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2014年3月2日日曜日

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み―【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み
2014.03.02
「3・1独立運動」式典における韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領

「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

4月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促されている。だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

最近の韓国の反日は狂ったようです。それは、中国も同じことてす。 

習近平国家主席率いる中国も墓穴を掘りつつあります。第2次世界大戦中、日本国内の炭鉱などに「強制連行」され働いた中国人元労働者や遺族らが26日、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴しました。「戦時賠償は日中政府間で解決済み」のはずだが、習氏は日本企業の投資意欲を減退させる「反日」暴挙を認めるのでしょうか。

「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」

宮崎正弘氏

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう語っています。

関係者によると、提訴したのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるといいます。

提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となります。

戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄したため、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場を取っています。

両国がなぜ、ここまで反日に血道をあげるかといば、表面的にでてくる内容は異なるようにみえますが、両国とも背景はほとんど同じです。

まず、第一は、両国とも経済が破綻しかけているということです。中国ては、短期流動資金のデフォルトがおこりかけています。中国の金融システムは実質上崩壊しています。それに、過去最大級の不動産バブル崩壊起こっています。それを政府が、むりやり資金をつぎ込んで延命させているだけです。実質は、もう崩壊しています。

中国の大規模な反日デモ、現在はこんなことはできない(゚д゚)!

いずれ、完全崩壊の日は訪れ、そうなれば、現在の中国共産党中央政府の現体制は最終局面を迎えます。要するに、ソ連が崩壊したように、中華人民共和国は崩壊します。いくつかの国にわかれ、しかもその国の体制が現在の中後共産党中央政府のものではなくなります。

韓国も同じことです。空前のウォン高で、国内ではいくつも大企業が倒産しています。随分前から、脱南者ということで、毎年平均8万人前後もの人が韓国を脱出しています。これは、北朝鮮の脱北者、毎年平均2万人と比較してもかなり多いです。しかも、脱南者は、青年が多いというこです。私は、戦争でもないのに毎年こんなにしかも、若者中心の人々が国外に逃げだす国を私は知りません。アメリカのグレンデール市などで、韓国系住民により、慰安婦増が建てられているには、こうした理由があります。

要するに、韓国からアメリカ各地への脱南者がどんどん増えていて、日系市民などよりも、数がはるかに増しているし、これからも増し続けるということです。しかし、こうして、脱南者が増えれば、韓国はますます衰えることになるだけです。いずれ、韓国には脱出ができない貧乏人が山と残ることになります。

このようなことがいつまでも続くはずはありません。

そうして、第二の背景は、中国も、韓国も、何もしないでてをこまねいていては、人民や国民の憎しみががもろに政府、中国では中国中央共産党政府に、韓国ではパク・クネ政権に向けられ、政権が崩壊する危機があるため、それを逸らすために、人民や国民の共通の敵である日本を生み出し、その日本に対して政府ぐるみの反日運動をすることにより、自分たちに火の粉が降りかかることを防ごうとしているだけです。尖閣も、慰安婦象も形は違いますが、その背景は全く同じです。

韓国の慰安婦像


特に最近のタガを外れた、反日ぶりはこうした背景がより濃厚になりつつあり、しかも両国ともそれに対する抜本的な対応策かありません。

これを続けていても、もう日本の大多数の国民や、企業や、政府も、これら両国と関係続けることにイヤ気が差している。

世界広しといえども、いわゆるここまでの反日は、中国・北朝鮮・韓国くらいなものです。北朝鮮は、最近は中韓ほどの反日ぶりではなくなりましたが、それでも、基本的に反日であることには変わりありません。最近あまり表に出てこないのは、日朝間で水面下の交渉がもたれているからかもしれません。この交渉がひとまず、どんな形でも終息すれば、またぞろ激しい反日が開始されるのではないかと思います。北朝鮮も、内部はとんでもないことになっていて、もう経済的にはすでに破綻していて、人民が食うものも食えない状態です。

