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2016年12月9日金曜日

蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃 首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー―【私の論評】パチンコ業界守護神の蓮舫民進党は風前の灯火(゚д゚)!

蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃 首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー

7日の党首討論で、安倍晋三首相への口汚い批判を繰り返した蓮舫民進党代表
民進党の蓮舫代表に、あきれ果てるブーメランが直撃した。初めて臨んだ7日の党首討論で、安倍晋三首相への口汚い批判を繰り返したうえ、何と「息をするようにウソをつく」などと言い放ったのだ。「二重国籍」問題で、国民にウソをつき続けたのは、一体誰なのか。ネット上では「おまいう」(=『お前が言うな』の略)という言葉が飛び交った。

まさに、「恥ずかしく」「哀れ」というしかない党首討論デビューだった。いつもの白いスーツで登壇した蓮舫氏は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案などをめぐり、感情むき出しの攻撃的な口調で安倍首相に噛み付いた。

「議論の前提となる質問は間違いだらけ」と指摘した新聞もあるが、蓮舫氏は国民の反感を買いそうな、次のような暴言を放った。

安倍首相が10月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べたことを、「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!」と絶叫したのだ。



蓮舫氏は「二重国籍」問題で、説明を二転三転させた。疑惑が指摘された直後、テレビ番組で「(台湾)籍は抜いている」「私は生まれたときから日本人です」と公言したが、新聞や雑誌のインタビューで「父は台湾で、私は二重国籍なんです」「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」などと発言していたことが次々と発覚した。
その後、「二重国籍」状態をやっと認め、台湾籍を抜いて日本国籍選択の宣言をしたというが、それを証明するための戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。

蓮舫氏は党首討論で「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに“神って”います」と流行語大賞を持ち出して安倍首相を批判した。だが、国民にウソをつき、疑惑に「答えない力」、疑惑から「逃げる力」を発揮しているのは蓮舫氏ではないのか。

そもそも、約3年3カ月の民主党政権は、衆参の委員会で24回も「強行採決」を行っている。

これほど愚かな政党トップは見たことがない。

「二重国籍」問題を追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏は言葉こそ激しいが、完全に空回りしている」といい、続けた。

「蓮舫氏は、記者会見で証拠開示を求められても『子供に影響がある』などと拒んでいる。一方で、テレビのバラエティー番組には子供を平気で出演させている。こうした対応は明らかにおかしい。安倍首相は、蓮舫氏が次の党首討論でも一方的に責め立ててくるなら、『国籍問題について証拠を開示して説明すべきだ』と逆襲してはどうか。国民もそれを望んでいるはずだ」

【私の論評】パチンコ業界守護神の蓮舫民進党は風前の灯火(゚д゚)!

上の記事で、八幡教授が語っている、テレビのバラエティー番組とは、おそらく金スマの11月18日のものであると思われます。その動画を以下に掲載します。


確かに、この時期にはすでに二重国籍問題などで、いろいろ騒がれているのに、バラエティー番組に子どもを平気で出演させています。どうも、これは一般的な日本人の感性ではほとんど理解不能です。

それにしても、国会とは不思議なところです。蓮舫氏のように罵倒を繰り返すような、人間が議員は愚か野党第一党の代表というのですから、本当に恐れ入ってしまいます。

「日本死ね」がユーキャンの今年の流行語大賞の譲位10位内に入り、山尾志桜里がいそいそとその授賞式にでかけ、受賞して満面の笑みを浮かべるような有様ですから、そもそもどこか頭のネジが狂っていて、最初からタガが外れているので、このようなことも仕方ないといえば、仕方ないのかもしれません。

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に関する蓮舫氏の安倍総理への批判は、そもそも全く反論にすらなっていません。

衆院内閣委員会は2日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)を、自民党などの賛成多数で可決した。法案は6日に開かれる衆院本会議でも可決されました。

この法案は、いわゆる「プログラム法案」です。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律です。つまり、今回のいわゆるカジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていないのです。

論より証拠として、まず、今回の法案をご覧になると良いと思います。テレビなどでの多くのコメンテーターが法案を読まずにものを言っているのは片腹痛いですが、実際の法案はふつう一般人には読める代物ではありません。ところが、このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていないので、多くの人に理解できるはずです。

カジノ法案は、衆議院のサイトに掲載されています。以下にそのリンクを掲載します。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm)。

この法案のポイントは、
第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」 
という点と、
第14条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部(以下「本部」という。)を置く。」
です。

つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎません。

こうしたプログラム法に対して、蓮舫氏を含めた反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるといっています。

それにしても、このようなブログラム法の段階でかくも執拗に反対をするというのは裏に何かありそうです。

蓮舫氏は、党首討論の冒頭で、ギャンブル依存症の弊害を生々しく語っていますが、この日本では未だカジノは合法化されておらず、ギャンブル依存症の弊害とは今の日本では発ンコが原因であることがほとんどです。しかし、蓮舫氏はパチンコについては一切述べませんでした。これは、本当にかなりの矛盾です。

