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2019年9月28日土曜日

「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」―【私の論評】北が本格的サイバー攻撃を日本にしないのはなぜか?

「北朝鮮がソーシャルメディアで世論操作、他国の選挙に介入」
朝鮮日報日本語版

 北朝鮮が、ソーシャルメディアの世論操作を通して他国の選挙に介入していたことが27日までに分かった。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」は27日、英国オックスフォード大学が公開した報告書「世界の虚偽情報秩序:2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」(The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation)を引用して、「北朝鮮は自らの政権を擁護しつつ相手方(他国)を誹謗(ひぼう)し、虚偽情報の拡散にも介入している」として、このように伝えた。

「世界の虚偽情報秩序:2019年組織的ソーシャルメディア操作目録」
(The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation)
https://comprop.oii.ox.ac.uk/research/cybertroops2019/

 オックスフォード大学が2010年から19年まで、世界およそ70カ国を対象に行った調査によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入していることが判明した。およそ200人規模の常設世論操作部隊もあるといわれている。この部隊は、主にハッキングしたアカウントを通して活動していると推定されている。オックスフォード大学はこれを基に、北朝鮮を「親政権の宣伝活動や他国に対する攻撃に力を注いでいる国」に分類した。オックスフォード大学は、北朝鮮が具体的にどの国への攻撃に力を注いでいるかは明らかにしなかったが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いと推定される。

 オックスフォード大学の研究陣は北朝鮮について、米国、ロシア、中国などサイバー面で高い力量を持つ国には劣るものの、他国の選挙期間などには積極的にソーシャルメディアで世論操作に関与していると評した。なお韓国は、最下位の力量の国に分類された。

 各国のサイバー部隊が最も多く活動しているソーシャルメディアはフェイスブックだった。中国はこれまで、中国版ツイッター「ウェイボー」(微博)など中国国内のソーシャルメディア中心の世論操作活動を繰り広げてきたが、最近は地域での影響力拡大のため海外のソーシャルメディアサービスにも目を向け始めた、と「ボイス・オブ・アメリカ」は報じた。

【私の論評】北が本格的サイバー攻撃を日本にしないのはなぜか?

北朝鮮による不正行為は、他国の選挙への介入だけではありません。

北朝鮮が銀行や仮想通貨取引所を攻撃して20億ドル(約2100億円)の資金を盗み取っており、その資金が兵器の購入に使われている可能性があることも明らかになっています。国連から流出した報告書の草案によれば、同国の攻撃は広範囲に及んでおり、「ますます高度化している」といわれています。

国連安全保障理事会に8月に提出された報告書には、北朝鮮政府は、サイバー空間を通じて金融機関や仮想通貨取引所から資金を盗むとともに、盗んだ資金をロンダリングしていたとあります。

ReutersAssociated PressNikkei Asian Reviewなどをはじめとする報道機関が報じました。この報告書は、北朝鮮に対する制裁の履行状況を監視する専門家パネルによって提出されたものです。

報告書にはこのほかに、「朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)のサイバー攻撃の実行者は、その多くが朝鮮人民軍総参謀部偵察局の指示を受けて活動していますが、大量破壊兵器開発プログラムのための資金を集めており、現在までに最大で合計20億米ドルを入手したと推定される」という記述もありました。総参謀部偵察局は北朝鮮軍の軍事諜報機関です。

同報告書では、北朝鮮の攻撃実行者が、外貨獲得を目的として、金融機関や暗号通貨取引所を対象とした攻撃や仮想通貨マイニング活動を実施した例が、少なくとも17カ国で35件あったとしていいます。

報告書では、仮想通貨取引所に対する攻撃によって、従来の銀行業界に対する攻撃に比べ、「追跡が困難で、政府の監視や規制が緩い」方法で金銭を獲得することが可能になったと指摘しています。

またある仮想通貨マイニングの事例では、北朝鮮のハッカーがクリプトジャッキングマルウェアを使用してある組織のコンピュータを感染させ、推定2万5000ドル(約260万円)をマイニングしたとされています。
北朝鮮・平壌の科学技術殿堂で実地指導をする金正恩委員長

また、北朝鮮は現在も引き続き「世界中で運用されている銀行の窓口担当者やネットワークを通じて」世界の金融システムにアクセスしているとも述べ、その原因として国連加盟国の金融制裁実施状況の「不備」と北朝鮮の欺瞞行為を挙げています。

報告書によると、北朝鮮政府はソフトウェア開発者を含む数百人のIT労働者をアジアや欧州を含むさまざまな地域に送り込み、書類上は現地住民が経営している企業で、暗号通貨の窃盗を行っているといいます。

