ラベル 偏向 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 偏向 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年1月11日木曜日

中国共産党が恐れる郭文貴を直撃 「宿敵・王岐山を絶対潰す」―【私の論評】郭文貴氏未報道は、日本メディアの偏向を暴露(゚д゚)!


郭文貴
 「ニイハオ、ニイハオ。我是郭文貴」--マンハッタンの五番街に面し、セントラルパークを見下ろす高級コンドミニアムの18階。そのフロアをまるごと所有する男が、合掌をして笑顔で出迎えた。

 男の名は郭文貴(かくぶんき)。身体は筋肉質で、胸元に山吹色のネクタイが輝く。不動産開発業や投資によって180億元(約3054億円、一昨年時点)の資産を築いた大富豪だが、初対面では礼儀正しい印象の人物だ。

 だが彼の素顔は、かつて北京五輪がらみの公共事業に食い込み、中国の情報機関である国家安全部(国安部)や公安部とも協力してきた筋金入りの政商である。2014年、親交のある国安部元副部長・馬建の失脚を前に海外へ逃亡した。

 やがて昨年春、自身が中国政府に国際指名手配を受けた前後から、郭文貴は様々なメディアや自身名義のYouTubeなどで多数の党高官のスキャンダルの「爆料」(暴露)を開始。中国政界に激震をもたらしはじめた。

 特に苛烈な攻撃を加えたのは、習近平政権第1期に党中央紀律検査委員会(中紀委)を率いて汚職摘発の辣腕を振るった王岐山(おうきざん)と、公安・司法部門のトップだった孟建柱(もうけんちゅう)だ。

王岐山(おうきざん) 写真はブログ管理人挿入
 郭は王岐山について、大手エアライン海南航空との一族ぐるみの癒着、隠し子の存在や女優との醜聞を暴露。また孟建柱についても、愛人と隠し子問題、江沢民派による権力奪取目的の秘密会合「南普陀会議(※注1)」への出席などを明らかにした。

 【※注1/習政権の成立前、江沢民派が開いたと郭が主張する秘密会議。胡錦濤の腹心・令計画の息子の暗殺が決定されたという(公的には事故死とされる)】

 内容の信憑性に疑問の声も上がるが、稀代の梟雄・郭文貴の弁才がフルに発揮されたネット動画には独特の魅力もあり、国内外の多数の中国人を惹きつけている。

 中国共産党が最も恐れる男・郭文貴。2018年、彼が採る次の一手は何か? ニューヨークで2時間にわたり本人に直撃した。

孟建柱(もうけんちゅう)
 --一連の暴露で、王岐山と孟建柱への攻撃が特に激しい理由は何でしょうか?

 「3点ある。第一は法治に反した王岐山らへの反抗だ。中紀委を握った王の権力は肥大し、反腐敗を口実にやりたい放題だった。孟建柱も警察機構・検察院・裁判所を押さえていた。連中は強大な権力を背景に国家を盗み取った「盗国賊」だ。こうした悪人どもに打撃を与えるには、秘密の暴露こそ最強の攻撃なのだ。

 第二は、私自身や大事な人たちへの迫害だ。王岐山らは私の帰国を要求し、家族と200人余りの従業員を脅迫した。彼らを守らなくてはならない。また、私の中国国内の資産の差し押さえも不当で、断固抗議する。

 第三に、私は中国の情報機関に長年協力してきたので、王岐山や孟建柱の過去を知っている。2000年代後半、馬建と当時の中紀委はすでに王や孟の乱倫や汚職を調査していたのだ」

 --仮に弱みを握られていたなら、壮絶な逆襲を受けるのは明らかなのに、王岐山らはなぜ郭さんの摘発を考えたのでしょう?

 「ここまでの逆襲は予想外だったのだろう。普通、中紀委や公安に逆らう中国人は皆無だからな。

 しかも、私は2006年の劉志華(※注2)の失脚の際も、当時の北京市長だった王岐山とやり合っている(笑)。まさか2度も逆らうとは思わなかったに違いない」

 【※注2/北京市元副市長。五輪インフラ整備に携わったが失脚。郭が籠絡していたとの説がある】

 --習政権第2期、王岐山は常務委員(党最高幹部)に残留せず、孟建柱も中央委員を外れました。暴露の影響はあると思いますか?

 「当然だ。なかでも王岐山は海南航空との癒着問題、孟建柱は彼の隠し女児と南普陀会議への参加が決定的なダメージになった」

 --他にも様々な党幹部の醜聞を公開しています。次のターゲットは?

 「それは言えない(笑)。大事なのは、私の家族や従業員や資産に害を与えているのは誰かということだ」

 --習近平の一族にも汚職疑惑があります。従来、習を直接批判していないのはなぜでしょうか?

 「習主席に善悪の評価を下すのはまだ早い。仮に彼がヒトラー式の独裁をしたり、世界の平和を乱すなら問題だが、そうではないから。私は習主席が中国の法治・民主・自由にどのような姿勢を示すか注目している」

習近平
 --一連の暴露行為の情報ソースは何ですか?

 「多くのチャンネルがある。王岐山の海南航空癒着問題を例にすれば、国安部の馬建が以前から調べ上げていた。また富豪ゆえの人脈もある。

 私は海航の幹部何人かと親しく、また日米を含めた各国に、同社の関係者と私の共通の友人が何人もいる。王ではつかみ切れない世界だろう(笑)。ただ、最も重要なソースは国安部経由で得ている」

 --党幹部が政敵の失脚を目的に情報提供する例は?

 「無数にある。習主席のスキャンダルが最も多いが、他にも様々だ。党高官の99%は問題を抱えているからな(笑)。ただ、私は他人の政争の道具にされるのはゴメンだから、それらはほぼ使わない。

 なにより、連中のリークは正義が目的ではないので嘘が交じる。私は過去の暴露において嘘を言ったことはなく、不確かな情報は使っていないのだ」

 --あなたが暴露した情報に、嘘は一切ないと?

