ラベル ハニートラップ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル ハニートラップ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年5月30日土曜日

「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな AIIBに「反対」世論と乖離するメディアの論調―【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


シンガポールで22日終了したアジアインフラ投資銀行の首席交渉官会合に出席した各国の当局者ら
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。(iRONNA

軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発プロジェクトが)環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス(統治)、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行(ADB)とのすみ分け--などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」(正論6月号)を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

NHKも、「AIIB創設からみえてきたもの」と題した5月8日(午前0時)放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ADBは、最近、AIIBとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ADBとAIIBという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」(テレビ朝日系)などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。

ところが、である。読売新聞社が5月8~10日に行った全国世論調査では、≪AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと73%に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか12%に過ぎなかった(5月11日付朝刊)。

3月28~29日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、AIIB参加への反対は53.5%、賛成は20.1%だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、AIIBへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がAIIBに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。5月22日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第5回首席交渉官会合では、代表である理事が、AIIBの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やADBの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

安倍晋三首相は5月21日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。AIIBに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。(「正論」編集長 小島新一)

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

このブログでは、以前から日本はAIIBに参加しないで正解という内容の記事を何度か掲載してきました。それらの記事に関しては、このブログの最後のほうにある【関連記事】のところに、URLを掲載させていただくものとします。

私自身は、AIIBに関する記事や動画をいくつも見ていますが、その中で最もわかりやすいと思ったものを以下に掲載します。


詳細はこの動画をご覧いただくものとて、この動画は本当に理解しやすいです。この動画で上念氏が語っているようにAIIBは簡単に言ってしまえば、審査のかなり甘いカード・ローンということです。

実際、今までの中国の投資は、審査の甘いカード・ローンのようで、アフリカ投資もすべて失敗しています。他の投資もほとんど失敗です。そんな中国主導で、実施する国際金融AIIBのみが、まともであるなどとはとても思えません。これが、正常な感覚だと思います。

それから、上念氏は、TPPに強く反対して、AIIBは賛成とか、あまり反対しない人は、「アレ」ですとも語っています。反対するにしても、不等号で示すと、TPP>AIIBのようなスタンスの人は「アレ」ですと語っています。

そうなると、マスコミは、TPPには強く反対していましたし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、AIIBには「バス乗り遅れ論」を主張していました。

そうなると、マスコミは「アレ」なわけです。「アレ」とは何でしょう。上念氏ははっきりとは語っていませんでしたが、私ははっきり言います。「アレ」とは「中国スパイ」です。

そりゃそうですね。米国が主導する、TPPに大反対して、中国が主導するAIIBに大賛成といえば、これはもう随分わかりやい「中国スパイ」です。

ブログ冒頭の記事では「中国の代弁者」と呼び、上念氏は「アレ」と呼んでいますが、私ははっきりと「中国スパイ」と呼びます。

無論中国スパイといっても、様々なタイプがあります。直接金品や、ハニートラップや、好待遇を受けるなどのことをしている人から、そこまではいかなくとも、中国スパイの暗躍に気付かずそれにのせられて親中・媚中的な態度をとる人まで様々だと思います。

これは、とんでもないことですが、日本にはスパイ防止法がないため、あからさまにスパイ活動をしていても、スパイをしたこと自体では逮捕することもできません。あからさまではない活動に対しても無論のことなかなか規制をかけることも難しいです。

人間とは弱いものですから、人の弱さにつけ込む中国のやり口に負けてしまい「中国スパイ」になる人も多いのだと思います。

日本国内にも中国のハニートラップの罠が(゚д゚)!
 京都・祇園の中国系クラブ(現在は閉店)で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かっています。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っています。
 関係者によると、祇園のクラブは2007年、中心地の雑居ビル2階にオープン。7、8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。 
 鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。 
 これは、中国の特異な情報収集法が関係している。 
 米CIAや英MI6のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。 
 「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」
こんな実体があるわけですから、日本のマスコミの大部分が何らかの形で、中国スパイに侵食されているのは当然とみるべきでしょう。これは、戦前にはソ連のスパイが日本の中枢に数多く浸透していたことを想起させます。

このブログでは、以前中韓の日本国内でのプロパガンダのやり方について述べたことがあります。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!


歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
この外務省の分析においても、はっきりと中国のプロパガンダは主要メディアを積極的に活用しているとしています。実際、NHKの本社には、中国中央電視台の東京支社があったりします。

それどころか、日本のマスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることはこれら外国マスコミの日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。これでまともな報道ができるわけはありません。

以下に、日本のマスコミと外国の支社の所在地を掲載します。

新聞社住所(日本支社)
朝日新聞朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

また、日本の大新聞で唯一を結んでいないのは産経新聞のみです。日中記者交換協定とは以下のようなものです。


ブログ冒頭の記事では、マスコミがさんざん「AIIB不参加バス乗り遅れ論」をマスコミがさんざん煽ったにもかかわらず、日本では"AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていることを適切だ"とする肯定的評価をしている人のほうが多いとアンケート結果が示されています。

交渉するとあっという間に、アメリカの思い通りになりとんでないことになるなどと喧伝したマスコミのTPP反対大キャンペーンの矛盾が露呈していることも手伝い、すでに多くの国民が「中国スパイ」に蹂躙されているマスコミの実体に気がついているという証だと思います。

多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きたという証なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】


反日マスコミの真実2015 (OAK MOOK)

オークラ出版 (2015-01-28)
売り上げランキング: 730,781

21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
西村幸祐
祥伝社
売り上げランキング: 763

2012年10月10日水曜日

【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府:




零戦が活躍していた昭和16(1941)年ごろ、海軍だけで1年間に200人を超えるパイロットが「事故で」殉職していたという話を聞いたことがある。

航空機の開発や運用のプロセスにおいて発生する人命という犠牲は、場合によって、戦死者よりも多いという。見方を変えれば、1つの航空機を作り上げるのは命懸けだということだ。

先日、米軍岩国基地で行われた、MV22オスプレイ体験搭乗に参加した。初めて目の前で見た機体は、まさに開発にかける執念の結晶だった。数々の苦難を経験しながらも、ここまで漕ぎつけたのは「将来の安全保障環境に必要不可欠」という国としての強い意志に他ならない。そこまでする必要性を追求してきた彼らにとって「安全性」を殊更に問う姿勢は、いまひとつピンと来ないのではないだろうか。

そもそも、航空機であれ、車であれ事故のリスクはある。100%安全なものはない。オスプレイ配備に反対する声は米軍基地を拒絶する訴えと混在している。だとすれば、いくら「事故率がとりわけ高いわけではない」とデータを示し、説明しても納得はされないだろう。

桜林美佐さんとオスプレイ
大体、わが国は米軍が導入するものについて(日米安保条約の運用上)干渉する権利はない。つまり、オスプレイ配備は既定路線であったにも関わらず、米軍普天間基地移転が滞ったことが問題を複雑化させたのである。

しかし、その身内の罪を顧みず、地元の同意に判断を預けるような姿勢は政治のエスケープと捉えられても仕方がないのではないか。つくづく、「国の責任とは何か」を考えさせられる。

現在運用しているヘリCH46と比べて、航続距離が約5、6倍、行動半径が約4倍になることの意味するところは大きい。空中給油をして朝鮮半島を無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、狭いスペースでも離着陸できることは、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする、南西諸島防衛でも強力な戦力となる。

桜林美佐さん
もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮するだろう。海兵隊関係者は「(東日本大震災の)『トモダチ作戦』で使えていればもっと早く東北にたどり着けた」と残念がっていた。

CH46はすでに、開発・運用から50年近い。人間なら働き盛りだがヘリではすでに老齢だ。自衛隊だけではなし得ない防衛力を米側に期待する以上、すり減った靴を履かせ続けることは許されないだろう。

どうも日本政府全体としての認識も、理解を得るための執念も、まだ弱い気がしてしまうのだ。

■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」(並木書房)、「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)など。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

さて、上の記事もっともですね。しかし、このようなことを言う人、たいていは男の人でたいていは、ある程度結構年がいっていて、いかつい感じの人が多いですが、桜林美佐さんだと女性でしす、なんというか、まだお若いですし、あたりが柔らかくで非常に良いです。このような人にもっと、オスプレイのキャンペーンをしていただきたいものです。