これは、背後にパチンコ業界が絡んでいるとしか思えません。

パチンコ業界といえば、犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権となっています。パチンコは実質的には「民間賭博」ですが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規制されており、「警察の所管」という形になっています。

もっとも、このようなシステムのために、パチンコ店は景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営方法が採られています。

これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしていす。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されますが、それが警察官僚には鬱陶しいのでしょう。

パチンコは大きな産業ですが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれています。また、パチンコは脱税の多い業種です。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっています。

現在の日本のパチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されているのでしょう。それが、カジノ推進派と反対派の背景になっているのだと考えられます。

マスコミは、カジノ推進派はカジノ経済効果を主張し、カジノ反対派がカジノの弊害を強調するという構図で報道していますが、根っこには、パチンコ業界内部のカジノ推進とカジノ反対が関係しているのでしょう。

これは、パチンコをどのように理解するかという本質的な問題になってくると思います。厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされています。これは、米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較して高いです。実質上の賭博であるパチンコが身近であることが、海外より数値が高い理由です。


法的にはパチンコは賭博でない、となし崩し的に扱われているのにも違和感があります。世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスです。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないでしょうが、それができないので、次善の策が必要になります。カジノはその流れです。

もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退することでしょう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出ることになります。

カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストですし、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要です。

いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合です。にもかかわらず、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうでしょう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまいます。

責任ある野党というのは、「カジノ反対!」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。そうして、パチンコもギャンブルとみなし、規制を強めるなどの措置をすべきです。

パチンコといえぱ、このブログでも随分前に非常に不可解であることを掲載しまています。その記事のリンクを以下に掲載します。
「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響―【私の論評】両方とも必要ない!!
この記事は、2011年4月12日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分を引用します。

当時の石原東京都知事
4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。 
選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。
「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」 
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」
パチンコに関しては、カジノのように限らた場所ではなく、商業地区など人の大勢いるようなところでの賭博ということで、多くの人は感覚が麻痺して、パチンコが賭博であることをあまり意識しないようにさえなっています。

この記事では、その他に、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーの当時の名簿も掲載しました。

政治分野アドバイザー
2011年3月31日 現在
氏名政党議院選挙区所属
羽田 孜民主党衆議院長野3区元首相、党最高顧問、
娯楽産業健全育成研究会名誉顧問
鹿野 道彦民主党衆議院山形1区党副代表
古賀 一成民主党衆議院比例九州娯楽産業健全育成研究会会長
小沢 鋭仁民主党衆議院山梨1区娯楽産業健全育成研究会会員
池田 元久民主党衆議院神奈川6区
古川 元久民主党衆議院愛知2区娯楽産業健全育成研究会常任幹事
山田 正彦民主党衆議院長崎3区娯楽産業健全育成研究会副会長
中川 正春民主党衆議院三重2区娯楽産業健全育成研究会会員
海江田 万里民主党衆議院東京1区
小林 興起民主党衆議院比例東京
山岡 賢次民主党衆議院栃木4区
牧 義夫民主党衆議院愛知4区娯楽産業健全育成研究会事務局長
松野 頼久民主党衆議院熊本1区
中山 義活民主党衆議院東京2区
生方 幸夫民主党衆議院千葉6区
吉田 公一民主党衆議院比例東京
鈴木 克昌民主党衆議院愛知14区娯楽産業健全育成研究会常任幹事
松宮 勲民主党衆議院福井3区
下条 みつ民主党衆議院長野2区
樋高 剛民主党衆議院神奈川18区民主党副幹事長
北神 圭朗民主党衆議院京都4区
辻 恵民主党衆議院大阪17区
石井 登志郎民主党衆議院兵庫7区
坂口 岳洋民主党衆議院山梨2区
黒田 雄民主党衆議院千葉2区
大西 孝典民主党衆議院奈良4区
斎藤 やすのり民主党衆議院宮城2区
萩原 仁民主党衆議院大阪2区
小川 勝也民主党参議院北海道娯楽産業健全育成研究会常任幹事
羽田 雄一郎民主党参議院長野県
岩本 司民主党参議院福岡県娯楽産業健全育成研究会幹事
前田 武志民主党参議院比例区娯楽産業健全育成研究会副会長
増子 輝彦民主党参議院福島県
柳澤 光美民主党参議院比例区娯楽産業健全育成研究会会員
石井 一民主党参議院比例区娯楽産業健全育成研究会名誉会長
水戸 将史民主党参議院神奈川県
室井 邦彦民主党参議院比例区
民主党 計37名 
中川 秀直自民党衆議院広島4区
山本 有二自民党衆議院高知3区遊技業振興議員連盟、カジノ議連
野田 聖子自民党衆議院比例東海
木村 太郎自民党衆議院青森4区遊技業振興議員連盟
岩屋 毅自民党衆議院比例九州カジノ議連事務局長
田中 和徳自民党衆議院比例南関東遊技業振興議員連盟幹事
後藤田 正純自民党衆議院徳島3区遊技業振興議員連盟、カジノ議連
髙木 毅自民党衆議院福井3区
松浪 健太自民党衆議院比例近畿
坂本 哲志自民党衆議院熊本3区
伊達 忠一自民党参議院北海道区遊技業振興議員連盟
自民党 計11名 
高木 陽介公明党衆議院比例東京
漆原 良夫公明党衆議院比例北陸信越
富田 茂之公明党衆議院比例南関東
公明党 計3名 
鳩山 邦夫無所属衆議院福岡6区
中島 正純無所属衆議院大阪3区
無所属 計2名 
合計53名 