 「ない。(昨年5月)中国の国安部の連中が私に「これ以上暴露をするな」と交渉に来たのが何よりの証拠だ。仮に私の話が嘘なら、彼らはそんなことを言わない」

范冰冰(ファン・ビンビン)
 --郭さんは昨年7月、王岐山が有名女優でハリウッドにも進出した范冰冰(ファン・ビンビン)の性接待を受けたことを匂わせ、ツイッターに「ハメ撮り現場」の写真を投稿しましたが、それは彼女の映画の一場面を切り取ったものでした。あれは嘘ではありませんか。

 「一種の「釣り」だ。画像には彼女の特徴が写っており、見る者が見れば意味がわかる。私はその証拠動画を持っている」

 --ならば、なぜ動画を公開しないのですか?

 「流せばアメリカでは犯罪になる。これはポルノの流出だ。范冰冰は(権力者の毒牙にかかった)被害者であり、加害者ではない。彼女を傷つけるに忍びない」

 --そうなのでしょうか?

 「多くの人が虚々実々の印象を受けることは理解する。だが、私が動画を持っていることは事実。それ以上に、王岐山が強大な権力を有し、傍若無人に好色にふけったことは事実なのだ。私の主張は、結論から見ればなんら間違ってはいない」

 --暴露を9か月間も続けていると、ネタ切れをしたり情報の質が下がる恐れはありませんか?

 「いくらでも語るべき情報はある。なにより、党の上層部には真の『パンドラの箱』が存在するのだが、私は現時点でそれを開けていない。彼らが最も恐れる情報はまだ公開していない」

 --公開する予定は?

 「各国の政府がそれを知りたいと言うならば、協力して答える気はある」

■取材・文/山久辺参一(ジャーナリスト)

※SAPIO2018年1・2月号

【私の論評】郭文貴氏未報道は、日本メディアの偏向を暴露(゚д゚)!

ブログ冒頭のSAPOの郭文貴氏に対するインタビューの動画の掲載されたTweetを以下に掲載しておきます。


中国外交部スポークスマン陸慷の定例会見によると、昨年4月18日、北京政府は、国際刑事警察機構(INTERPOL)を通じて、米国へ逃亡中の中国の大富豪、郭文貴(別名、郭浩雲。1967年生まれ)を指名手配しました。

郭文貴氏は、平成26年(2014年)の長者番付で、個人資産155億元(約2500億円)を所有し、それでも中国では74位の富豪です。中国共産党の金まみれの闇は深いです。

郭の「爆料」は中国内外で爆発的な注目を集めていますが、その評価に対しては真っ二つに割れています。中後の若者に多い否定派は「暴露の内容はまるでスパイ小説のよう。現実離れしている。ウソも多い」「耳目を引く話やもったいぶった言い方で注目を集めているだけだ」と疑いの目を向けています。

実際、彼の暴露には不正確なものも含まれているのでしょうが、全てを虚偽と否定することは難しいです。例えば中国の大手航空会社、海南航空が王が私腹を肥やす手段になっているという暴露です。

海南航空はこれを否定しましたが、その後、経歴不詳の「神秘の投資家」が大株主にいることが判明しました。これだけでも怪しさ満点ですが、その後の展開はさらに不可思議でした。郭の暴露後、この神秘の投資家は保有株を慈善団体などに贈与したのです。その結果、中国で最も成長力のあるこの航空会社は慈善団体が筆頭株主となっているのです。

この一事をもってみてもわかるとおり、郭の暴露がすべて現実離れしているわけではないことがわかります。中国の現実こそが現実離れしているのです。

郭を批判する者は「中国に荒唐無稽な現実があるとしても、批判者までもがそれに乗っかる必要はない」と言っているようですが、では彼らは中国に何らかの変化をもたらすことはできたのでしょうか。

米国や欧州には無数の中国民主化団体がありますが、天安門事件以来約30年間、亡命した民主活動家たちは内輪で盛り上がるだけで何の成果も上げることはできませんでした。一方、郭はたった1人でこのムーブメントを作り上げたのです。

郭文貴氏にとってはTwitterも強力な武器だ
先進国の民主主義社会において、フェイクニュースを駆使するのは許されることではありません。しかし、一党独裁の強大国に立ち向かおうとする時、きれいごとだけで勝てると思うのは愚か者でしょう。

そうしてあの魯迅も「フェアプレーには早すぎる」と喝破しています。こと中国に限っては、相手がフェアな土台に乗って初めてこちらもフェアプレーをするべきと考えるのが妥当です。

郭は「習近平には反対しない、敵は王岐山だ」と言い続けてきたましたが、これも巧妙な分断工作とみるべきでしょう。ただし、昨年8月18日のネット番組で郭は新たな姿勢を示しています。すなわち、「今秋の十九大後に習近平は政治改革を行うべきだ」。もし習近平が政治改革を行わなければ、郭の矛先は習に向かう、としていました。

怪しげな暴露とゴシップを駆使して中国の体制転換を促そうとする郭文貴。果たして今後、どのような結末を迎えるのでしょう。

このように中国内外では注目の的なのに、中国の現指導部に配慮する日本のメディアは郭文貴を全く取り上げません。日本では、昨年は「もりかけ」騒動であけくれましたが、これによって結局安倍首相が関与したという物証はいまだにあがっていません。

中国の現体制の闇は、安倍首相や現政権などとは比較の対象ともならないくらい、巨大なものです。そうして、調べればそれなりの物証があがってきます。

というより、現在の中国の体制は、民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされておらず、この点から腐敗や悪がはびこるのは必然です。

私は、今や中国政府の報道するニュースソースよりも、郭文貴氏を含めた、ネットからの情報のほうがよほど正確だし、現実に即していると思います。

そうして、日本以外のメデイアはこれらも報道しています。かといって、中国政府からニュースソースを遮断されたという話はききません。

しかし、日本のマスコミは現指導部に対する配慮からでしょうか、これらをほとんど報道しません、このことからも日本のメディアはかなり偏向していることがわかります。

【関連記事】

【日本の解き方】右も左も「消費増税派」ばかり… マスコミや学者にも重い責任、ポスト安倍はリスク取れるか―【私の論評】増税をするほうがはるかにハイリクス(゚д゚)!


2016年1月19日火曜日

「朝日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題に ―【私の論評】昭和20年代から考えが変わらない組織は、偏向して崩壊するのが当然(゚д゚)!


