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2017年8月19日土曜日

【日本の解き方】景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機―【私の論評】長期と短期でみた雇用対策のありかた(゚д゚)!

【日本の解き方】景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機

このところの人手不足を深刻だと感じ、景気への悪影響を懸念する企業も少なくないようだ。ただ、人手不足は労働者や景気にとって本当に問題なのか。そして人手不足を解消するにはどのような方法があるのか。

 産経新聞社が7月下旬から8月上旬にかけて主要企業121社を対象に実施したアンケートによれば、4割近く(無回答を除く)の企業が人手不足を感じているという。人手不足は商機を逃す要因にもなりかねず、景気に悪影響を与えるとの懸念も6割に上った。

 これは、企業側からみた話である以上、当然ともいえる。企業にとって人手不足は、人件費を増やすコストアップ要因になるし、もし人手不足に対応できなければ企業の死活問題にもなる。

 ただし、人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。

 このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。

 もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。

 11日のNEWSポストセブンで堀江貴文氏が「仕事で悩んでいるなら才能よりも環境を疑え」と興味深いことを書いている。仕事や人間関係で悩んでいたら「さっさと辞めたらいい」としているが、まったくその通りだ。

堀江貴文氏
 もっとも、アベノミクスの前の民主党政権時代は、そう気安く言える経済環境ではなかった。失業率が今よりも高かったので、会社を辞めても、次の仕事を確保するのが難しかったからだ。下手をすると、会社の仕事に悩んで自殺という最悪の結果になることもあった。

 ところが、今では失業率は低くなり、人手不足なので、新たな会社を探すのは難しくない。これは、自殺者数の減少という形で成果になっている。

 いずれにしても、原因として景気拡大による仕事の増加がある限り、人手不足は経済全体にとって良い話だ。

 一方、苦境になる代表格は、賃金切り下げで収益を上げてきたブラック企業だ。本コラムでも書いてきたが、デフレ時代には売り上げ減少の中、賃金カットを行うブラック企業が勝者になる。しかし、脱デフレ時代には、拡大する収益を労働者と分け合うような企業が勝者になるはずだ。

 企業が人手不足を悪者にするのは、ブラックな側面が出たとみるべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)

【私の論評】長期と短期でみた雇用対策のありかた(゚д゚)!

人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようです。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加しています。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるはずですが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなりました。

調査によると、2017年上半期(1月~6月)の労働者派遣業の倒産件数は37件となり、前年同期の33件から12.1%の増加となりました。上半期の倒産件数は2年連続となります。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり、こちらも2年連続の増加となっています。

派遣の仕組み
年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けており、2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円でした。2017年は上半期を終えた時点ではありますが、共に増加に転じる可能性が高いです。帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており、通年では70件程度が見込まれています。また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っています。

本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずです。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようです。

帝国データバンクによると、2017年上半期において、労働者派遣業界の景況感を示す景気DIは54.7と基準となる50を上回っています。国内平均が46.1と50を下回る中、業界としての景気は悪くないです。

問題は深刻な人材不足にあります。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると、労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回ります。国内平均は54.9となっており、業界の大きな課題となっています。また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回ります。ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かります。

労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっています。厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっています。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出しています。労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られます。

人手不足がのしかかる労働者派遣業ですが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようです。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上る。負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となります。

対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っています。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調です。テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっています。

大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいます。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ています。大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられています。人手不足の問題は簡単に解決する問題ではありません。労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性もあります。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならないでしょう。

株式会社ネオキャリアの女性スタッフ
たとえば、人材サービスを手がける株式会社ネオキャリア(東京・新宿区)は、45歳以上限定の労働者派遣サービスを今月中に始めます。

今の労働市場は、人手不足が深刻化しており、若い人にとっては「売り手市場」。一方で、1970年代半ばに生まれた「ロスジェネ世代」には、90年代後半の就職氷河期もあって、中年フリーターが増えています。こうした人材を活用する狙いがあるようです。