国連の専門家パネルが3月に提出した前回の報告書では、北朝鮮のハッカーは、2017年1月~2018年9月の間に、アジアの5つの仮想通貨取引所から約5億7100万ドル(約630億円)を盗んだとしています。また同国のハッカーは、サイバー窃盗によって外貨および仮想通貨を6億7000ドル(約710億円)近く獲得しているとの指摘もあったとされています。

サイバーセキュリティ企業のKaspersky Labは3月に、仮想通貨関連企業を標的として、「Windows」や「Mac」のシステムに感染するマルウェアをダウンロードしてインストールする悪質な文書を使用した攻撃が進行中であることを検知したと発表しています。

同社はこの攻撃はLazarus Groupによるものだと報告しましたが、Lazarusは北朝鮮政府のハッカー集団に与えられたコードネームだとされており、アジアの仮想通貨取引所などを狙った攻撃に関与していると報じられています。

さらに、今月13日には、米財務省は、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「WannaCry(ワナクライ)」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の3集団を制裁対象に指定しました。

財務省は3集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連の対北朝鮮制裁を堅持し、金融ネットワークのサイバーセキュリティー向上に向けて国際社会と協力していく」としました。

3集団のすべての米関連資産が制裁の対象となるほか、故意にこれら集団の取引を助けたりサービスを提供する外国金融機関も対象となる可能性があります。

米財務省によると、ラザルスは2017年、米国のほか、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド、英国などでワナクライを使ったサイバー攻撃に関与。影響は少なくとも150カ国に及んだ。 14年には、ソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントにもサイバー攻撃を仕掛けたといいます。

ブルーノロフはラザルスと連携し、バングラデシュ中銀から約8000万ドルを盗み出したとされています。

また、アンダリエルは銀行のカード情報などを盗み出し現金を引き出したり、個人情報を不正に売却していたとみられます。

Kaspersky Labsの研究者であるKonstantin Zykov氏によると、北朝鮮政府の下で働いていると目されるハッカー「Lazarus Group」が、インドのATMをターゲットにしたマルウェアを開発したといいます。このマルウェアは、ATMに挿入されたクレジットカードに含まれている個人情報を読み取って保存できます(Ars TechnicaCISO MAGSlashdot)。


Lazarus Groupは、2014年のSony Pictures Entertainmentへのサイバー攻撃や2017年のWannaCryランサムウェア攻撃などの容疑者とされています。Lazarus Groupは、昨年の夏ごろからインドのATMをターゲットにして広まっており、「ATMDtrack」という名称で呼ばれているといいます。

ATMDtrackは、金融機関や研究センターをターゲットに広まっている、リモートアクセスを可能にする「Dtrack」と呼ばれるトロイの木馬の一種とされます。Dtrackは慎重に暗号化されているため、研究者によるマルウェアは困難でした。そこで感染したデバイスのメモリを分析してみたところ、ATMDtrackとDtrackに共通したコードがあることが判明しました。

そのコードは2013年に韓国の銀行などの攻撃に使用されたコードの断片と同じだったとされます。こうした分析から最終的に、北朝鮮政府の主要なハッキング部門であるLazarus Groupの犯行だと結び付けられたとしています。

北朝鮮は、今までの「核」から「サイバー」に軸足を移しつつあるのではないでしょう。核兵器はその効果や危険性が周知となって、もはやどの国も簡単には使えなくなりました。米国でも1980年代までに、よほどのことがない限り「使えない」という国民的合意ができているといわれています。

一方のサイバー兵器はどうでしょうか。こちらはまだ新しいです。米国の諜報機関が議会に提出する年次報告書「世界の脅威評価」の2007年版では、サイバー攻撃について一言も触れていなかったほどです。

ところがその後の10年間で、国家による他国へのサイバー攻撃は200件を超えていると推計されています。当初は3、4か国にすぎなかったサイバー攻撃能力を持つ国もどんどん増えて、今や約30か国に膨れ上がりました。「軍事戦争」には至っていないのに、特定の国家間ではサイバー空間で攻撃が行われ、防御に追われています。

ロシアが米国の原発や送電線にマルウェアを忍び込ませたり、あるいはウクライナで大規模な停電を引き起こす、イランがアメリカの金融機関に侵入する、北朝鮮がアメリカの銀行やハリウッド、イギリスの保険・医療システムに入り込み、各国中央銀行にサイバー窃盗を仕掛ける、中国はアメリカ国民2200万人の私的情報を盗み出す、これらの一つ一つについて、攻撃側はとくだん「戦果」を吹聴しません。