慰安婦や安保法制をめぐる報道でOBの厳しい批判を受けた朝日新聞本社
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意(しい)的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)が話題となっている。日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フジの取材に応じた。

「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」

長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。

長谷川氏は慶応大文学部卒業後、1961年に朝日に入社。93年の定年退社まで、経済部や週刊誌「AERA」などで記者として活躍した。90年前後には、東西ドイツや旧ソ連内各地で取材した経験を持つ。退社後も2014年8月までは、社外筆者として「AERA」で健筆を振るった。敏腕記者で知られ、「数々のスクープをモノにしてきた」(週刊誌編集者)と言われている。

執筆の動機は、朝日が14年8月5日、慰安婦強制連行の根拠としてきた「吉田清治証言」を32年もの後に虚偽と判断し、一連の大誤報を認めた特集記事を同日朝刊にあっさり掲載したからだ。

「愕然(がくぜん)とした…」

長谷川氏は特集記事を読んだ感想を、こう語った。日本と日本人の名誉を傷つけ、国内外に深刻な影響を及ぼしてきた虚報を裏付けも取らずに紙面に載せ、長く放置してきたことへの「おわび」もなく、問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていたからだ。

同書のまえがきに、長谷川氏は《この威張り返った、そして物事をごまかす態度》《この新聞社は(中略)八月五日をもって最終的に新聞の実質は終わった、崩壊した、と感じた》と痛烈に記している。

今回の取材で、長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、その伝統は今も引き継がれている-というのだ。

これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。

朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。

長谷川氏は「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」と解説する。

こんな例があったという。

1972年、モスクワ特派員の記事が、ソ連側から「反ソ的だ」と批判された。東京の朝日新聞本社はソ連の意向に沿い、この特派員を社命で突然帰国させた。長谷川氏は「根本が狂っている。この新聞社は一体どっちを向いているのか」とあきれたという。

同書は3部7章に分かれ、朝日の戦前戦後の歴史が丹念にひもとかれている。《過去を『悪』と見る条件反射》《朝日にたなびくマルクス主義》《視野が狭くなる伝統》《方向感覚喪失の百年》といった、部や章のタイトルだけを見ても、いかに朝日が共産主義に毒されているかが伝わってくる。

慰安婦問題の大誤報を受け、朝日新聞は再出発した。だが、昨年の安保法制をめぐる報道に接して、長谷川氏は「新編集陣になっても、まったく体質は変わっていない」といい、続けた。

「安保法制について、朝日は『戦争法案』とのレッテルを貼って報じ、特殊な政党と連携したかのような一大キャンペーンを行った。私が読んだ限り、安保法制は現状の憲法体制の中で、『日本が守りを固めるには、どうすればいいか』を考えた法律だ。まさに(朝日は)驚くべきメディアだ。吉田証言報道の過ちをまったく反省していない」

こうした姿勢は、事実を探求する一線記者にも影響を及ぼしているという。長谷川氏はいう。

「残念なのは近年、『どうせ朝日だから、いい加減に、誇大に書くに決まっている』と思われていることだ。私が取材を申し入れても断られることがあった。安保法制も『本当は戦争法案ではない』と思っている記者もいたはずだ。昔から朝日は自由にモノが言えなかった」

朝日新聞は大丈夫なのか。

【私の論評】昭和20年代から考えが変わらない組織は、偏向して潰れるのが当然(゚д゚)!

長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)

朝日新聞といえば、このブログでも昨日AIIBの報道に関して、批判したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願”―【私の論評】日本のAIIB参加を呼びかけた奴らは、中国スパイか馬鹿のいずれか(゚д゚)!
2015年3月28日朝日新聞朝刊 馬鹿の証、それとも中国スパイの証?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国主催のAIIBが実質上の「開店休業状態」になっていることを掲載し、このようなことは、中国によるAIIB構想の発表の頃から十分に予測がついたことを解説しました。

そうして、このようになることが予想できたにもかかわらず、AIIBバス乗り遅れ論などを吹聴した連中は、馬鹿かスパイであると断定しました。そうして、中国のAIIB構想発表の頃の朝日新聞の紙面(上の写真)を掲載しました。

上の写真をご覧いただければ、おわかりになると思いますが、朝日新聞はAIIBの加入に関して、参加に慎重な姿勢をとっていた米国に関して「追い込まれる米国」などと報道していました。

この記事に限らず、朝日新聞は、日本はAIIBに加入すべきという主張をしていました。このような主張をする朝日新聞は私は馬鹿か、中国スパイのいずれかであると断定します。

いずれであったとしても、日本を代表するような大新聞がそのようなことではいけないことは、言うまでもありません。

結局朝日新聞は、長谷川氏が言うように、「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」から、AIIBに関しても偏った報道をするということだと思います。

昭和20年代から、考えが変わっていないとしたら、マルクス主義に限らず、たとえそれがどのような主義・主張であったとしても、考え方が偏向してしまうのは、当然のことだと思います。

今年は、終戦から71目です。70年近く前の、主義・主張をそのまま信奉して、その枠組みで物事を考えていれば、誰でも時代遅れの馬鹿になります。

朝日新聞は、中国スパイかどうかは確かめようがないので、何ともいいようがないですが、馬鹿であること、個々人はどうかは別にして、組織としては大馬鹿であると言い切って良いものと思います。

慰安婦問題といえば、上の記事で長谷川氏は、いわゆる朝日による慰安婦問題を「問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていた」と喝破しています。

まさしく、そのとおりだと思います。問題の本質は、婦女子を性奴隷として、官憲が関与して、強制連行したかどうかということです。そうして、これに関する記録は今までのところ、発見されていません。

慰安婦問題というと、最近韓国国内のネットで従軍慰安婦と呼ばれている売春婦の収入が公開されました。かなりの高給です。
元慰安婦の戦時中の郵便貯金通帳
その収入とは、1992年に元慰安婦が、日本の郵便局に戦争中の払い戻し請求の裁判を起こしたことから明るみに出ました。 このときに、1943年6月から1945年9月まで12回にわたって入金した26,145円(今換算約4000万円)が証拠として提出されました。