それにしても、マスコミは、反対意見ばかり掲載して、上記のような意見は無視します。そうして、岩国市で、「オスプレイ配備賛成集会」などあったことも報道しません。以下に、その模様の動画を掲載させていただきます。



オスプレイの凄さは、上の記事でも良くわかりますが、以下の動画もかなり理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。



それから、オスプレイは、あのバイオハザードⅤにもでてきます。多少形が違いますが、基本的には、同じです。これは、バイオハザートⅣの一番最後にもほんの少しだけでてきていました。やはり、近未来的な雰囲気を出すためには、ヘリコプターではなくオスプレイを出したほうが効果的なのだと思います。下は、バイオハザードⅤのポスターです。

バイオハザート゜にも登場したオスプレイ風の飛行物体
さて、オスプレイの性能や安全性等については、他のサイトに詳細が記されていますし上の記事や、動画にもでていますし、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、詳細は、これらを参照して下さい。今更、ここに再度掲載しません。

そんなことよりも、全く新しいタイプの飛行機など、いつの時代でも開発当初はかなり危険がつきまとうのは当たり前のことなのに、そういうことも、わからなくなってしまった日本のマスコミなどどうしてそうなったのか掲載します。

日本は、中国のスパイが3万人いると言われています。そのうちの1万人は、自分は中国のスパイであると意識しており、そのつもりで行動しています。残りの2万人は、そうとは知らずに、中国スパイに協力して動いているといわれています。

意図しているスパイのためには、いわゆる、「対日政治工作」というマニュアルがあります。これは、すでに、随分前に公になっています。やはり、これだけ、スパイの数が多いと粗悪な者も多く、日本国内では、広く流布されてしまいました。

この詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

このマニュアルの中には、以下のような記述があります。

「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、 
事実この教えの正しさを証明した。 
 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 
日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」。
日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに表面上は日本人になりすますか、あるいは、日本人であるにもかかわらず、思想的には、中国、北朝鮮である人間がかなりの部分まで入り込み、日本を骨抜きにしてきています。

今や、工作員に動かされている政治家も多数います。これは、ときおり、外国人献金問題などで、思わぬときに表に出てきたことが過去に何回もありました。

そうして、今の日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感が全くありません。。そうして、日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらありません。そのため、日本はすでに随分前から「スパイ天国」となっています。



世界各国は、スパイ行為に対して最高刑(死刑、終身刑)で臨んでいます。アメリカなどでは、現在でも、ときどきFBIなどによって、スパイが摘発され、報道されることがあります。しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできません。先日、松下政経塾を卒業した中国人がスパイ行為をしていたことを公安から内定されていた、中国人が日本から逃亡しました。日本では、スパイ行為をしていても、それだけでは逮捕できないので、結局はこういうことになることが多いです。

逮捕するとすれば、他の犯罪を犯していれば、それで逮捕するという以外に方法は、ありません。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がないので、結果的にスパイ活動を行うことを「合法的」に認めています。そうして、これは、日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもつながりかねません。日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定する必要があります。

こんな有様ですから、オスプレイ配備反対の世論づくりには、中国スパイ、北朝鮮スパイなど、日本国内で最大限に努力していると見て良いです。オスプレイを配備されて、一番脅威を感じるのは、中国です。北朝鮮は二番目に嫌がる国です。であれば、当然、中国は、日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作によって、徹底的にオスプレイ配備反対世論を盛り上げることでしょう。

沖縄にも、多数の中国スパイが入り込んで様々な活動をしているのは、すでに多くの人びとにとって周知の事実です。今回のオスプレイ配備反対運動にも、当然様々なところに入りこんでいます。

日本でのオスプレイ配備反対の世論は、このような背景があると見るべきです。そこで、オスプレイ配備絶対反対を集会など叫ぶ方々におうかがいしたいことがあります。あなた方が、反対と唱えることとなった根拠はどこからでてきたものでしょうか、マスコミですか?マスコミだけなら、集会で絶対反対を叫ぶというところまではいかないと思います。誰かから、間接的に吹きこまれていませんか?であれば、その吹き込んだ人は、日本にいる3万人のスパイの一人あるいは、その協力者であるという可能性が高いです。



マスコミは中国に取り込まれていると見て良いでしよう。取り込むにも、ハニートラップや、その他手練手管はいくらでもあります。こんな環境にある、私たちは、何を信じるにしても、判断するにしても、本当に正しい情報にもとづき自分の意思で決定しているのか、常に自らに問いかける必要があると思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】


【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!