「派遣業界は今まで、45歳未満か、50歳以上のシニア層の募集が基本でした。45歳から50歳の“エルダー層”には求人がない状態だったのです。しかし、今の中高年は肉体的に若く、仕事に就くと定着率が高く、出勤率も良く、勤務態度もマジメだと派遣先企業からの評判がいい。それが、45歳以上のサービスを提供しようと考えたキッカケです」(ネオキャリア広報担当)

職種は、コールセンターやデータ入力などの事務職を中心に、清掃業務などもあるといいます。時給は1500円から2000円。失職中やフリーターの中高年にとって、文字通り“ネオキャリア”となるのかも知れません。人材コンサルタントの菅野宏三氏は「労働市場の実態に即したサービス」と評した上でこう続けます。

「これまで40代以上は求人が極端に少なく、仕事を探すのが困難な状況が続いてきました。しかし、若い働き手でなくても構わない職種がどんどん増え、企業サイドも中高年を積極的に受け入れるようになっている。人手不足を、コストと時間がかかる若い人材ではなく、45歳以上の中高年で補おうということでしょう。“苦肉の策”とも言えますが、方向性は正しいと思います」

なお、中高年の採用は“人柄重視”だそうです。若者とも和やかに働ける人が重宝されるらしいです。

今後人手不足がさらに続くと、さらに高齢者や女性に焦点があてられるようになるかもしれません。

一昔前の肉体労働者(実際ほとんどの労働者がこの範疇で、これらの多くは、モノ運んだり、つくったり、農業、漁業などの労働者であり、それが大勢を占めていた)であれば、55歳にもなればもう十分働いたという感覚であり、そこからさらに働きたいなどというものはほとんどいませんでした。多くの人が、50歳にもなれば、定年して引退生活することを心待ちにしていました。

一昔前のアメリカの肉体労働者
しかし、知識労働者は違います。彼らは、まだまだ、健康で頑丈であるばかりではなく、まだまだ働く能力が十分にあり、また、定年した後でもそうしたいと願っています。ただし、ここでいう知識とは仕事に適用できる知識を意味します。本や百科事典に書かれてあるようなものは、仕事に直接適用することはできず、単なる情報にすぎません。そうして、知識を仕事に適用するのが、知識労働者です。

そうして、現代ではこの知識労働が仕事の大部分を占めています。モノ運んだり、つくったり、農業、漁業などの労働者の労働者は、少数派になりました。それに、このような労働者ですら、知識を仕事に適用する場面が増えてきています。ここは勘違いしないでいただきたいと思います。

年金が破綻するかもしれないと思われている日本でも(実はさほど深刻ではないのですが、本日は本題から外れるので述べません)、おそらくアメリカの後を追い、いずれ定年が70歳まで、引き上げられるか、実質上の定年撤廃(働けるまで働く)という時代がやってくるかもれしません。

世界中の先進国や新興国では、少子高齢化で若者の数が少なくなっているため、雇うのが困難になりつつあります。さらには、若年層は、企業で再教育が必要ですが、高齢者、特に高学歴の知識労働者については、その必要もないです。

数年前までの雇用状況が悪化していた状況では、そのような必要はないですが、これから日本も高齢者を活用することを本気で考えなければなりません。いずれ、高学歴の高齢な知識労働者の奪いあいになることも十分に考えられます。

ただし、若年層はフル・タイムで働くことを前提とした人事・労務管理が行われてしかるべきですが、高齢者に関しては、臨時とか、契約、コンサルタントなど、多様な就労形態による人事・労務管理が重要になってきます。

しかし、今後さらに景気が上向き、さらに少子高齢化が進んだことも考え、上記のようなこと記憶にとどめておいて、手をうつべきと思います。

建築現場で働く女性
それにしても、雇用に関しては短期的展望と、長期的展望を持っておく必要があります。現状の人手不足は、2013年から始まった日銀による金融緩和に源があります。日本では、金融政策と雇用とが密接に結びついているという考えは一般的ではありませんが、欧米では常識です。簡単にいうと、金融緩和をすれば雇用は増え、引き締めをすると雇用は減ります。

一方、2014年4月からは、日本はデフレにから完全に脱却していなかったにもかかわらず、8%増税を実施してしまったため、個人消費が減退して、GDPが伸び悩みの状況でした。