以下に、月収比較として1943年当時の給料を掲載します。
・総理大臣800円(東条英機)である東条英機
・陸軍大将550円
・曹長助長32~75円
・軍曹軍装23~32円
・伍長、五臓20円
・兵長兵長13、5円
・上等兵上等兵10、5円
・一等兵一等兵9円
・二等兵二等兵9~6円
当時の慰安婦は、300円から1500円を前払いされて、親の借金を返済しました。それがどれほど高額だったのかこの表を見ればお分かりになると思います。
2016.01.02 20:11:54 www.ilbe.com/7230593171

このほかにも、現在でも歴史の古い企業では、たとえば、戦争中の朝鮮半島の人々が、日本で働いていたときの賃金台帳が残っていたりいます。これを、みると、まともに賃金が支払われていたことがわかります。賃金を支払って働かせた場合は、徴用というのであって、強制労働とは言いません。

資料や歴史を大事にしない、韓国や北朝鮮などでは、このような資料はほとんど残っていないでしょうが、日本ではまだ残っている場合が結構あります。日本政府は、このような資料これからも、どんどん公開して、世界中に知ってもらう努力をすべきものと思います。

この訴訟を起こした金学順は「戦時中の貯金の返却」という訴えをおこしたのですが、弁護士の福島瑞穂が金を性奴隷の被害者に仕立てあげました。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、福島瑞穂が慰安婦問題の発端になったことを示す部分を以下に掲載します。

"
日本の悪人その1 吉田清治 
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

日本の悪人2でありかつ主犯の福島瑞穂
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

日本の悪人3 高木健一
しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
"

これをきっかけに福島は人権派弁護士を名乗って国会議員にまでのし上りました。それどころか、つい最近までは、社民党の党首でした。

少なくとも、以上のようなことで、いわゆる慰安婦は、性奴隷でなく売春婦だったことは明白であると思います。日本も1958年まで売春は合法でした。日本以外の国では、今でも売春が合法の国も多くあります。

あの時代にいわゆる、売春で辛い思いをした女性もいるとは思いますが、それと官憲による強制連行による性奴隷とは別次元の話です。現在の日本でも、借金苦などで、自分の意思にそぐわない形で、実質上の売春婦(これは非合法)になる人や、AV女優になる人もいます。

実際、最近テレビを見ていたら、高木えみりさんという方が、テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー」(2016年1月7日放送)のコーナー「そもそも総研」にVTR出演して「女性の貧困」と題した内容で取材に応じて貧困生活の末にAV女優になったことを告白していまた。

高山えみりさん
父親の借金のためによる家族離散、大学生だった頃に学費が払えず毎日のように呼び出されては学費を払わないと退学処分になると言われ一週間後に7~80万円を作らなきゃいけない瀬戸際までに追い詰められていたと、そういう事があってAV女優になったと経緯を告白、また内定も貰い就職先も決まっていたことも告白し「人は簡単にお金で崩れる、お金で憂鬱にもなるし人間関係も崩れる、仕事をする前のことを思うと本当に辛い」と話しました。

また内定先をどうしたかまでは触れなかったのですが、母親からは「一生分かり合えない」と告げられたそうです。現在は前向きに考えるようにしているそうです。

これは、マクロ的に見れば、日本政府の経済政策(過去のデフレ、昨年の8%増税など)が悪かったのですから、日本政府の責任でもあります。しかし、高木エミリさんが、自分の意思にそぐわない形で、AV女優の道を選ばざるを得なかったからといって、仮に彼女がそれを国の責任であるとして、裁判をおこして賠償しろと迫っても、国の責任は問えないです。

無論、高木えみりさんは、もとより日本のAV女優でそのようなことをする人は、誰もいないことでしょう。そもそも、そんなことをしても、無意味だからです。

慰安婦問題も同じようなものです。官憲による強制性があったという証拠があれば、それは別の話ですが、軍医が慰安婦の健康診断をしたというくらいの証拠ならありますが、これではとても強制性があったという証拠にはなりません。

以上のようなことは、私が、サイトなどを通じて知り得た情報です。パソコンがあれば、私のような素人でさえ、現在以上のような情報が簡単に収集できます。

1980年代末から、1990年代にはインターネットのプロパイダーが出現していました。朝日新聞の記者であった、植村氏は、1991年(平成3年)8月11日と12月25日に2度、誤った内容の慰安婦問題の記事を書いています。

この時代には、もうそろそろインターネットも使えたような時代です。植村氏がインターネットをその時に使えたかどうかまではわかりません。私の記憶では、この時代はまだ、ぎりぎりでパソコン通信も使われてと思います。

いずれにせよ、新聞社といえば、その当時から様々な情報が集まるし、情報を集められたということは確かだと思います。にもかかわらず、植村元記者があのような記事を書き、それを朝日新聞が掲載し、長きにわたって放置していたし、この新聞記事を訂正を掲載した後も、まともに謝罪していなし説明も不十分です。

ブログ冒頭の記事のように、長谷川氏が「朝日は不治の病」という激白は正しいものと思います。昭和20年代から考えが変わらないというのなら、朝日に限らずどんな組織も考え方は偏向するのが当たり前です。何しろ、昭和20年代に生まれた人は、もう全員が60歳以上です。普通の会社なら、時代にそぐわなくなって、とっくに廃業しているはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


朝日新聞も伝えた半島出身炭鉱労働者への厚遇 「ものすごい稼ぎ高」「特別の優遇設備はまるで旅館」―【私の論評】歴史的事実が証す、強制連行の虚偽(゚д゚)!

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断―【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!


【関連図書】

崩壊 朝日新聞
崩壊 朝日新聞
posted with amazlet at 16.01.19
長谷川熙
ワック
売り上げランキング: 333

朝日新聞 日本型組織の崩壊 (文春新書)
朝日新聞記者有志
文藝春秋
売り上げランキング: 122,805
がんばれ!瀕死の朝日新聞
勝谷 誠彦 倉山 満
アスペクト
売り上げランキング: 53,436

2013年7月7日日曜日

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否―【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(゚д゚)!

