ラベル メデイア の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル メデイア の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年11月17日木曜日

トランプ氏に困惑の国内左派 TPP反対でも批判する矛盾 雇用政策でも国際常識が欠如―【私の論評】米大統領選で日米のリベラル・左派とメディアの左下ぶりも暴露された(゚д゚)!

トランプ氏に困惑の国内左派 TPP反対でも批判する矛盾 雇用政策でも国際常識が欠如

米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校で、「愛は憎しみに勝つ」と書いた
プラカードを手に大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利に抗議する学生たち(2016年11月10日)
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利し、米国内は反対デモで騒がしい。選挙というルールの結果なので受け入れざるを得ないのは理性でわかっても、感情が許さないといったところだろうか。

日本国内でも、いわゆる「左派」が困惑しているようだ。従来の左派の主張を見れば、トランプ氏の当選を喜んでいいはずなのに、否定的な姿勢を示している。もともと日本の左派はロジカルとはいえない面も多いとはいえ、筆者のような第三者には滑稽に映る。

その典型例が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の問題だ。国内左派はこれまで、「米国の言いなりでTPPに参加すれば食の安全が確保できない」と主張していたのに、TPPに反対しているトランプ氏が当選すると批判し始めた。

ある大学教授もTPPに反対していたはずだが、新聞への寄稿では「保護主義に傾くのはまずい」とトランプ氏を批判している。本来ならトランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったのだろうか。

日米安保についてもトランプ氏は、「在日米軍の撤退も辞さない」としており、これも国内左派は歓迎すべき見解だ。

もっとも、米軍撤退という事態は集団的自衛権の否定、さらには自主防衛、そして核保有といった流れになりかねない。実際にトランプ氏は、日本の核保有容認にまで言及したと報じられた。在日米軍が撤退し、日本は非武装化といった「お花畑論」はもちろん論外であるが、左派はトランプ氏の在日米軍撤退を現実問題としてとらえているだろうか。

いずれにせよ、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになってくる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側のコストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。

トランプ氏のマクロ経済政策はどうだろうか。財政政策では必ずしも緊縮ではない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面では、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ。歳出面ではオバマケア見直し(これは歳出増)、インフラ投資などが特徴だ。金融政策も緩和方向である。いわゆるアベノミクスの一体的な財政・金融政策と似ている。

トランプ氏は17日の安倍晋三首相との会談で「アベノミクスを教えてもらいたい」という趣旨の発言もしているようだ。国内左派が毛嫌いするアベノミクスに、米国大統領になる人物が興味を持っているのだ。

実際、アベノミクスでは雇用環境が劇的に改善しており、この効果は共和党の大統領であっても、興味津々だろう。

本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、立場が右であれ左であれ、世界各国で評価されるのに、国内左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】米大統領選で日米のリベラル・左派とメディアの左下ぶりも暴露された(゚д゚)!

ご存知のように、今回の米国大統領線においては、日本でも予測をほとんど知識人が予測を誤りました。アメリカの世論調査やテレビ報道を受けて、クリントン候補が勝つと言いふらしていた有名人があちこちにいました。

何人かは明確に「ヒラリーが大統領になる」とまでは断言していまさせんでしたが、「やっぱりヒラリーじゃないのか」と臭わせていたのですから、ヒラリー当選すると断言したもおなじでしょう。

例えば、NHKや朝日新聞、フジテレビが重宝する慶應義塾大学の中山俊宏(なかやま・としひろ)教授は、ヒラリー優勢と考えていたので、9日に出演したフジテレビの報道番組ではしょんぼりしていました。

まさかトランプが勝つとは思っていなかったのでしょう。彼の政治思想は左巻きで、その分析や考察が曇っていたのでしょう。おそらく、自分の頭で深く考えず、米国の大勢を占めるリベラル・左派メディアを信用したのでしょう。

左: 中山俊宏 / 岡本行夫 / 手嶋龍一 / 右: 三浦瑠璃
8日のBSフジの報道番組は、大統領選挙直前ということもあって、米国政治に詳しい知識人を招いていましたが、その面々は以下のようなものでした。

