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2016年10月17日月曜日

「日系企業が中国大脱出?」過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネットが大騒ぎ―【私の論評】1m80Kgのレールから見る中国幻想の終焉(゚д゚)!


中国国家発展改革委との会合であいさつする日中経済協会の
宗岡正二団長(左)。右は経団連の榊原定征会長=21日、北京

 9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。

 日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。3団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて2回目で、過去最大規模となる計230人の参加となった。日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。

 21日には北京の人民大会堂で中国共産党序列7位の張高麗副首相とも会談。滞在中の22日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。

中国国家発展改革委の幹部(右)と握手する日中経済協会の宗岡正二団長。右から
2人目は経団連の榊原定征会長、左端は日本商工会議所の三村明夫会頭=21日、北京
 一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。
 撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。

 中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出?」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。

 文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。

 一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。

 「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」

 ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し、「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。

 「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた平成27年度の進出企業実態調査によると、今後1~2年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の10・5%で、前年度調査に比べ3ポイント増えたという。今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。

【私の論評】1m80Kgのレールから見る中国幻想の終焉(゚д゚)!

上の記事には、掲載されていませんが、日本側からは、中国の鉄鋼の過剰生産問題に関し早期解消を求める声が相次いでいました。

日中経協の宗岡正二団長(新日鉄住金会長)は冒頭あいさつで中国からの鋼材の安値輸出により「世界の鉄鋼業が深刻な打撃を受けている」との認識を示し「過剰生産などの改革を着実に進めていただきたい」と訴えた。経団連の榊原定征会長も「痛みの伴う改革の着実な実行を期待したい」と構造改革の推進に期待を示しました。

中国側は「供給サイドの改革は進展しつつある。構造的な改革を進め両国関係を強化したい」との考えを示していました。

中国の鉄鋼業界が構造調整をしないため、日本の鉄鋼業界はもとより、世界の鉄鋼業界が依然、その余波を受け続けています。中国国営の鉄鋼大手同士による統合計画が発表され、足元では再び市況が改善し始めたとはいうものの、生産や輸出は高水準のままです。

欧米諸国がその削減を中国政府に強く求めるものの、その歩みは欧米の不満を解消するまでには至らず、日本はその対立の巻き添えになりかねない立場にも置かれているのです。


日本の鉄鋼大手は自動車など製造業向けに中国現地の合弁企業から鋼材を供給。そこに向け、高級鋼に使う熱延コイルや冷延鋼板、線材などの半製品を大量に輸出しています。

こうした中、欧米諸国と中国の対立が激化し、アンチダンピング措置など対抗手段の打ち合いとなれば、日本もそのとばっちりを受けています。実際、米国は6月下旬、中国と日本の冷延鋼板に対するアンチダンピング措置を最終決定。税率は中国製が265・79%と圧倒的に高く、中国をターゲットに据えたのは明らかです。

しかし、日本製も「クロ」と判断され、71・35%と決して低くはないアンチダンピング税が課されることになったのです。

中国政府は今後5年で最大1億5000万トンの能力削減を決めているのですが、6月下旬には国家発展改革委員会が16年の削減量を4500万トンと明示。焦点の雇用問題でも18万人を配置転換させるとしており、同委員会の徐紹史主任は「目標達成を強く確信している」と断言しました。

しかし、同時にネガティブな指標も明らかになりました。まず、6月の1日当たり粗鋼生産量が過去最高を更新。政府支出による大型公共工事の拡大で鋼材需要が膨らんだ上、6月に市況が下げ止まり、「この水準なら、利益が出ると判断した製鉄所が稼働率を高めたのではないか」(中国国内の鉄鋼関係者)と見ています。


鉄鋼というと、中国も相当進んでいるように思われるかたもいらしゃる方々も多いと思います。しかし、そうではありません。中国というか、日本以外の国々は日本に遠く及ばないところがあります。

その実例を以下に掲載します。それは、鉄道のレールをみれば一目瞭然です。ただし、渡したは、常日頃、電車には乗りますが、その電車のレールにはあまり関心がないものです。
しかし、この鉄道レールは昔から日本の独壇場の様相を呈しているのです。その鉄道レールは過去においては、1メートル当たりの重量が60キログラムが主流でした。この頃から、日本のレールは品質が良いということで、人気があったのですが、実はこれからは、80キログラムレールが主流となるというのです。

なぜそのようなことになっているかといえば、より重いレールの方が、より重い列車を走らすことが出来るからです。ところが、この80キログラムレールを製造できるのは世界で日本のメーカーしかないのです。

そのメーカーは、日本国内でも新日鉄住金の君津製鉄所とJEEスチールの東日本製鉄所の2か所しかありません。

新日鉄住金の君津製鉄所
現在たとえば、アメリカは大陸横断鉄道のコンテナ列車の重量が大きくなってきて、レールの強度が問題となっています。現在の60キログラムのレールでは無理が生じてきたのです。これに対応するには80キログラムレールに置き換えるしか方法がありません。

ところが、アメリカでは80キログラムのレールを作る製鉄所はないのです。アメリカでは今、三本の大陸横断鉄道(約3万8000キロ)があるのですが、徐々に、この80キログラムレールに入れ替えています。一昨年オバマ大統領が日本に来た時に、安倍総理に「日本の鉄道技術をお願いしたい」と要請したのですが、中身は80キログラムのレールのことなのです。

この80キログラムになれば、大量の貨物を一気に運ぶことが出来るわけで、アメリカの物流革命の担い手としての期待が大きいのです。

ご存知のように、日本で鉄道の脱線事故が少ないのはこの80キログラムレールが採用されているからなのです。東海道新幹線も80キログラムレールにどんどんと、置き換わっているのです。

