ラベル クビ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル クビ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年4月20日金曜日

トランプ大統領が金正恩委員長に「クビ!」を宣告する日―【私の論評】北朝鮮問題は、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれない〈その3〉(゚д゚)!


かつてトランプ大統領は"Your're fired(お前はクビだ)"というリアリティー番組に出演していた
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 かつてホストをつとめたリアリティ番組で「You’re fired(お前はクビだ)」という決めゼリフが人気を集めたドナルド・トランプ米大統領は、政治もビジネスと同じセンスを曲げずに突き進んでいるように見える。6月上旬までに予定されている史上初の金正恩委員長との米朝首脳会談は、その“トランプ流”外交でどのような展開をみせるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。

* * *

 “トランプ流”の交渉とは何か。それは極めて単純だ。トランプ大統領は“不動産業を営むローカルなファミリー企業の社長”であり、一発勝負のネゴシエーターである。だから北朝鮮との交渉でも過去のノウハウを応用し、自分が行って“小さなロケットマン”に一発かませば、相手は言うことを聞くはずだ--という発想なのである。

 彼は、前任者が成し得なかった北朝鮮の非核化を自分のディール(取引)で実現した、と今年11月の中間選挙でアピールしたいだけなのだ。

 対する金正恩委員長は、韓国特使団との会談で「非核化の用意がある」と言明したとされる。これをトランプ側は、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止し、不可逆的に核兵器を放棄するという意味だと考えている。

 だが、北朝鮮側の「非核化」の対価は、在韓米軍の撤退だろう。つまり、自分たちが核・ミサイル開発をやめる代わりに、核保有が想定される在韓米軍も同時に撤退するということだ。あるいは、中国と歩調を合わせて、非核化は米韓合同軍事演習の中止や米軍削減とバーターだと主張する可能性もある。

 実際、金正恩委員長は習近平主席との会談で「米韓が我々の努力に善意で応え、平和の実現に向け段階的な措置をとれば非核化の問題は解決できる」と主張したと報じられている。しかし、そんな条件をトランプ大統領が飲むはずがない。

 ◆“予測不能”ゆえ「瓢箪から駒」?

 そういう状況下でトランプ大統領と金正恩委員長が会えば、交渉は必ず決裂する。それどころか、会談場所がどこになるにしろ、トランプ大統領と会うことで金正恩委員長の居場所は特定できるので、トランプ大統領は交渉が決裂したら即、金正恩委員長や北朝鮮の核関連施設などをピンポイントで先制攻撃する可能性もある。いわゆる「鼻血(ブラッディ・ノーズ)作戦」だ。そのリスクに対して北朝鮮側が警戒を強めれば、米朝首脳会談はお流れになる。

 それでも今回、北朝鮮が南北首脳会談や米朝首脳会談に向けてアクションを起こしている背景には、中国を含めた経済制裁や、韓国で「死の白鳥」と呼ばれているB-1B爆撃機などの軍事的脅威がある。

B-1B爆撃機

 また、北朝鮮国内では、金正恩委員長は父・金正日総書記にも増して孤立無援状態にあるとみられている。だから異常なほど疑心暗鬼になり、事実上のナンバー2だった叔父の張成沢・前国防委員会副委員長を重機関銃で処刑したのをはじめ、側近を次々に粛清して常に居場所を変えて警戒しているとされる。

 北朝鮮側がスウェーデンやフィンランドと接触したことから、板門店、平壌、ウランバートル、北京などに加えて北欧の両国が米朝首脳会談の開催場所として取り沙汰されたが、北朝鮮の飛行機で北欧まで行くのは難しいし、側近のクーデターを恐れている金正恩委員長が何日間も国を空けることは不可能だろう。となれば、北欧との接触は北朝鮮が主張する「体制保障」のため、金正恩ファミリーの「亡命申請」、またはその可能性を探ったとみるべきではないか。

 北朝鮮の「体制」は定義不可能であり、その「保障」とは“金王朝”の存続以外にないからだ。

 もし、南北間で平和条約が結ばれて人々の交流・往来が始まったら、北朝鮮国民は韓国との歴然とした経済格差を目の当たりにして、嘘をつき続けてきた体制への批判が噴き出すだろう。そうなれば、金正恩委員長は人民が蜂起して殺される前に国外逃亡するしかない。

 前述したように、不動産業を営むローカルなファミリー企業の社長にすぎないのに、世界最大のエネルギー企業エクソンモービルのCEOを務めたティラーソン国務長官をツイッターで“クビ”にしたのが、トランプ大統領である。オバマ前大統領なら、国務省による事前協議を通して予測可能な対応をしただろうが、トランプ大統領はそういったことを一切無視したディールを要求するはずだ。