元外務官僚の岡本行夫氏、元NHKワシントン特派員の手嶋龍一氏、国際政治学者の三浦瑠璃(みうら・るり)の三人でした。これでは、完璧なミスキャストです。アメリカの政治を解説してもらうのに、このような人たちしか思いつかないとは、番組制作者の素養がどの程度のものか、容易に想像できてしまいます。

いかにもアメリカ通らしい岡本氏は、明言は避けつつも「クリントンが大統領になる」と言いふらしていたましたから、今頃さぞバツが悪いことでしょう。おそらく、都合の良い「言い訳」を考えて、自分の見立て違いを隠蔽しようとすることでしょう。

手嶋龍一氏は、NHKにポイ棄てされた中古品なのに、民放に呼ばれているところをみると、左翼仲間が仕事を与えているのかも知れない。たぶん、制作者は左翼本しか読んでいないから、「アメリカ政治なら手嶋氏だ」と閃いたのだろう。意図的な極左路線も考えられるが、案外、手嶋氏程度の人物しか思い浮かばなかった、というのが真相なのかも知れません。

左: ヘルムート・ノーポース 氏/ 右: アラン・リクトマン氏
私は今年になってから、大統領選に関するヘルムート・ノーポース教授やアラン・リクトマン(Allan Lichtman)教授の意見なども参照していました。ただし、このブログでは、和訳するのも時間がかかり面倒なので、彼らの見解について直接掲載することはありませんでした。

リクトマン教授も選挙前からトランプ勝利を確信していて、フォックス・テレビの番組に出演し、トランプが大統領になると予言していました。彼の見解は単なる占いではなく、彼は過去30年の大統領選挙を分析した結果ですから、決していい加減な放言ではありません。以下に彼の選挙戦の予想の記事のリンクを掲載しておきます。
Peter W. Stevenson, Professor who's predicted 30 years of presidential elections correctly is doubling down on a Trump win, The Washington Post, October 28, 2016
この他にも、日本国内のチャンネル・クララについては、米大統領選挙について参照していました。特に、江崎道朗氏の動画については、選挙戦よりはるか以前から視聴していたので、アメリカの状況が良くわかりました。

特に、江崎市の解説により、米国のメディアは、90%がリベラル・左派によってのっとられており、保守系のメディアは10%程度に過ぎず、本当は半分くらいは存在する保守系の声などかき消されているため、私たち日本人の多くは実はアメリカの半分しか見ていないという現状を知ることができました。

このことを知ってからは、アメリカのメディアでは唯一と言っても良いくらいのFOXTVなども視聴するようになったため、 ヘルムート・ノーポース 氏 や アラン・リクトマン氏らと、その主張を知ることができました。

さらに、大統領選が近づいてからもチャンネル・クララで特に江崎氏の登場する動画はすべて視聴しました。そのためでしょうか、私自身は日本のテレビしか見ない人たちが、ことさらトランプ氏を色物、際物扱いをしていたのですが、このブログではそのような扱いをしたことはありません。

むしろ、私には、クリントン氏のほうがはるかに色物・際物と写ったので、このブログでは、クリントン氏を色物・際物扱いをした記事を掲載しました。

保守系からは蛇蝎のごとく嫌われ、特に軍人からは色物・際物視されているクリントン氏
このブログではおかげ様でクリントンが圧倒的に有利と掲載したことは一度もありません。ただし、トランプ氏が勝つだろうとは掲載はしませんでした。なぜなら、薄々トランプ氏が勝つだろうとは思ってはいたのですが、それにしても、選挙は蓋を開けてみなければ何が起きるかなどわからないからです。しかし、日本のメディアが、いくらクリントン有利、トランプは不利と報道しても、一度もそのようなことは掲載しませんでした。

しかし、我が国のジャーナリストや御用学者はほとんどは、「トランプは暴言王だ」とか、「あんな奴、下層白人に支持されているだけだ」と馬鹿にしていましたが、大統領選の投票結果を目にして、「しまった ! どうしよう」と今頃困っているはずです。