函館港から陸揚げされた北海道新幹線のレール
このレールを使用すると、超高速で走る車両の揺れも大幅に減らすうえに、レールの摩耗を防ぐことができます。このレールを製造するには、圧延機の能力が強力で、一本30メートルもありますが、これを均一に800度で加熱します。これには大変な技術と設備が必要なのです。

ご存知のように、鉄道というのは、昔から経済効率が非常に高いのです。しかも公害の発生も低いというメリットもあります。これからの世界は鉄道が建設ブームになりますが、当然これに合わせて、80キログラムレールの需要は世界的に高まります

さらに、鉄道車両の車輪も日本は世界に誇れる技術があります。それは、車輪と車軸は外れると脱線しますが、新日鉄住金は、なんと、車輪と車軸を一体で鍛造することができるのです。そうすれば、車輪と車軸が外れる心配はなくなります。こう言った凄い技術を持っているのは、世界中で、新日鉄住金だけなのです。

さて、話が少し文字通り脱線しましたが、なぜこのようなことを述べたかというと、鉄の製造にも当然のことながら、日本では高度の技術が駆使されていることを示したかったからです。

そうして、先ほどの80キログラムレールなど、日本国内の製造工場で製造されているのです。そうして、中国の鉄鋼メーカーはどうかというと、別に中国でなくても、どの国でもできるような鉄鋼を製造しているに過ぎません。

中国の鉄道だって、こ日本の80kgレールがなければ、成り立たないというわけです。このような圧倒的な技術力の差異は中国としてもいかんともしがたいでしょう。

もう、ブログ冒頭の記事をみてもおわかりでしょう。ここでは、鉄道を例にとって話をしましたが、他のことでも似たようなものです。

そもそも、製造業などかなり自動化されたので、実はかなり前から、製造業に占める賃金の割合は数%に過ぎなくなりました。

今の中国は、従来から比較すると、低賃金ではなくなりました。そうなれば、わざわざ中国で製造する意味もありません。現在では、従来のように、日本銀行が金融引き締めばかりしていて、極端な円高で日本国内で製造するよりも、中国で製造して日本に輸入したほうが、コストが安くなるということもありません。

そうなれば、わざわざ中国に生産拠点など置いておく必要もありません。中国の消費がさらにかなり高まり、現地で製造したほうが、コストがはるかに安くなるということにでもなれば、中国国内で製造する意味もありますが、現在はそのようなことはありません。

それは、日本に限らず、他の国の製造業なども同じです。小売業だってそうです。中国のGDPに占める個人消費の割合は35%程度に過ぎません。最近は、これが少し上がったという話もありまずが、これは全く良いことではなく、他のGDPが下がったので個人消費が上がったように見えるだけです。

そもそも、中国での小売業も最初から大変です、日本のように人口が密集しているわけではなく、広い地域に人口が拡散しています。

それに、最近では経済も落ち込み、余程の大構造改革でも行わない限り、経済が良くなる見込みも全くないです。このままだと、中国は中所得国の罠に嵌り込み、そこから浮上する見込みはありません。

もともと、中国は中所得国あるいはそれ以下の国々の集合体のようなものです。一つ一つの省を一つの国と見たほうが理解しやすいです。

将来の中国は、中所得国の寄り合い所帯のような国になることは必定です。中国の将来は、図体が大きいだけの、アジアの凡庸な独裁国家になりはてるだけです。

やはり、中国に進出している企業の多くは、もう見込みのない中国から撤退したいのです。しかし、それをなかなか自由にさせてこなかったのが中国です。

だからこそ、今回日中経済協会の日本側が中国に対して、日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたのです。

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2014年12月21日日曜日

中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査―【私の論評】われわれ日本人として韓国はどうでも良いが、中国の軍事的脅威論、中米二国間体制論には、気をつけるべき(゚д゚)!




 内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

 韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31・5%で、前年に比べ9・2ポイントも下落した。平成24年8月に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

 一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、24年調査以降3年連続で8割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は14・8%(同3・3ポイント減)にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は84・5%に上った。

 調査は11月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

 一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。

 調査は10月16~26日に全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60%だった。

【私の論評】中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけとなる(゚д゚)!

上のアンケート結果、多くの人々が納得のいくところだと思います。今回の衆議院議員選挙では、安倍総理は「増税見送り」を公約として掲げ、大勝しました。これに関して、様々な意見が語られていますが、選挙前にアンケートを採った結果では「増税反対」とする人の数が圧倒的に多く、7割を超えていました。だから、この選挙結果は当然といえば、当然です。

しかし、マスコミをはじめ、識者の多くが、「予定通りに10%増税すべき」としていました。このマスコミと識者と国民との間には、埋めがたい溝があることがはっきりしました。そうして、マスコミや識者にとっては、今回の安倍総理の決断による解散総選挙は、青天の霹靂だったかもしれません。

これは、中韓に対する態度でも同じというか、さらに顕著です。国民の8割方が、中韓に対して「親しみを感じない」としているにもかかわらず、マスコミや多くの識者の中にはどこまでも「親中・韓、媚中・韓」的な報道をするマスコミが多数派であり、識者の中にもそういう人が大勢存在します。

最近では、さすがにあからさまにそのような報道や、発言はしなくなりましたが、何やら、新華社通信などを翻訳したような記事の内容を報道するメディアや、識者が多数存在します。

このままで、いくと、いずれマスコミや識者らは、今回の安倍総理の決断による、「解散・総選挙」のような青天の霹靂のような事態に直面することになると思います。

そのようなことが積み重なり、いずれ大多数の国民からの信任を失い、消えていくことになるかもしれません。というより、これだけ国民の考え、すなわち、民意からかけ離れていれば、そうなるのが自然の成り行きというものです。