 落としどころとしては、【1】非核化の履行を中国に監視させる【2】国連監視団を送り込む【3】アメリカ自身が監視団を駐在させる--などが考えられる。

 いわば“予測不能”なトランプ大統領だからこそ「瓢箪から駒」で、北朝鮮問題を一気に解決するかもしれない。つまり首脳会談が実現してもしなくても、トランプ大統領は自分が任命したわけでもない金正恩委員長に得意の「You’re fired!(お前はクビだ!)」を宣告し制裁を加える。それが金王朝の“終わりの始まり”になると思うのだ。

 「独裁政治は悲劇に終わり、衆愚政治は喜劇に終わる」と言われる。それは、ごく一部の例外を除いて歴史が証明している。いずれにせよ、金王朝が終幕を迎える日は、そう遠くないだろう。

 ※週刊ポスト2018年4月27日号

【私の論評】北朝鮮問題は、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれない〈その3〉(゚д゚)!

北朝鮮情勢に関す、大前研一氏の予測がどの程度あたるかは、わかりまんせんがそれにしても大いに参考になることはあります。

まずは、今年11月の中間選挙でアピールに関してですが、これはトランプ大統領はかなり気にしていることは確かです。もし、この時点で北朝鮮問題が解決したか、解決の見込みがたっていれば、中間選挙はかなり有利になるでしょう。

ここで、実際に議席数を増やして、共和党の議席数を伸ばすことができれば、議会運営はやりやすくなりますし、大統領再戦の道も拓かれることになります。

トランプ大統領としては、何としてもここで勝ちたいと考えるのは当然のことです。

2018年 中間選挙、注目の上院選

次に、金正恩が「非核化」の対価として、在韓米軍の撤退を求めることも十分あり得ます。そうして、これは金正恩の落とし穴になるかもしれません。

在韓米軍が撤退した後に行き着く先は、南北朝戦の統一です。これには、無論日米にとっては望ましくないことです。しかし、これはあまり報道されたり、識者が指摘はしませんが、中国・ロシアにとっても望ましいことではありません。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北京訪問の要人は金正恩氏―【私の論評】南北統一で核武装をした先進国なみの経済力を持った独裁国家が生まれることを習近平は懸念している(゚д゚)!
 

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、南北統一が日米にとってだけではなく、中露にとっても望ましいことではないことを示した部分をこの記事から引用します。
金正恩が、南北統一朝鮮の独裁者なれば、中国と国境を接する朝鮮半島に、核武装をした先進国なみの工業力と経済力を持った独裁国南北統一朝鮮ができあがることになり、中国にとっては脅威です。 
無論、ロシアのプーチンにとっても脅威です。北朝鮮は貧乏な国ですが、南北統一朝鮮ともなれば、GDPは確実にロシアを上回ることになります。日米中露ともに脅威を感じる南北統一朝鮮は出来上がる前に、潰されて、半島に北朝鮮でも韓国でもないいくつかの中立的な国々をつくられてしまう可能性も多いにあります。
驚くべきことに、一般に大国とみられているロシアは、GDPでみると東京都より若干小さいという水準です。韓国はといえば、東京都とほぼ同水準です。

この南北朝鮮が統一すると、核兵器を有した先進国並の経済力を持った独裁国家が朝鮮半島に生まれることになります。そうして、この南北統一朝鮮は、韓国の工業力を引き継ぐことになります。

韓国の工業力と、北朝鮮の核開発が結びつけば、さらに核兵器の開発が進むことになります。そうして、北の兵力と韓国の通常兵器と兵力があわされば、核兵器と通常兵力があわさり、朝鮮半島に強力な軍事力に裏付けされた、先進国なみの国が生まれることになります。

これは、ロシアにとってはかなり脅威になります。これは、中国にとっても脅威です。特に、北朝鮮と接する中国のと東北地方(旧満州)は、朝鮮族も多く北朝鮮と結びつきが強いほか、この地域は経済的にも遅れていて、人民の不満がたかまっており、中国の火薬庫ともいわれている場所です。

中国からみれば、南北統一で朝鮮半島に強力な国家ができれば、それこそ朝鮮半島と東北地方が強い結びつきを持ち、東北地方が独立するなどということも考えられます。さらには、東北地方と南北朝戦の統一などということもになりかねません。

米朝会談で、金正恩が比較化の対価として、在日米軍の徹底を要求した場合、これはトランプ大統領は拒否することになると考えられます。そうなると、金正恩は撤回するかもしれません。しかし、一度要求したということで、トランプ大統領からは、金正恩は南北統一を目指していると受け取られることになります。

そうなれば、トランプ氏はTwitterに「金正恩はクビ」と書き込み、さらに制裁をきつくすることになるでしょう。それこそ、徹底的な海上封鎖と陸上封鎖をするかもしれません。