もちろん米国自身が最大のサイバー大国であることは言うまでもないです。イランはかつて地下で稼働する約1000基の遠心分離機が制御不能に陥った時に米国の関与を疑いました。北朝鮮はミサイル発射の失敗が続いたときに、同じように米国を疑いました。米国には総勢6000人を超えるサイバー工作部隊が存在するといいます。
北朝鮮のサイバー部隊のそ歴史は比較的古いです。1998年にはサイバー攻撃部隊「121局」がつくられました。数学の成績が優秀な高校生は難関大学に集められ、英才教育を受けているといいます。金正日も金正恩も、サイバー攻撃を重視しており、現在では6000人規模の要員を抱えています。

北朝鮮のサイバー部隊の最大の特徴は、主に要員が「国外」に配置されていることだといいます。中国はもちろん、フィリピン、マレーシア、タイ、インドなど国交のある国に分散されています。インターネットの特性上、国内に拠点を置く必要がないのです。国内が攻撃されたとき、国外から「サイバー攻撃」で反撃できます。

確認されている最初の大規模な攻撃は2013年、中国のコンピュータから韓国の銀行や放送局をターゲットに行われました。14年にハリウッドのソニー・ピクチャーズや、英国の公共テレビ局「チャンネル4」のコンピュータを混乱させたのも北朝鮮だと見られています。

いずれの会社も、北朝鮮の最高指導者を批判する内容の作品をつくろうとしており、それに対する嫌がらせというわけです。

カペルスキー等の調査では、北朝鮮は今のところ日本を標的にするサイバー攻撃は準備していないようです。ただし、上の記事にもあるように、選挙などに介入しているようではあります。実際、選挙時になると、捨てアカで、たどたどしい日本語で、政治的発言をしているツイートなどを見かけることがあります。

私達は、「サイバー戦」は、過去のどのような「戦争」とも異なることを認識すべきです。まず、兵器はサイバー技術です。眼に見えないです。誰がどこから攻撃しているのか、すぐには分からないです。

仮に「犯人」が分かっても報復の方法がないです。地上の戦闘とは大違いです。核戦争なら直ちにミサイル発射地が特定され、仕掛けられた数十分後には反撃できる可能性がありますが、サイバー攻撃の場合、サイバー技術の分析から、「犯人」の推定ができても、相手国は攻撃を認めないし、どこにどうやって反撃すればいいのか分からないです。つまり人類の「戦争」の歴史の中で初めて「見えない戦場」の中での戦いを強いられているのです。

とくにこの戦争で心配されているのが、「民間」への影響です。電気、ガスなどのインフラが攻撃されると、都市機能はひとたまりないです。電話やインターネットも通じなくなり、あっというまに市民生活がマヒします。これは、現実に2015年にウクライナで起きたサイバー攻撃による「一斉停電」の恐怖が報告されています。

つまり「サイバー兵器」とは、21世紀に出現した「新型兵器」なのです。本来なら「核兵器」と同じように、関係国による「管理」が望ましいのでしょう。しかし、サイバー戦の参加国は、いずれも仮面をかぶったままです。戦争に参加していることすら明かさないのです。

サイバー戦の最大の特徴は、軍事的に劣勢にある国でも優位に立ちうることです。そのためますます「情報開示」や「管理」には応じないのでしょう。

まもなく「AIによってサイバー戦が行われる時代」が訪れることになるでしょう。いよいよもって不気味です。情報技術(IT)は、開発者たちが想像もしなかったリスクを広範囲に生み出しつつあることを痛感します。

北朝鮮が未だ、日本には直接サイバー攻撃を仕掛けていないのには、それなりに理由があると思われます。それに関して参照になる記事をこのブログでは過去に掲載しています。
サイバー防衛でがっちり手を結ぶ日米―【私の論評】一定限度を超えたサイバー攻撃は、軍事報復の対象にもなり得る(゚д゚)!
日米の外務・防衛担当4閣僚の共同声明の発表
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日米の外務・防衛担当4閣僚(河野外相、岩屋防衛相、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行)は4月19日、ワシントンで日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催、日米両国が協力して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことを柱とする共同発表を発表した。

共同発表では、とりわけ領域横断(クロス・ドメイン)作戦のための協力の重要性が強調されたことが目を引く。具体的には、宇宙、サイバー、電磁波である。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
サイバー攻撃の対処については、様々な考え方がありますが、ある一定限度を超えたサイバー攻撃は、軍事報復の対象にもなり得ることで、米国と日本は合意しているという点については記憶にとどめておく必要がありそうです。 
確かに、手段は何であれ、人が大勢なくなったり、危害を受けた場合、あるいはそうなりそうな場合は軍事攻撃の対象になりうるのは当然といえば、当然だと思います。 
その意味では、国際法がサイバー空間に適用されることは、当然といえば当然です。
米国が、サイバー空間にも国際法が適用できると考えていること、さらには、ある一定限度を超えたサイバー攻撃は、軍事報復の対象にもなり得ることで、日米は合意しているという事実は今年の5月に明らかにされたのですが、これはその前からの合意事項を明確に表明したということであると考えられます。無論、現在のところは、その可能性について表明しているだけです。