未だ中国幻想に取り憑かれているマスコミ・識者は多い

さて、こうした状況にある日本ですが、中韓に関して、私達は以下の三点について留意しなければならないと思います。

まず、1点は、中韓自体が態度を改めて、反日などはとりやめ、まともに日本とつき合う姿勢を観せない限り、中韓に対してノータッチで臨むということです。

安倍総理自身はそのような態度で臨んでいます。APECで習近平との首脳会談は成立しましたが、あの様子を見てもこれから、日中間の関係が発展するとはとても思えません。安倍総理は、これからも日中関係を発展させるとか、深めるという考えはないと思います。

しかし、日本という国の実体を考えれば、中国とは積極的に関係を強化する必要性など全くありません。そもそも、対中国の輸出入など、日本のGDPのほんの数%に過ぎません。

輸入に関しては、レアアースなども代替物質が見つかり、他国からの輸入もできるようになっていますから、中国から輸入できなくても、全く困ることはありません。他の、中国からの輸入品も、他国のもので代替できるものばかりであり、中国からの輸入が全く途絶えても、日本は何も困りません。

輸出に関しても、そもそも日本における輸出は、GDPに占める割合は、15%内外であり、その中でも中国向けということになると、ほんの数%に過ぎません。日本は圧倒的に内需の大きい国であり、対中国輸出がゼロになったとしても、ほとんど影響を受けません。それに、中国輸出がゼロになったとしても、他国への輸出を増やせば良いだけであり、日本の輸出産業はほとんど影響を受けないでしょう。

これに対して、中国のGDPの十数%にも相当する部分が、日中の合弁企業などでつくられているので、日本が中国から引き上げれば困るのは中国のほうです。合弁企業など、大手企業が多いので、そのまま中国にとどまり続けるか、撤退するかは、企業の自己責任で実行すべきものと思います。

中国とは、国交を断絶したとしても、日本側は全く困ることなどありません。中国でもこの有り様ですから、韓国など本当に日本にとってとるに足らない存在です。

そもそも、韓国の場合人口も数千万と日本の約半分で、日本よりはるかに少ないですし、GDPもとるに足りないです。かろうじて、日本の東京都とほぼ同程度のGDPに過ぎません。音楽市場も、日本の1/10以下の規模に過ぎなく、なぜK-POPのスターたちが、日本に足繁く来ていたのかわかるというものです。

これでは、輸出するといっても、そもそも市場があまりに小さすぎて、話にも何にもならないわけです。輸入も特に韓国でなければならないということもありません。

こうしたことから導かれる結論は、中韓が内政干渉まがいのことを言ってきたり、歴史を捏造して、反日活動をしても、全く相手にしないというのが最上の策だということです。

そうはいっても、歴史の捏造などに関しては、きちんと反論すべきはして、後は全く関与セずノータッチで全く関与しないという姿勢が最も良い対処の仕方です。付き合うとすれば、冠婚葬祭程度にして、それ以上のことはしないようにすべきです。

反論に関しても、どこまでやるかという話もありますが、国際的には、二国間で論争がおき、水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという厳然たるルールがありますから、中韓が歴史の捏造を行った場合、日本としては、それに対する反証をあげ、水掛け論に持っていけばそれで良いです。余計な深入りはしないことです。これを長期間にわたり押し通すことです。

第二に、中国発信による、中国の軍事的脅威論など信じるべきではありません。以前もこのブログで掲載したように、中国はまだまだ日本と戦争するような力は全くありません。

ただし、日本としては、中国側がつけあがって、尖閣問題をよりいっそう過激にしたり、上陸などの素振りを見せたら、これを排除できるように国内法の整備をしたり、10年後、20年後の脅威に備えて今から準備はしておき、備えるということはしておくべきでしょう。

中国幻想は捨て去るべき


さらに、第三点目として、いわゆる米中二大国体制などの幻想も捨て去るべきです。米国においては、一般国民は、中国に親しみを感じているようですが、これは日本など中国の周辺諸国とは異なり、アメリカから中国は地理的に遠いということもあり、直接領土の侵犯などの被害を被る機会がないためであると思います。

米中2国体制とは、世界を米ソによる冷戦体制、ただし、中国がソ連に肩代わりして、戻るということを意味しており、全く非現実的です。そんなことは成り立ちませんが、そのような中国の妄想に対しては、日本独自の対処方法があります。

それに関しては、このブログでも以前述べたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカ議会は対中強硬論が主流になっていることを掲載しました。そうして、米中2国体制の妄想を抱く中国は、かつてのソ連のように崩壊することや、そうして日本は、中国と国境を接する国々のランドパワーを増すようにうごくべきことを提唱しました。

こうして、日本は中国の近隣諸国のランドパワーを増すような政策をとりながらも、中国自体に対してノータッチの外交を継続すれば、反日活動をしても何もならないことになるので、中韓の反日活動も下火になり、それどころか、反日によって今までは、中国人民や韓国国民の怒りのマグマを政府に向けられるのを日本にそらすことができたのに、それも効き目がなくなって、中韓の現体制は崩壊します。

崩壊して、中国あたりはいくつかの国に分裂することになるでしょうから、その中でまともな国が樹立されれば、そういう国とだけ、国交を回復すれば良いです。そうでなければ、ノータッチを継続すれば良いのです。



韓国に至っては、現体制が崩れれば、北朝鮮か、中国の完璧な属国となるかもしれません。そうなれば、永遠にお付き合いのできない地域になるかもしれません。

マスコミやいわゆる識者といわれる人々は気づいていませんが、安倍総理はもうすでにこの方向で動いています。そうして、上のアンケートに見られる通り、中韓に対して多くの国民は、親しみを感じていないわけですから、国民はこの方針を歓迎すると思います。親しみを感じない国と、無理につき合う必要など全くありません。

私は、安倍総理は、この方針を貫き通し、さらに強化して、日本の国益を毀損しないようにし、そうしてアジアの平和と安定に寄与するように努力を継続していただきたいと思います。

そうして、いずれその時期がくれば、安倍総理は、「増税見送り解散・総選挙」のように、マスコミや識者が、感知できない新たな隠し球によって、完璧に出しぬき驚愕させることになると思います。

私は、未だ中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけになるとと確信しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月2日月曜日

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す―【私の論評】崩壊しつつある中国に情け容赦がなくなりつつあるG7、中国発の中国幻想はもう効力がなくなりつつある・・・・・・?