おそらく、過去の発言を誰も覚えていないことを願い、ほとぼりが冷めるまで報道番組には出ないかもしれません。

左: 木村太郎 / 中央: 安藤優子/ 右: 市川沙耶
唯一、トランプ勝利を前々から断言していた木村太郎氏だけは、「それ見ろ! オレが言った通りじゃないか !」と自慢できるはずです。現にフジテレビでは、ニコニコ顔でした。

左翼的思考が抜けきれない安藤優子は苦笑いしていました。現地報告をしていた安藤氏は、素早く優勢となったトランプの会場に潜り込み、クリントンの会場には足を向けませんでした。

自分は調子の良いトランプ会場から現場中継を行い、格下の市川沙耶にクリントン会場の中継を任せていましたから、ズルいといえばズルいのかもしれません。嫌な取材を押しつけられた市川沙耶さんが気の毒でした。

それにしても、我が国の「アメリカ専門家」「自称アメリカ通」という人たちは、一体どんな研究をしているのでしょうか? 偉そうに解説していた知識人は、まずは、テレビ・カメラに向かって日本国民に謝るべきです。

それと、私たちは、今一度日本のマスコミの酷さを認識すべきです。以下はチャンネル・クララの動画ですが、日本のマスコミのとんでもない状況が語られています。


この動画では、「かしわもち」といわれるおそらくはマスコミ関係の方と思しきかたが、自らの選挙の趨勢を見誤ったその理由と、日本の民放メディア驚きの海外支局事情●池上彰さんの特番で起きたこと●レディー・ガガプラカード誤訳の理由●情報バラエティで政治ネタばかりなのは・・●改善策などについて語っています。その他、江崎道朗・小野義典両氏が出ています。

この動画をご覧いただければ、お分かりになるの詳細は記しませんが、日本の民間テレビ局のアメリカの駐在員の人数は二人程度です。そうして、テレビ局では報道部門は不採算文もであるので、予算が削られこのような状況になっているそうです。

そうして、また報道部門はテレビ局の中でも、あまり予算が割り当てられず、出世などできない部署であり、まともな情勢分析などできる状況ではないことを語っています。これは、あるテレビ局の社長がこのようにしたのが、現状では他のテレビ局も右に倣えということで、そうなってしまったそうです。

こんな状況ではまともな報道などできません。NHKだけは、唯一人員も予算も多く割り当てれているので、「かしわもち」氏は、民法の報道は全部まともではないと断じています。まともな、リサーチャーもアナリストも存在しないとしています。「かしわもち」氏は、民法は、もともとまとに報道できる予算も人材もいないということで、左というだけでなく「左下」であると断じています。

このテレビ局やそうして新聞の「左下」ぶりについては、私は、財務省や日銀の発表を何の吟味もすることなく、そのまま報道し、まるで財務省や日銀のスポークスマンのようになっていることからも、気づいていました。

「かしわもち」氏は、解決策として、民法には報道は一切やめさせ、NHKを徹底的に監視することにして、NHKにまともな報道させることとしています。確かに、NHKには中国中央電視台が入っているなどの非常に怪しげなところがありますが、これを改めれば、NHKだけが今ではまともな報道ができるかもしれません。

確かに現在でも、NHKのBSニュース報道は意外とまともです。それを感じたのは、IS関連の報道でした。民法が頓珍漢な報道しているときに、NHKのBSニュースはまともな報道をしていて、中東関係の専門知識を持つ人材が背後にいることを感じさせました。

今回の大統領選挙でも暴かれたように、民間のテレビ報道など信頼に値しないことがはっきりしました。かといって、現状ではNHKも信用できません。

やはり、日本ではまともなニュースは、「虎ノ門ニュース」や「チャンネル・クララ」「チャンネルAJER」など見るしかないのかもしれません。また、できるなら、フォックスニュースなどの英語のサイトも見る必要があるかもしれません。