この封鎖は従来より苛烈なものになり、海上で臨検するなどは当たり前で、場合によっては武力攻撃を含むものになるでしょう。あるいは、機雷封鎖にまでエスカレートするかもしれません。陸上封鎖も、北朝鮮内の中国やロシアに通じる道路や鉄道を破壊するかもしれません。そうなると、北朝鮮はとんでもない状況になります。それこそ、石器時代に戻るかもしれません。

中国やロシアも、南北統一には脅威を感じているはずですから、この制裁にあからさまに反対することはないかもしれません。そうして、制裁逃れを積極的に支援することはないでしょう。

ただし、現在の北朝鮮では穀物などの食糧の自給はぎりぎりで何とかできているようですから、人民はぎりぎり生きていけるかもしれません。制裁で原油など枯渇するので、運搬手段がなくなり、人民の大部分を農林畜産業などに従事させるのと、輸送手段がなくても生きていけるようにするための大規模な強制移動が行われるかもしれません。しかし、ありとあらゆる不自由を強いられるわけですから、人民の不満は高まる一方になります。

餓死するくらいであれば、抵抗することもできないでしょうが、ぎりぎり生きていける可能性があるということが、かえって金正恩に悲劇をもたらすかもしれません。北朝鮮問題は、以前にも述べたように、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれないです。

その時には、金正恩は亡命するか、リビアのカダフィ大佐のような運命をたどるかもしれません。いずれにせよ、米軍が武力攻撃をしようがしまいが、終末は近づいています。米中間選挙の直前までには、ある程度その終末を予想できるようになっているかもしれません。

【関連記事】

米朝首脳会談“日本開催”浮上 日米首脳会談で電撃提案か、官邸関係者「日米に大きなメリット」―【私の論評】北朝鮮問題は、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれない〈その2〉(゚д゚)!

2017年6月1日木曜日

加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ―【私の論評】加計問題で首相を辞任させられるなら、一般企業の取締役、従業員全員をすぐクビにできる(゚д゚)!

加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ

加計学園の学部新設計画で首相官邸が文部科学省に圧力を掛けたされる文書
 加計学園問題について、筆者はメディアで各種の発言をしているが、本コラムでもまとめておこう。そして野党の批判やマスコミ報道のあり方も考えてみたい。

 この問題の大きな構図は、安倍政権が掲げた国家戦略特区をめぐる「規制緩和推進」と「反対」の争いであると、筆者は考えている。そこに、前川・前文科事務次官の“告発”の記者会見があったので、俄然、世の中の関心も盛り上がってきた。この時の発言で、規制緩和推進と反対の構図はよりよく見えただろう。ただし、この会見を伝えたマスコミ報道を見ている限り、マスコミは、加計問題の全体構図はおろか、前川氏の記者会見での致命的なミスすらわからないようだ

 そして、加計学園の獣医学部新設が認可されるまでを時系列で整理すれば、野党やマスコミが意気込む「総理の意向」が働いたことをことさらに疑ってかかることは、まったく無関係であることがわかる。

 文科省は獣医師の需要見通しを
 出せなかったから負けた


 前川氏が、「行政が歪められた」として言及している閣議決定は、2015年6月30日に「日本再興戦略」(改訂)や規制改革実施計画などが決まった時のものだ。

 ここに書いたのは、文科省関係だけであるが、他省庁分もあるので、全体では膨大な分量であることがわかるだろう。このうち、獣医学部のところは、以下のとおりだ。


 この閣議決定では、獣医学部新設の条件として、獣医師の需要見通しなど4条件をあげている。

 当時、規制緩和を進めようとした内閣府に対し、文科省が抵抗したわけだが、この閣議決定にある需要見通しを文科省が出せなかった段階で、内閣府の勝ちである。新設が不要というなら、それを裏づける獣医師の需要見通しを示す「挙証責任」は許認可権のある文科省にあるからだ。

 許認可というのは、自由が原則であるのに、一定の条件を課して許認可をかけるわけだ。それなのに、前川氏は、「条件に合致しているかを判断すべき内閣府は十分な根拠のある形でその判断をしていない」と、他人事のように記者会見でしゃべってしまった。

 マスコミもこのことを指摘したところは皆無だった。許認可権のことがわからなくても、仮に、内閣府がすべての規制緩和で挙証責任を持ったら、閣議決定の膨大な量を見ても、事務的にできるはずないと考えられないのだろうか。この程度の質問ができないとすれば、記者会見の存在意義も問われるのではないか。

 なお、文科省には、需要見通しを作成できる人員がいるとは思えないので、2015年6月に閣議決定がされた段階で、文科省の負けは予想できた。

 加計学園、「1校認可」は
 不自然だとは思わない


 もともと獣医学部は52年間も新設がなかったので、いろんなところで歪みが出ていた。一部地域で産業関係の獣医師不足も指摘されていたので、文科省で人員をそろえても、需要見通しでは分が悪かっただろう。