しかし、その状況も金融緩和を継続して行っていたせいもあって、改善されつつあります。このブログでも先日掲載したように、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにます。

実際この記事にも掲載したように、8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比(年率換算)が+4.0%と、大きく上振れました。

しかし、この状況がいつまで続くかは保証の限りではありません。今後、過去のようにデフレ下で金融引締めや、増税などの緊縮財政をするようなことはなく、まともな金融政策や、まともな財政政策が実行されるかどうかを見極めるべきです。

それにしても、直近の人手不足は何とかしなければなりませんから、特に人手を必要とする小売・サービス業のような業態では、営業店舗などの現場では、過去のように新卒ばかりに頼るというのではなく、中高年の活用を積極的にすすめるべきです。この分野では、女性の活用も従来から進んでいますが、女性の活用もさらにすすめるべきです。

そうして、これから先日本でもまともな金融政策や、財政政策ができるようになると判断できた場合は、さらに雇用政策を変えていくべきです。運悪くもしそうならなければ、残念ながら、再度ブラック的になるしかありません。もちろん完全なブラックはいけませんが、デフレ期には企業がある程度ブラック的になるのはやむを得ません。それは、企業の責任ではなく、政府の経済対策のまずさのせいです。以下には、日本の金融・財政政策がまともになると判断された場合のみ記載します。

先に述べたように、現場だけではなく、会社の中枢である本部も含めて会社の様々な部署に高齢の知識労働者を配置することを考えるべきです。

そうして、このようなことを考慮しなければならない時代には、当然のことながらあらゆる市場もかなり大きく変わります。

日本では、過去デフレが続いたので、顕著ではなかったのですが、日本のように極端なな長期のデフレに見舞われなかった先進国においては、50歳未満と、それ以上の年代層の2つの異なる労働市場が併存しています。日本もそのようになります。日本はデフレだったために、この労働市場の二分化が進みませんでした。

若者が就職に苦しむような時代には、当然のことながら高齢者の労働市場など出来上がる余地もありませんでした。

このように2つに別れた市場に対応するマーケティングと、イノベーションが必要になりす。特に50歳以上の市場に対応するためには、若者では無理であり、高齢の知識労働者は欠かせなくなります。

いずれにせよ、このように労働市場がはっきり二分化する時代にはやくなってほしいものです。

さらに、労働市場だけではなく、あらゆる市場が多様化します。1920 年代、30 年代まで:あらゆる国が多様な文化と市場を有していました。  たとえは、農村市場、富裕市場などです。

 第2次大戦後は、あらゆる先進国が大衆向けの唯一の文化と市場を有する時代が続きました。 今日、再び市場の多様化の兆しがみられます。たとえば、ハイテク株のバブル市場(45歳未満)、長期投資市場(50歳以上)、高学歴者のための継続教育市場、そうして少子化がこれからも進みか つて4、5人の子供にかけていた総額を超える額を1人にかけるようになり若年市場ができあがります。

日本のように極端で長期のデフレに見舞われなかった他の先進国では、市場の多様化がかなり進みましたが、日本ではそうではありませんでした。今後、まともな経済対策が行われ、不況が数年続くようなことがあっても、デフレが長期にわたって続くことがなければ、このようなことが日本でも起こります。

このような市場の多様化に対処するためのもマーケティング(顧客の創造)、イノベーションは必要不可欠であり、特に高齢者の市場には若者だけでは対処できません。質量ともに、幅広い人材が必要になります。

とにかく、このような状況にはやくなって欲しいものです。そのためにも、政府はこれからまともな経済対策を実行して、数年間不況が続くようなことは仕方ありませんが、経済の癌ともいわれる異常事態のデフレに舞い戻るようなことだけはすべきではありません。

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2016年1月16日土曜日

【日本の解き方】民主党が主張する経済政策はブラック企業と既得権益者を利するだけだ ―【私の論評】ブラック政党に成り果てた民主党には今年の夏にとてつもない危機が(゚д゚)!


