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2017年2月18日土曜日

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル

完全に読み違えていた日米首脳会談の展望


米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相と
ドナルド・トランプ大統領(2017年2月10日撮影)
 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。

 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。

 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日本の国益にかなうわけではない」と屁理屈を述べる。

 その背景には、日本側の「専門家」や「識者」とされる人たちの間に「とにかくトランプを非難しなければならない」という風潮が存在するようだ。

 日本のメディアが「移民に扉を開け」と説教?

 トランプ氏は、米国の正当な選挙制度のもと、米国民の多数派の民意によって大統領に選ばれた。日本が他国の選挙の結果にケチをつける筋合いはない。

 オバマ前大統領の好きな言葉に「選挙には結果があるのだ」というフレーズがある。民主主義の政治において、選挙で選ばれた指導者は国民の信託を受けたのだから、たとえ一部に反対の声があっても、自分の判断に沿って自分が正しいと信じる政策を進めるのだ──、という意味が込められている。

 だが、いまの日本側の評者たちを見ていると、まるで逆方向へ進んでいるようである。選挙で表明された米国民の民意を認めようとせず、トランプ氏を大統領に選んだ判断は間違っていると言わんばかりに扱ってみせる。

 米国の新大統領の何から何までとにかく叩こうという日本のメディアの姿勢は滑稽でさえある。たとえば、移民や難民を頑なに受け入れてこなかった日本のメディアが、トランプ政権に向かって「たとえテロ対策だとしても、外国からの移住者への扉を閉ざしてはならない」と説教するのは、質の悪いジョークとしか思えない。

 誤報と呼ぶしかない会談の展望記事

 今回の日米首脳会談は、日本の当面の国益という観点からすれば明らかに成功だった。

 米国は日本同盟に基づく防衛責務を改めて明確にし、尖閣諸島の防衛責務も確認した。しかも懸念された経済問題に関してトランプ大統領は何の文句もつけず、要求もしなかった。

 だが、こうした展開は、日本の大手メディアが会談の直前まで大きく報道し続けていた展望とは大きく異なっていた。たとえば朝日新聞は、会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざん行っていた。

 2月11日の朝刊第1面には、「車貿易や為替 焦点」という見出しの次のような記事が載っている。

<(日米首脳会談で)トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ。>

 前日の2月10日夕刊はもっと明確である。見出しはこうだ。

<自動車、重要議題に>

 この記事は冒頭で以下のように述べていた。

<トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。>

 しかし現実の日米首脳会談では、朝日新聞が予言した自動車問題も為替問題も出なかった。この事実は、朝日新聞も2月12日朝刊の記事ではっきりと認めている。

<トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった。> 

 これはもはや誤報と呼ぶしかないだろう。

 日本の主要メディアのトランプ報道はかくも無責任であり、ずさんである。メディアも識者もトランプ大統領の片言隻句をとらえ、悪い方へ悪い方へと解釈して攻撃するのではなく、もう少し冷静になって客観的にトランプ大統領の政策を論じてはどうか。

【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本のメディアは相変わらず、米国に関する頓珍漢で奇妙奇天烈な報道を続けています。その最たるものは、米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に関するものです。とにかく、日本国内ではこれが、批判の的となっているだけではなく、あたかもこれが多くの米国民に支持されていながごとくの報道ばかりです。これでは、全く米国内の実情と相反しています。これは、誤報以外の何ものでもありません。

肝心の米国では、一連の世論調査によってこの措置は、一般国民の多くが支持していることが明らかになっています。この事実が日本の主要メディアではなぜか全く報じられないどころか、あたかも全米国民が反対しているかのような報道ばかりです。

トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出しました。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていました。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止したのです。

この措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けました。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとったのです。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴しました。しかし同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表しました。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしています。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民の
いない日」に呼応して休業したアイスクリーム店の前で反トランプデモを行う人々(2017年2月16日撮影)

とこめで、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのでしょうか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信でした。調査では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対という結果が出ました。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなったのです。