 そうした中、規制緩和に反対する省庁などの後ろにいる獣医師会も新設反対だけではもたないと考えたのだろう。1校であれば容認というスタンスになったという。

 これは、ちょっと取材すればわかるはずで、「総理の意向」が働いたことばかりを疑うマスコミはこうした地道な取材をしないことがわかってしまう。

 本当に獣医師会が抵抗するなら、関係の深い国会議員に働きかけて阻止しようとするので、動きはわかるはずだ。そうした動きがない以上、1校容認ということだったのだと、推測できる。

 そうなると、獣医師の需給をつかさどる農水省も無駄な作業はしたくないだろうから、需要見通しを文科省に示さない。このあたりも、前川氏は記者会見で話している。

 いずれにしても、こうした行政のプロセスを追っておけば、なぜ獣医学部新設が認められたのか、加計学園1校になったのかもわかる。まず、獣医師会の1校容認の意向が大きく、加計学園がかなり前から要望していたこともあるだろう。筆者が霞が関で働いていた時の記憶でも、加計学園は小泉政権時代から要望していたように思う。それに、地理的な需給の配慮もあるかもしれない。

 役人の思考プロセスは単純なので、おそらく複雑な背景や理由はないだろうし、外部の者として見ても、加計学園1校となったのは筆者には不自然ではない。

 規制緩和、新規参入の立場から、1校に限定する必要はないので、獣医師会さえ納得すれば何校でもOKのはずで、その場合、前からの要望があって、今でも要望しているところが優先されるだろう。

 しばしば加計学園問題に批判的なマスコミは、安倍政権になってから認可などのスピードが速まったという。だがそれ自体は問題ない。仮に問題があるとすれば、ウェイティング・リストの順番を変えることだ。まあ、病院での診察順番待ちでも時々順番が前後するが、前後した場合に合理的な説明が必要になってくる。

 この点についても、野党やマスコミが、一方の当事者だけから示された「文書」や「会見発言」に過ぎないものを金科玉条のように取り上げるから、真相につながる質問がされず、解明にほど遠くなるのだろう。

 「総理の意向」ありき
 野党やマスコミは学んでいない


 なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には、森友学園問題があった。両者は似ていて、確かに加計学園問題は「第二の森友遠学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。

 ともに共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。

 その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で、目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。

 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。

 これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造を持った別の事象で問題を置き換える。そうすると、まったく別の事象であれば簡単に解けることがある。詳しくは省くが、300年以上、誰も解けなかった「フェルマー最終定理」も、別のところで問題を解いて、その結果、フェルマー最終定理が解けている。

 社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている事件がしばしば役にたつ。

 森友学園問題では、森友学園の土地ではなく、同じ一筆の東側の土地である。これは、森友学園に先行して豊中市に売却されている。そこでは、土中のゴミが発見されている。それにもかかわらず、この事実を知り得るうる立場のはずの財務局は、森友学園への売却では当初、その事実を相手方に伝えていない。ここが問題の本質だ

  行政のプロセスを
  検証すれば真相はわかる


 加計学園問題の場合は、同じ国家戦略特区に認められた成田市の医学部新設での国際医療福祉大のケースだ。医学部新設も38年ぶりである。もし、「総理の意向」が働いていれば、両者のプロセスに差があるはずだ。

 ところが、国際医療福祉大の方が先行事例で、加計学園の方が後になっている。これを加計学園が追い越したというのであれば問題であるが、そうしたことはなく、筆者の見るところ、両者のプロセスに顕著な差はない。ということは、「総理の意向」は外部から認められないということになる。

 こういうと、「忖度」があったのではないかと、野党やマスコミはいうだろう。「忖度」は内面の話であるので、外からはよくわからない。問題があるとすれば、行政プロセスが歪められ、プロセスに変化があることだ。それがなければ、内心の「忖度」はどうでもいい。

 繰り返すが、筆者の見る限りでは、加計学園と国際医療福祉大では差があるように見えない。そこで、筆者には、規制緩和推進と反対の争いで負けた文科省側の前川氏が吠えているだけと見える。閣議決定にある需要見通しを文科省が出せない段階で、内閣府の勝ちで、内閣府が「総理の意向」を持ち出すだすことなく、ゲームオーバーになっている。文科省があまりに惨めな負け方なので、前川氏から「総理の意向」を言い出した可能性すらあるのではないか。

 野党やマスコミは「総理の意向」と主張したいのであれば、両者のプロセスの差を指摘すればいいと筆者は思うが、どうであろうか。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

【私の論評】加計問題で首相を辞任させられるなら、一般企業の取締役、従業員全員をすぐクビにできる(゚д゚)!

ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張は、さすがにもと官僚ということもあり、正しいもと思います。今後、加計問題も野党の追求は何の効果もないでしょう。ただ、時間を無駄にするだけです。

それにしても、今回のいわゆる加計学園問題の発端となった文書がありますが、そもそもあの文書が明るみに時点で、今回のこの問題は全く無意味であることが最初からはっきりしていました。ただし、このあまりにもはっきりしていることを、なぜか野党やマスコミが気づいていないのか、気づいていても、気づかないふりをしているのか、わからないので、再度このブログで扱います。

この問題については、一部このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!
文科省の前川喜平前事務次官を告発した和田政宗参院議員

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、いわゆる加計学園問題の発端となった、文書について、以下のように論評しました。
ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。 
特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。
この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。

さて、この記事では指摘しませんでしたが、これらの文書には、文書番号すらありません。

一般の企業では、企業内の文書では、宛先、発信部署、発信者名、発信日時、文書番号を掲載します。 回覧する場合には、閲覧者の押印欄もあります。このような正式な公文書の体裁は、当然文部省の文書でもあります。

以下に一般企業内の文書の事例を掲載します。


企業でもある程度規模が大きくなると、文書管理規程、文書管理マニュアルなどが存在して、企業内外へ文書のやりとりを厳しく制限、規制しています。

たとえば、ある企業では、「通達」は営業時間を変えるとか、基本方針を変えるなどのときに発信するものとしています。これは、年間でも最大で4〜5通しか発信されないのが普通です。さらに、紙の色も赤色にして、他の文書と明確に区別できるようにしたりしています。

本社から支社や支店に対して発信する文書もいろいろと制限を受けます。支社や支店で、報告や調査を必要とするものは、原則として調査開始日の2週間以上前に発信するなどの規則があったりします。この場合は、紙の色を黄色にしています。その他、文書の発信頻度なども縛りがあります。さらに、ファイルなどへの入れ方や、その後の処分までの期間などにも決まりがあります。

無論、企業で正式に定められたこのような取り決めがないと、社内が大混乱してしまいます。たとえば、本部の各部署から支店や店舗などに、文書が何の制御もなく発信され、文書の洪水になってしまい、発信した文書がほとんど読まれなくなったりします。だから、発信者は無論文書を発信するときには、企業で定められた通りに体裁を整えて発信するのが普通です。

書類の色といえば、租税関係の催告状なども最終のものは赤のものを使用しています。以下にその写真を掲載します。これは、ネットにあったものです。


いわゆる加計学園問題の発端となった文書に関しては、当然一般企業にもみらるし、当然のことながら文部省にもみられるであろう体裁が整っていません。これはどうみても、公式なものではありません。

しかし、前川氏はこれを文部省内で存在した文書であると、記者会見で主張しました。しかし、その存在というのが問題です。しかし文部省は調査した結果、そのような文書は存在しなかったとしています。

ただし、文書の体裁からみて、公式のものではないことははっきりしています。にもかかわらず、前川氏は存在していたというこの認識のズレはどこからきているのでしょうか。

それは、文部省側はあくまで、文部省内で流通していた正式な文書の範囲の中にはなかったということを言っているのです。これに対して、前川氏は、正式ではないのですが、文部省内に過去に流通していたということを言っているのだと考えられます。

衆院予算委員会で挙手する参考人の前川喜平前文部
科学省事務次官、左は文科省人事課OBの嶋貫和男氏
企業の中でも、いわゆる正式な体裁を整えない文書もあるにはあります。それは、たとえば、上司が部下に命じて、たとえば新たな技術に関する内容を短くわかりやすくまとめた資料などの類です。上司としては、その内容をどこにも発信するつもりはないので、この場合は、体裁を整える必要はありません。だから、企業内でも体裁を整えていない文書は存在するといえば、存在するものと思います。

しかし、ここでただしというところがあります。この文書を企業内の誰かに発信することになった場合には、文書番号、発信部署、発信者名新たな文書を作成して、先の文書を添付する形式にして発信します。だから、企業内ではよほど出ない限り、いわゆる公式でない文書などあまり存在しないのです。あったにしても、それはあくまで、単なる資料に過ぎず、その資料をもって社内で何らの効力も持たないのです。

仮に、企業内で何か不正行為などの問題がおこったとします。その場合、総務などが内偵を行い、ある常務取締役が怪しいということになったとします。

総務が、不正行為が「常務のご意向」であるとの文書を発見したとして、その文書が正式の体裁をしていなければ、それだけを取締役会などに提出することはできません。正式なものであれば、無論提出できます。そうして、取締役会で諮られ、その常務は辞任させられることになるかもしれません。

ある企業の取締役会
しかし、正式なものでなければ、当然のことながら、提出することはできません。もしどうしても提出するというのなら、その文書とともに、それが明白に犯罪に関係しているという内容のものも提出しなければなりません。

