増税時には、先行減税があったため、実質上増税していないのと同じような状況にあったということです。

89年には、もうほとんどの人が忘れているでしょうが、物品税が廃止され、実質上は減税でした。

89年の増税時では、実質上の減税でもあったためか、その後経済はわずかながらも伸びていました。伸びが鈍化しただけでした。

97年には、実質上増税しないのと同じでしたが、日銀法が改悪されたこともあり、日銀が本格的金融引締めに転じたために、98年から本格的にデフレに転じました。

現状では、日銀が金融緩和に転じていますから、増税を骨抜きにする方法はいくらでもあるはずです。

公共工事の供給制約がある現在では、大規模に公共工事をするということはほとんど経済対策にはなりません。

であれば、大規模な所得税減税、給付政策などを行えば、8%増税など相殺どころか、実質減税ということもできます。

自民党議員は、なぜ自民党政調会議でこのような提言をしないのでしょうか。

一番良いのは、10%増税を今から阻止し、このような財政政策を実施することです。

このようなことをすれば、安倍政権に対する国民の支持はかなり高まります。「新談話」を出すことよりももっと効果があります。

「新談話」については、無論出したほうが良いでしょうし、そうすべきとは思います。しかし、これを声高に叫ぶことは、朝日が訂正記事を出し、謝罪をしない現在、本当に誰もが言いやすいことです。

言いやすいことだけ言って、上記のような経済対策に関しては、言いづらいから言わないというのでは、国会議員としての資格が疑われます。

もし、安倍政権が今の時点で、10%増税断念をうちだせば、それだけでも安倍政権への国民の期待は高まります。

これは、山崎元氏も、夕刊フジに掲載していました。以下に、それに関すツイートを掲載しておきます。
これは、山崎元氏が、リツイートしたツイートです。

山崎元氏が言うように、現時点で、安部総理が10%増税を見送りすることを発表し、それだけではなく、来年4月あたりから、新財政政策(所得税減税、給付金政策)を発表すれば、本年はアベノミックスの第二の矢どころか、正反対の消費税増税をやってしまったわけですが、来年は正真正銘の第二の矢を放つということで、嫌がおうでも国民や市場の期待は高まります。

まさに、2012年のアベノミクス第一の矢を放つ直前のような状況になります。

そうして、2015年四月から、所得税減税、給付金政策を行えば、またまた最初に株価が上昇し、続いて様々な経済指標がどんどん良くなり、これに対して意義を唱える者は誰もいなくなります。

そうして、デフレから脱却できたら、安倍政権は無敵になります。この段階になれば、新談話をだすこともかなり簡単にできるようになるでしょう。

繰り返していいます、議員諸君、特に若手議員諸君、もう方向性が定まった「慰安婦問題」など、声高に叫んでも何も新しい動きは生まれません。それは、年配の議員にまかせておいても、できることです。

そんなことよりも、消費税対策をやりなさい。これで新しい動きがつくれます。それは、安倍政権の評価を高めるだけではなく、それを最初に提言した議員の評価も高めます。

ただし、提言しているだけではだめです、もう増税うんぬんの話は、経済の話ではありません。政局の話です。政局ですよ(゚д゚)!

上記の私が述べたようなことは、とっくにほとんどすべてのまともな良心的な経済学者や経済通はわかっていることです。おそらく、財務省の官僚どももすべて理解していることでしょう。ただただ、省益のみを考えて、国民に塗炭の苦しみを味合わせることになる増税を推進しているだけのことです。

政治の世界にも通じるドラッカーの理論

今後実施すべきは、財務省の出方、他の政治家の出方、マスコミの出方を注意深く探りながら、多くの味方をつくり、徹底的に財務省キャンペーンを駆逐し、その過程では、必要とあらば謀略、諜略、人たらし、取り込み、威嚇、離反,寝返りさせるなどあらゆる手段を駆使して(ただし法律に触れないように)、結果として日本に新たな新秩序をつくっていくことです。それが、あなた方の本当の成果です。

「善への誘惑}にとらわれていてはいけません。いくら自分たちは正しいことを言っているといっても、正しいことをしていると確信していても、それだけでは世の中は何も変わりません。そんなことは、小学生にだってできることです。あなたの、具体的な行動こそが世の中を変えるのです。泥を被るつもりがない人には何もできません。

一生懸命に提言したり、発言しているばかりでは、なんにもなりません。

企業においても、ある程度以上に地位ついた人は、仕事そのものを中心に物事を考えるべきではありません。ひがな一日何も考えず、雑事で毎晩遅くまで残業をしているようでは、高い地位を目指すことなどできません。中心に据えるべきは成果です。成果のない仕事は、ないほうが良いです。無駄なコストにすぎません。

このことを多くの人が理解していません。政治の世界で、働くべきは官僚であり、成果を出すのは政治家の責任です。このことを理解せず、仕事にばかり集中する国会議員はただの馬鹿です。上記のようなことも考えず、ただただ主婦(それも愚かな主婦)感覚で増税反対を唱える議員も馬鹿です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月2日火曜日

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:


 4月1日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。

もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

さて、上の記事で高橋洋一氏がいう、アベノミクスでバレた10の嘘を掲載します。

◆金融政策は効かないという嘘
(1)インフレ目標でデフレ脱却はできない
(2)デフレは中国やグローバル化が原因
(3)デフレは人口減が原因
(4)日銀は十分金融緩和している
(5)金融緩和でインフレ目標2%達成はできない
◆金融政策マイナス効果のほうが大きいという嘘
(6)インフレ目標は悪魔的手法
(7)金融緩和で金利が急上昇する
(8)金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト(資本逃避)が起こる
(9)アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
(10)給料は上がらず格差が拡大する
◆番外編問題外の嘘>
金利を上げると景気がよくなる
これらは、全く嘘ですから。これらの嘘の中には、単純に合理的に考えただけで、すぐにわかるもの((2)、(3)、(4)、(7)、番外編)それから、古今東西の例をみて嘘だと判るものもありますが、全部嘘であることに変わりはありません。もし、皆さんの中でどれか一つでも信じ込んでいるものがあれば、上の高橋洋一氏の説明をご覧になって下さい。

ちなみに、上の高橋陽一氏の記事の中で、今にわかる方式で書かれているものは、古今東西の先例があります。もしも、疑問に思われるならそれを探してみれば、かならず答えはあります。

私の過去のブログては、このような嘘が掲載してある場合、いちいちその内容を引用してどこが嘘であるのかを説明してきました。しかし、最近ではこういうことを書くのも疲れてきたので、また何かで嘘を暴いたりするときには、上の高橋洋一氏の記事を引用するか、コピペすることにしようと思っています。さすがに、金融を実務でやってきた人だけあって、私なんぞの素人よりも余程嘘の種類も知っているし、その嘘を暴くのもうまいものです。

皆さんも、そのように活用されたら良いと思い、掲載させていただきました。

私の中ではというより、識者の中ではアベノミクスの是非についての論議はもうすでに完璧に終了しています。そうして、残るは政治課題だけです。


要するに、アベノミクスが正しいとか、間違いという論議は不毛なのです。そもそも、アベノミクスなどと日本では、珍奇な扱いをしていますが、アメリカやイギリス、その他の先進国でも、いわゆるアベノミクスのような政策は、当たり前のど真ん中であり、 誰も疑問を抱いたりはしません。すでに、何回も試みられてることで、珍しくも何ともありません。

こんな議論は、急性盲腸炎になった場合、手術をするという医療に関して、手術は正しいか間違いかと議論しているようなもので、不毛以外の何ものでもありません。手術をするのは決まりなのです。どのように手術をするかが問題なのです。

もう、アベノミクスなど当たり前のど真ん中であって、それ自体を論議する重要性もなく、必要性もないのです。そこから、一歩踏み入って、金融緩和をするにしても、どのタイミングで、どの手法を使うのか、財政政策をするにしても、するしないなどのことではなく、やるという前提にたって、どのタイミングでどの手法を使うのかということが課題であり、積極財政をするしないの論議は必要ありません。

それに成長戦略だって、当たり前のことです。やるやらないの議論は必要ないです。やるんです。ただし、どのタイミングで、何をやるかが課題なのです。

ただし、成長戦略については誤解があります。多くの人の中には、日本が金融政策や、財政政策をしても、経済発展しないから、成長戦略をするのだという嘘を語る人もいます。これは、真っ赤な嘘です。日本のような先進国では、金融政策、財政政策をまともにやれば、それだけで、民間が活気づき政府が何もしなくても成長します。


何もしなくても、普通にしていれば、最低でも2%くらいは成長します。それこそ、ギリシャやイタリアのように緩くしていても、成長します。特に、日本はそうです。そんなことは、常識的に考えれば、わかることです。今は、入社シーズンですが、会社に入ったばかりの新人など、それこそ、最初は何もできませんが、1年もたてば、相当いろいろなことができるようになっているではありませんか?これが、経済にも反映するわけです。このように、黙っていても、経済は成長しているのに、この成長分を考慮にいれず、貨幣を増やさなかったことがデフレの真の原因です。

だから、成長戦略は黙っていても、成長する日本経済をさらに発展させるためにするのです。

これが、アベノミクスの真相です。しかし、これを無視して、未だにアベノミクスに疑義を唱える連中がいます。本日もそういう愚か者が存在しました。

衆議院予算委員会で山本幸三議員が質問していました。

 
これは、後に続く前原氏の質問対する布石です。

山本議員の発言ポイントをあげておきます。

金融政策だけでデフレを脱却できないのであれば、日銀が発行済みの国債を全額購入してもインフレが起きないことになります。そうなれば、無税国家の誕生ということになります。

金融緩和すると金利が上昇するなどということはない。財務省は金利が上がると言い続けているが、私が知る限り国債金利は昔7%、今0.55%です(麻生財務相)。きちんと金融政策をやっていれば金利は上がりません。

以下の動画は、山本幸三議員の質問に続く前原氏の質問です。


もう、哀れというほかありません。アベノミクスという名前はついているものの、当たり前のど真ん中のオーソドックスな政策についいてあれこと言っても不毛なだけです。前原さんもう終わりました!!