これに関しては、これだけの議員が名を連ねているというのは本当に異常です。特に民主党(現民進党)の政治家が多数名を連ねていることには驚きました。これに関しては、かなり世間の風当たりも強くなりました。私もことあるごとに、これに関してはブログなどでも指弾しました。

そのためでしょうか、政治分野アドバイザーなるものは名簿からはなくなりました。それは、以下のリンクから、パチンコチェーンストア協会のサイトをご覧いただければ、わかります。
http://www.pcsa.jp/member.htm
しかし、サイトから名簿は消えたものの、多くの政治家がパチンコチェーン協会と関係があったし、現在もあることは容易に想像できます。特に民主党とは関係が深いようです。

だかこそ、私も、蓮舫氏も民進党の他の議員も、ブログラム法に過ぎない「カジノ法案」について、大反対して、パチンコ業界を守ろうとしているとしか思えないのです。

自民党に関しても、パチンコ業界と関係のある議員もいるのだと思います。しかし、安倍総理はこのカジノ法案の先に、野放しになっているギャンブル・パチンコを何とかしたいと考えているのだと思います。

さて、このブログ記事には、パチンコの弊害などを示す動画も掲載しました。この動画現在も今でも見られます。その部分をこの記事から引用します。
パチンコ業界については、以前から疑問に思っていたので、YouTubeでも、以下のような興味深い動画を発見して、全部見ました。その説明と動画そのものを貼付けておきますので、皆さんも是非ご覧になってください。 
違法であり、射幸性などもたびたび問題視されながらも、一大娯楽産業として根付いてしまっているパチンコが、いかに日本の社会や個人の人生を蝕んでしまっているのか? そして、韓国では成し得たパチンコ全廃への動きが日本で見られない背景には何があるのか? 政界 及び 警察、メディアの癒着など、業界をめぐる実態を明らかにしておられるノンフィクション・ライターの若宮健氏とともに、パチンコ依存症で苦しんでおられる方や、業界の裏事情­に詳しい方へのインタビューなども交え、検証していきます。 
出演者若宮健(ノンフィクションライター)三輪和雄(「正論の会」代表・「日本世論の会」会長)水島総(日本文化チャンネル桜代表)高清水有子(皇室ジャーナリスト)





とにかく、カジノ法に反対する議員などで、パチンコにも反対するというのなら理解できますが、パチンコにはノータッチというのなら、パチンコ業界に利権があるものとされても致し方ないと思います。

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案などをめぐり、感情むき出しの攻撃的な口調で安倍首相に噛み付いた蓮舫氏にはそうした裏があるものと見るべきです。

蓮舫代表は、党首討論の冒頭で、ギャンブル依存症の悲惨な症状について述べています。このギャンブル依存症の原因とは一体何なのでしょうか、現在の日本ではカジノは合法化されていません。非合法のカジノなどあったにしても、わずかです。これを考えると、蓮舫氏の言うギャンブル依存症とは、ほとんどがパチンコによるものであることは明らかです。

しかし、そのことは一切口に出さず、ただただカジノに反対するだけです。これでは、パチンコ業界の守護神蓮舫と呼ばれてもいたし方ないのではないでょうか。

それにしても、蓮舫氏、破滅型性格とでもいうのでしょうか、破滅への道をひた走っているしか見えません。

ブログ冒頭の記事で八幡氏は
「蓮舫氏は、記者会見で証拠開示を求められても『子供に影響がある』などと拒んでいる。一方で、テレビのバラエティー番組には子供を平気で出演させている。こうした対応は明らかにおかしい。安倍首相は、蓮舫氏が次の党首討論でも一方的に責め立ててくるなら、『国籍問題について証拠を開示して説明すべきだ』と逆襲してはどうか。国民もそれを望んでいるはずだ」
と主張しています。 しかし、それは当然安倍首相の腹積もりの中にあると思います。一昨日のブログでは、今後の政治日程に関する仮設を掲載しました。それを以下に掲載します。
もともと年明け解散は、12月15日~16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われたかもしれませんが、その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたのですが、今回の外交成果(ブログ管理人注:安倍首相の真珠湾での慰霊)で内閣支持率を伸ばすか最近あがってる支持率を維持しつつ、そのまま解散総選挙に打って出る可能性がでてきたということです。
そうして、安倍首相は、蓮舫議員の二重国籍問題に関しては、いまのところは蓮舫氏をそのまま泳がせておいて 、選挙の直前の国会で、追求させるなどして徹底的に蓮舫民進党に打撃を与え、選挙で大勝利する腹づもりであるものと思います。