だからこそ、北朝鮮は日本には本格的なサイバー攻撃は控えている可能性があります。米国だけではなく、日本にも本格的サイバー攻撃を仕掛けた場合は、それを口実に米国は北朝鮮に対して軍事報復をする可能性を北朝鮮は捨てきれないのかもしれません。

金正恩には、サイバーにより、不正を働いた北朝鮮には、米国は軍事攻撃を仕掛け、これを粉砕して、見せしめとし、その後に「核兵器」と同じように、関係国による「管理」できる体制を構築し、いずれサイバー空間にも国際法が適用できるようする意図が透けて見え、脅威に感じているのかもしれません。

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追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景―【私の論評】トランプ政権が中国「サイバー主権」の尖兵ファーウェイに厳しい措置をとるのは当然(゚д゚)!

2018年5月19日土曜日

【日本の解き方】間違いを正さない特区報道 政権批判に手段選ばず、世論操作の疑いも―【私の論評】マスコミに感謝!情弱で愚かな人と、多方面から情報を得るまともな人の区別がつきやすくなった(゚д゚)!


参考人招致され答弁を行う柳瀬唯夫元首相秘書官=10日

 加計学園や国家戦略特区について、柳瀬唯夫元首相秘書官が国会参考人質疑で答弁したが、いまだに一部野党やマスコミはかまびすしい。特区に関しては1年経過しても間違った報道が続けられている。これはなぜだろうか。

 本コラムで何度も書いたが、問題の本質は、特区の行った規制緩和は、認可「申請」を許さなかった「文部科学省の告示」の改正でしかない。「認可」そのものについては一切、規制緩和されておらず、特区での便宜供与はほとんどない。

 このことをマスコミ関係者に話すと、ほとんどの人は理解しておらず、それを理解しても「この点については今さら報道できない」と言う。「この1年間、マスコミは何を報道していていたのか」と、批判を浴びてしまうかららしい。

 結局、マスコミが根本を理解できていないので、報道自体がまったく無意味なものになっている。

 一例を挙げると、NHKのニュースサイトに掲載されている解説記事「加計学園 獣医学部新設問題」の記述は誤解を招きかねない。サイトでは「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は、平成28(2016)年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました」と書かれているが、これは「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28(2016)年1月、認可申請できないという異常な事態を認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました」と修正すべきだ。

 「国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ」という記述も「獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ」が正しい。なにしろ、「認可」と「認可の申請」を混同するのは、試験の合否と試験を受けることを取り違えるくらい恥ずかしいミスである。

 マスコミは、愛媛県知事が柳瀬氏の国会答弁は正しくないと言ったと報じるが、これは、試験を受けたいと「話す人」と「聞く人」の違いでしかない。

 3年前の話であり、聞く人は、試験の話であって、合否には無関係なのだから、気楽に受け流しているはずだ。筆者も官邸の「準秘書官」を経験したが、大人数で陳情を受けるときには、単に「聞きおく」といって、案件をさばくだけで一人一人の発言は覚えておらずメモもとらなかった。

 文科省による認可手続きは、昨年4月から11月まで行われており、これは、文科省関係者だけで行われ、安倍晋三首相も誰も関与していなかったのはマスコミでも知っているだろう。

 要するに、特区によって加計学園が獣医学部新設の認可を得たかのごとく、マスコミが報道していることが間違いだ。

 これは、文科省告示などの公式資料を見ればすぐにわかるし、筆者は1年前からマスコミに説明しているが、ほとんど取り上げようとしないし、問題の本質を避けようとしている。マスコミも分かっているはずなのに間違った情報ばかりを垂れ流すのは、政権批判に手段を選ばずという意図的な世論操作と判断せざるを得ない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】マスコミに感謝!情弱で愚かな人と、多方面から情報を得るまともな人の区別がつきやすくなった(゚д゚)!