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

前回のG7での安部総理

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

                     ◇

G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。17年ぶりにG7で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」(政府関係者)に浮上した。

政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

これに5月28日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にG7の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】崩壊しつつある中国に情け容赦がなくなりつつあるG7、中国発の中国幻想はもう効力がなくなりつつある・・・・・・?

中国に関しては、今までは日本以外にも世界中にいわゆる親中派、媚中派が存在してきました。だから、中国が傍若無人な真似をしても見逃してきたという経緯があります。

その典型はオバマです。オバマは、いわゆる親中派・媚中派ではないのかもしれませんが、外交オンチで、最近はシリアでもウクライナでも、大失敗しています。オバマは、現在アメリカだけが世界唯一の超大国であり、中国はまだまだ発展途上国であることを理解してないようです。

外交で失敗し続けアメリカの国益を脅威にさらすオバマ

これらの大失敗は、少なくとも5年前、できうればオバマ就任当初から手を打っておけば、十分回避できました。

尖閣問題なども、オバマ就任当初から火種はあったわけで、就任した直後に何か中国がやらかしたときに、はっきりと「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」とはっきり宣言しておけば、大きな問題にはならかったはずです。

それに、尖閣というか日本に関しては、日本のことなど全く度外視して、アメリカの国益としての戦後体制の保持の立場のみからいっても(私がこれに賛成というわけではありません)、尖閣そうして日本は米国の持ち物であり、中国には間違ってもこの所有権は渡さないぞという強烈な意思表示と場合によっては一部軍事的介入(すぐ戦争という意味ではない)などもすべきでした。

しかし、結局及び腰で対処してしまったため、中国はつけあがり、東シナ海、南シナ海で暴挙にでるようになってしまいました。この暴挙を放置しておけば、アメリカはアジア・太平洋における軍事力をかなり増強しなければならなくなります。

どうしてこんなことになってしまったといえば、やはり中国側が流布した中国幻想にまんまと引っかかってしまったためです。要するに、中国は経済発展していずれ米国と肩を並べるだとか、中国が発展して世界は、米中の二極体制になる、中国の市場は今後も急速に成長し、世界最大の市場になるとか・・・・・・。

これらは、すべて中国発のキャンペーンによるものであって、実体はともなっておらず、まともなインテリジェンス(情報ならびに知性の両方の意味)がある人なら、中国はまだまだ発展途上国であり、そのまま分裂崩壊する確率がかなり高いという事実を理解できるはずであり、理解すれば媚中派・親中派になどなりようがないはずです。

インテリジェンスを情報という意味で捉えれば、アメリカのインテリジェンスは高度に発展していますから、中国の実体などアメリカのそれなりに地位の高い人々も理解できないはずはありません。

アメリカのインテリジェンス当局は、そもそも、中国の統計など出鱈目で、GDPが世界第二位であることもかなり疑わしく、照明の数により、中国のGDPを正確にわりだそうとする研究も進めているくらいです。その他ありとあらゆる情報を収集しています。

親中派代表格のイアン・ブレマー氏

しかし、中国幻想を無邪気信じる知性の低いか、あるいは中国スパイのいずれかである愚かな人たちが、アメリカにも大勢いて、しかも結構社会的に高い地位の人々の中にも存在しているため、オバマもこれに影響され、媚中派・親中派的な行動をとってしまったのが今日の有り様です。

こうしたオバマの及び腰対中政策に対して、危機感を抱いたのがアメリカ議会です。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、米国議会では日増しに対中国強硬論が強くなっていることを掲載しました。

オバマの対中政策などそのまま放置しておけば、アメリカの国益を損なうことがはっきりしてきたので、議会が動き出したということです。

アメリカは変わり、日本の安部総理は元々中国をアジアの安定と平和のための阻害要因と捉えて、就任以来対中国政策を進めています。

ドイツ・イギリスなどは、中国に対して擦り寄りの姿勢を見せていましたが、擦り寄ったとしても、たとえば、ドイツの製造業がさほど中国によって潤っているわけではないし、これからも潤うことなどないということを理解したものと思います。イギリスも似たようなものです。

こんなことから、G7も各国内で、中国幻想から目覚めつつあり、その結果次のG7の首脳宣言では、中国名指し非難するということになったのだと思います。傍若無人な蛮行を繰り返す、中国に対して、G7も情け容赦がなくなりつつあるということです。 

それにしても、中国ますます追い込まれているようです。石平氏が以下のようなツイートをしています。
これは、警官が銃を使わなければ、暴動を鎮圧できなことを示していて、中国の崩壊も秒読み段階に入っているということです。私は、過去のこのブロクで、中国崩壊について掲載しました。そうして、そのときの掲載した内容ではもう現在では中国はとっくに分裂しているはずでした。

要するに、予測が外れたわけですが、その予測が外れた原因の一つとして、私自身の中国に対する見方が甘かったということがあげられます。どこが甘かったかといえば、中国の他国には見られない、人民のものではない、中国共産党に属する公安警察、人民解放軍、城管などの超強力な武装勢力の存在です。