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否


テレビ画面に放送番組とインターネットのサイトなどが一緒に表示されるのは問題だとして、民放キー局がパナソニックの新型テレビのCM放送を拒否していることがわかった。大手広告主のCMを放送しないのは異例だ。

民放関係者によると、問題にしているのは4月下旬に発売された新型の「スマートビエラ」。テレビ起動時に、放送中の番組の右側と下に、放送とは関係ないサイトや、ネット動画にアクセスできる画面が表示される。

民放側はパナソニックに対し、視聴者が放送番組とネット情報を混同するおそれがあるとして、表示方法の変更を求めている。放送局が提供するデータ放送に不具合が生じるケースもあるとしており、パナソニックと協議を続けているという。

一方、パナソニックはいまのところ、番組とネット情報を明確に区分しているとの立場だ。同社広報は、「スマートテレビは新しいサービス。放送局側と協議して放送と通信の新たなルール作りを進めているところなので、現時点ではコメントを控えたい」としている。

【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(゚д゚)!

上の記事に対して、面白いツイートをしている方いらっしゃったので、以下に引用させていただきます。
本当、この方のようの、勘ぐりたくなるのも無理はないと思います。最近のテレビは、多かれ少なかれどこの局も反日的です。その程度が低いか高いかの違いがあるだけです。そうして、そのなかでも、公共放送といわれるNHKが一番反日的です。


民法が反日放送を続けるのは、反日放送を許容したり、推進するスポンサーがいるということです。NHKは、受信料を徴収しながら、反日放送をするとんもでもない放送局です。NHK本社の中に、中国電視台日本支社があるという、とんでもない放送局であり、もう公共放送としての使命は遂行できないので、すぐにでも、廃局すべきです。

そうして、民間放送局も、NHKも、電波法により公共の電波を独占し、日本全国に反日放送をして稼いでいるというわけです。そうして、みたくもない反日的な内容を多くの人々が刷り込まれ、挙げ句の果てに、どうしようもない韓国ドラマ、Kポップを流され、仕方なしに見ている人も大勢いるはずです。


さて、こうしたことに嘆く方々もいらっやると思いますが、最近はテレビそのものが従来ほど大きな影響をおよぼすことがなくなりつつあります、それにはいくつかの理由があります。

第一に、若い人たちがテレビを見なくなりました。若い人というか、30歳台以下の人たちがテレビを見なくなっています。私の身近でも、そのような人々が着実に増えています。

第二に、公共の電波ではなくても、現在では、動画、映画、テレビ番組など既存のテレビでも十分に見られるようになっています。私は、若くはありませんが、テレビをあまり見なくなってから久しいです。最近は、テレビではなく、AppleTVでhuluやYouTubeを見ることができます。それも、公共の電波ではなく、インターネット経由でです。特に、YouTubeに関しては、日本内外のニュースなど、これでもかこれどもかというほど見ることができます。

パソコンで、それらをYouTubeに登録しておけば、AppleTVでもかなり簡単に見ることができます。

第三に、テレビ局は公共の電波を独占してきたので、特に日本国内では競争がなく、まともな番組作成ができなくなってきており、まずは面白しろい番組がないこと、事実誤認など初歩的な間違いが多くなっています。


さて従来のテレビでは、AppleTVをつけないと見れないとか、インターネットの配線をしなければならないとか、そんなに難しいことではないのですが、多くの人に確かに敷居の高い部分があったと思います。

しかし、ここ数年この敷居が格段に低くなりつつあります。それは、WIFIの普及です。最近のスマートテレビは、WIFIでインターネットと接続するのが格段に楽になり、極端なことをいうと、テレビを見るために、電源コードをいれるという動作とあまりかわりがないところまできています。

そうなるどうなるでしょう、公共の電波の他に、多くのブログラムを見る手段が誰にでも簡単に手に入るということになります。


 そうなれば、これから、既存のテレビ局とは全く関係なく、番組を作ったり、CMを作ったりする人たちが必ずでてくるようになります。そもそも、既存のテレビに比較すれば、パソコンとカメラなどがあれば、動画作成など従来から比べればかなり安価で、かなり簡単にできます。

そうして、そうしたことをする人たちを探すのも、かなり簡単です。いわゆる、クラウドソーシングというやり方で、簡単に探せます。アメリカのクラウドソーシングのサイトを見るとすでにかなり多くの人達がそのような仕事をしていることがわかります。日本でももうそうなりかけていますし、そのような活動をする人々が増えています。

そうなったとき、既存のテレビを見る必要があるでしょうか。確実に既存のテレビを見なくなる時代がきます。


もうその時代は間近です。既存のテレビ局は、これが恐ろしいのです。いままで、公共の電波を独占して、視聴者のことはおざなりにして、楽して、儲けられるだけ儲けられたものが、そうではなくなります。そうなることを少しでも防ごうと、躍起になっているのです。

もう既存のテレビの時代は終焉し、スマートテレビの時代がやってきます。そうして、私たちは反日放送に悩む必要もなくなります。反日放送は、スマートテレビに登録しなくても良いからです。しかし、私は、反日放送みるでしょう。なぜって?

そりゃそうでしょう。反日放送は、その内容を吟味して、その真相を暴きブログネタにもできるからです。しかし、それも最近は必要なくなりつつあります。なぜなら、YouTubeのユーザーの中には、反日放送の内容をパソコンでキャプチャして、YouTubeに流すユーザーも大勢いるからです。最近では、自分で探して、キャプチャーするのも面倒なので、もっぱらこれに頼っています。

だから、もうそろそろ、既存のテレビを全く見なくてもすみそうです。見るとすれば、反日報道内容のチエックのためだったのですが、そもそも、反日放送を発見するには、当然のことながら、すべての放送を性悪説にのっとってテレビ局は悪の権化であるとみなして敵愾心を持って視聴しなくてはなりません。そんなことは、そもそも、時間の無駄です、そういうことを専門の職業とする人か、それが好きな人にまかせておくべき筋のものです。

スマートテレビでも反日的なものはでてくるでしょうが、たとえそんなものがでてきても、果てしなく多くのあるチャンネルの間に埋もれ、一部の頭のおかしい連中が見るのみで、ほとんど影響力を持つことはできないでしょう。現在のように、少数のテレビがテレビを独占するという形にはなりようがありません。

いずれにせよ、既存の放送局の反日ぶりを気にしなくてもすむ時代が近づいています。そうして、これは、既存の放送局にとっては死活問題かもしれませんが、私たちにとっては良いことです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

安倍首相日本テレビ「スッキリ!」に出演―【私の論評】安倍総理は大人の対応、テリーも遅ればせながら大人の対応、テレビもそろそろ、戦後体制にどっぷり浸っていることが身を滅ぼすことになることに気づきはじめているのかもしれない?