とにかく、今回の米大統領選の報道により、日米の左翼・メディアの左下ぶりも暴露されたのは確かなことです。

そうして、このようになってしまった根本の原因は、日本が長年デフレ・スパイラルに陥ったため、テレビ局では報道局の予算が削られたことです。テレビ局の人間を責めても仕方ない部分があります。それにしても、テレビ局の人も増税に賛成したり、賛成する知識人をテレビにだしたりしてで、まるで自分で自分の首をしめているようです。

やはり、デフレを脱却して、一日もはやく緩やかなインフレに持って行き、経済を回復させ、民法の報道局にもっと潤沢な予算がつくようにしたり、あるいは、ネットメディアの新興勢力ができあがるのを待つしかないのかもしれません。それまでは、テレビ局の報道などあまり信用できないと認識すべきです。

【関連記事】


2013年10月14日月曜日

麻生氏「ナチス発言」報道でメディアの場当たり的姿が露わに―【私の論評】麻生ナチス騒動の裏には、自国首相の快挙を何が何でも報道したくない世界最低マスコミの本音が炸裂(゚д゚)!

麻生氏「ナチス発言」報道でメディアの場当たり的姿が露わに

マスコミの報道では麻生氏はまるでナチス?

 メディアは政治家の発言を勝手に解釈し、言っていないことを言ったかのように報じることがある。日本報道検証機構代表理事の楊井人文氏が、レベルの低い「失言報道」が言論の自由を危うくしている現状を明らかにする。

 * * *
 政治家の「失言」の責任は、もちろん不用意に発言した政治家本人にある。記憶に新しいところでは、橋下徹・大阪市長が記者会見で戦時中の状況を説明した上で、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と発言したり、麻生太郎・副総理が講演で憲法改正をめぐりナチスを引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と発言したりした。

 橋下氏は慰安婦制度を正当化しているわけではなく、「当時は世界各国が戦場で女性を利用していた」という認識を述べただけと弁明した。だが、「(沖縄の米海兵隊は)もっと風俗業を活用してほしい」との発言については、女性の尊厳を損なうとの批判を免れず、撤回した。

 麻生氏はナチスを悪しき例として取り上げたに過ぎないと弁解した。だが、「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」という存在しない史実を持ち出した上で「あの手口、学んだら」(麻生氏)というのは意味不明と言わざるを得ない。政治家の発言としては、いずれも不用意だった。

 しかし、麻生氏の「ナチス発言」報道の経緯を追うと、本来、発言の内容を正確に伝えたうえで、何が問題なのかを明確に示して批判せねばならないはずのメディアが、場当たり的、かつ大袈裟に報じた姿が露わになる。

 麻生氏の講演があった7月29日夜、朝日新聞デジタルは「『護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い』麻生副総理」との見出しで発言要旨を掲載したが、その時点で「ナチス」発言部分は引用せず、問題として取り上げていなかった。

 だが、読売新聞が翌朝ニュースサイトで「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」と見出しをつけて掲載するや、これが瞬く間に拡散。在米ユダヤ系人権団体など海外から批判の声が出始めた。

 すると、それまで沈黙していた朝日新聞が8月1日付朝刊で、「麻生氏の発言 内外から批判 ユダヤ人団体が説明要求」の大見出しで報じ始めた。他方、読売はニュースサイトの見出しをこっそり「改憲『狂騒、狂乱の中で決めるな』…麻生副総理」に書き換えていた。

 結局、どのメディアも麻生発言をどう捉えるか定見を持たないまま、場当たり的に報じていたと言わざるを得ない。

 報じられた発言内容を総合すると、麻生氏は講演で改憲を「狂騒・狂乱」の中で決めるべきでないと繰り返し強調していた。「ヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた」「ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる」とも発言しており、ナチスを肯定したり称揚したりするどころか、はっきりと民主主義の苦い教訓として捉えている。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】麻生ナチス騒動の裏には、自国首相の快挙を何が何でも報道したくない世界最低マスコミの本音が炸裂(゚д゚)!