そんなことを議論するよりは、このオーソドックスな政策をどのタイミングて何をやるかということに焦点は移っているのです。

このことに気付かない民主党、もうおしまいです。完璧に世の中の動きに乗り遅れて、有名無実な政党になることは目に見えています。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2012年4月1日日曜日

睡眠効率99.9%も夢じゃない! 考えグセを断ち切る禅の教えと最新ツールで、眠りの悩みを解消!−【私の論評】iPadで読書しながら、音楽を聴くのが一番効果がある?

睡眠効率99.9%も夢じゃない! 考えグセを断ち切る禅の教えと最新ツールで、眠りの悩みを解消!:


「熟睡できない」「寝覚めが悪い」といった、働く女性が抱える眠りの悩み。じつはちょっとした意識で“考えグセ”を直せば、解決できるかも! そんな興味深いお話が聞けたのが、先日東京・渋谷のFabCafeで開
続きを読む(マイスピより)

【私の論評】iPadで読書しながら、音楽を聴くのが一番効果がある?

睡眠に関する詳細は私は専門家でもないので、上の記事を読んでいただくものとして、これに関して私の経験を掲載してみます。


上の記事で、特に興味を持ったのは、以下の部分です。

「自宅のドアを開けたら仕事のことを忘れる、ベッドに入る前は静かな音楽を聞いたり本を読んだりしてリラックスすることが大切です。すると、脳内から幸福感をもたらすセロトニンという物質が分泌され、心と体が落ち着いて寝付きがよくなります」

私自身は、深い睡眠をとっているかどうかは、わかりませんが、昔から眠れないということはほとんどありません。どうしても、寝付けないときには、本を読むようにしています。そうすると、何時の間にか眠くなって寝てしまうのがほとんどでした。


だから、上の引用文の内容は、正しいと思います。それから、最近ですが、眠る少し前には、iPadを使うようにしています。

どのように使っているかというと、眠る小一時間くらい前に、まずは、iPadでVimeoなどの動画をみます。動画の種類としては、あまり刺激の強いものではなく、美しいい風景のものとか、宇宙の美しい動画です。これは、言葉よりも、実物をごらんいただくほうが良いと思いますので、下にその動画を貼り付けておきます。



これを見て、気分が落ち着いてきたころに、今度は、音楽を聴きます。音楽も、あまり刺激の強いものは避けて、静かなものを聴きます。最近は、モーツァルトの音楽が多いです。

次に、iPadで、音楽を聴きながら、kIndleの電子書籍を読みます。この時点では、すでにベッドに入っています。電気も消してしまいます。電気を消しても、iPadでなら、書籍を読むことができます。少し眠気がさしてきたら、今度は、音楽をとめます。音楽をとめて、読書に集中するようにしています。そうすると、どんどん眠くなってきます。そうなると、iPadを枕元において、寝てしまいます。そうすると、もう、ぐっすり朝まで寝てしまいます。

そうして、ここで、iPadを用いることの、良さがあります。その良さとは、パソコンなどと違い、電源を落とす必要がないからです、枕元においておけば、そのまま、スリープしてしまうので、何も気にする必要もありません。これが、良いところだと思います。それに、電灯を消したままでも、読めるというところが、これも良いところだと思います。書籍だと電灯をつけないと読めません、とすると、電灯を消すということをしなければなりません。これが、結構面倒だったりします。


電子書籍の内容としては、これも、あまり刺激の強いものではなく、なんというか、自分の価値観にあった書籍を読みます。たとえば、ドラッカーの書籍など、自分の価値観にあったものを意図的に選びます。最近では、このブログでも、紹介したことのある"Spend Shift"を読んでいます。

これは、最近は完璧に習慣になっているので、これをやるとだいたいかなりぐっすり眠ることができます。

以前は、テレビを見た直後に寝たりしていましたが、これは、あまり良くないです。何かの記事で、眠る直前の動画は良くないということがいわれていましたが、まさにそうだと思います。それから、寝酒ということがいわけていますが、これも良くないと思います。全く飲まないか、飲んだにしても、少しでしょう。間違っても、酔っ払うまでは、飲まないほうが良いです。


またものの本によると、寝付きの悪い人は、毎晩寝る直前に同じような行動をして、習慣化して、一の儀式のようにしてしまうと良いということも書かれていました。要するにある夜は、テレビを見た直後に寝て、またあるときは、読書をした直後に寝るといのではなく、眠る直前は同じようにするということです。

私の場合、寝る直前にIPadで音楽を聴きながら、読書をするということで、眠れないということはないのですが、眠りの深さは、どうなのかわかりません。これに関しては、iPhoneで睡眠を記録するアプリが各種あるようなので、今度試してみようと思っています。エスエス製薬から無料のアプリ、『ぐっすりニャー/睡眠記録』というので、まずは、試してみようと思います。Android版も似たようものもあります。今度試してみたら、ブログに掲載します。



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『睡眠』というキーワードを含んだこのブログの過去の記事はこちらから!!

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