高橋洋一氏は、特区によって加計学園が獣医学部新設の認可を得たかのごとく、マスコミが報道していることが間違いとしています。

"特区の行った規制緩和は、認可「申請」を許さなかった「文部科学省の告示」の改正でしかない。「認可」そのものについては一切、規制緩和されておらず、特区での便宜供与はほとんどない"としています。


これでもなかなか理解できない人がいるかもしれません、なぜかといえば、規制があまりにも異様、異常としかいいようがないからです。

これを高校受験にたとえてみましょう。認可の「申請」をゆるさなかったとは、高校受験で受験資格が規制で得られなかったということと同じです。

高校受験にたとえると、受験者が高校を受験したくても、出願すらできないという状況です。これが、何十年も続いていたというのですから驚きです。受験したい人がいるのに、何十年も受験できない状態を続けたということ自体が異様で、常人には理解不能です。

そうして、特区の行った規制緩和は、高校受験でいえば、特区にある高校への受験の出願を可能にしたということであって、その後の実際の受験の仕組みそのものについては一切何も変てもいないし、ましてや特定の受験生に対して、便宜なども図っていないということです。

受験が終了してその結果を学校側が採点するときに何か不正を行った、校長の友人の子弟である受験生に下駄を履かすなどの不正を行ったというのであれば問題ですが、受験申請をして受験票をもらう事自体は何の不正でもありません。

しかし、高校を受験すること自体が、受験票をもらうこと自体が何十年も禁じられていたという異常事態自体が、一般の人には理解しがたいものなのでしょう。

新聞などのマスコミもこれを当初は理解しなかったのも理解はできます。しかし、最初の数ヶ月くらないらそれも理解できますが、1年たっても理解できないというのですから、これはもう印象操作以外の何ものでもないと思います。

私自身は、当初は高校受験のたとえ話のようにわかりやすく説明することはできませんでしたが、これについてはこの問題が明らかになってから1〜2週間で理解しました。

さらに高校受験のたとえばなしを続けます。柳瀬唯夫元首相秘書官は、高校でいえば、高校の副校長のような立場で、受験を希望する受験生本人や、その両親に面会したようなものです。その中にたまたま、校長の友人の子どもが含まれていたとしても、それ自体はどう考えてみても犯罪でも何でもないです。

テレビドラマ「先に生まれただけの僕」の登場人物の相関図

テレビドラマで「先に生まれただけの僕」というのがありました。あれは、商社マンが高校の校長になり、民間営利企業と学校の違いで四苦八苦するという物語でした。櫻井翔さんが、校長役をやっていました。

あの物語でも、受験生を増やそうとして、魅力的なオープンキャンパスを実施していました。高校側が受験生を増やそうとして、オープンキャンパスを行って、受験生やその親などに高校に来てもらったりするのは当然のことです。

あるいはオープンキャンパス時に来られなかった受験生や親などが、予め連絡をして高校に来るなどのことがあれば、教頭や入試に関わる教師などができるだけ面談しよう心がけ、実際に面会したとしてもそれ自体は何の犯罪にもなりません。たとえ、その中に校長の友人の子弟などが含まれたとしても、それ自体は犯罪ではありません。

ただし、入試自体で手心を加えて、裏口入学をさたたようなことがあれば、これは問題であり場合によって犯罪になります。しかし、特区の行った規制緩和は、何十年も与えられなかった受験資格を与えたようなものであり、規制緩和自体が裏口入学のようなものというわけではありません。

マスコミの報道の仕方、あるいは野党政治家の追求の仕方は、まるで高校受験で校長の友人の子弟が受験して合格したので、校長が不正を働いたと確たる証拠もないのに、断定して、「疑惑が深まった」と言っているようなものなのです。

もっとわかりやすく言うと、行列のできるラーメン店で、ラーメン店の店長の友達が早めに並んでいたので、一日100食限定のラーメンを食べることができたという事実を、野党やマスコミは店長の友達がラーメンを食べられた事自体を問題にして、「不正だ」と大騒ぎして、その後も何人かの証人の証言を聴いても確たる証拠も出ていないのに、「疑惑は深まった」と言っているようなものです。

行列にできるラーメン店
加計問題でも、何度誰を証人喚問をしても、確たる証拠はでてきません。これは、どう考えても野党、マスコミぐるみの倒閣運動としか思えません。

マスコミや野党が、証人喚問をすれぱするほど、追求をすればするほどその「疑惑」が深まったとしか言いようがありません。本当にくだらないです。

くだらないとはいいながら、それで実際に国会の審議が妨害されているわけですから、本当にトンデモないことです。

この事件で唯一ポジティブな面は、マスコミ、政治家、識者の中で誰が倒閣運動に熱心なのかがあぶり出されたかということです。

それと、加計問題が起こってから1年以上もたった現在では、身近な人のうち誰がマスコミなどに扇動されやすい人なのかが見えてきたということもあります。これを巡っては、誰があまりに情弱で愚かな人なのか、普通の人なのか、多方面から情報を得る優秀な人なのかが本当に見分けやすくなったと思います。ある意味で、マスコミや野党に感謝です。このような機会は滅多にないものと思います。

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2012年11月19日月曜日

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」:

