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2016年3月23日水曜日

【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似―【私の論評】「日本死ね」は、福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」というのと変わりなし(゚д゚)!


待機児童問題を報じる朝日新聞の紙面

保育所の待機児童問題に関するブログが評判になって、自民党がその対処に躍起となっている。

それは、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題する匿名のもので、「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」などと記している。

待機児童問題は深刻かつ重要だが、実に品のない言葉遣いで、日本国家を呪詛(じゅそ)しているように読める。

ブログは2月15日に出され、民主党の女性議員が同29日の予算委員会で取り上げた。その後、広く話題となったが、これには朝日新聞の報道も影響しているようだ。

朝日新聞はまず、3月2日の投書欄で地方公務員の女性が自己の体験に基づいて「乱暴な文章だが気持ちは分かる」と紹介し、4日夕刊には「待機児童問題 広がる共感」という記事を掲載した。それによると、ブログの筆者は30代前半の女性と名乗ったこと、共感する人々が多いこと、政府の答弁に反発する声があることなどが述べられている。

翌5日には、天声人語がこの問題に触れ、6日には前日に行われた、国会前の抗議行動を、カラー写真入りで報じている。安倍晋三首相が国会で「匿名である以上、確認しようがない」と答弁したのに対し、自分たちが実際の体験者だと名乗り出たもので、子供連れで「保育園落ちたの私だ」といった、プラカードを掲げている。

原発反対、安全保障法制反対の行動と極めて酷似している。朝日新聞の記者が写真を写しているから、事前に連絡があったのだろう。

9日には「ブログ『保育園落ちた』共感広がる」「政権一転 改善へ意欲強調」と、自民党も対応乗り出したと報道した。10日には総合面で「保育制度充実を 2万7千人署名」「『保育園落ちた』きっかけ、国に訴え」と、母親が子供連れで、署名を塩崎恭久厚労相に提出したことを伝え、生活面でも「『保育園作れよ』実現するには」と、識者の意見を報じている。

その後も、12日には天声人語で一連の動向を絶賛し、13日には社説で総括的に取り上げている。まことに連日の報道で、これは報道というより明白なキャンペーンではないのか。その目的は安倍政権にダメージを与えて、政権交代に導くことにあるように思えてならない。

しかも、その手法には、大いに疑問がある。そもそも、正しいと思ったことを言うのなら、どんな表現をしても構わないのだろうか。

今回は「日本死ね」という刺激的な表現が使われて、注目を集めた。

だが、「死ね」とは、朝日新聞が徹底的に批判した、かの「在特会(在日特権を許さない市民の会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)と、変わらないではないか。あまりにも極端なダブルスタンダードである。

■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。

酒井信彦氏

【私の論評】「日本死ね」は、福島産の小麦粉で作ったラーメンに「人殺し」というのと変わりなし(゚д゚)!

まず最初にはっきりさせておきたいのは、あまりにも当たり前のど真ん中なのですが、ある個人の子供が保育所が落ちたことと、日本が死ぬ生きるとは、そもそも全く何の関係もありません。一億総活躍社会を目指すということと、一個人の子供が保育園に入れなかったことも直接関係はないです。個人が活躍できるできなことと、日本の生き死には全く関係ありません。

このブログ記事は、個人の問題と国や社会の問題等をごちゃまぜにして、ないまぜにして論じているという点で、全く無意味です。無論、保育所の問題を批判するなとはいいません。だからといって、このような発言をしたり、ブログに書いたりすることは意味がありません。物事は、きちんと分けて論じなければ、筋が通りません。自分の私生活が思い通りに行かないことと、日本という国家を同列に並べること自体が非常に異様で、奇異です。

そうして、このブログの作者には、国とか社会に自分が属している観念がないようです。本当になんと言ってよいのか、無様な個人主義とでも評したくなるような利己的な内容です。

完璧な国や完璧な社会などもともと存在しません。その不完全な社会を変えていこうするのは、正しいことです。しかし、そこで、「日本死ね」などという発言をしてしまえば、自分の属している、社会、国を否定することになります。

社会や国を否定するなら、そこから出ていくしかなくなります。そもそも、この方は、そこまで深く物事を考えていたり、覚悟があって書いているとは到底思えません。利己的な上に、浅薄です。

ちなみに、「日本死ね」という言葉が掲載されていたブログのリンク先を以下に掲載します。


ブログ冒頭の記事で、坂井氏は今回の朝日新聞の「日本死ね」報道に関して、"これは報道というより明白なキャンペーンではないのか。その目的は安倍政権にダメージを与えて、政権交代に導くことにあるように思えてならない"としていますが、まさにこの通りであると思います。そうして、よくもこのような「死ね」などと掲載しているブログを、キャンペーンの中心に据えたものだと思い、朝日新聞もかなり異常だと思います。

このキャンペーンという言葉、戦時中の朝日新聞による、戦争煽り報道を彷彿とさせます。結局、何を煽るかということでは異なりますが、朝日新聞は、創業以来キャンペーン姿勢は、今も昔も微塵も変わっていないのです。以下は、戦時中の朝日新聞の紙面です。