中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!








2012年5月27日日曜日

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず!副首相“発言”が示唆−【私の論評】大前研一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず!副首相“発言”が示唆:

李克強(り・こくきょう)氏

英フィナンシャル・タイムズ紙は、15日付で「中国経済、予想を超える急減速か」と題する記事を掲載した。来年3月に温家宝首相のあとを継ぐとされる李克強(り・こくきょう)第1副首相が、かつて経済成長を評価する際に「GDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と語っていたことを紹介したうえで、最近発表されたこれらの数値がいずれも落ち込んでいる、と同紙は指摘したのだ。

繁栄と貧困が混在する中国社会
李氏は、「今度、首相になる予定の私は統計のことをよく知っている。だから(GDPではなく)、こういう即物的な(電力消費量などの)指標をみるという癖がついています」と言いたかったのだろう。逆にいうと、中国政府が発表するGDPなどの経済統計は信用できないことを示唆したわけだ。

中国でも大人気の大前研一氏

これは非常に重要なことだ。中国経済で信用できるのは、李氏の言うとおり電力消費量、貨物輸送量、融資のペースなのだ。不動産の売買、ガソリン売上高などを加えてもいいだろう。最近の即物的指標はたしかに、全部マイナスになっている。



【私の論評】大前健一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!


中国が発表する統計資料は、何も、大前研一氏が今更指摘するまでもなく、以前からデタラメであることは、周知の事実であったと思います。本日は、このことと、あとは、中国人女性に関して、中国健康的女性群画像集(笑)とともに掲載させていただきます。


まずは、2010年4月時点で、以下のような記事を私のブログに掲載しています。
上海市とチベット自治区を除く中国29の省、自治区と直轄市が25日、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を発表した。新疆ウイグル自治区以外の28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えた。これについて、インターネットでは疑問と批判の声が多数寄せられている。
発表を行ったすべての一級行政区は、GDPの「成長」を遂げた。特に海南省は同期比、25・1%という数字をたたき出し、全国トップとなった。昨年上半期で唯一、マイナス成長となった山西省は19・1%の増加で大躍進を遂げ、上位にランキング。全国のGDP成長率11・9%を下回ったのは新疆ウイグル自治区(11%)のみだった。
「各地のGDP成長率が全国の数字を上回るのはよくあることだ」と北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑執行主任は語る。「統計のやり方に問題があるほか、地方政府が業績を上げるために、データを水増しした可能性もある」と指摘する。
中国は、他民族なので、西欧系かと見まがう女性もいる

これに関して、当時中国のネット界では、「躍進以来の大躍進」などと揶揄の声が多数上がっていました。さらに、この年の前の年のことに関しても、下記のように掲載しています。
昨年は、鉱工業生産が著しく伸びているという統計を発表しながら、片一方では電力消費量が大幅に減っているという統計を発表しています。元々中国の統計は、かなり疑問であるといわれきました。昔は、ほとんど細かい情報など発表しなかったので、それを鵜呑みにするしかありませんでしたが、最近では中途半端ではありますが、各種情報をだすようになってきたので、こうした矛盾が目立ようになってきました。その後、電力消費量の統計をださなくなりました。どうしてなんでしょうか?
中国中央政府はどうして、こんな初歩的なヘマばかりするんでしょう。おそらく、元々出鱈目なのだと思います。特に、地方政府から中央政府に統計を出すときに、かなり粉飾されているのでしょうが、それを中央政府がチエックする術もないのだと思います。さらには、統計を出すときにも、矛盾すらチェックもできないのだと思います。

まあ、これに関しては、何も私が指摘するまでもなく、多くの中国専門家らが、前々から指摘していることです。いまさら、降ってわいた話ではありません。


このようなことは、中国ではあまり珍しいことではありません。特に、人間関係でも同じことがいえます。人間関係で気をつけなければならないのは、特に、男女関係などです。これに関しては、私の知人で、中国人女性と結婚して離婚した人がいます。この人のいうには、どうしても我慢できなかったことがあるそうです。しかし、これは、私などがこうした少ない事例を述べるよりは、もっと、広く中国の事情に詳しい人の話を聴いたほうが良いと思いますので、以下にその動画を掲載します。