これらの勢力が、他国では到底不可能と思われるような人民に対する、取り締まり、破壊攻撃などが簡単にできるということを見逃していました。

だから、中国経済はリーマン・ショックのときに破綻しているのですが、無理やり大きなプロジェトを作り出し、海外からの投資を招き、国内で何か反対があれば、武力で鎮圧ということを実施していました。現在に至るまで、中国が分裂崩壊しなかったのはこれによるものです。他の国なら、とっくに崩壊していたことでしょう。

しかし、武力鎮圧もそろそろ限界にきているということです。であれば、崩壊も近いことでしょう。

一方国内に目を向けてみると、やはりインテリジェンスが足りないか、中国のスパイとも目される愚かな、親中派・媚中派が大勢いて、安部総理の足を引っ張っています。

石平氏は、本日は以下の様なツイートをしていました。


本当に石平氏がおっしゃる通りだと思います。しかし、日本には、与党内にも野党内にも、マスコミにも官僚にも、いわゆる識者といわれる人々の中にも現実をまともに認識できない、知性の低い親中派・媚中派が大勢います。

日本で、こうした勢力をなくすか、なくさないまでも有名無実化するなどしてこれに対抗しなければ、安部総理の行動を制限してしまうかもしれません。そんなことは、断じてさせてはならないと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年2月3日月曜日

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(゚д゚)!

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国



「ああ、中国はついに“デッドライン”を越えてしまったなあ」。私は最近、そんな思いがしている。中国というより「中国共産党」と言い換えた方がいいかもしれない。「ついに中国共産党は“デッドライン”を越えてしまったなあ」と。

1月16日付のフランスの「ル・フィガロ」に駐フランス中国大使が「日本の首相の靖国参拝が中国に衝撃を与えた理由」と題し、「ヒトラーの墓に花をたむける人がいると想像してみて欲しい」と批判した。

4日後の1月20日、今度は程永華・駐日中国大使は、四谷にある上智大学の講演会で、靖国参拝について「日中関係にとって致命的な打撃だ。最後のレッドラインを踏み越えた」と言ってのけた。

そして1月29日には、国連安保理の公開討論会で中国の劉結一・国連大使が約50カ国の大使を前に「歴史を変えようとする試みは地域の平和を揺るがし、人類の平和的発展に挑戦するものだ」と日本を激しく非難した。

そして昨日(2月1日)、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で、中国全国人民代表大会の傅瑩・外事委員会主任委員が「最も重要なのは日本が第2次大戦の犯罪を否定していること。歴史教育の失敗だ」「日本が大戦で起きたことに誠実に向き合えば、周辺国と和解できる」「(尖閣の)主権は放棄しない」と熱弁を振るったのである。

つまり、中国は、世界に向かって「日本は異常な国である」という発信をしつづけている。私は、戦後一貫して平和の道を歩んできた日本を、ここまで罵る中国(中国共産党)の姿を見て、「ああ、これでもう中国共産党はデッドラインを越えてしまった」と思ったのである。

それは、日本人がもう中国(正確には、中国共産党)のご機嫌をとったり、へり下ったりする必要はなく、向こうから近づいて来ないかぎり、「相手にしなくていい」存在になったということである。

前回のブログで私は、中国に初めて行った頃の“日本人に優しい中国人”のことに触れさせてもらった。日本人に敬意を持ってくれて、優しく接してくれたあの頃の中国人が、私は懐かしい。

いちいちエピソードを挙げればきりがないが、1982(昭和57)年に初めて訪中し、1か月半も北京で暮らした私は、その後、90年代半ばまで毎年のように中国に行き、優しく好意的な中国人に数多く出会った。

いろいろ相談に乗ってもらったり、力を貸してくれた底抜けに人がよかった中国人を私は数多く知っているし、今も感謝している。しかし、これまでブログで繰り返し書いてきた通り、90年代の江沢民時代からの徹底的な「反日教育」は、今の30代半ば以下の中国人を「日本は憎悪の対象」としか見ない人間にしてしまった。

「教育の失敗」というのなら、本当に中国は“歴史的な”教育の失敗を犯してしまったと思う。鉄は国家なり、の言葉があるが、日本人は、中国の粗鋼生産など、インフラを整備させるためにとことん尽力し、そして、有償無償を合わせると総額6兆円を超える対中援助をおこなってきた。しかし、いまその私たち日本人に対して「おまえたちの役割は終わった」として、中国共産党は日本と日本人を“切り捨てた”のである。

私は、靖国参拝を「ヒトラーの墓に花を手向けることだ」と世界に向かって公言した中国共産党に対して、日本人は怒りを表現していいと思う。

靖国は、明治2年に「東京招魂社」としてスタートし、吉田松陰をはじめ、ペリー来航以来の国事殉難者およそ250万人の魂を御祭神とする。私の郷土の先輩でもある坂本龍馬も、中岡慎太郎も、武市半平太も、その中に入っている。

太平洋戦争において、子孫を残すこともできず無念の思いを呑んで死んでいった若者たちをはじめ、気の遠くなるような数の魂が祀られている神社でもある。

国の礎となって死んでいった先人たちに、後世の人間がその死を悼み、感謝の気持ちを伝え、「これから、皆さんのように無念の思いで死んでいく人が出る世の中にならないよう誓う」のは大切なことだと私は思う。先人の労苦に頭(こうべ)を垂れることは「人の道」としてあたりまえの行為だからだ。

しかし、これを「ヒトラーの墓に花をたむけること」と中国は言ってのけた。極端な言い方をすれば、「坂本龍馬をはじめとする250万人の国事殉難者」は、「ヒトラーである」と、中国に言われたのである。