今年の夏には過酷な運命が待っている民主党。枝野氏はそれを知る由もない。

8日、衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が質問に立ち、物価の変動を考慮した実質賃金について、民主党時代は高かったが、安倍晋三政権で低くなっていると批判した。

まず、事実を確認しておこう。実質賃金については、枝野氏のいうとおりだが、就業者数では民主党時代には30万人程度減少し、安倍政権では100万人以上増加している。

次に、雇用の経済学を復習しよう。名目賃金は物価より硬直的だが、金融政策は物価に影響を与えられる。このため、金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加する。さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる完全雇用の状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる。

経済の拡大によって就業者数は増加するが、逆に金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなり、就業者数が減少。完全雇用からほど遠くなる。

民主党政権と安倍政権の実質賃金と就業者数のデータは、民主党政権では事実上の金融引き締め、安倍政権では金融緩和が実施され、その通りの効果が現れてきたことを示しているわけで、雇用政策から見れば、安倍政権の方が優れている。

民主党政権時代に就業者数の減少を招いたにもかかわらず、実質賃金の高さを誇るのは、雇用政策からみれば滑稽だ。就業者数が減り、実質賃金が上昇することで喜ぶのは「既得権雇用者」たちだ。つまり、既得権者保護の政治を民主党は公言していることになる。非正規雇用者、新卒者、失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていない、ということだ。

国際的な基準からみれば、金融引き締めをした民主党政権は、金融緩和をした安倍政権より「右派」で労働者に厳しい。民主党はすべての労働者の権利を守ろうとする「左派」政党とは思えない。この見解が間違っていると思うなら、欧州の左派政党に意見照会してみればいい。

ブラック企業の経営者は、金融引き締めに賛成しがちである。その方が、失業が多くなり、賃金を安く設定して労働者を買いたたけるので、多少のデフレには対応できるからだ。

民主党も、金融緩和に否定的で、金融引き締めを求めるところは、くしくもブラック企業の経営者と共通点がある。

そういえば、枝野氏は以前、テレビ朝日系の討論番組『朝まで生テレビ!』で、「金利を上げれば景気がよくなる」という趣旨の珍説を披露したこともある。それは、どのような経済学の教科書を読んでも分かるように、間違いである。

ブラック企業の経営者が、労働者を買いたたいたことで手元の資金を膨らませているために、金利収入を増やそうとして金利を引き上げよと主張することがある。この点でも、民主党はブラック経営者と似たような発想になっている。

民主党には経済政策で頑張ってもらわないと、国会がつまらなすぎて国民のためにならない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】ブラック政党に成り果てた民主党には今年の夏にとてつもない危機が(゚д゚)!

民主党の国会での安倍総理などに対する質問は、衆院の枝野幹事長のものは無論のこと、他の衆院の質問も、参院での質問も、本当にマクロ経済や雇用のことが理解していないので、全く奇妙奇天烈で頓珍漢なものばかりでした。

この枝野氏は昨年2月、民主党は政権交代可能な政党であると述べていました。その動画を以下に掲載します。



この動画、動画が削除されてしまう場合もあるので、そのの音声を文章にしたものを以下に、掲載しておきます。
民主党の枝野幹事長は、安倍総理大臣を引き合いに出して、民主党が政権交代可能な政党だという考えを示し、政権復帰に全力を挙げる姿勢を強調しました。 
 民主党・枝野幹事長:「あの安倍総理でさえ、1回目は政権回せなくてごちゃごちゃだったのが、さすがに2度目は、やっている中身は僕は問題だと思いますけれども、うまいよねと、政権運営については」 
 枝野氏は、安倍総理が2度目の総理就任後、安定した政権運営を行っていることを引き合いに出しました。そのうえで、「我々も3年3カ月の政権の経験を積ませて頂いたなかで、経験ノウハウは十分得させて頂いた」と述べて、民主党が政権交代可能な政党の1つだと強調しました。 
さらに枝野氏は、「もう1つの柱としてしっかり立っていく。そのために党一丸となって頑張っていこうと決意した」と述べて、岡田代表のもとで、民主党の政権復帰に全力を挙げる考えを強調しました。民主党は29日、岡田代表就任後初めての党大会を開き、政権交代に向けて今年が「党再生の重要な年」と位置付ける活動方針を確認する予定です。
もし民主党が、3年3ヶ月で経験を積んだというのであれば、国会審議でもっとまともな議論、国の進路に関する論戦を戦わせることができるはずです。しかし、昨年毎日報道を賑わせていた民主党の国会審議は、政治とカネと安保法制審議における安直な「戦争法案」というレッテル貼りでした。