上の動画は、東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつか­ないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本­音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただいたものです。


ただし、私自身は、この動画をみて、中国人などという人種は存在しない以上、中国人女性という言い方もおかしく感じました。特に、私は、中国人というと、昔うちの会社のレストランでバイトをしていた、女性の方を思い出してしまうのですが、その方、レストランのその他の日本人よりもはるかに日本語ができ、私たち日本人の考え方も良く理解していました。よく言われるように、謝ることは絶対せず、自己主張だけ激しいなどということなく、ごくまともな方でしたので、すべての中国の女性が上の動画の類型にはてはまるなどとは、思いたくありません。


その方は、ご主人様も中国人で、当時は、ご主人が北海道大学水産学部の教授でした。中国にご主人ともどももどられて、しばらくしてから、船の事故でご主人様がなくなって、今は、函館のイカ釣りロボットの会社の大連の合弁企業で働いていらっしやいます。先日、NHKのテレビで大連の合弁企業のことが放映されていて、おそらく、その女性と思しきかたが、通訳などをしているところが、写っていました。


だから、すべての女性がそうだというわけではありませんが、上の動画の内容は、それなりに、真実でもあると思います。私たち、日本人は、中国人の容貌が日本人と似ていること、さらには、漢字などの共通文化や、儒教などの共通の文化があるので、ついつい、共通点が多いと思ってしまいがちですが、決してそうではないことを銘記しておくべきです。そうして、謀略には、個人レベルから、国家レベルの大きなものまであることを認識しておかなければなりません。


国家レベルというと、中国でいうところの、超限戦の一環でもあるハニーとラップにかかる人もかなり多いとききます。これは、何も、国の重要な機関に所属している人だけに関係していることではありません。とにかく、影響力の大きい人などには、これにかかる可能性は常にあると考えるべきです。


中国のハニートラップに関しては、以前のこのブログにも掲載しました。その部分と、ハニートラップに政府筋から利用されようになった、女性邵小珊さんの告白です。以下にのその部分をコピペしておきます。ついでに、邵小珊の写真も再掲します。

































女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。
日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。
「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」
上海の美しい夜景の裏に潜むものは…
「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

 2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。
 

上の記事では、疑惑としていますが、これは疑惑ではありません。事実です。 まさに、中国は、国家の真の姿も偽り、海外からの投資をつなぎとめようとしています。さらに、女性を使って、ハニートラップを仕掛けて、情報を引き出したり、自分の都合の良いように動かそうとするのです。個人レベルでも、かつての儒教の教えは雲散霧消したどころか、偏狭な個人主義が蔓延しています。

最近中国のネット界で、清楚な少女として話題となった画像
他にも、危ない情報は、多くありますが、今日はこのくらいにします。とにかく、日本人は、中国のこうした側面をあらかじめ知ったうえで、つきあっていくという心構えが必要なのは間違いないことです。

それにしても、情報通で、このようなことは以前から十分承知のはずの大前氏が、わざわざ、これをいまさら取り上げて、文末で、「最近は米国も日本も、1人あたりのGDPをいくらにするといった目標は、さすがに掲げなくなった。こういう目標を掲げるのは途上国の特徴ともいえる」などと締めくくるという発言には、一体どういう含みがあるのでしょうか?

大前氏の主張には確かにときどき矛盾があります。しかし、中国経済に対する分析を一括してみてみると、中国の応援団と呼ぶに相応しいです。

現在日本は、デフレ・円高の真っ最中です。この状況であっても、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず、政府・財務省は、一体で増税をしようとしています。この状況が続けば、ますます、日本のGDPは縮小し、さらに円高となります。これは、中国を利する行動に他なりません。大前氏よる、この文末の意味は、この日本による、中国経済応援システムをこれからも、続け日本の1人あたりのGDPをこれからも、減らし続けて、その分中国に上乗せしろと、言っているように聴こえるのは、私だけでしょうか?




【関連記事】

中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!


「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?


「中国出張に持っていったiPadは捨てなさい」米メディアが驚きの安全指南―中国メディア―【私の論評】世界は、謀略が渦巻いているのが常識!!日本だけが、この常識が通用しない!!!






「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...