後世の日本人が、国のために死んでいった先人を悼む行為を「なぜ、ここまで悪しざまに言われなければならないのか」と思うのは自然の感情だろう。

私は、多くの日本人と同じく、ここまで内政干渉、すなわち日本人の精神文化にまで干渉されることに「ノー」と言いたい。しかし、別に、彼(か)の国と同じレベルに立って、「ことを荒立てる必要はない」と思う。

ただ、これまでも繰り返し主張してきたように、中国とは「距離を置く」ことを考えて欲しい。つまり、経済的な関わりをできるだけ少なくしていって、日本人は、“脱中国”の姿勢とスピードを顕著にすべきだと思う。

あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。しかし、是非、そうして欲しいと思う。多くの国事殉難者をヒトラーと称して非難する国に、少なくとも膝を屈してまで商売することはやめて欲しい。

その意味で、日本経済は「臥薪嘗胆」の時代が来たと思う。要するに、“我慢比べの時代”が来たということだ。しかし、これは永遠につづくわけではない。中国共産党が、「そこまで日本は怒っているのか」と思うまで、臥薪嘗胆をつづけようということである。

中国は、よく「面子(メンツ)の国」と言われる、しかし、それより明確なのは「功利の国」だということである。自分たちが損をすることがわかっていて、それでも面子を押し通す国柄ではない。そのあたりは、“武士は食わねど高楊枝”という日本人とは根本的に異なるのである。

中国の人権活動家、胡佳(こか)氏が、つい1月26日、北京市公安当局に一時、身柄拘束された。胡氏は拘束前、別の人権活動家への有罪判決やウイグル族学者の連行をネットで取り上げたことにより、「身柄拘束された」と見られている。

昨年7月に身柄拘束されて以来、半年間も“思想改造”を受けたとされる朱建栄・東洋学園大学教授は、この1月17日になって、やっと解放された。中国の思想弾圧と人権抑圧は、国際人権救済機構「アムネスティ(Amnesty International)」の大きな懸念であり、課題になっている。

その国が、日本に対して、ここまで苛烈な内政干渉を強めている。日本は、経済で自らの“怒り”を表わせばいいだろうと思う。いや、それしか方法はないのではないだろうか。戦後一貫して「自由」と「民主主義」を追及してきた日本が、中国にここまで言われる情けなさと愚かさを日本人は噛みしめるべきだろう。

私は、日本を非難している「中国」とは、「中国共産党独裁政権」であり、反日教育を受け続けた30代半ばより若い世代が中心であることを忘れてはいけないと思っている。

もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。なぜなら、胡佳氏をはじめ、多くの中国人が今も独裁政権下で弾圧を受けつづけている。自由に物も言えない社会で彼らは暮らしているのである。

あの独裁政権が、中国人民に対して向けている高圧的で自由圧殺の姿勢を、「中国人民」だけでなく、「日本」に対しても向けてきたのだ。私は、彼ら中国人民も同じように中国共産党の迫害を受けている人たちであることを覚えていて欲しいと思う。

最近、私は講演をする度に、「門田さんは、中国への厳しい指摘が多いですね」と声をかけられることが多い。そういう時、私は、「はい。私は本当の意味の“親中派”ですから」と答えている。

日本の「親中メディア」は、中国共産党独裁政権にひれ伏しているのであって、それが「親中だ」と完全に勘違いしている。私は自分が若い頃、いろいろ助けてもらった中国人のことを今も時々、思い浮かべる。

文化大革命の地獄の十年を耐え抜き、日本人にも敬意と尊重の気持ちを忘れず、底抜けに人がよかったあの頃の中国人に、なんとか幸せでいて欲しいと思う。彼らのことを心底案じている点で、私は本当の意味での“親中派”だと思っている。

すなわち臥薪嘗胆をつづけたあとの日本人は、共産党独裁政権下で苦労し、迫害を受けている中国人たちになんとか手を差し伸べて、いつかは真の意味の「日中友好」を成し遂げて欲しいと思うのである。

【私の論評】中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(゚д゚)!

このブログでは、以前から上の記事にも書かれているように、中国とかかわりあいにならないことが最上の策であることを掲載してきました。

その意味では、私は上の記事には概ね賛成なのですが、ただしどうも賛同しかねる部分もありますので、本日はそのことについて掲載します。

私は次の3点に関しては、どうも賛同しかねます。
1.中国は靖国参拝問題を契機に、ボーダーラインを超えた。
既に中国は、妄想をいだき2000年あたりには、完璧にボーダーラインを超えていました。この頃より、中国は、日本を含む広い海域に第一列島線、第二列島線などを構築しようと長期戦略を練っています。

これについては、このブログでも紹介したことがあるので、その記事のURLと地図など以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国はは日本のシーレーンや、日本以外の他国を含む、海域を自分のものにしようという遠大な計画をたてています。尖閣問題など、こうした中国の列島線確保の一環にすぎないわけです。尖閣問題は、この計画を中国が立案したときにすでに、発生することは決まっていたわけです。そんなことから、靖国参拝で中国がボーダーラインを超えたなどとする見解は間違いです。
2.あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。
確かに中国全体では、巨大な市場ですが、それにしても、中国全土で、同じ中国とはいっても、省単位でも、言葉や生活習慣が全く異なります。省が一つの国のようなものであり、これらがいくつも集まって、かつてのソ連邦のような共同体を作っているというのが中国の実体です。