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」

テレビ番組『みのもんたの朝ズバッ!』が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した件。すでにいくつかのニュースサイトで話題になっているので、ご存じの方も多いと思われる。

痴漢事件のニュースで、2~3秒ほど安倍氏の映像が流された。女子アナが「さきほど関係のない映像が出てしまいました」と謝罪したが、安倍氏に対しての謝罪はないままだという。痴漢というネガティブなニュースを報じるなか、まったく関係のない自分の画像が流されたら誰だって不愉快である。安倍氏もこの出来事を知ったようで、自身の公式facebookで以下のように言及している。

・安倍晋三氏の苦言コメント
11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ!』で、NHKキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか? もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。「はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。」と番組内で女性アナウンサーが言ったきりです。かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「…またか。」との思いです。これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います(引用ここまで)

上記のコメントからすると安倍氏は、今回の放送事故は意図的なネガティブキャンペーンではないかと感じているようだ。前回にも同じようなことがあったらしいので、そう考えると意図的だと思われても仕方がないのかもしれない。

365日ずっと番組を流している以上は、放送事故は避けられないもの。笑いが止まらなくなった女子アナの放送事故はあまりにも有名だ。しかし今回は、ミスの内容が内容だけに問題視されても仕方がない事故といえよう。はたして今回の放送事故は意図的なのか? それとも単なる事故なのか? 皆さんはどうお思いだろうか。

参照元: 安倍晋三オフィシャルfacebook

【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!


なにはともあれ、上記の記事で指摘していた「朝ズバリ!」が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した際のキャプチャー画像掲載しました。これは、安部総裁のFBから転載させていただきました。これは、悪意のあるサブリミナル効果を狙ったものとしか、私には思えません。みなさんは、どう思われますか?本当は、こんな写真掲載したくはなかったのですが、「百聞は一見に如かず」ということわざもあることから、やはり証拠は、証拠として、はっきりわかるように掲載させていただきました。本当に不快です。自分がこんなことをされたら、放送局や、みのもんたにも、直接謝罪を求めると思います。

それに、こうした姑息なやりかたは、他にもあります。


上の動画で、すぎやまこういち さんは、以下のように証言しています。

「安倍晋三さんのスピーチの時だけ、僕が聞いて感じたのは、中音部以下のやや低音域にちょっとイコライザーをかけつつエコーをつけて、リバーブをつけて、もやもやっと聞こえにくくしている。僕は見てて商売柄、やってるなと思いました。音楽やって録音の作業はプロとしてやってますから、ハッキリそれは分かりました」。

また、民放でも反日報道のため、サブリミナル効果は、しばしば用いられてきました。NHKでも随分前から、同効果が用いられています。下にその例の動画を掲載します。


オープニングタイトルの工作[チャンネル桜 H21/4/15]

上の動画では、2009年4月5日に放送されたNHKスペシャル・シリーズ JAPANデビュー「アジアの一等国」という番組に関して、その内容構成の偏向ぶりが問題となっているが、実はオープニングにもある意図が隠されていたことを報道しています。「サブリミナル効果」という禁じ手を使ってまでNHKが刷り込もうとしたメッセージとはいったい何だったのでしょうか?水島総氏が映像の専門家としての立場から解説しています。

マスコミは、直裁的に反日報道を意図して、意識して行うことは、恒常的であり、多くの人々は、これに関しては、作為的なものを感じて、あまり影響を受けなくなりつつあります。政治に関しては、あまり関心のない人の場合、そもそも、反日報道をしても、全く関心がないので、せっかく報道しても、あまり自分だちに益がないため、10年くらい前からは、いわゆるサブリミナル効果に着目して、政治に無関心な集団に対して刷り込みをしています。


そうして、政治的に無関心な層に関しては、サブリミナル効果は、かなり効き目があります。特に政治に関心がない人は、何かテレビを見ていて、全く関心のない政治の話題になっても、そのまま見続けていたとして、政治に関心がないので、無意識に見ているので、政治の話題など、すっかり忘れています。しかし、潜在意識に反日的メッセージが埋め込まれれば、投票に行ったときに、本人は、ただの思いつきで、その場で、何気なく、ある候補者に投票しないで、 他の候補者に投票してしまい、これは、自分のただの思いつきでそういう行動をしたと思っていても、実際は、サブリミナル効果にかなり呪縛されている場合もあります。