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態―【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!

フジテレビ視聴率三冠王陥落!!日テレが2011年三冠王に!!―【私の論評】フジテレビの韓流路線はどうなるか?

テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に―既存メディアの効果の程は?

【関連商品】

テレビの嘘を見破る (新潮新書)
今野 勉
新潮社
売り上げランキング: 343,828


新聞・テレビは「データ」でウソをつく
武田 邦彦
日本文芸社
売り上げランキング: 159,329

新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書)
上杉 隆
PHP研究所
売り上げランキング: 87,803

2013年4月1日月曜日

NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請―【私の論評】この情報統制、驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせない犬HK絶対に許すまじ!!

NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請

十市勉(といち・つとむ)氏
NHKのLNG(液化天然ガス)高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが31日、分かった。NHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。(原子力取材班)

問題となった番組は昨年11月28日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」。

日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉(といち・つとむ)氏によると、NHKは十市氏に出演を依頼、同21日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりNHKは、輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めた。

これに対し、十市氏は(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進-を挙げた。

だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】この情報統制驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせないHK絶対に許すまじ!!

クローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」の動画が中国のサイトに掲載されていました。そのURLを以下に掲載します。この番組をご覧になっていないか方は、是非ご覧になってください。

http://v.youku.com/v_show/id_XNDgyNjk5NzI4.html

それにしてもさすがNHKです。 原発容認者の番組参加を拒否していたとは、とんでもないことです。これは、立派なやらせです。このような番組を報道するにおいては、原発反対派の意見を報道する一方で、賛成派の意見も報道するべきです。

日本のテレビでは、民法、NHKに限らず、討論番組などは、番組制作者の意図によって進行されるという話を聴いたことがあります。それに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!




日本のテレビの討論会と称する番組は、ほとんどが、ディレクターが最初から最後までしきっていて、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようで、ほとんど出来レースのようになっているそうで、それを嫌がる大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。
犬HKの「クローズアップ現代」の場合は、これどころか、 番組制作者の意図によって、参加さえ拒否するというとんでもない情報統制です。これでは、大前さんのような人がでてくるのも無理はありません。


最初この記事を見たときには、思わず目を疑いました。それどころか、エープリルフールの戯言ではないかと思ったほどです。世界中でこのエープリルフールの戯言が報道されたりしていて、私が一番印象に残ったのは、YouTubeのものでした。それを以下に掲載します。

米検索大手グーグル(Google)傘下の動画投稿サイト、ユーチューブ(YouTube)は31日、4月1日午前0時をもってサイトを閉鎖し、これまでの8年間に投稿された全動画から最優秀動画を選考する作業に入ると発表した。最優秀動画の発表は10年後の2023年だという。
これを見た後で、上の記事を見たものですから、最初はてっきりエープリルフールだと思いました。でも、中身を良く読んで二度びっくりです。これが、いわゆる公共放送がやることでしょうか?それに民放でもやるべきことではありません。ただし、民法の場合ならば、普段から、あるいは少なくとも番組の最初に自分たちのエネルギー政策に関する考えや、立場をはっきりさせていから報道すべきでしょう。であれば、私など最初から見ないですから、それはそれで良いと思います。

しかし、多くの民法もそのようなことをしないので、偏向しているといえると思うのですが、それにしても、犬HKのこのやり方、偏向どころか、国民への裏切り以外の何ものでもないと思います。

原発に関する私の考えは、十市勉氏とほぼ同じです。過去のブログにも私の立場を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

 

 さて、なぜ私が、原発容認派なのか詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下にその要旨だけコピペさせていただきます。
さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。

まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。
電気自動車をこよなく愛する坂本龍一氏
そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。
そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。

しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。

であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。
震災瓦礫焼却批判をツイートした山本太郎
ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。
いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何考えていません。
専門家でも、私のような門外漢であっても、私のような意見の人々も少なからずこの日本には存在すると思います。その存在を無視する犬HK、最早公共放送の役割は終えたというか、もうその存在そのものが、「悪」です。はやく解体すべきものと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

 

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴―【私の論評】いまだに山本太郎のようなツイートをする恥知らずで、惻隠の情もないニッポン人が存在することに対して忸怩たる思いがする!!

 

脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる―【私の論評】ダライ・ラマの言葉の意味をかみしめよ!!

 

 

受け入れ反対には「『黙れ』って言えばいい」 石原都知事のがれき問題発言に賛否両論―【私の論評】なぜ、否定論がでてくるのか理解出来ない?!

 

デモの参加者にも広がり始めた焦りと無力感「脱原発」意識の二極化現象に覚える違和感の正体 ―【私の論評】生存の危機を身近に感じることのなかったニッポン人!!絶対などということがあり得ないと悟っていた日本人?

 

【関連図書

21世紀のエネルギー地政学
十市 勉
産経新聞出版
売り上げランキング: 536,606


「反原発」の不都合な真実 (新潮新書)
藤沢 数希
新潮社
売り上げランキング: 28,995

反原発の思想史: 冷戦からフクシマへ (筑摩選書)
スガ 秀実
筑摩書房
売り上げランキング: 122,721

国を滅ぼす反原発ヒステリー―世界から見た日本の錯誤 (エネルギーフォーラム新書)
一本松 幹雄
エネルギーフォーラム
売り上げランキング: 393,070

2013年2月25日月曜日

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由

http://news.mynavi.jp/news/2013/02/25/178/index.html

【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

マイナビニュース(旧マイナビジャーナリル)の記事は、以前は良くとりあげ、ブログにもHTMLコードをはりつけて、転載させていただいたものですが、最近はずっとご無沙汰でした。本日は、気になる記事があったので、掲載させていただきました。