とても、ひとつ国としてのまとまりのある市場とはいえません。実際、かの国では営業活動をするのも大変なようです。日本のように一つのまとまりのある国なら営業活動もしやすいでしょうが、一つの拠点からもう一つの拠点まではかなり距離があるし、その拠点は言葉も生活習慣も全く異なるということもあり得ます。それに貧富の差も酷すぎます。また、GDPが世界第二とはいっても、一人当たりのGDPということになれば、日本の1/10に及びません。このような市場は巨大というだけであって、実際にはかなりマーケティングなどやりにくいです。

それに、中国は未だ民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。これは、まるで中世のようです。いつ何時何が起こるのか保証の限りではありません。とにかくカントリー・リスクは世界最大の国といって差し支えありません。

こんな国を相手にしなくても、アジアにはインド、インドネシアなどをはじめとして、成長著しい国々が多くあります。中国はすでにバブルも崩壊して、これから経済が伸びる余地はありません。投資も一巡して、有望な投資先はありません。実際直接投資では、もう数年前から、インド投資のほうが、中国投資を上回っています。要するに、馬鹿な経営者を尻目に、賢い経営者らは、中国投資は控えて、インドに投資していたというわけです。

このブログでも、実際に中国経済が日本にとっていかほどのものであるかを掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概略だけまとめておきます。
1.『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』 
2.対中輸出はGDPの2.79%に過ぎない 
3.中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い。
4. 対中投資はGDPの1%強
あの広大で人口も多い中国の経済が日本にとっては、この程度のものに過ぎないのです。それに、今後の中国は経済が停滞することを考えると、さらに中国の経済は、日本とって取るに足りない存在になります。
3.もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。
中国人に関する魯迅の考察は、中国人を考える上で非常に参考になります。日本の精神に染まった魯迅は、中国人の精神を改造しなければ、何をしても無駄だも、近代化は不可能だと考え、「狂人日記」の一遍を書きます。

この狂人日記で魯迅は中国の文体を変え、日本語文脈の白話文学の第一弾を書きます。これを境に中国語の日本化が決定的になったのです。このことを中国人は絶対に言いませんが紛れもない事実です。

この狂人日記の中で「みんなに殴り殺された人の内臓をえぐり出して油で炒めて食ったやつがいる。思い出しただけで、おれは頭のてっぺんから足の先まで ゾッとなる。」

「4千年来,絶えず人間を食ってきたところ、そこにおれも,長年暮らしてきたんだということが今日やっとわかった。4千年の食人の歴史を持つ俺。いまわかった」

という恐ろしい文章が出てきます。つまり魯迅は「狂人日記」によって中国人は食人の習慣のある,汚れた動物であり,人間の名に価しないんだ、という救いのない事実を正面から見つめた画期的な小説です。

実際中国では飢饉のたびに共食いが起こりますし、人肉を愛好した話は無数で、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されています。

魯迅はこのような中国人に希望を持つことが出来ず、「中国の未来に砂漠が見える」と死ぬまで言っていたそうです。

何やら、上の記事を書かれた方は、中国人は日本人と変わりないように思われているようですが、魯迅氏は、そうとは考えていませんでした。中国人と、日本人は、同じアジアの中の人間であるかのうよに思われているふしもありますが、その実両者には越えがたい大きな溝があるというのも事実です。

これは、過去の中国の歴史をみてもわかります。日本は、日本という概念ができあがってから、2000年以上もの歴史を経て、天皇を頂点とした連続性の上に成り立っていますが、中国はそうではありません。

現在の中国の歴史は、それこそ70年くらいしかありません。過去の中国と、現在の中国との間には、全く何の継続性もなく、分断されています。過去の中国の歴史はまさに、集合と分散の繰り返しでした。大帝国をつくりだしたかと思えば、それはいつか分裂し、分裂状態が続くと、今度はまた大帝国をつくりだします。その繰り返しです。そうして、その時々での大帝国と、過去の大帝国の間にはほんど何の関連性も、継続性もありません。完璧に分断されています。

これに関しては以前このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の歴史は以下のようなループをぐるぐる回っているに過ぎません。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
何千年もこれを繰り返してきたというのが中国の歴史です。現在の中国も、こうしたサイクルを経て、いずれ分裂するのは必定です。何の反省もなく、何千年もこのようなことを繰り返してきた中国人と、朝廷を頂点として、継続性・連続性を維持してきた日本とでは、考え方にあまりの違いあり、両者は互いに理解しあうということはほとんど不可能であると思います。

さて、このような状況からこの記事では、日本は、中国とは関わりあいにならないことが最上の策であることを掲載しました。以下に、その部分のみコピペさせていただきます。
歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 
石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。
さて、とうにデッド・ラインを超えていた中国には、このような対処が最も相応しいものと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年6月1日金曜日

【お金は知っている】高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ―【私の論評】今頃中国幻想に酔っている連中はただの馬鹿か愚鈍?

【お金は知っている】高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ:


筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。

中国の地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで2010年末に10・7兆元(約130兆円)。日本の1980年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のGDPの4分の1に上り、5割以上が今後3年以内に返済期限が来る。しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も融資を続けている。米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に15・4兆元(約187兆円)から20・1兆元(約244兆円)に膨れ上がる。中央政府など他の債務を加えると、円換算で300兆円以上に上りそうだ。

他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題5カ国(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド)の11年末の政府対外債務の合計額は1兆3147億ユーロ(約136兆円)である。

もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では80年代の不動産担保融資の130兆円のうち8割以上がそっくり焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、11年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。

重慶市共産党書記で共産党中央政治局委員だった薄煕来氏失脚を招いたのが谷開来夫人の殺人容疑で、夫人は80億元(約970億円)を海外に移し、協力者の英国人を殺害したかどで逮捕された。しかし、薄夫人のケースは巨大な不正蓄財と資本逃避のほんの一端にしか過ぎない。

中国バブルの崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。(この記事の詳細は、こちらから・・・・・・産経新聞特別記者・田村秀男

【私の論評】今頃中国幻想に酔っている連中はただの馬鹿か愚鈍?