中韓北朝鮮は、これも共通していますか、これらに対する抜本的な解決法はなく、ただ場当たり的に執拗な反日をするしか、遺された道はありません。

こんな状況の中韓北朝鮮は、いってみれば、遊泳性サメの呼吸のようです。遊泳性のサメはカツオやマグロ類と同じように、泳ぎ続けて口から海水を入れていないと呼吸ができずに死んでしまいます。それに対して底生性のサメは目のうしろにある噴水孔という穴からも海水を吸い込んで呼吸ができるため、動かなくても死ぬことはありません。

遊泳性サメは泳ぎ続けないと呼吸ができなくて死んでしまう

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでおらず、これをするつもりも全くありません。これをすれば、もっと中間層が増えて経済が活発化させることもできるのに、全くするつもりはありません。であれば、やはり遊泳性サメのように反日をし続けないと息ができなくて、死んでしまいます。だから、反日など激しくなるのです。北朝鮮も全く同じことです。

韓国も、程度の差はあっても、やはり似たようなものです。まともな社会を築き、中間層を増やすようなことをすれば、良いのですが、そんな気はまったくないようです。であれは、遊泳性のサメのように反日をやり続けなければ、死んでしまいます。

中国などでは、現状では、大規模な反日デモなど行われていません。もっと行えば、良さそうなものですが、とにかく現在の中国では、反日でもであろうと、なかろうと、政府が大規模なデモを認めてしまうと、それがすぐに大規模な反政府デモに発展しそうなので、怖くてどんな種類のデモも認めることができないだけです。

しかし、デモができないとなると、すぐに自分たち政府に人民の憤怒のマグマが降りかかるおそれがあるため、尖閣問題をさらにエスカレートさせたり、「強制連行」の損害賠償問題を蒸し返したりしているのです。

反日は、無視してノータッチのタッチをきめ込もう。タッチダウンは絶対駄目(゚д゚)!

このような中韓などに対しても、北朝鮮に対しても日本としては、実施すべきはただ一つだけです。ほんど関わり合いにならないことです。賠償金を求めようが何をしようは、お構いなしで放置し、付き合いは、冠婚葬祭程度の最低限のことだけにとどめれば良いのです。このブロクでも、何回か掲載したように、ノータッチのタッチを決め込むということです。ただし、そうはいっても、いざ火の粉が降りかかりそうになれば、それ自体は自分で防げる程度にしておけば良いのです。これらの国々の中には、核兵器を持っている国もありますが、これらを使ってまで、本格的に全面戦争をするつもりの国もできる国もありません。

なにしろ、経済が疲弊して崩壊しかかっているのですから、軍備を拡張する中国などますます危ないです。軍事力についても、実際のところはどうなのかは、わかりません。ただし、日本もいざというときに全面戦争に対する備えまではしなくても良いとは思いますが、火の粉を払える程度にはしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】






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2014年1月25日土曜日

安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談―【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!

安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談

インドに向け、羽田空港を出発する安倍首相と昭恵夫人=25日午前

 安倍晋三首相は25日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。インドのシン首相と会談するほか、「共和国記念日」の式典に日本の首相では初めて主賓として出席する。27日に帰国する。

 安倍首相は出発前、同空港で記者団に対し「日印関係は最も可能性を秘めた2国間関係だ。この訪問を機にますます関係を深めていきたい」と述べた。

 安倍首相は、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認する。海上自衛隊とインド海軍の海上共同訓練の実施や、日本の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の継続を確認する見通し。

 経済分野では、首都ニューデリーの地下鉄整備支援などに総額2000億円規模の円借款供与を表明。両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資開発や共同調達を進めることでも合意する。両首脳はこれらを盛り込んだ共同声明を発表する。

【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!