スマホは今や肌身離さず身に付けるもの!!
詳細は記事そのものをご覧いただくものとして、上の記事では、若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」が好調な理由を以下のように解説していました。
スマートフォンは常に身につけているものであり、電車の中など、“なんとなく”手持ち無沙汰なときにスマートフォンって触りがちですよね。いまの若い世代はニュースも“なんとなく”目に入ってくるものが受け入れられる傾向があると思います。パソコンのニュースサイトだと、『よし、読むぞ』とちょっと気持ちを入れないといけない。でも、メールのような形で“今日こんなニュースがあったよ”というお知らせレベルであれば、興味がなかったらそのままでいいし、興味がわいたらURLをクリックすればいい。そのときにも、『ざっくり読むと』で、詳細の前に“なんとなくニュースを理解させる”ことで、より手軽に情報を得られるスタイルをとっています。
しかし、若者の特に大手メディア離れは、これだけが理由ではないと思います。まあ、はっきりいえば、このブログでも、過去に何回か、今の日本の大手メディアの惨状について取り上げてきましたが、はっきりいえば、日本の大手メディアのほとんどが、反日的であるとか、事実誤認が甚だしいということです。


それが、従来は、多くの人や家庭では、新聞は普通一紙、多くても二紙しか購読しなかったため、それだを読んで、何も疑問を感じず受け入れるいたというのが実情だったと思います。

しかし、現在では違います。今では、多くの人が、スマホでニュースを手軽に見ることができます。特に、苦労せずとも、経費を遣わなくても、主要新聞の記事の内容を読むことができます。

たとえば、同一内容の記事でもあるにもかかわらず、対照的な二つの新聞の論調を掲載します。以下では、産経新聞と北海道新聞が、安倍首相訪米の成果について掲載しています。

最初は、産経新聞のものです。

攻めた首相「期待以上の成果」

詳細は、上の記事そのものを読んでいただくものとして、その内容は、安倍首相の訪米は、「期待以上の成果」であったことを掲載しています。

そうして、最後は以下のように締めくくっています。
 首相は野党時代から一貫してTPPに関して「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。
 次に、北海道新聞のものです。

日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日)

さて、これは、あまりに酷いので、以下に魚拓のように全部をコピペさせていただきます。
 安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。

 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。

 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。

 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。

 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。

 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。

 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。

 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。

 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。

 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。

 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。

 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。

 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。
とにかく、両方の記事を読み比べてみて下さい。産経のほうでは、民主党のことなど一言も書いていませんが、北海道新聞で、安倍首相の訪問成果と、民主党政権の対米政策などを比較対照しています。

あれだけ大失敗して、総選挙で国民の審判を受け、少数野党に転落し、現在でも離党者がでて、風前の灯火ある政党と比較しても、なんにもならないどころか、かなりのミスリードになると思います。ネット上でも、かなり酷評している人がいました。


同じことを報道しているのに、産経新聞と北海道新聞とでは、あまりにスタンスが異なります。

これが、昔のように、スマホはおろか、ネットにつながったパソコンもなかったような時代には、多くの人が産経新聞のみとか、特に北海道の地元民は、ほとんどの人が北海道新聞しか読んていなかったわけですから、読んだ新聞をそのまま信じるしかなかったわけです。疑問を持っても、他の新聞の論調など調べようもなく、北海道新聞ばかり読んでいると、かなり偏向した思考の持ち主になったものと推察します。

これは、何も北海道新聞に限りません。他の大手新聞でも似たようなことがありました。テレビにも似たようなとこがあります。テレビの場合は、昔は、保存することもできませでしたから、一度報道されれば、それは消えてしまいますから、そのまま刷り込まれてしまい、疑問も何も感じないということもあったと思います。しかし、今日では、YouTubeなど動画もあり、さらには、疑問に思えば、すぐに他のメディアの記事も読めますから、新聞でも、テレビでも、論調に偏りがあれば、多くの人が気づいてしまいます。



そうして、特に、ネットやSNSを多様する若者であれば、そんなことはは造作もなく、それこそ、朝テレビで見たニューースの内容がおかしいと思えば、通学や、通勤の途中でも、すぐに調べられるわけです。そんな世の中なのに、北海道新聞あたりは全く旧態依然としています。

このような記事を掲載し続けるメディアであれば、特に若者は疑問に感じ、内容に疑問を感じる新聞をわざわざお金を出して購読しなくなるのは当たり前のことだと思います。



北海道新聞に限らず、他の大手メディアも、今はそのような時代であることを認識していただきたいものです。そうでなければ、若者から購読者が離れ、時がたつうちに、いずれ誰も購読しなくなります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!






【関連図書】
「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
マーティン・ファクラー
双葉社
売り上げランキング: 1,681
日本一心を揺るがす新聞の社説―それは朝日でも毎日でも読売でもなかった
水谷 もりひと
ごま書房新社
売り上げランキング: 5,694
日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309)
宇田川 敬介
祥伝社
売り上げランキング: 32,707
新聞消滅大国アメリカ (幻冬舎新書)
鈴木 伸元
幻冬舎
売り上げランキング: 312,465


2012年7月6日金曜日

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態―【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態:



私たちはマスメディアからさまざまな情報を受け取ります。

特に、24時間いつでも視聴できるテレビからは、どんな人でも多かれ少なかれ影響受けているはずです。しかし、テレビが私たちに与える脅威についてはあまり知られているとは言えません。

精神科医の和田秀樹氏は、著書『テレビに破壊される脳』(徳間書店/刊)のなかで、テレビを“マインドコントロールマシン”と呼び、私たちがテレビに... 続きを読む

■著者データ
新刊JP
ウェブサイト: http://www.sinkan.jp/


【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!