これは、何も一般企業だけではなく、文部省も同じことです。正式な文書ならともかく、正式ではない文書の場合は、その文書に書かれていることが、正しいと判断できる証拠がなけば、何の意味もありません。

これは、一般社会常識の範囲だと思います。一般企業で、正式な文書でもない文書だけをもとに、不正行為があったなかったなどと、取締役会や会議などで判断などできるわけがありません。そのようなことをすれば、犯罪行為にもなりかねません。

だから、もし加計学園問題で、首相を辞任させることができるというのなら、一般企業でも取締役や従業員を全員すぐにクビにできるということになってしまいます。

これは、どう考えても辻褄があいません。しかし、野党やマスコミがやっていることはこれに等しいのです。

特にマスコミは、大きな企業組織であることがほとんどです。大きな企業組織であれば、文書管理規程や、文書管理マニュアルが存在して、その枠組みの中で文書を発信したり、受信しているはずです。

であれば、文書管理はどのようなものなのか、身をもって知っているはずです。にもかかわらず、上記のような観点も報道しないというのであるとすれば、知りながら悪意で、加計学園問題を報道しているとしか思えません。

悪意があってもなくても、これは非常に問題です。それに、野党の議員の中には、企業に勤めた経験のない人もいるかもしれませんが、上記で掲載した企業の文書管理の実態など知っておくべきです。そうでなければ、政治家はつとまりません。

いずれにしても、文書の面からも、ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張からも、どう考えても加計学園問題における「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えとしかいえない代物であることは間違いないようです。

【関連記事】

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

民進党、お決まりの空騒ぎ 「加計問題」追及も現地視察門前払い、法務委では大騒ぎ―【私の論評】歴史は繰り返す!牛歩戦術で社会党はどうなったか?

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円―【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(゚д゚)!

【共産党研究】民進党と明暗分けた森友問題、支持率わずか1・7%差に 選挙に結びつかない疑惑、スキャンダル追及―【私の論評】頭の悪い新聞と民進党はなぜ無間地獄に陥った?

民進党が没落すればするほど、日本経済が「命拾い」する理由―【私の論評】自民党は人の振り見て我が振り直せ(゚д゚)!


2017年2月21日火曜日

【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発―【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(゚д゚)!


馬鹿を通り越した、愚鈍な民進党の後藤祐一衆院議員
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌17日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

 稲田氏は21日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

 後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む4野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

 追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は21日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。

【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(゚д゚)!

「後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した」という事自体が、かなり異常です。普通なら、他にも資料があることを指摘して、それを持ってくるようにいえばそれですむはずです。ものの10分、最大でも30分もあればすむことです。それが、数時間というのですから、驚きです。余程の粘着気質としか言いようがないです。

さらに、輪をかけ、"特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接した"というのは、とても尋常とは思えません。精神に異常をきたしているのではないでしょうか。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いています。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致しました。

確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末ではありました。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽(いんぺい)との指摘はあたらないでしよう。

民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視しています。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張です。

後藤議員は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の安全などに関しては、昨年も同じようなことを追求していました。以下は、そのときのテレビ報道のスチル画面です。



しかし、ここで民進党が触れない事実があります。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどしました。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていました。

それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続しました。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定しています。

いつものブーメラン芸ですが、本当に懲りないとしかいいようがありません。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていました。

民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射しました。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかりでした。さらに、金正男氏殺害事件後の16日に、後藤議員は女性自衛官に対して腹いせをしている始末です。

国家意識も、国防意識もない、後藤議員はもとより、国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格はありません。ありていにいえば、馬鹿です、アホです。

こんなざまですから、民進党の支持率は下がり続けるのです。私自身は、本来野党はこのままであってはいけないと思います。

しかし、民進党は「政権や権力と戦うのが使命」であるとの考え方に固執しているのではないでしょうか。政策論争そっちのけで、くだらない議論をするのはやめるべきでしょう。

民進党は、「政権や権力と戦うのが使命」という呪縛から逃れて自由な発想をすべき時にきているのではないでしょうか。そうでなければ、ますます支持率がさがり、限界的な存在になるだけです。

民進党は、なぜ安倍総理が、金融緩和政策など西欧ならば左翼的ともみられる政策をとったのか、理解すべきです。

国民は、民進党はあまりにも「政権や権力と戦うこと」を前面に強くしかも安易に打ち出しすぎて、多くの国民からは暑苦しい存在に成り果てていることに気づくべきです。

最近では、民進党の議員で国会での質問をみていると、暑苦しいどころか、見ていると疲れてくる「面倒くさい」存在に成り果てています。

【関連記事】


臨時国会も安倍政権VS財務省 民進党の本音は消費増税優先か―【私の論評】元々財務省の使い捨て政党民進党にはその自覚がない(゚д゚)!





2016年5月12日木曜日

舛添氏批判が続々!元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)!