このブログ、「死ね」という言葉も汚いですが、全般的に言葉が汚いです。

それにしても、最近では普通に「日本死ね」とか「安倍死ね」などという言葉が何のためらいもなく遣われています。「死ね」などという言葉を安易に遣って良いはずがありません。

どうして、このような言葉遣いがこの日本で横行するようになってしまったのか、本当に残念なことです。このように「死ね」という言葉が、日常的に横行するようでは、いじめで「死ね」と安易に言ってしまう、中高生が出てくるのも無理からぬことであると思ってしまいます。いや、それどころか、企業内のパワーハラを助長することにもなると思います。


何しろ、言葉遣いや立ち居振る舞いなど本来国民の規範ともなるべき国会議員が国会での審議の最中に「死ね」という言葉を含んだ文章を読み上げてみたり、朝日新聞のような大手全国紙が、平気で「死ね」などという言葉を取り上げ安倍政権妥当キャンペーンを実行してみせたりするのですから、中高生あたりでも、自分の考えを実現するために「死ね」という言葉を遣うことにお墨付きを得たようなものです。

本来ならば、ブログにいくら「日本死ね」という言葉が書かれてあったにしても、国会の審議では、趣旨説明をして、「切実な訴えがあった」とか、「過激な言葉を遣って訴えていた」くらいで留めるべきだったでしょう。

これでは、国会議員や、大手新聞がこぞってヘイトスピーチを奨励しているようなものです。これに対して、政府側も、いくら火消しのためとはいえ、実際に政府がそのヘイトスピーチわ受けて安易に動いてしまったことにも、憤りを感じます。これでは、「日本死ね」などの過激な言葉遣いをすれば、政府も動かせるという前例を作ってしまったようなものです。政府側も、もうこのような挑発には絶対に乗らないようにすべきです。

そうして、このようなことを助長したのが、衆院予算委員会で質問した山尾志桜里議員(民主党)であり、朝日新聞をはじめとする、マスコミです。そうして、これではまるで、国会議員や新聞が、個人ブログの下請けをやっているようなものではありませんか。最近では、国会議員が週刊誌の下請けをやっていると思っていたら、それ以下の議員も存在したということです。

「日本死ね」という言葉を受けて、政府も動くなとはいいませんが、それにしても、もっとやり方があったと思います。そもそも、政府がこの問題について、過去に何もやってこなかったということはありません。過去においては、保育所数は劇的に増えているのですが、待機児童の数は少なくなっていないという事実もあります。これについては、以下にグラフを掲載しておきます。



上記のグラフをみても明らかに、保育所数は増えています。H26年までは、確かに少しずつ待機児童数が減っています。しかし、H27年は増えています。

だからといって、私は、政府は十分やっているから、批判には当たらないというつもりはありません。政府や直接対応する地方自治体に対しては、どんどん批判をすべきと思います。それは、実施しても良いと思います。でもやり方というものがあります。

また、今までの解決方法ではなかなかうまくいかないということで、高橋洋一氏がこの問題をシェアード・エコノミーで解決すべきであることを提言しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
待機児童問題を解決する、ある大胆な提案
しかし、私が主張したいのは、そのようなことではありません。あくまで、品位の問題と、論点をはっきりさせた、議論をすべきであるということを言いたいのです。そうして、国会議員や、マスコミが本来実施すべきことを実施しないことに対する憤りも感じます。

本来であれば、「死ね」などという言葉遣いなど、いくらそういうブログの投稿があったからといって、それをそのまま国会で審議中に読み上げたり、大手新聞がそのまま引用したりすることなど、すべきではありません。

国会議員なら、ただたんにブログを読み上げて、政府を批判するにとどまらず、改善方法、改革方法を提言すべきでした。ブログ見た、それを公の場で読み上げて批判するというだけなら、別に国会議員でなくてもできます。

マスコミも、朝日新聞のようにただただ、批判するだけではなく、この問題の背景を分析するなどして、報道すべきです。待機児童問題は、前から指摘されていることであり、何も今始まった問題ではありません。それを単なる安倍政権打倒キャンペーンにつかうというのでは、まともではありません。

「死ね」は小学校でも禁止されている言葉
こんなことで良いはずがありません。社会には、待機児童問題に限らず、なかなか自分の思い取りにならないことなど山程あります。それに対して、自分の思い通りにならないからといって、「死ね」という憎悪表現を語ったり、ブログに書いてみたり、またそれを国会議員や大手新聞がそのまま引用するなど、本来絶対にあってはならないことです。そうしてそれに、総理大臣が振り回さるようなことがあってはならないです。

そんなことをいちいち許容していては、総理大臣はありとあらゆる人の不満を聴かなければならないことになり、本来の仕事など何もできなくなります。

そうして、私も、このブログで、民主党の幹部などをかなり辛口で批判することもありますが、さりとて、「死ね」などという言葉を用いたことはありません。さすがに、このような言葉を用いるのは、憚られます。当然のことながら、このような言葉遣いをすれば、自分の人格が疑われでしょうし、そもそも、最初からこのような言葉遣いなどできません。それが、まともな人間(最初大人と書こうと思いましたが、それではまともな子どもたちに対して失礼なので人間に改めました)というものです。