政治とカネは、野党の立場として取り上げるのは、ある程度はやむを得ないことだとは思います。ですが正直なところ、たとえば昨年のはじめころのNHK会長のハイヤー代など、私には、国の喫緊課題を議論する予算委員会に持ち出したこと自体が非常識であるとすら思えました。この問題など、もう大多数の国民が記憶の彼方にすっかり消え去っていると思います。


恐らく、安保法制に関しても、党内をまとめることができなかったため、真っ向勝負を挑めず、「戦争法案」一点張りで終始したのだと思います。そのため、国会ではほとんどまともな審議できませんでした。マスコミは、それがあたかも安倍民主党政権に責任があるかのような報道ぶりでしたが、それは全く違います。それは、民主党をはじめとする野党の側にこそ大きな責任があります。

「戦争法案廃案!強行採決反対!7.14大集会」で民主党を代表してあいさつする枝野氏
安倍政権とて、ひとたび支持率が落ちるようなことがあれば、自民党のような政党はすぐさま安倍降ろしにかかることでしょう。安倍総理が2度目で概ね成功し、長期政権の道を開きつつあるのは、経済、外交、安全保障等の政策、政治理念等々が、国民に一定の理解を得ているからでしょう。

誰もが2度目に成功するわけではありません。枝野氏の思考は度し難いほど単純ですが、それは「ほとぼりが冷めれば国民はまた騙せる」と考えているからではないでしょうか。

民主党にとっての3年3ヶ月の政権の経験とは、国民にとっては不満、ストレスと怒りの経験でしかありません。民主党に2度目の政権運営などないし、そんな機会は与えるべきではないです。

年が開けてからは、先に示したように、枝野氏をはじめとする、民主党の国会での質問は、マクロ経済を根本から理解してないため、奇妙奇天烈、頓珍漢の域を出ないものばかりでした。

枝野氏は、実質賃金も実質金利も引き上げよといっている点で、皮肉にも見事に整合性がとれています。ただし、残念ながら、二つともに経済成長のためには誤りです。これは、景気が過熱したときに、沈静化するには役立つでしょうが、景気を浮揚はさせません。

二つともに、既得権雇用者、資産家に有利な政策です。非既得権雇用者や資産を持たない挑戦者には全く優しくないです。特に若者にとっては、厳しい政策です。

雇用確保と倒産予防は、ともに政府の最も重要な仕事です。この二つを提示されると、枝野氏は「都合のいい数字を出す」と国会で厳しく追及します。枝野氏は、この二つが国民にとって最重要であることを全く理解していないようです。

考え方の根本が間違っていれば、弁舌爽やかに語っても意味がなくなる!
この重要な施策について、民主党は完全に安倍政権に完璧に負けています。これは、金融政策を正しく理解しているかいないか、という問題です。特に、金融政策が、雇用と不可分に結びつているという常識を知らないようです。これでは、民主党が政権の座につけば、再び雇用が悪化し、ブラック企業が跋扈することになります。多くの人々、特に若者に途端の苦しみをもたらす意味では、民主党こそブラック政党といえるかもしれません。

民主党が自民党に正しく対抗するための策は、安倍政権が掲げるインフレ目標2%ではなく、左翼政党としてのグローバル・スタンダードでもある、当面インフレ目標4%の金融緩和を行い、雇用確保と倒産予防をもっと強化してやっていくとともに、財政政策も増税という緊縮財政を捨てて、大規模な積極財政というものであるべき姿のはずです。

これが、労働者の雇用を安定させる一里塚のはずです。しかし、民主党はほんの一握りの、金子洋一参議院議員のような例外は別として、大方の議員がそのようなことには無頓着だし、真面目に勉強をしようという気もないようです。