上の記事を読むと、アルコールCMと、震災報道の2つの事例しか出ていませんでしたが、マスコミの偏向報道は凄まじいものがあります。確かに、このような偏向報道に日々浸かっていると、脳に異常がでて、破壊されるかもしれません。以下にwikipediaから新しいものだけピックアップして掲載します。

政治
朝日新聞は、2007年に行われた参議院議員選挙の前後、政策論争よりも当時の安倍内閣に対するバッシングに終始し、連日の様に「安倍首相 支持率低下」を紙面に踊らせていました。その後、安倍首相は内閣改造後の同年9月、自身の健康状態を理由に退陣しました。朝日新聞はこれに因んだ、仕事も責任も放り投げてしまう行為を指す「アベする」という新語が流行していると報じたが、一部のネットユーザーからは、そのような語は流行していないとする指摘がなされました。逆に「アサヒる」という語が生まれるきっかけになりました。 
日刊ゲンダイは、以前より自民党を批判し、民主党を擁護する報道を行っていましたが、参議院選期間中の2010年7月1日より「もう一度民主党へ投票を」という見出しで民主党への投票を呼びかける記事を掲載しています。また、その他にも「今更『自民に投票』は時代おくれだ」(同6月30日付)、「民主党へ投票が最良の選択」(同6月29日付)、「迷わずに民主党へ投票しよう」(同7月3日付)など、一貫して民主党に肩入れする記事を掲載しました。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出しました。 
 
一方的なバッシング・過度の肩入れ
高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」]とTwitter上で発言しました。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせてる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしています。 
自身の思想信条をツイッターで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれましたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされませんでしたが契約は解消されました。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られていません。また、高岡の発言から派生した2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどもフジテレビをはじめとした在京キー局・主なメディア等では報道されていません。 
 
レッテル貼り
1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者が、漫画やアニメの収集・観賞を趣味に持ついわゆる「おたく」であった事から、おたくを犯罪者予備軍として扱う批判的報道がなされました。その後2000年代に入ると、おたくを題材にした邦画やテレビドラマが人気を博し、それをきっかけにおたく関連の番組や特集も組まれる様になりました。また、中川翔子や栗山千明といった女性芸能人がインタビュー等で堂々とおたくである事を公言したり、一般にも「腐女子」と呼ばれる女性のおたくも増えている事から、以前の様な差別や偏見は幾分和らいでいます。しかしながら、一たび凶悪事件が起きると、当該事件を想起させると見なされている漫画やアニメがバッシングの対象となる事例も依然として起きています。 

在京キー局の番組で大阪府を取り上げる際、決まってイメージ映像は道頓堀や通天閣が使われ、さらにBGMはよしもと新喜劇のテーマソングや六甲おろしが使われています。大阪府民はすべてお笑い好き・阪神ファンであるかの印象を持たれてしまいます。 
 
欧米を中心とした海外諸国
欧米では、日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事実誤認や誇張した報道が相次ぎました。米国オハイオ州のタブロイド紙には「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれました。英国のタブロイド紙は原発事故対応中に「作業員5人が死亡した」とする記事を掲載。これが各国のメディアに次々に伝送、報道される事態になり、見かねた日本の外務省はすべての在外公館に向けて「5人死亡の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を出すことになりました。 
ニューヨーク・タイムズ電子版、2011年3月16日にはそのトップ画面に特報として建屋が吹き飛び、白煙を上げている福島第一原子力発電所の写真が使われ「事故は日本政府の認識よりもはるかに深刻である。在日米国人には日本政府が発表した避難距離よりも遠くに避難するように忠告しました。特に4号機のプールにはほとんど、もしくは全く水がない状態であり、そこで露出している燃料棒から放射能が外部に放出されている可能性が高い。」といった内容が報じられまた。同日の米国CNNウェブサイトには「災害発生、東京からの大脱出」という内容の記事が掲載されまし。実際、日本の外務省が見かねたほどの報道内容であるが、日本と欧米ではこれほどの差があることは事実です。

さて、上に掲載したのは、その本の数例にしかすぎず、ごく最近でも、偏向報道による脳破壊はいくつもあります。それに、上の外国のメディアの場合は、自国に対するものではなく、日本という外国に向けてのものであり、日本人側から見れば腹立たしいですが、日本の場合は、日本国自体を弱体化したり、貶めたりするような報道を日本のメディア自体が行なっているという点で、非常に特異です。日本のメディアの報道など、そのほとんどが、外国の人がその内容を知ればほとんど左翼的にみえてしまうものがほとんどです。それだけ、日本のテレビなど、かなり偏向していて、脳に害があるものばかりです。


このブログに再三にわたって、掲載してきたように、例えば、増税に関する報道など、完全にマインドコントロールです。デフレの最中の増税など完璧に間違いですし、日本が、近いうちに財政破綻するとか、日本の国債が大暴落するとか、これらも、ほとんど嘘であり、かなり大規模なマインドコントロールです。それも、財務省だけではなく、テレビにかかわらず、すべてのメディアがこぞってこのような報道します。それに、メディアはほとんど認識していないですが、日銀によるプロパガンダも相当酷いです。しかし、メディア側が不勉強であり、日銀の意図的に偏向した発表などそのまま垂れ流しています。これでは、メディアの役割を果たしているとはいえません。


しかし、そうはいっても、このような報道は日々なされるわけです。このような脳を破壊するマインドコントロールから、私たちは、私たちの脳を守るのにはどうしたら良いのでしょうか?


一番良いのは、新聞・雜誌を購読しない。特に、偏向が多いとされるものは、購読しない。さらに、テレビも、視聴しないということだと思います。現在であれば、新聞・雑誌など購読しなくても、ネットで十分情報が得られます。こういうもので、特にマインドコントロールなどとは無縁のもので有料のサービスを購読するのも良いと思います。テレビなども、報道番組などみないとか、あるいは、最近であれば、Huluや、アップルTVなどもあることですから、電波によるものではなく、インターネット経由によるもののみ見るとか、やり方はいろいろあります。NHKなどは受信料を払わないようにすべきです。そうすることにより、既存メディアの息の根を止めて、まともなものが出てくる時期を待ちましょう。


そうは、言っても私もたまには、新聞を読んだり、テレビなども見ることがあります。そうした場合、特に、報道関係に関しては、字面だけで何もかも鵜呑みにするのではなく、これらの報道は、いわゆる日本を破壊しようと目論む外国の工作員が製作しているものとして、見るなり、読むなりしてどのような意図にもとづいて、製作されているのか、その裏を読むつもりで見るべきです。こうした読み方をしていると、意図が読み取れたときは、本当に愉快です。また、意図を読み取れなくても、少なくとも、自分の脳が破壊されることなく、少なくとも、自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持つこどかできます。


【関連記事】

テレビは他人のふんどしで相撲をとりすぎてはいないか?―【私の論評】旧態依然としたテレビはもういらない?!!


韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ?」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢―【私の論評】偏向報道に対する自覚がなさすぎ?というより、すでに、韓国側に取り込まれている?





NHKまた酷い偏向報道―台湾と日本は一身同体!!





「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...