片山さつき氏 自身のツイッターのプロフィール写真

自民党所属の参院議員、片山さつき氏(57)が12日、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜後1・45)にVTRで出演。「政治とカネ」の疑惑が浮上した元夫である東京都の舛添要一知事(67)について、「かぎかっこ『公私混同』の極み」と批判した。

舛添氏については、家族との旅行費を「会議費」として政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると「週刊文春」が報じた。片山氏がインタビューに応じたのは11日夜で、舛添氏の記事が掲載された同誌を手にしながら「セコい、小さい、哀しい」とバッサリ。さらに、「結婚して28年ですが片鱗(へんりん)としてはセコいな、細かいところは全然変わってないな、という感想は持ちましたけどね」と結婚当時から舛添氏の性格が変わっていないことを明かした。

その上で「これはルール違反で、公というものに対する意識が全く欠けている」と政治家としての意識の低さを指摘。「かぎかっこ『公私混同』の極み」と私見を述べた。

片山氏は1986年、当時東京大学助教授を務めていた舛添氏と見合い結婚も、3年後に離婚している。

また、コメンテーターとして出演している“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏(69)も、舛添氏を一刀両断。「個人的には舛添さんは評価していた」と話し、政治的な力量については評価していたとするも「今回の件はあまりにもひどすぎる、みみっちいな」とバッサリ。さらには「今までの発言から考えて、これはクビですね」とし、「土下座して済む問題じゃない、辞職だろう」と厳しい見解を口にした。


【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)!


舛添都知事追求の端緒となった、週刊文春の記事を以下に掲載しておきます。
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!
 舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012~2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 
「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 
 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 
竜宮城 スパホテル三日月のオーシャンスパ・アクアパーク
「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」 
 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。 
 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」 
 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。 
 舛添氏の真摯な説明がまたれる。
舛添等許都知事
舛添知事は11日、報道陣の取材に対し、「きちんと精査が終わったらコメントしたい」と述べ、事実関係や違法性などについての明言を避けていますが、都民からは、辞任を求める声も上がっています。
関係者によると、舛添知事は、「適切に説明できる」として、知事を辞任する考えはないといいます。

添要一知事は今夜、BSフジ「プライムニュース」に神妙な表情で生出演し、「今、事務所で資料を精査している。調査が全て終わってからコメントしたい」と弁明しました。

司会者から「2年連続で正月に龍宮城に行ったか、行かなかったすら記憶にないんですか」と言われても、「今、全力で精査している」とけむに巻きました。

14年1月2日、自身のブログに「龍宮城」とみられる施設とアクアライン、海ほたるが写った写真が掲載されているが「載せたことも覚えていませんか」と突っ込まれると、舛添氏は「ブログは自分が書いたり、事務所が書いたりしているので…」と、苦渋の表情で語りました。

自宅近くにある都内の高級天ぷら店、イタリア料理店に家族で飲食に行ったことも疑惑に上がっているが、「調べさせてください。隠すとかそういうことではない」としました。

番組司会者側から1つ1つの政治資金計上事例を指摘されると、険しい表情で「正しいかどうかを徹底的に精査して、正しいか正しくないかを調べてから、しっかりと話したい。今、一生懸命調べている」と同じ文言を繰り返し、司会者側が苦笑いする場面が多く見られました。

政治資金計上の問題といえば、山尾志桜里民進党政調会長の疑惑も少し前に問題となったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにしました。

山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明しました。しかし、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。

「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調しました。

山尾志桜里民主党政調会長
ところで、不透明な政治資金を規制する法律としての、政治資金規正法は、多くの皆さんがご存知のことと思います。

ニュースで話題に上ることもよある、政治資金規正法ですが、実はこの法律、天下のザル法と言われています。

政治資金規正法とは、一言で言ってしまえば、政治家や政党が企業からお金をもらうことを制限する法律です。

政治団体、政党、政治家を対象とした法律です。その目的は、政治活動を行う団体や政治家の資金の規制や、政治活動の公正さの確保です。

しかし、先に述べたように、ザル法とも言われています。その所以を以下に掲載します。

政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。
すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。

さらに、以下のような論点があります。

  • 現在考えられる論点 
  • 立て替え金の処理方法
  • 寄付をした者とは 
  • 借入金と寄付の区別基準 
  • 会費と寄付の区別基準 
  • 寄付金控除のための書類の交付後の取扱 
  • 政治団体の代表者の責任 
  • 現物寄付を受けた場合の記載方法 
  • ダミーの政治団体とは
  • 虚偽記載と記載ミスの区別基準 

総務大臣届出各種政治団体だけに限ってみても、過去に、非常に多くの団体が政治資金収支報 告書の訂正を行っています。 記載ミスとして訂正が認められるのはどのような場合で、虚偽記載と認定されるのはど のような場合かがあいまいです。