自民党の議員にもそのような議員が多いですし、幹部でもそのような人がいますが、少なくとも安倍総理大臣とそのブレーンはそうではありません。党としても、安倍晋三氏が総理大臣であるかぎりは、あるいは安倍晋三氏の考えを引き継ぐ総理大臣がでてくれば、これからも財務省などに幻惑されることなく、正しい経済政策をとり続けるでしょう。

この基本がわからないようでは、民主党は政権交代どころか、今年7月の参院選、場合によってダブル選で、大敗北し、旧社会党のように存続の危機に見舞われることでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

日本経済に関する書籍二冊を以下にあげました。これをご覧いただくと、いかに民主党の経済政策が出鱈目かよく理解できます。さらに、政治家に関する書籍を一冊あげていただきました。これをごらんいただくと、いかに民主党政権が酷かったのか再確認いただけると思います。

Japan's Great Stagnation and Abenomics: Lessons for the World
Masazumi Wakatabe
Palgrave Macmillan
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世界が日本経済をうらやむ日
浜田宏一 安達誠司
幻冬舎
売り上げランキング: 96,858

2012年5月4日金曜日

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題―【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題


藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客45人が死傷、うち7名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。

現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも二人体制のほうが事故の発生確率はだいぶ抑えられるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会全体で給料が下がっていく。給料が下がる中でやりくりをしなければいけない。だから、消費者とするとより安いサービスを提供する業者にいかざるをえない。そうなるとその業者で働く労働者にしわ寄せがくる。そしてその労働者に過重労働か賃金引き下げのプレッシャーがくる。するとその人自身がブラック消費者になって、飲食店で怒鳴る。――というバッドスパイラルが起きています。

ある意味では、今回の事故を引き起こした原因を知らず知らずにうちに私たち全員で作り出しているかもしれない。

この負の連鎖を断ち切るのはどうしたらよいのでしょうか。政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。

より良いサービスにお金を払う、「適切に支払う」ということは私たちが今日から行動できることです。「安く」でも「高く」でもなく「適切に」です。ほんの少しのトレンドの変化が世の中を変えます。少なくとも今回の高速道路の事故を少しでも「自分事」と受け止めて、少しずつ行動を変えることが、このような悲惨な事故を減らす、遠回りなようで、一番確実な方法です。

ブラック消費者にならずに賢明な消費者になろうとすれば、それが日本経済を発展させることができるでしょう。ひとりひとりが日本経済を支えているのですから。




【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

最近、上念 司氏のツイートを、グーグルリーダーに登録しているので、本日も見てみたら、以下のようなツイートがありました。


私も、この意見に概ね賛成です。上の記事の意見が、全く間違いとは思いませんが、一つ条件を満たしていなければ、正しいとはいえはません。では、その条件とは、何かといえば、少なくとも、デフレでないということです。

給料が下がっていく真の理由は、デフレだからです。それを直さない限り、このようなことは必ず起こります。それに、デフレはどう考えても、まともなことではありません。日本では、あまりにデフレが長い間続いてしまったため、デフレが当たり前になってしまっている人が多いですが、はっきりいえば、デフレは経済の癌であり、異常な状態です。以前にもこのブログに掲載したことがありますが、デフレの最中に増税して、財政再建をしようなどと考えるのは、癌を患ってるサラリーマンが、癌で手術をすれば、長期間会社の仕事を休むことになり、会社に迷惑をかけることを心配しているようなものです。まずは、癌を治療することが、最優先課題であるはずです。最悪、会社をくびになっても、癌治療に専念すべきことは、いうまでもないことだと思います。

こんなナースがいる病院なら入院したい?
この異常状態をなくさない限り、どんなに多くの人がブラック消費者にならないように気をつけても、必ずでてきます。当然、ブラック企業もはびこるようになります。

上の記事の、長距離バスの運転手などの例もありますが、現在もっと酷い例もあります。たとえば、貧困ビジネスなどです。いわゆる、生活保護などを受けている老人を保護するという名目で、とんでもないところに押し込めて、生活保護費をピンはねする酷い業者などもいます。