多くのマスコミは、最近かなり増えている政治や、選挙に対する無関心層に対して、このようなサブリミナル効果に訴え、支配しようとしているのです。そうして、最近でも、上記のような報道をしていることから、やはり、それなりに効果があるのだと思います。こうした、サブリミナル効果をシャットダウンするには、自から選挙に関心を持ち、意図して意識して、自分で判断して、選挙に臨み自分の意図で投票する以外に方法はありません。もう少しで、選挙です、普段政治に関心のない人でも、投票するなら、他の選挙のときには、無関心であっても、今のように選挙が近づいていていて、しかも選挙次第で次の日本が相当変わる分水嶺にあたるような今回の選挙には、ある程度関心をもち、自分なりに情報を集め、思いつきではなく、自分で判断して、投票すべきです。そうでなければ、サブリミナル効果の餌食になるかもしれません。

このブログでは、前々からマスコミの反日的な変更報道に対して、警鐘を鳴らしてきました。安部総裁に関するものも、あのカレーライス事件についてとりあげています。これに関しては、何と二度も掲載しています。

【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

この記事は、詳細については、当該記事をご覧いただくものとして、あまりに稚拙で、低劣なマスコミのやり口に対して、怒りの声をあげたという内容です。


【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!

この記事では、マスコミによる安部氏高級カレーの報道が、期せずして、日本経済に良い影響を及ぼしたことを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部コピペさせていただきます。
「安倍氏高級カツカレー食べる→『庶民感覚がない!』との報道→ネットでは報道に対する批判的な意見が騒がれる→ソーシャルがカツカレーだらけになり食べに行く人多数→CoCo壱の株が値上がり これはどう見ても功績だろ たかが3500円でどんだけ日本の経済動かしてんだこの人」
ソーシャルメディア上は、「カレー」だらけとなり、これは株価にも反映し、壱番屋の株価は25日の引けあたりから上昇が続いている。
この話題は、とにかくカレーが食べたくなる衝動を揺り起こす。
この記事で、こうした観点とは、別の視点もあげています。 この記事の最後は、以下のように締めくくっています。
しかし、空気の読めないマスコミはそんなことには、全くそんなことはお構いなしに、またぞろ、馬鹿な安部叩きをしようとしています。しかし、安部氏このようなことで、挫かれることはないと思います。しかし、それにしても、上記のカツカレーや、病気を揶揄する連中、国賊といっても良いと思います。安部氏病気は克服しましたし、それに、一度総理を中途で降板しながらも約1年間経験しました。その間一度も失政はありませんでした。この経験を十分に活かすことができるでしょうし、今の安部氏は、マスコミなどで叩かれたとしても、それが、かえって上記のカツカレーや薬のように、安部氏の活躍を助け、日本を再度まともにする端緒をつくることになることでしょう。いずれにせよ、今回は、安部氏の応援団、かなり層が厚いので、マスコミも太刀打ちできないでしょう。
この記事でも予測したとおりに、あらかじめ用意しておいた、安部叩きの極秘兵器が、16日の解散の日に意図して、意識して起動されたということだと思います。そうして、安部氏のいうとおり、これから、大ネガティブキャンペーンがはじまります。全マスコミの全知全能を絞った、あらん限り、ありとあらゆる手法を駆使したキャンペーンの始まりです。安部総裁が、安部総理になれば、従来などと比較すれば、最大のもっと凄まじい反安部メガ・ネガティブキャンペーンがはじまります。



なぜ、そのようなことをするかといえば、それは、簡単なことです。安部総裁が、総理になれば、自分たちの存続の基盤が脅かされるからです。そうして、安部政権が長期化すれば、さらに強烈に脅かされることになるからです。日本には、同じ日本人でありながら、大まかにいって、二つの層があります。これは、保守派、革新派、右翼、左翼、右派、左派、中道、親特ア、反特ア派、反自民、親自民、親米、反米を問わず、一方は、戦後体制を守る側です。終戦直後に、今では明らかになった、馬鹿とソ連のスパイの集まりであった、GHQがつくりだした、戦後体制(安部総理のかつての言葉では、レジーム)を守ろうとする側です。これは、保守対、革新とか、左翼対右翼などという単純な二項対立ではないのです。右翼であっても、左翼であっても、戦後体制を温存する側にまわる人はいるのです。

もう一方は、これを脱却しようとする側です。そうして、いうまでもなく、安部総裁は、これを脱却することを目指しています。私も無論戦後体制は脱却すべきと思っています。戦後体制を守ろうとする側は、本来は、戦後体制の枠組みを守ることを全面に打ち出せば良いのですが、これに関しては、戦後60年も経て、誰の目からみても、綻びだけが目立ち、一般人ならいざしらず、マスコミや、政治家や、評論家などの素人ではない立場からは、真っ向から擁護することは、非常に分が悪いのです。