民進党のように、政策論争はそっちのけで、安倍総理や自民党に対して、のべつまくなくネガティブ・キャンペーンをしているようでは、有権者にも飽きられてしまいます。多くの有権者はもうあのやり口に辟易していると思います。

ここぞというときに、徹底的に行なうことこそ、ネガテイブ・キャンペーンをは大きな効果が期待できます。

まさに、蓮舫民進党は風前の灯火です。

【関連記事】


2015年5月25日月曜日

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ―【私の論評】野党は奇妙奇天烈な言論でドヤ顔をするのではなく、まともな議論をせよ(゚д゚)!

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ

党首討論で安部総理に質問をなげかける志位委員長

久々に国会で党首討論があった。ガチンコの国会討論なので、筆者は楽しみなのだが、最近、党首討論が少なく、寂しい。20日に行われた党首討論は昨年6月以来だった。

その中で、志位和夫共産党委員長との討論はちょっと見応えがあった。といっても、他のものがさえなかったので、相対的に面白かったという意味だ。

安倍首相は「ポツダム宣言」を読んでいた!?

志位委員長は、「戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか」と質した。

これに対して、安倍首相は「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。その部分をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省によって、今日の歩みがある」と答えた。

このやりとりについて、一部では、安倍首相はポツダム宣言を知らなかったと揶揄する向きもあるが、それは誤りだろう。調べてみればわかるが、国会外ではよく発言している。

しかも、つまびらかでないというのは「その部分」といっており、これを報じた新聞では「その部分」を省いており、適切な報道ではない。

このやりとりは、事前にこまかな質問通告をしないで党首討論が行われることを理解していないと、真相にはたどり着けない。

志位委員長の通告では、ポツダム宣言と書かれていなかったのではないか。その上で、志位委員長は、知らないと知らないことだけで総理として失格、かといって志位委員長の答えに乗ると、政治的に失格という、絶妙なポツダム宣言を持ち出したのだろう。

おそらく、志位委員長は、党首討論のやり方をしっていたので、細かな事前通告をせずに、「引っかけ質問」を作ったのだろう。これはなかなか策士である。

「引っかけ質問」にかからなかった安倍首相

もしポツダム宣言第6条「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」を認めるかどうかの質問であることが事前にわかっていれば、「その部分」について、安倍首相は「つまびらかに読んでいない」という必要もなかったはずだ。

筆者であれば、天皇の終戦の詔勅中の「他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス」を引用して、「ポツダム宣言を全体としては受諾したが、日本の意図は侵略ではなかったと、連合国の理解とは必ずしも同じでなかった」、という答弁を書いたかも知れない。

実際、安倍首相も「私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ、と(志位委員長は)ご紹介になられました」と答弁している。安倍首相は、質問通告になかったと思われるポツダム宣言について、かなり正確に理解していると思う。

その結果、安倍首相は、志位委員長の「引っかけ質問」にもかからなかったといえる。

ここまでの志位委員長の「引っかけ質問」は、筆者としても楽しめたが、その次にでてくる「日本を海外で戦争する国に作り変える」という主張はまったく理解不可能だ。
事実上集団的自衛権を行使していると日本は見られている

今国家で争点になっている安保法制は、集団的自衛権の限定行使を可能にすることを主な内容としている。集団的自衛権の限定行使以外にも、グレーゾーン事態への対応、周辺事態法等の改正、国際平和支援法の新規立法などもある。

本コラムでは、これまで安全保障について書いてきた(2014年5月19日「「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296 2014年4月28日「韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129 )。

それらをおさらいすると、自衛権を「個別的」、「集団的」と分け「個別的」はいいが、「集団的」はダメというロジックは国際社会ではないこと、海外において自衛権が、どこの国でも刑法にある「正当防衛」とのアナロジーで語られていて、言葉としてはともに同じ言葉(self-defense)ということ。さらに、日本の第9条のような規定を持っている憲法は、世界では珍しくなく、そうした国では集団的自衛権の行使は当然の前提であることだ。

海外から見れば、日本が集団的自衛権の行使は事実上すでに行っているとみられても仕方ない。実際、米軍に日本国内の基地を提供していること自体が、同盟関係で、集団的自衛権の行使はしないというこれまでの議論は日本の国内向けであり、国際的にはまったく無意味だ。

日米安保条約を知っている外国人だったら、それが日本だけでなく、極東の安全に既に寄与していることを指摘して、日本も同盟国として一定の軍事貢献もしているといってくる。極東のところは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」(安保条約6条)にある。
共産党の言い方は間違い