つまり、上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問わ れる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されているのです。

政治資金規正法上は、全てのお金の出し入れを記載するのが原則です。 しかし、例えば、事務所職員が事務用品を購入する際に立て替えた場合などは貸付とし て記載する必要はないなど、その入出金のどの範囲まで報告書に記入するのか明確なル ールがないのです。

 政治資金規正法では、直接の寄付者を記載することのみが求められています。ところが、 西松事件ではその原資が問われています。寄付を受けた政治団体はどこまでその原資を明 らかにする義務があるのか、これを明確にすべきです。

では、収支報告書の虚偽記載について「連座制」のような形で政治家の責任を取らせるべき との意見についても反対意見があります。収支報告書の会計処理実務者のミスなどで議員辞職しなければなら ないとしたら、現実的に政治活動は成り立たないというのです。

確かにそういう場合もあるのかもしれません。しかし、だからといつて、今のまま政治資金規正法をザル法にしておけば、あの田母神氏のように完璧に有罪という事例は別にして、結局曖昧になってしまい、政治資金規正法の本来の趣旨が生かされないことになってしまいます。

いずれにしても、現在はザル法であることには変わりないので、特殊な例外を除いては、大部分の政治資金の問題はうやむやになってしまいます。

結局、舛添知事も、山尾志桜里政調会長も、うやむやのままで終わってしまうことになってしまいます。

では、政治資金規正法以外で、舛添知事や山尾志桜里政調会長を追求する方法はあるのでしょうか。

都知事に関しては、あります。

地方議員や地方首長(都道府県知事や市町村長)に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地方首長は失職します。(地方自治法第80条、第81条、第83条)

実際、2009年には、市立病院の診療を休止した市長を住民投票で千葉・銚子市民はリコール(解職)しました。

市長リコールを呼びかけたリーフレット

ところが、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求(リコール)制度はありません。

国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。

もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。

それでは、国会議員は何をやっても解職されないのか、というと、そうではありません。任期中に執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定した場合(ただし、収賄罪や選挙活動に関する罪であれば執行猶予が付いた有罪判決でも)公職選挙法に定める被選挙権を失うため、国会法109条の規定に基づき失職します。

また、除名処分が、日本国憲法58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条に規定されています。

これは各議院の秩序を乱したり品位を傷つけることが甚だしい場合に適用され、除名対象議員が所属する議院の本会議において、出席議員の3分の2以上が賛成すれば除名処分となり、議員の身分を失います。

このほかには、衆議院議員であれば、衆議院が解散された時、比例代表選で当選した議員の場合には、公職選挙法第99条の規定により、当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職します。ただし離党し、無所属になった場合や当選後に結成された新党に所属することでは失職しません。

国会議員の中には、国民から見れば直接解職請求をしたくなる人もいると思いますが、そんな場合には、国民による直接的な制度がないので、上記の中では除名処分を求め、同じ議院の国会議員の多数に訴えることが最善の方法と思われます。

しかし、実際に、現行法で除名処分になった議員は、過去には2名だけです。

それほど、国民が選んだ国会議員が解職されることなど到底ありえないと誇るべきか、除名制度では不完全なのだと憤るべきかは、判断の分かれるところだと思います。

いずれにせよ、誰を国会議員にするのか、しないのか、我々が確実に直接意思を表示できるのは、現行では、選挙の時だけだということです。

一度国会議員になった人を、任期終了までに国民が直接取り消すことは非常に難しいことです。

選挙の際は、国会議員候補について、慎重に判断して一票を大切に投票したいものです。都知事もリコールはできますが、それにしても、実際にリコールすることも困難であることには変わりありません。特に人口の多い東京都はそうです。やはり、有権者が慎重に判断して一票を大切にすべきことには、変わりないです。しかし、いずれにしても、道義的責任だけは絶対に免れません。

やはり、ザル法の政治資金規正法は、改正すべきです。

私は、少なくとも、次の選挙の機会に、舛添氏が知事に、山尾氏が国会議員になることなど、ないことを信じたいたいです。そうなれば、少なくとも東京オリンピックは舛添知事でない知事で、むかえることができます。いくら民進党が人材が乏しいからといって、政治資金で問題のある議員が、野党第一党の政調会長などの地位におさまり続けるなど断じてあってはなりません。

【関連記事】

都知事「豪華海外出張」問題の本質 舛添氏の「反論」への疑問点とは―【私の論評】都知事には戦時米国大統領並の強力な権限があることを認識せよ(゚д゚)!


韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」―【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!





【関連図書】

政治資金規正法要覧 第五次改訂版

国政情報センター (2015-09-04)
売り上げランキング: 28,478



都知事―権力と都政 (中公新書)
佐々木 信夫
中央公論新社
売り上げランキング: 92,193














日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...