私も、この結果についてはいち早くネット上の情報から知ることができました。しかし、私の記憶ではこの情報に関しては、日本のメデイアはことごとく無視していました。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するリベラル・左派系メディアは、その結果をごく簡単に報じただけでした。

しかし、その直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表しました。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57%、反対が33%であり、賛成派が大差で多かったのです。

ラスムセン社の世論調査の結果を報道するテレビの画面
ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績があります。ところが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道しませんでした。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ています。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55%、不支持は38%でした。

さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることです。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)、メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)でした。これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値します。

一見、過激に映り、日本のメディアなどが、根拠のないただの暴走のように報道し続けるトランプ大統領の措置は、多くの米国民から支持されていたのです。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難しているのですが、実は民意に沿っていないということなのです。

何のことはない、トランプ大統領は民意に沿った行動をしているというだけなのです。米国の大統領が米国の国民の多数の民意を汲んだ行動をすることは当たり前といえば、当たり前です。

それに対して、米国のリベラル・左派メディアが反対するのはわからなくもありませんが、何も日本のメディアのほとんどがそれに追随する必要性は全くないわけです。米国の民意に反するような報道するという、彼らの行動には、全く理解に苦しみます。これは、内政干渉といわれても致し方ないかもしれません。

今月16日には、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民のいない日」に呼応して米国の全国の飲食店が閉店したそうですが、確かに全国あちこちで、閉店した店はあるのでしょう。しかし、それは全飲食店ではありません。営業している店も多くありました。では、閉店した店は全体の何%だったのでしょう。おそらく、少数派であったことと思います。

これに関しては、正確な統計は発表されておらず、確かなことはわかりませんが、この日も米国全土で、多くの飲食店が開業したいたことは事実です。私は残念ながら、この日には米国にはいませんでしたが、日本国内でSNSをみていても、それはわかります。

なぜなら、ツイッターやフェイスブックなどでも、飲食店のほとんどが閉店して困ったなどというツイートなどはほとんどありませんでした。フェイスブックでも、そのようなことを掲載したものはほとんどありませんでした。

これらの現実は、日本のメディアでは、ほとんど伝えられていません。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国では圧倒的多数のリベラル・左派主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないかもしれませんが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道は絶対に鵜呑みにすべきではありません。

昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大赤恥をかいたばかりです。私たちは、これを忘れるべきではありません。

「移民 トランプ 世論調査」の画像検索結果
CNNはテレビ討論の結果をクリントン氏が
圧倒的に有利であると報道していたが・・・
それにしても、日本のメディアがなぜこのようなことになるかといえば、このブログで何度か掲載してきたように、やはり米国のメデイアの90%はリベラル・左派に占められているということから、日本のメディアは、未だに米国のメディアの報道することが、米国の主流の考え方であるという構図から抜け出せないということなのです。

米国では確かに、メディアの90%がリベラル・左派に占められているというのは事実です。これは、誰も否定しようもない事実です。疑問に感じるかたがいらっしゃったら、自分で調べてみてください。

そうして、トランプ氏が大統領選挙に出る前までは、アメリカのリベラル・左派の大手メディアの発信する報道内容が民意に沿ったものであるかのごとく思われてきました。

しかし、米国内にも当然のことながら、保守派の人はおそらく人口の半分くらいは存在したはずですし、今でも存在しています。

この極端なポリティカル・コレクトネスを嫌い、米国の伝統的価値を重んじ、米国の人口の半分くらいは占めているであろう保守派の人々の考えは、リベラ・左派の大手メディアによってほとんどかき消されて、まるでなきが如くに疎んじられてきました。

しかし、トランプ氏が大統領選に出馬した頃から趨勢が変わり、さらにトランプ新大統領登場によってかなり変わってきたということです。

アメリカの保守の人々は、トランプ大統領が登場してから明らかに、以前はそうではなかったのに、世論調査などでもトランプ支持であることを表明しやすくなり、トランプ大統領の大統領令などにも賛成の意見を表明しやすくなりました。