日本に米軍が存在しているのは、国民はみんな知っているが、実は国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部(United Nations Command-Rear)があり、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの8ヵ国と国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。

在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。

国連軍司令部のほうは韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争は今でも休戦状態であり、終戦ではない。

これだけ、国連にビルトインされている日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている集団的自衛権の権利だけで、行使しないという論法が、国際社会で通用するはずない。

今国会で提出されている安保法制は、そうした国際社会の理解への国内法制のキャッチアップの過程でしかない。これをもって、戦争のための法案というのは、あまりに現状を知らなすぎる議論だ。今の自衛隊の戦力では、海外に部隊を派遣し作戦を行う戦力投射(power projection)能力はなく、侵略戦争を絶対にできない。

これだけで、「日本を海外で戦争する国に作り変える」という共産党の言い方は間違いである。
侵略された例は南ベトナムしかない

集団的自衛権について、日本のマスコミは、戦争に巻き込まれるという考え方がある。筆者が留学で学んだ国際関係論では、集団的自衛権のほうが、防衛コストが安上がりになり、戦争にまきこまれないということだ。

コストの点から言えば、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ膨大なコストになることは明らかだ。いろいろな試算があるが、20兆円以上も必要という。
マスコミの論調は、第二次世界大戦後に起きた紛争や軍事介入の多くは、集団的自衛権行使を口実に使われることが多いというものだ。
そうした介入のケースではなく、侵略されたケースでみれば、アメリカとすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。しかも、侵略は北ベトナムであり、これが第三国とはいいがたい。集団的自衛権は抑止力があるので、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低いのが、国際常識だ。

むしろ歴史を振り返ると、集団的自衛権は多数国の判断で行使することが多いが、個別的自衛権は一国のみで判断して行使するので、より危険であるとされている。このため、戦後、西ドイツは個別的自衛権が認められずに、NATOの下での集団的自衛権しか認められなかった歴史がある。

先のベトナムの例は、いろいろと示唆に富む。

なぜ中国は南沙諸島を埋め立てられたのか

中国が南シナ海で進める埋め立て問題で米中が対立している。南沙諸島は、南シナ海南部に位置する島、岩礁・砂州からなる地域だ。島といっても、きわめて小さく、一般に人が居住できる環境ではない。しかし、この場所は海洋資源のほか、軍事的な要衝にもなっているので、中国、台湾、ベトナム、フィリッピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。

中国は、この地域に後発で入ってきた。今、問題になっているのは、南沙諸島のファイアリー・クロス礁である。ここは、1988年に中国がベトナムから武力奪取した。今や3000メートル級の滑走路や水深の深い港を建設中であり、既に南沙諸島で最大級の面積となっている。

また、南沙諸島のミスチーフ礁は1995年から中国が占拠しているが、これは、1992年からアメリカ軍がフィリッピンから撤退していたのを見計らって奪取し、建築物を構築して実効支配に及んだものだ。中国は、自国の漁師の保護を建前としている。

いずれも、アメリカとの安全保障がない、または事実上機能していない状況から、中国の進出を許している。国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くとかならず争いが生じるが、その典型である。

ファイアリー・クロス礁における中国の埋立スピードは急ピッチで凄い。昨年8月には、ほとんど何もなかった岩礁であるが、今年3月には長さ3000メートル、幅200~300メートルの人口島がほぼ完成している。
なぜ、ファイアリー・クロス礁なのかといえば、ベトナムから奪ったところで、今は、アメリカとベトナムの間には安全保障条約はない。だから、アメリカは手を出せないと踏んだのだろう。
集団的自衛権は、防衛コストが低い

この建設費は1兆4000億円といわれている。単純な比較はできないが、ほぼ同じ規模の関空第一期工事の建設費は1兆5000億円だった。関空の場合、沖合5キロで水深が深くきわめて高コストで海外からはクレージーと言われたが、岩礁の埋立という比較的コストがかからないにもかかわらず、異常に高いコストをかけて、中国はファイアリー・クロス礁の埋立をすすめている。

そこで、中国がここに軍事拠点を作るのではないかという懸念を国際社会でもたれている。

ただし、アメリカも黙っていない。「岩礁に砂をいくら積み上げても、領有権は築けない」というのが、アメリカ政府の見解である。

20日、海軍の哨戒機P8AにCNN記者を同乗させ、ファイアリー・クロス礁の映像を放映させた。その中で、中国当局との交信模様。例えば中国側からの「You go(出て行け)」という発信も伝えた。

今のところ、アメリカは、中国に対して領有権を認めず、公海上の航行は自由というスタンスを強調している。今は中国が領有権を主張するところには入らないが、そのうち進入するだろう。もしアメリカとベトナムとの間で安全保障条約があれば、もっと早くに強い態度であっただろう。

アメリカはフィリッピンとの間で、日米安保条約と類似した米比相互防衛条約を締結している。同条約は、フィリピンのみならず太平洋地域をもカバーしている。太平洋地域には南シナ海も含まれるので、アメリカの今後の活動は、米比相互防衛条約での集団的自衛権行使を背景とするものとなろう。

こうして、歴史や近隣の事例をみれば、集団的自衛権は、防衛コストが低く、戦争に巻き込まれる可能性が低く、さらに戦争を仕掛けにくい体制であることがわかる。

(高橋洋一)
【私の論評】野党は奇妙奇天烈な言論でドヤ顔をするのではなく、まともな議論をせよ(゚д゚)!