安部総理のインド訪問は、前から決まっていたことで、ダボス会議で中国に対して厳しい発言をした後にすぐインドに向かうというのは、全くの予定帳場ということです。インドで、安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのは、完璧に対中国対応のためです。本日の話題は、インドということなので、インドの女の子の写真とともにお掲載させていただきます。

Hansika Motwani

昨日のブログをごらんいただければ、わかるように安部総理は、ダボス会議の中で中国に対する厳しい発言をしました。それについては、昨日のブログを読んでいない方のために、昨日の記事のURLを以下掲載しておきます。
「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理の中国に対するダボス会議においての厳しい発言により、日中関係を次の段階に持っていくという意思費用じをしたということを掲載しました。

そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これは、要するに日本が中国と関係を密にすると、日本は衰え、日本が中国と疎遠になると繁栄するという過去の歴史にかんがみて、過去に日本がとった大陸政策です。



これは、大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策です。これを貫いていれば、日本は戦争に突入することもなかったかもしれません。そうして、これを実行したとしても、現在の日本も過去の日本のように、経済的にはほとんど影響をうけません。そもそも、対中国輸出も輸入もGDPの2%くらいなもので、どれをとっても、中国でないと駄目というものはなく、すべて代替がきくものです。

それこそ、インドや、アセアン諸国などとの間で代替がきくものばかりです。投資先としては、直接・間接投資とも、中国はもう魅力のある先はありません。実際、直接投資は、数年前から、対インド投資のほうが、対中国投資よりも上回っています。この傾向は、さら強まることでしょう。

国は、中国の情報は集めるものの、私たちの頭の中の世界地図から、中国は消しても良いと思いす。ただし、国としては、中国に対抗して、安全保障政策は推進しておくべきでしょう。



安部総理は、意図して意識して、中国と日本の関係を、第一次世界大戦前のドイツとイギリスの関係のようだと発言し、このままでは、戦争になることもあり得ると語り、そんなことにならないためにも、日本は中国に対して、ノータッチのタッチに切り替えることを宣言したのだと思います。

この発言のすぐ後で、インドを訪問して、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのですから、もう話の流れは見えているではありませんか。

Sindhura Gadde 

何か昨日の新聞記事では、安部総理がこのことで、説明をするかのように掲載されていましたが、そのような様子は全くみられません。それに、日本のマスコミもこのことに関して、さらに報道するというようなこともありません。これは、単なるイギリスの一記者の勇み足だったのかもしれません。

いままで、傍若無人な中国の態度からみて、先の安部総理の発言は、当然といえば当然です。これは、やはり、多少の物議を醸すこともあることを覚悟しての発言だったと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月24日金曜日

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!


ダボス会議で講演する安倍総理大臣

菅官房長官は24日午前の記者会見で、安倍首相が日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言したと英国メディアなどが伝えた問題について、「外交ルートを通じて首相の真意をしっかりと説明する」と述べた。

報道したイギリス放送協会(BBC)や英フィナンシャル・タイムズ紙などに対し、在英日本大使館の担当者が実際の発言を正確に説明する方針だ。

首相の発言は22日午後(日本時間22日夜)、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で各国の報道機関幹部らと懇談した際のことで、政府は首相の日本語による発言の一部が正確に理解されなかった可能性があるとみている。

首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第1次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。

【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!

安倍首相がダボスで「今の日中関係は1914年の前の英独に似ている」と発言したことが、波紋を呼んでいるようです。騒ぎの発端は、FTのRachman記者の1月22日23:38(日本時間)のツイートでだったようです。
Peston記者は、安倍首相との懇談のもようを次のように報告しました。
Well, the most interesting conversation so far was an (unusual) on-the-record briefing for a few hacks by Japan's Prime Minister, Shinzo Abe. 