これが従来だと、米国の圧倒的多数の、圧倒的多数のリベラル・左派メディアの報道により、リベラル・左派の考え方が米国の多数派であり、支流派であると思い込まされたわけですから、保守派の人々が自分たちの意見を公言したり、世論調査においても、保守派的な意見の表明はためらわれたことでしょう。

しかし、トランプ大統領登場以来、その状況は変わってきたのです。そのことに日本のメディアは未だ気づかず、米国のリベラル・左派のメディアの報道を垂れ流し続けています。

このようになることであろうことは、前からわかっていました。特に、トランプ大統領就任式会場の報道の仕方にその姿勢ははっきりと現れていました。


日本のメデイアは、トランプ大統領就任式の人出と、反トランプデモの人出を比較した米国のメデイアの報道をそのまま垂れ流していました。

おそらく、これからも、日本のメディアは全く反省もなくこのようなことを繰り返し、何度も大統領選のときの報道と同じ過ちを繰りかえし、大恥をかき続けることでしょう。

そんな報道は全く信用に値しません。信用すれば、馬鹿を見るだけです。

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2016年11月23日水曜日

【正論】「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか 東京基督教大学教授・西岡力―【私の論評】日本メディアの朴槿恵スキャンダル報道は、単純に鵜呑みにすれば馬鹿になるだけ(゚д゚)!

【正論】「反朴デモ」の首謀者・親北派が政権を握ることを阻止できるか 東京基督教大学教授・西岡力

東京基督教大学教授・西岡力氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 韓国の自由民主主義体制が揺れている。親北左派政権が誕生し、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もゼロではない。

 ≪本質を欠く朴スキャンダル報道≫

 朴槿恵大統領スキャンダルに関する大量の報道は、重要な2つの論点を欠落させている。第1に大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない。第2に半島全体の政治スペクトラム(各政治勢力の配置)の中で事件を位置づける見方がほとんどない。その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が分からない。

 第1の点から論じよう。2015年11月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟(民主労総)や、農民団体など50以上が集まって「民衆総決起闘争本部」が結成された。国家保安法に基づき「利敵団体」と規定された北朝鮮とつながる3つの極左団体「祖国統一汎民族連合南側本部」「民族自主平和統一中央会議」「民主民生平和統一主権連帯」が含まれている。

その「民衆総決起闘争本部」が今年のデモを計画していたところ、崔順実スキャンダルが発覚したため急遽(きゅうきょ)、鉄パイプなどを使わないソフト路線に切り替えて、10月29日から毎週土曜日に集会とデモを行っている。11月12日と19日の集会とデモは「朴槿恵政権退陣非常国民運動」が主催したが、前記闘争本部に「参与連帯」「民主社会のための弁護士会(民弁)」「韓国女性団体連合」「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」など1500団体が加わった連合組織だ。特記すべきは、野党はそこに入っていないということだ。

 私が現場で取材した12日の集会でも、参加した野党の幹部や次期大統領有力候補らは司会者が名前を紹介しただけで、壇上にあがって演説することはなかった。壇上で演説したのは、挺対協女性代表、「416の約束(セウォル号事件)国民連帯」女性活動家、ソウル大学病院女性労組員、民弁弁護士などで、崔順実問題についてはほとんど言及せず、朴槿恵政権の対日外交、経済政策などを取り上げて激しい糾弾演説を行った。

 ≪左に偏った半島の政治勢力≫

 「朴槿恵は下野せよ、朴槿恵を下獄させよ」というフレーズが繰り返し出てくる集会の主題歌「これが国か」を作詞・作曲した尹ミンソク氏は、1992年に北朝鮮工作員が作った地下党の傘下組織に加入し、金日成を称(たた)える歌を作ったことをはじめ、これまで4回、国家保安法違反で逮捕された親北活動家である。