上の記事、かなり重要だと思いますので、そのまま全部引用させていただきました。

以下に、上の記事にも掲載されている、国会の党首討論における志位委員の質問と、安部総理の答弁の動画を掲載します。



上の高橋洋一氏の記事、今回の共産党志位委員長の国会での質問に関する、安部総理の対応を余すところ無く伝えています。まさに、安部総理は「ポツダム宣言」の内容を熟知しており、熟知した上で、あのような答弁をしたことが良く理解できます。

しかし、志位委員長は、党首討論について以下のようなTweetをしています。
このTweetを見ている限り、志位委員長は、安部総理が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」ので質問に答えられないと理解しているようです。あるいは、そのように印象操作をしています。これは、全くの勘違いか間違いです。そうではなくて、「間違った戦争」という部分に関して、「つまびらかに読んでいない」と答えているのです。

ちなみに、「間違った戦争」だったのかという問いに関する模範解答は「すべての戦争は間違っている」となると思います。それに、ポツダム前言には、「間違った戦争」とか「正しい戦争」などという文言は一切ありません。

それに当時はまだまだ情報があまりなかったのですが、戦後70年を経て様々な情報が手に入るようになった現在、あの戦争を「正しい戦争」か「間違った戦争」かと問われれば、賛否両論があるものと思います。

私としては、あの戦争は、正しいとまではいいませんが、西欧列強のアジアにおける植民地支配からの開放という意味で、「止む終えない戦争」であったと思いますし、本当は日米は全く戦う必然性などなかったと思っています。

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事でもお分かりになるように、今回の党首討論で矛盾点をさらけ出したのは安倍首相ではなく、共産党の志位委員長のほうであったと言わざるを得ません。

志位委員長は過去には、明らかにポツダム宣言に矛盾する主張を述べていました。

日本共産党は北方領土の問題に関して、以下のようなスタンスであることを党の機関紙やホームページ上で明らかにしています。
ロシア側は、日本が連合国への降伏文書に署名した9月2日を「第2次大戦終結の日」(事実上の対日戦勝記念日)に制定し、千島は「第2次世界大戦の結果、ロシア連邦の領土になった」とし、その変更は許さないとの姿勢を示してきた。これらの一連の行動は、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたって固定化しようとするものであって、絶対に容認できない。
これは、志位委員長の署名があるため、党の公式見解といって良いものと思います。しかし、この意見は『ポツダム宣言』の内容と大きく乖離する点があります。

共産党の主張は「日本の歴史的領土である北方領土はすべて日本のものである」というものだ。ところが、ポツダム宣言内で領土に触れられている項目は共産党の主張と明らかに矛盾する内容となっています。
八 、 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
日本の主権が及ぶエリアは本州/北海道/九州および四国と我々(=連合国)が決める島々に限定されるべきと記載されています。

つまり、北方領土が歴史的に日本の領土であろうがなかろうが、連合国が日本の国境沿いに位置する島々の帰属権を決定すると宣言しています。「ポツダム宣言という歴史的文書を読んでいなくて首相が務まるのか」と志位委員長は気勢をあげていますが、ポツダム宣言を「正義」として扱うのであれば、共産党は明らかに「悪」となることを理解した上で議論していたのか非常に疑問です。

現実には戦後70年を経た今日、当時の戦勝国の定めたポツダム宣言などはもはや重要な意味を持つものではありません。

1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン
ポツダム宣言には、「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する」という文言があるが、これそのもががもはや有名無実となっています。

そもそも、当時の戦勝国などとはいっても、ソ連は崩壊していますし、フランスははっきりいえば、戦勝国ではなく、ドイツに負けた敗戦国です。現代の中華人民共和国は日本と戦争すらしていません。日本と戦争をしたことのないアジアの国が戦勝国などというのは、笑止千万です。アメリカは、オバマ大統領がレイムダック化していて、とてもじゃないですが、「戦後体制」の守護者と呼べるような状況ではありません。他の、戦勝国も、当時から比較すれば、軍事力も経済力もかなり落ちています。

70年という時間は、あまりに長いです。過去に戦争に勝った国が、いつまでも勝ったということをたてに利権を貪ることなど許されるものではありません。負けた国がいつまでも、敵国として遇されることも全くの間違いです。

重要なことはポツダム宣言後のサンフランシスコ講和条約であり、そちらをベースに建設的な議論を行うことだと思います。70年以上も昔のことを引っ張りだすことが現在何の役に立つというのでしょうか。