Well, he volunteered that Japan's current bad relations with China are redolent of the relationship between Britain and Germany 100 years ago, or shortly before World War 1. 
He recognises that - just like Britain and Germany in 1914 - Japan and China are inter-dependent economies, trading partners with huge mutual interests. Peace would therefore be the bulwark of their prosperity and that of the region. 
But he was explicit that he saw the 10% per annum increase in China's defence budget as a provocation.
この記事では安倍氏は「日中関係は英独のように悪い」と語り、中国の軍拡を「挑発」とみなしているので、日中関係はかなり険悪な状況だという印象を与えていますが、このあとRachman記者が懇談の内容をこう書きました。
I asked Mr Abe whether a war between China and Japan was “conceivable”.
Interestingly, he did not take the chance to say that any such conflict was out of the question. In fact, Mr Abe explicitly compared the tensions between China and Japan now to the rivalry between Britain and Germany in the years before the first world war, remarking that it was a “similar situation”.
 
The comparison, he explained, lies in the fact that Britain and Germany - like China and Japan - had a strong trading relationship. But in 1914, this had not prevented strategic tensions leading to the outbreak of conflict. 
Naturally enough, Mr Abe also made it clear that he would regard any “inadvertent” conflict as a disaster - and he repeated his call for the opening of a military-to-military communication channel between China and Japan.
彼が懇談の司会者だったので、この記事が正確だと思われるが、安倍氏が「第一次大戦前の英独とsimilar situation」(Peston記者の表現ではredolent)と発言したことは間違いないようです。redolentとは、香りがするというような意味で、日本語に訳せば、"そのようなこと暗示している"というくらいの意味です。安倍首相は「両国は経済的に緊密な関係にあったが、戦争を防げなかった」とのべ、「偶発的な戦争」を防ぐために日中の軍どうしのコミュニケーションが必要だとしているようではあります。

しかし、TIME誌は、同誌による「日中は戦争に突入するのか?」という質問に「安倍総理は否定しなかった」と書いています。日中関係を戦争直前の敵国との関係にたとえるのは「まもなく戦争になることもあり得る」ということを示唆しているのであって、安部総理は、本当にそうなる可能性もあることを前提として、中国とつき合っていくという相当な覚悟を示したものと思います。

これに関して、菅官房長官などは、真意を理解してもらうようにするなどと語っていますが、そんなことは、しなくても良いのではないかと思います。そもそも、中国はこう言われても仕方ないくらい、我が国に対して、傍若無人の限りをつくしてきました。無礼千万なのは、中国です。いつまでも、中国のペースで日中関係を構築する必要性などありません。

安部総理の発言により、日中は次の次元に入るということです。そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これにより、日本は繁栄の道を歩むことができると思います。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことえがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
テロリストを反日英雄としてまつりあげるような国とまともにつきあう必要はない(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実に着目して、さらに、日本がかつてとったノータッチのタッチという外交方針の事例も掲載しています。その部分のみ、以下にコピペしておきます。
歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 
石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。
今こそ、日本は大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策である、ノータッチのタッチという方針を思い出し、これを実行することにより、繁栄の道を切り拓くべきです。

私は、安部総理の発言は、確かに誤解される面はあったのかもしれませんが、背後にそうした決意があるものと考えます。

こうすることには、それなりの安部総理の情勢判断もあると思います。これに関しても、以前このブログで掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アジアは日本が中国の挑発を受けてたつことを期待しています。今回の安部総理の発言など、インドや東南アジアにおいては大歓迎を受けると思います。たとえ、総理が後から説明をしたとしても、中国にとっては、大ショックです。またまた、安部総理に翻弄される中国の姿が目に浮かびます。

安部総理は、さらに一段階上の状況に日中関係をもっていき、日本が繁栄する道を選ぼうとしている今日、それを理解できないのが、英国と日本のマスコミです。

英国に関しては、中国からかなり離れたところに位置するので、日本の安部総理や、国民などがらみれば、温度差があるのだと思います。かつて、英国の首相や、閣僚なども、ソ連に対しては、それなりに厳しい発言もしてきたはずです。

日本の総理によるこの発言の背後にはこのような流れがあることを、両者ともほとんどつかめていないと思います。それを理解するのは、日本国民と、中国・韓国・北朝鮮以外のアジアのの国々です。オーストラリアもそうかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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