楊井人文氏の指摘は、生ぬるいとろこがあります。この方は、マスコミの麻生ナチス報道に関しては、マスコミの場当たり的姿勢ということで終始していいます。しかし、私はそれだけとは思っていません。このニュースソース自体は、少々古いものなのですが、マスコミの本質を示すために敢えて本日再度掲載することとしました。

このことについては、以前のこのブログにも掲載しています。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
これは、8月3日の記事ですが、丁度この頃にマスコミが、「麻生ナチス」報道を頻繁に行っていました。しかし、こんな瑣末なことを報道する暇があったら、本来は、安部総理の外交上の快挙について報道すべきでした。

安倍総理の外交上の快挙とは、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概要を記しておきます。
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。2日付で環球時報が伝えた。 
安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。 
「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。 
インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
東南アジアを歴訪した安倍総理

そうして、注目していただきたいことは、このニュースのソースが、環球時報であるということです。環球時報は、上記の写真とともに、この事実を報道していました。上の写真は、環球時報からコピーしたものです。環球時報とは、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版です。環球時報すら伝えた、安倍総理の外遊を快挙を日本の新聞は全く伝えませんでした。

球時報も、いや世界のどのメディアも、自国宰相などが、外交で成果をあげれば、好意的な報道をするのが当たり前です。日本のメディアだけがそうではありません。

このニュース、中国も伝えましたが、当然、アジア諸国でも、アメリカでもヨーロッパでも報道されています。日本のメディアだけが、伝えていません。本当に異常なことです。まさに、情報統制下にあると言っても良いくらいです。

日本は情報統制下にある?

伝えたことといえば、事実を坦々と、外遊の予定や、どこの国を訪問したということだけ、手短に伝えたのみです。テレビでも、そのような扱いでした。

環球時報としては、このニュースは、中国にとって良いニュースではありませんが、日本の首相の動向として、重要であると判断して、掲載したものと思います。中国にとっては、良い悪いは別にして、日本の首相、それも安全保障のダイヤモンドを提唱し、着々と対中国包囲網を築く安部総理の動向は、中国でも報道すべきニュースであると判断して報道したのだと思います。

ところが、日本のマスコミはどうだったかといえば、自国の首相の快挙など報道せずに、副総理麻生氏の「失言」を大きくとりあげるという体たらくでした。日本のメディアは、特にマクロ経済に関する報道が破茶目茶で、まともな報道をしていないということはこのブロクでも何回も掲載させていただきましたが、国際ニュースでも似たようなものだと思います。おそらく、日本のメディアのみで、海外を知ろうとする人には偏りがでてくると思います。

私は、麻生報道は、マスコミが安倍総理の快挙を伝えたくないがため、麻生ナチス騒動でさわぎまくり、その報道で、国民をめくらまししようとしたのですが、結局勇み足で上記の楊井人文氏が批判するように、場当たり的な姿と多くの人達に思われてしまったのだと思います。しかし、真実は、場当たりではなく、意図して、意識して、報道しない自由を正当化するための画策だったと思います。

場当たり的な姿勢と見られたということは、ある意味で、安倍総理快挙報道封じには成功したということかもしれません。全く、日本のメディアだけだと、自国の総理の快挙も理解できなくなるという信じがたい、状況にあるということです。これをメディアによる情話統制といわずして、何と表現すれば良いのでしょうか?

メディアの異常さは、随分前から指摘されていたことです。以下にそれを示す動画を掲載します。



それにもしても、日本のメディアは、最低です。報道すべきことを、意図して、意識して報道しないどころか、他のどうでも良いようなことで、めくらましをして国民を欺くなど、あるまじき、愚劣な所業です。

以前にも同じようなことを書きましたが、こんなことを見聞きすると、本当に安倍総理の目指す「戦後体制」から脱却は、"日本のマスコミ崩壊"から始まると考えてしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ?[桜H25/9/18]−【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ(・□・;)

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来―【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

【関連図書】

そして、メディアは日本を戦争に導いた
半藤 一利 保阪 正康
東洋経済新報社
売り上げランキング: 14,242


メディア・コントロール ―正義なき民主主義と国際社会 (集英社新書)
ノーム・チョムスキー
集英社
売り上げランキング: 3,900

日本軍は世界で最も人道的な軍隊だった (Parade books)
佐藤 貴彦
パレード
売り上げランキング: 342,758

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...