『戦争法案』などという下らないレッテルを貼り、国会でくだらないクイズのような質問をしている暇があるのであれば日本よりも多額の軍事予算を費やす、それも毎年増やし続ける中国からの脅威に対してどのように具体的に対応するかを議論すべきです。

しかし、日本の野党などこのことに全く無頓着です。特に、安全保障法制をめぐる野党の質問は酷いものばかりです。これは、危機管理に関わることであるにもかかわらず、延々と平時の手続き論ばかりしているという有り様です。

東日本大震災における民主党の危機管理は最悪でした。しかし、彼らは未だ何も反省してないようです。そうして、共産党の志位委員長は、ポツダム宣言などというカビの生えたような、古い話を持ち出し、国会で全く実りのない主張をして、ドヤ顔で悦に入っている始末です。

こんなことでは、これから野党はますます存在感が薄くなっていくのではないかと思います。私は、議会制民死主義においては、健全な野党は絶対に必要だと思います。野党の皆様がたには、本当に実りのあるまともな議論をしていただけるようにしてほしいものだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月30日金曜日

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加−【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加


野田佳彦首相(民主党代表)や自民党の安倍晋三総裁ら10党の党首が29日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制(けんせい)したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

首相と安倍氏による直接対決は、今月14日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、2%の物価上昇目標(インフレターゲット)を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。


【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!


   

上の動画は、安倍総裁の党首討論直後のインタビューです。かなり手応えを感じているようです。野田さんは、さらに、普通のテレビでの二人による討論会要望しています。ニコ動に出たことによる、失地回復を既存のテレビにでて挽回しようと思っているのだと思います。しかし、そんなことをしても、失地回復にはならないと思います。討論会をやれば、野田さんも自分の主張がどうどうとできますが、安部さんも同じく自分の主張をどうどうと述べます。まさか、これに対して、いくら既存のメディアでも、あからさまな妨害などできないと思いまず。

それに、そんなことをすれば、中国の中央電子台の二の舞になります。中国電子台は、日本のNHKの番組が流れていたのに、突然画面が真っ暗になって、放送内容が見えなくなるときがあります。最近も、あったはずです。確かまだ一ヶ月たつかたたないかのうちです。年に何回かは、あります。

マスコミ、たとえば、中央電子台のようなことをやれば、かえって良いかもれしません。そうなると、多くの国民も、マスコミのおかしさが、より印象づけられ、安部総裁に有利になるると思いまず。それに、これから、選挙まで私たちのような人間が安部総裁に応援していますから、番組で見えなくなったり、不利になっても、その内容を詳細に掲載します。

最近のマスコミの特に安部総裁のデフレ対策に関しては、政治家、マスコミはもとより、新古典派経済学者や、新自由主義者の人たちがよってたかって、批判しますが、その大部分は正しくはありません。

それは、以下の動画などご覧いただけは良く理解できます。安部総裁、総理だったときには、財政削減のことを語っていましたが、首相を辞任してから5年間で、経済に関する発言は、ずいぶん変わりました。私は、変わったことをあまり知らなかったので、多くの文化人などが、安倍さんを高く評価するわけが良くわかりませんでした。しかし、安倍さんが総裁になってからは、どんどん主張をするようになり、随分変わったことがわかり、私も支援するようになりました。安部総裁は、もともとは、「戦後体制から脱却」が主張でしたが、総裁になってからは、デフレ・円高対策について、主張するようになりました。私か思うに、デフレ・円高も、日本弱体化の一環であり、そうして、この経済の弱体化は、戦後体制の保持の一環でもあることに気づいたのだと思います。



上の動画は、安部総裁のデフレ対策対策の正しさをあますところなく伝えています。もし、マスコミや、政治家や、その他評論家などの、おかしげな評論や、言論に惑わされたとき、この動画を繰り返しご覧になったください。そうすると、かなり理解が深まります。そうして、理解が深まったら、この動画の内容など、わかりやすく、他の人たち話してあげてください。特に、ネットにアクセスできない人たちには、そうしてあげてください。

このブログにも良く登場する、経済評論家である、上念司氏は、最近下記のようなツイートをしています。
@smith796000: ネットにアクセスできない人のために1日5人の口コミという誓いをたてました。先ほど、親親戚に電話して、①安倍さんに対するマスコミ報道は95%ウソ。 ②地縁血縁の投票はNG ③第三極ならみんなの党、そうでないなら自民党 ④野田はデフレ容認、孫の就職考えろ! と力説しました!!
普段から、ネットに接触し、ニコ動も見て、「テレビは不要」などとする人々がいる一方で、今でもネットにアクセスできない人も大勢いますし、ネットを見ている人でも、見るのは大手メディアのサイトのみという人も大勢います。そのような人のために、上記の動画で、背景を良く知り、ネットにアクセスでき人たちに、上記のような口コミをしましょう!!




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『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!








2012年11月27日火曜日

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?