だから、戦後体制擁護という立場を強調するのではなく、安部叩きという個人攻撃にすりかえているのです。安倍氏を叩くことにより、自分たちの本当の意図は隠して、自分たちは直接手を汚さす、自分たちの思うように、国民の目をそちらにそらし、旧体制および、自分たちを守ろうとしているのです。そうして、かなり危機感を感じているのだと思います。そもそも、強者ならば、このような姑息なことはしません。どうどうと、自分たちの主義主張を公表して、論陣を張るはずです。

このやり方、何かに似ていませんか、そうです。中国の直近の反日デモや尖閣上陸です。両方とも、権力闘争の一環として、習近平が、指揮したとされますが、これらは、中国人民の憤怒のマグマが今や頂点に達しており、いつどこで噴火してもおかしくはない状況となっているため、国民の怒りの矛先を日本に向けるという意味合いで、江沢民派も、胡錦濤派も許容したということです。

不死鳥のごとく蘇った、安倍総裁
安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。

しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。

間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

ロンドン五輪で、日章旗を掲げて後進する福原愛選手

ただし、はっきりと、戦後体制を軸にして、温存しようと考える層も、脱却を考える層も数的には、まだまだ全体からみば、少数派です。多くの人は、前回の選挙のように、子供手当てなどで、左右されてしまうのです。このような、政治に無関心な層に対しては、もしその本当の意味が理解できれば、デフレ脱却が最も魅力的であるし、しかもデフレ解消は、官僚組織の壁などの戦後体制一部である障壁をある程度崩さないと達成できないし、実際達成すれば、すぐに効果が現れるものです。

デフレ脱脚なしに、議員総数を削減するとか、他の瑣末な何かをしても、国民生活の好転などには、全く結びつきません。ここは、できることから、優先順位をつけてる実行するため、デフレ脱脚を強調しつつ、本命は戦後体制からの脱脚という安部総裁の路線がもっとも合理的で、戦後体制の脱脚の早道だと思います。それに、デフレ傾向になってからは、20年、統計上で誰もが否定できないデフレ状況になってからも、14年です。この状況は、古今東西に見ないほど、異常です。この病気が治らない限り、いくら、戦後体制から脱却しても、国民生活の安寧は訪れません。

それに、思うに、これは、戦後体制にどっぷり漬かった連中が、このデフレを容認したり、促進したのだと思います。 戦後体制から抜けだそうとするということは、自主独立した、強い日本をつくるということです。戦後体制脱却派が、デフレを容認したり、促進したりするようなことなど考えられません。

結局は、この日本のデフレは、従来はアメリカ経済の、最近で中国経済も含めた両国の経済のアンカーのような役割を果たし続けたが故に温存されてきたということです。両国の経済が悪くなりそうになっても、日本が最後の砦となり、アメリカや中国の経済が安定することに日本が国内のデフレ・円高を許容してまでも、寄与してきたということです。そうでなければ、こんな古今東西に例をみない、デフレの長期化などあり得ません。

日本は戦後体制の中で、特に経済発展してからは、アメリカ経済のアンカーの
役割りを果たしてきた。最近では、中国に対してもその役割りを果たすようになった。
デフレなど、金融緩和すれば、ほとんど収まるし、それでも駄目なら、政府が積極財政をすれば、確実に収まります。こんな簡単なことができなかったのは、背景に日本が両国経済のアンカーの役割をしなければならかったということがあったためです。アメリカに対しては、ある程度寄与するのも理解できますが、中国に寄与する必要などないです。中国は、過去にさんざんぱら支援をしてきました。もう、ひとり立ちさせるべきです。

日本が、金融緩和、積極財政を行いデフレ・円高を解消したならば、中国の経済は、ズタボロになります。世界第二の経済大国などということは、言ってはいられなくなります。アメリカもかなり影響を受けます。しかし、日本が自主独立すれば、アメリカは、日本の防衛に対して膨大な軍事費を割く必要はなくなります。そうすれば、アメリカ経済もマクロ的にみれば、さほど影響は受けないはずです。これは、日本にとっても、米国にとっても良いことです。中国にとっては、良くないこのようにも見えますが、長い目でみれば、本当の意味で自主独立しなければならないということで、その過程で、中国の社会構造の転換をせざるをえなくなり、人民にとっては良いことです。いつまでも、日本が中国経済のアンカー役をしていれば、いつまでたっても、中国の遅れた社会構造が温存され、中国自民の憤怒のマグマがたまり続けるばかりとなります。

これは、戦後体制がどうのこうのという前に、速やかに解消すべきだし、できる問題です。そう思うのは、私だけでしょうか?いずれにせよ、次の選挙、戦後体制からの脱却派に是非とも勝利してもらいたいものです。そうでなければ、戦後体制擁護派が、それこそ、第二の戦後体制という新たな社会秩序を構築してしまい、それこそ、日本の自主独立が、さらに遠のいてしまうことになります。



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