私は、中国に関しては、もう5年ほど前から、バブルであり、バブル崩壊が近づいていることをこのブログでも再三再四掲載してきました。しかし、そうとは考えない未だに中国幻想に酔っている人も多数いるようです。


ただし、そうはいっても、この5年ほど、中国幻想の危うさについて、このブログで警告しつづけてきたにもかかわらず、中国はそうはなりませんでした。これには、私が比較的軽視してきた、中国の特殊性が、あるためであったと思います。本日は、これについて、掲載することとします。そうして、本日は、上の記事にもあった薄煕来に関する、画像、動画がさらに、驚くべき中国の実態を示す動画など掲載しつつ、掲載させていだきます。

失脚した薄煕来氏。この犯罪者と喜んで写真撮影した日本人も多い
まずは、今まで、中国経済が急成長した理由はいたって簡単です。まずは、元の供給が多いため、元安となります。そうすると、外国と比較して、人件費が安くなるため、製商品を安く売れるので儲かることになります。そうなれば、輸出も景気も絶好調となります。そうして、さらに元の供給を増やすという、良いスパイラルを維持できたということです。

全員犯罪者家族の薄煕来の家族でのスナップ写真
では、なぜ、安心して元を擦り増しできたかといえば、まずは、共産党独裁の中国では、中央銀行の独立など存在しないため、政府が中央銀行を強力にコントロールができるということです。これが、欧米のような民主国家にはない強みです。

 

さらに、日本が絶対に円を増やさないので、安心してお札を擦り続けることができ、円に対しては無論のこと、世界の基軸通貨であるドルその他に対しても、元安誘導が可能になるということです。


中国とは逆に日本がやってきたことといえば、もともと円の供給量が少ないので、円高傾向になります。そのため、外国に比較して人件費が高くなります。そうなると、製商品を高くしか売れない、買ってくれないということになります。そうなると、不況になり、そうなると、企業は人件費を削ります。そうして、値段を下げるのですが、生産効率が落ちているので、やはり、売れません。そうなると、やはり、不況で、それでも円を刷らないという状況です。こうして、さらに、デフレスパイラルが助長されるということです。

チャン・ツィー
これは、日銀が経済法則を無視して、異常なほど円の供給をとめて、結果として金融引き締めをしているということです。日本国内では、給料が下がりデフレが進行し、円高のため、生産拠点は、中国などに移ります。それとともに、日本の生産技術とGDPも中国にもっていかれるということです。これは、まるで中国政府が打ち出の小槌を持ったようなものです。こうして、中国は、今までは、この無限ループで繁栄を続けるように見えました。


さらに、中国の場合、上の記事にもあるように、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の常套(じょうとう)手段であることがあります。負債を債券に置き換えて、返済期限を先延ばしするということにより、いずれ融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまうことにつながります。いわゆる、バランスシート不況の中国版が、目前にせまっています。



このようなことが、進行しているため、いままで、中国は、いく度となくバブルが崩壊しつつあるとささやかれながら、何とかなってきました。それでも、限界があります。特に、数年前からは、都市部でのインフレ率が高くなってきました。たとえば、豚肉などの生活必需品の価格が、年で数十パーセントもあがるようになっていました。そうなると、庶民も生活に窮するようになってきます。そうして、全国各地で、労働争議がおこるようになりました。

(下の動画は、内容が相当グロいので食事中にはご覧にならないでください)


しかし、そこは、共産国家中国です、最初のうちは、首謀者など逮捕して、ぶち込めばそれですんでいたのですが、さすがに、このブログにも掲載してきたように、建国以来毎年平均で2万件の暴動があった中国でも、最近ではさらに件数や規模が大きくなり、警察や軍隊でも、収めきれない状況になり、労働者の言い分を聞いて、給料を増やすようになってきました。そうなると、先にあげた、中国の無限ループであると思われた打ち出の小槌もきかなくなってきたということです。



そうなんです。いよいよ、この無限ループは完全に壊れる時が迫っているということです。だからこそ、このブログでも、紹介したことがある、数少ないマクロ経済を理解して記事を書いている田村氏が上のような記事を掲載して、警告を発しているということです。しかし、日本でも、バブル崩壊した直後には、まだまだバブル期の感覚をひきずっている人たちが大勢いました。たとえば、あのバブルの象徴のようにいわれる「ジュリアナ東京」はバブル崩壊後に誕生しています。バブルの崩壊などは、その最中にいる人々にはなかなか認識されないことがあます。崩壊しても、人々の頭には、「これは一時的なものだ」とか「すぐに元に戻る」などと考え、なかなか、行動様式を改めないことがあります。


こんな状況は、前々からわかっていたことで、多くの人が中国の経済をポンジ経済(ねずみ講のようなインチキ経済のこと)として指摘して警告してきたのですが、この打ち出の小槌小槌でいままでのところは、何とかなってきたのですが、これからは、何ともならない状況になるということです。


さて、中国のバブル崩壊の危機、随分前から、私以外の人も当然、察知していて、もう数年まえから、対中国直接投資よりも、インド投資のほうが増えています。インドも後進的なところはありますが、それにしても、中国よりは、法治国家化されていますし、政治と経済の分離はかなりなされています。さらに、民主化も中国よりははるかに進んでいます。それよりも何よりも、親日的です。今頃中国幻想に酔っている連中はただの馬鹿か愚鈍だと思います。あの日本のバブル崩壊後に、それも知らずに、「ジュリアナ東京」のお立ち台で踊り狂っていた女の子のようにはなりたくないものです。

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