尹ミンソク
 半島全体の政治勢力の配置を概観すると、一番左端に金一家の世襲独裁政権がある。国連人権理事会調査委員会はこの政権はヒトラーやポル・ポトに匹敵する「人道に対する罪」を犯していると指摘した。その独裁政権は官営媒体やネットサイトを使って「朴槿恵退陣闘争を進めよ」と煽(あお)っている。

 闘争本部はそのすぐ隣あたりに位置する。運動方針が北朝鮮の煽動(せんどう)とほぼ一致している。なお昨年1月には北朝鮮系ネットサイトで崔順実被告と朴槿恵大統領の関係についての「白書」が公開されていた。

 野党は闘争本部よりは少し右だが親北であることは間違いない。第1野党の文在寅前代表は盧武鉉政権で大統領秘書室長をしていたとき、国連北朝鮮人権決議に賛成してもよいかと北朝鮮に事前に問い合わせ、否定的回答があったので棄権させたという。当時の外相が最近出した回顧録で暴露した。

 第2野党の幹部、朴智元氏は金大中政権時代、南北首脳会談実現の対価として4億5千万ドルの外貨を北朝鮮に送金した事件で逮捕され、実刑判決を受けている。

 ≪自由民主主義を守れるかが焦点≫

 その少し右に与党セヌリ党が位置するが、親朴槿恵派と非朴槿恵派に割れ、内紛を繰り返して4月の総選挙で敗北した。その右に退役軍人や教会などを背景にする保守勢力が配置される。

 保守系有力新聞の朝鮮日報や三星財閥系の中央日報などが左派新聞と競うように暴露合戦を続け、国民の大部分が朴槿恵大統領への失望と怒りを募らせたことは確かだ。しかし、朴槿恵政権がこの間、北朝鮮と国内の親北左派に対して毅然(きぜん)たる対応をとってきたことは保守派から評価されている。

 19日のデモは12日に比べて動員が落ちた。数万人のデモ隊が大統領官邸を囲む中で大統領が辞任を強制されるという「革命的状況」はほぼなくなった。今後は憲法秩序の下で、特別検事の捜査と国会での弾劾審議が進むだろう。

 その間に保守陣営が、朴槿恵大統領の崔順実被告との非正常な関係は批判するが、政権の保守的政策は維持発展させるという立場を整理できるかが勝負だ。それができれば、落ち着きを取り戻した国民に親北左派か自由民主主義派かという選択を示して次期大統領選挙で勝てる可能性も十分ある。焦点は親北左派が政権を握ることを韓国の保守が阻止できるかだ。(東京基督教大学教授・西岡力 にしおか つとむ)

【私の論評】日本メディアの朴槿恵スキャンダル報道は、単純に鵜呑みにすれば馬鹿になるだけ(゚д゚)!

韓国では、日々北朝鮮からの浸透の脅威にさらされています。北朝鮮と韓国は国境を接しており、様々な方法をつかって、北朝鮮の工作員が韓国に侵入し、ことあるごとに政府転覆工作を図っています。

過去においては、北朝鮮の指令を受ける地下党組織員出身の韓明淑、金正日の海外秘密資金口座へ4億5000万ドルを不法送金した事件の主謀者の朴智元、左翼革命資金を用意するための強盗傷害犯だった李学永(写真下)が民主統合党の議員として国会に入っていました。

李学永
彼らが歌う党歌は、スパイ事件連累者が作詞し、金日成称賛歌の作曲家が曲を作っていました。韓国マスコミは、このような驚天動地の事実を韓国の国民に知らせてきませんでした。

にもかかわらず、「国民の知る権利」云々する民主党出入り記者たちは記者に偽装した工作員かもしれません。 韓国では、個人的な信念のために事実を隠蔽する者らは地位の上下を問わず、マスコミから追放してこそメディア界が浄化されるとの声が高まっていました。