安部伸三氏のフェイスブックのウォールより転載。

【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

本日、FBで安部総裁のウォールを見ていたら、上記のようなメッセージを発見したので、本日は、これに関して掲載させていただきます。ちなみに12月4日の衆院選告示を前に、安倍自民党総裁がFacebookをフル活用しています。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位(ユーザーローカル調べ)です。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしです。これは、政治家としては、トップです。維新の党の橋下さんのツイッターについては(フォロワー90万)、マスコミでも報道されたことがありますが、安倍さんのfacebookのことには、マスコミもほとんどふれません。

安倍総裁は今年1月にFacebookに参加したばかりです。ということは、もう少しすると、安倍総裁が日本で第一位なんてことにもなるかもしれません。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載しています。秘書が更新することもありますが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万~3万の「いいね!」と500前後のコメントが付いています。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようです。もう、これは、有名タレントなみです。

これが実現した場合、ニコ動というより、インターネット動画の党首討論の生配信としては、始めてということになります。

小沢氏ニコ生の画面

「ニコ動」では、たとえば小沢一郎氏の生配信が何回か生放送されており、その都度結構な視聴率があったと思います。これは、なかなか良い企画だと思います。もし、実現されたとしたら、かなりの高視聴率になると思います。是非とも実現していただきたいものです。

これに関しては、大手メディアは、特に報道していませんが、ITmediaニュースは報道していましたので、以下のその内容を抜粋して掲載させていただきます。
ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。
これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。
安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ (管理人注:場違い)”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。
報道にもいろいろありますが、同じ生放送でも、大手メディアと、ニコニコ動画や、YouTubとはまった異なるところがあります。それて、大手メディアの場合は、既存テレビ放送というこもあり、放送時間枠というものが厳然として決められていて。その時間枠で放送します。しかし、インターネット動画では、基本的に放送時間枠なるものは、ないので、生放送でも、だいたいの時間は決めてあるようですが、かっちりと決められているわけではありません。だから、討論の進行も比較的自由に行うことができます。

しかし、既存のメディアでは、時間枠に縛られているため、議事進行も厳格に行われ、個々人の発言も限られてしまいます。これくらいならまだ良いのですが、番組を時間枠の中に収めるために、最初から結論ありきの予定帳場で、番組が進行され討論者の意向が無視される場合もおうおうにあるようです。こんなことが嫌で、あの大前健一氏は、しばらく前からテレビには一切出ません。大前氏は、新聞記事の取材もあまり受けないようにしているそうです。例外的に、自分が原稿を校正できる場合などは受けることもあるそうです。

大前研一氏
なぜこんなことをするかといえば、新聞記者などが、最初から自分の考えを軸にして、それを援用する形で、大前氏に取材して記事を書いてしまうからだそうです。そうなると、記者の考えが、前面にでて、場合によっては、大前氏の考えが記者の都合の良いように歪められてしまうこともあるからだそうです。

朝まで生テレビ
既存のテレビ討論も似たようなところがあります。番組製作者の意図により、番組が仕切られ、結論として、必ずしもすべての討論者参加者の意向は反映されていないことがおうおうにしてあります。だからこそ、「朝まで生テレビ」のような番組が人気があるのかもしれません。しかし、Channel Ajer,SakurasoTVや、ニコ動の討論番組は、時間枠の制約もあまりないし、司会者による誘導も少なめで、見ていても十分納得できるし、議論参加者の意向も十分に伝わってきます。「テレビタックル」などは、北野さんによる誘導はほとんどないものの、いつも最後に結論らしい結論がでず、時間も短いため、何となくいつも消化不良で終わってしまいます。

SakurasoTVの討論番組の放送時間は、合計3時間弱にもおよぶ。発言は、すべてカットなして全部放送
それと、討論番組など、既存のテレビだと一回放送して、それで大抵おしまいですが、ニコ動の場合などは、見過ごした人のために、後から見られるように、番組の内容をそのままサイト上においておくので、後て何度でも繰り返し見ることができます。こんなことから、多くの国民に、自分の主張を余すことなく聴いてもらいと考える安部総裁は、ニコ動参加に積極的なのだと思います。
それから、上のITメディアの論評一部明らかに間違っていると思います。特に太字で示した「ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている」 という部分です。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

3年前の、政権交代選挙では、明らかに大手マスコミは、民主党に肩入れしていた
だから、民主党からすれば、色がついていて、自分たちを擁護してくれる既存メディアの討論会にはでても、色のついていないニコ動には、出たくないのだと思います。

野田首相は、このような色のついていない、ニコ動の討論会こそ、本来出演すべきと思うのですが、出演しないのでしょうか?出演して、堂々と自分の意見を述べて欲しいものです。もし出ないというのなら、野田さんにとっては、かなり不利なると思います。もう、次の選挙では惨敗することが明白ですが、出れは、多少は失地回復もできるかもしれませんが、でなければそちらのほうが、ダメージは大きいと思います。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思いますか?


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