とにかく、今は、本来政府なり日銀なりが、この状況を一刻でも改めなければならないときです。そんなときに、以下のようなことを公然というのは、全く的外れです。
政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。
人には、個人で努力すれば、何とかなるものと、ならないものとがあります。確かに、不況だからといって、デフレだかといって、ものごとをすべてそのせいにして、消極的になるのは良いことではありません。しかし、デフレの最中では、運が悪ければ、落ちるところまで、落ちる人だって出てくることも避けられません。当たり前のことです。

日本銀行
それから、そもそも、上の記事を書いた人は、経済の根本が理解できていないと思います。まともな、マクロ経済学を書籍を一度でも読んで理解したならば、日本やアメリカなどで、2%くらいでもインフレになったとすると、一夜にして、数百万以上の雇用が生まれることなど、周知の事実であるはずです。無論これは、日銀のようにインフレ目処1%というだけではなく、本当に、物価が2%程度上昇して、インフレになった場合です。実際、アメリカなど日本以外の国では、雇用の創出は、中央銀行や政府の大きな仕事と考えられています。


無論、数百万の雇用とはいっても、すべての人にマッチする雇用が生まれるとは限りません。このミスマッチを是正するために、厚生労働省が何かするというのは当然のことと思います。また、その意味も十分あります。しかし、根元のところで、間違えていては、雇用は創出されません。何か、現在雇用対策というと、肝心要なことは何もせずに、それこそ、厚生労働省などが行う雇用のミスマッチなどへの対応ばかりが、クローズアップされます。上の記事を書いた人の考えも結局そうです。

実際そうです。雇用を創出したり、賃金をあげるにしても、個人や企業の努力だけでは限界があります。自分だけは、うちの会社だけはと考えで努力しても限界があるのです。だから、多くの人を助けることはできません。そうなれば、必然的にブラック企業だって、ブラック消費者だって、必ず生まれてきます。まあ、だからといって、この著者が言っているように、自分たちだできることからはじめることまで否定するつもりは無論ありません。

昨日は、田中秀臣氏、上念司氏、倉山満氏がでている動画「変態御用一般人化するマスコミ」を掲載しました。このタイトルにもなっている、変態御用一般人化という言葉の意味は、昨日も掲載しましたが、もう一度掲載すると、以下のようなものです。
御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。 
そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。
結局、上の記事を書いた人も、日銀や政府のやるべきことには、目をつぶりというか、すっかりその立場たって、その怠慢を諌めることもせず、一般消費者に責任を擦り付けています。その意味から、この方も、上念氏がいうところの「変態御用一般人的マスコミ人」ということができると思います。ただし、この方経済専門でもないようなので、悪気があってこのようなことを書いているわけではないと思います。頭の中には、おそらく、このブログでも掲載した「スペンドシフト」という潮流があるのだと思います。確かに「スペンドシフト」という潮流自体は悪いとは思いません。それどころから、良いことだと思います。しかし、デフレ下で、スペンドシフトだけを強力に推し進めたからといって、ブラック企業やブラック消費者の問題を解消することはできません。

この問題に関しては、根本を根治しなければどうしようもありません。昨日は、ものごとを改革する人にありがちな根本病に関しても掲載しました。根本病とは、「改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです」。しかし、デフレの克服である、政府による財政出動、日銀による金融緩和に関しては、あまりにも長い間デフレを放置してきたので、これを実施することは、一見改革のようにみえますが、決して改革ではありません。


それは、改革ではなく、本来、政府や日銀が行う最低限の仕事であり、任務です。デフレの中でも、元気いっぱいとか、頑張っているといっても、仕方ないことです。これらは、水道から水があふれているのを器で、すくいとっているようなものです。根本的に直すには、水道栓をとめるしかありません。まずは、水道栓をとめてから、税や福祉、雇用のミスマッチなどの問題を考えるべきです。デフレを前提で、物事を考えても、モグラ叩きになるだけです。実際、今の政府はモグラ叩きばかりしています。それに、上の記事は、こうした問題を個々人の善意に頼って解消しようと考えている点で、まったく実効性に欠けます。



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