ジョージ・オーウェルは、「1足す1は2だと言える体制は自由が護れる」と言いましたが、そういう言論の自由を与えても偏向した北の体制に売り払ってしまう記者たちが韓国の自由主義体制を崩壊させることにもなりかねません。韓国の多くの記者たちは「自由の敵」なのです。
李哲禹
民主統合党の党歌が独裁者称賛歌のブログ冒頭の記事にもでてきた、作曲家尹ミンソク、によって作曲された事実を故意に黙殺する記者たちは民主統合党や党歌の作詞家李哲禹(写真上)、や作曲家と理念的な同志なのでしょうか? それとも左翼が怖くて彼らに不利な記事は国民に知らせないのでしょうか? まさに、「党歌事件」は韓国のマスコミの左傾化を告発する事件だったのです。

以上のように韓国マスコミは左傾化しています。だからこそ、ブログ冒頭の西岡氏がかたるように、韓国のマスコミは、朴槿恵大統領スキャンダル報道をするにしても、大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えていないし、半島全体の政治スペクトラム(各政治勢力の配置)の中で事件を位置づける見方がほとんどないのです。

その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が韓国民も分からないのです。

そうして、日本のマスコミは、左傾化した韓国マスコミの内容を日本国内で垂れ流すのみです。そうして、この構造は次期米国大統領トランプ氏の報道においても同じ構造でした。

このブログに何度か掲載してきたように、米国のマスコミは、リベラル・左派系が90%を占めており、保守系マスコミは10%を占めるに過ぎず、保守系が何かを主張しても、リベラル・左派系の大声によってかき消されるというのが実体でした。

この構造を脇に置いたとしても、韓国・日本のメディアには大問題があります。それについては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
韓国「反・朴槿恵」狂騒 “犯罪者は晒し者に”の社会力学とは―【私の論評】大統領による統治システムは何度も同じ間違いを繰り返した、最早個人の倫理問題ではない(゚д゚)!
朴槿恵大統領の辞任を求めるデモ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国においては過去に何度となく、大統領が海外逃亡をしたり、暗殺されたり、自殺したり、不正に関わっていたことがあることを掲載しました。

これだけ不祥事がつづているわけですから、韓国の大統領による統治のシステムは、欠陥があるとみて間違いありません。であれば、朴槿恵大統領のみを主に倫理的な観点から追求していたとしても問題は解決しないはずです。

これは、最早個人の問題ではなく、システムの問題なのです。であれば、大統領制による統治のシステムの問題点を改善したり、改革したりすることが、問題の根本的な解決になるはずです。

18日、米華字メディア・多維網は記事「THAAD配備に訪日、朴槿恵大統領の頼みの綱とは」を
掲載した。死に体と揶揄される朴槿惠大統領だが、THAAD配備や日本とのGSOMIA締結など
外交については着々と業務を進めている。資料写真。
しかし、韓国では、もっぱら朴槿恵氏自身の倫理的側面が追求されるのみです。これでは、全く何の解決にもならないどころか、北朝鮮側に朴槿恵スキャンダルを利用され、それこそ、西岡氏が主張するように、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もでてきます。

もし、韓国メディアや日本メディアなど、韓国の大統領による統治のシステムの問題点を明らかにするという姿勢で臨んでいれば、当然のことながら、その過程で西岡氏が主張しているように、大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であり、これに対処する方法をどうすべきかとか、半島全体の政治スペクトラム(各政治勢力の配置)の中で事件を位置づける見方ができていたものと思います。

韓国メディアがそのようなことができないにしても、日本のメデイアは本来韓国から少し離れている日本にいるわけですから、記者などに現地取材をさせることをするにしても、もっと違った角度から取材して客観的に報道できたはずです。

しかしながら、米国大統領選挙の報道でも、そのようなことができなかった左下(左傾化しているだけなく、能力が低いということ)のマスコミには、韓国の朴槿恵スキャンダルにおいても、それは不可能なのでしょう。

それにしても、日本の新聞やテレビなどの朴槿恵スキャンダル報道など全く視聴する価値がないどころか、視聴して単純に鵜呑みにしていれば、馬鹿になるだけということは、確かなようです。

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