言葉遣いといえば、最近これまた酷い事例がありました。

バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ系)の20日の放送で、男性アイドルグループ「TOKIO」が完成させたラーメンについて、 ミステリー作家の藤岡真(しん)氏(65)がツイッターに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」などと書き込んだことから批判が殺到、藤岡氏が謝罪する騒動になりました。 

以下にそのツイートをそのまま掲載します。

TOKIOが作ったラーメンは「世界一うまいラーメンつくれるか!?」という番組企画の一環で、福島産の最高級小麦「春よ恋」が使われていました。これについて藤岡氏は20日の放送後、「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」などとつぶやいたのです。

これに対し、ツイッターでは「文筆活動家にもかかわらず、言葉を全く大切にしていない。 

自分の発言が、福島県に在住している全ての人に対する侮辱で、農家や検査に携わった人達への中傷だ」「こういう人がいるから風評被害ってなくならないんだろうね」などと批判の声が殺到しました。

この騒ぎに藤岡氏は問題となったツイートを削除。23日のツイッターで「わたしの無神経な発言が、多くの皆様を傷付けることになり、大変申し訳なく思っております。
 
福島県の皆様、TOKIOの皆様、鉄腕ダッシュの関係者の皆様に深くお詫び致します。本当に、申し訳ありません」と謝罪し、ツイッターを休止すると書き込みました。

作家百田尚樹氏は、この出来事について以下のようにツイートしています。
このツイートの◯◯さんとは、前後関係から、藤岡氏だと思います。
この作家哀れですね。こんなバカ真似をして何になるというのでしょうか。しかも、年齢は65歳です。このような発言をツイートしてはいけないことくらいわかりそうなものです。

しかし、この藤岡氏のツイートと、「日本死ね」のブログとは、本質的には似たようなものです。自分の思い取りにいかないから、その鬱憤を晴らすために、過激な「言葉遣い」をするという点では本当に似ています。しかも、福島産の小麦粉を用いたラーメンと、殺人とは何の関係もありません。

何も関係ないものを並列に並べて、自分の鬱憤を晴らすために論じるという点では「日本死ね」と似たような論法です。

そうして、今の日本では、このようなことが横行しています。藤岡氏の場合は、たまたま国会議員がとりあげるわけでもないし、大手新聞が取り上げるわけでもないので、彼一人だけが非難されるという結果に終わっているだけです。

こんなことを書くと、「日本死ね」のブログを書いた人は、待機児童問題で困っているではないかと、藤岡氏は何も困ってはいないではないか、言われる方もいらっしやるかもしれません。しかし、藤岡氏は、百田氏のツイートからも類推できるように、売れる本が書けないというどす黒い情念と、執念があるようです。

しかし、世の中には、待機児童問題や売れる本が書けないことなどよりさらに困っている人も大勢いるのです。たとえば、日本の若者の自殺者数は、先進国中では最高の水準にあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
若年層の自殺がG7でトップ。日本の若者はなぜ死を選ぶ?―【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去のデフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、本当にこれは深刻な事態です。日本の自殺者そのものは、デフレの真っ最中の時には、三万人台でしたが、2011年あたりから減り2万人台になり、最近も減る傾向にあります。これは、まずは最近は従来よりは、経済が良くなったこともあり、さらに毎年政府は、自殺対策に予算を割いています。この両方が、功を奏して自殺者数が減ったのだと思います。

ところが、若者の自殺者数が他先進国に比較して、突出して多いということは今でも変わりがありません。

自殺された若者の関係者や、特に親御さんは悲嘆にくれているでしょう。そうして、なんとかならなかったものかと考えておられることでしょう。そんな人たちからすれば、「日本死ね」のブログは、とんでもないものと映るに違いありません。

あのようなヘイトスピーチで国が動くというのなら、自分たちだって、そうしたかったと思うかもしれません。しかし、そのようなことをしても、亡くなった方は生き返らないのです。そんなことよりも、私たちは、若者の自殺者を少なくするような社会を目指すべきです。そんなときに、憎悪表現を用いて、政府や社会を非難しても何の解決にもならないのです。

それに、あの拉致被害者の家族の方々はどう思われるのでしょうか。北朝鮮や政府に対して、ヘイトスピーチをしたりば、問題が解決するはずもありません。最初からそんなことは、わかりきっているので、そんなことをする方もいません。

「日本死ね」「人殺し」などの言葉が横行する日本社会、本当にどこか病んでいるとしか言いようがありません。その根底には、経済でけではなく、言い知れない、どす黒いルサンチマンがあるに違いありません。

さて、福島のことを話題に出しましたが、福島には、福島の放射線量について、丹念に調べてレポートにまとめた素晴らしい高校生たちがいました。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!
福島の高校生たちが調べた被ばく線量に関する結論

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、福島県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめたことを掲載しました。そうして、この論文は英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される運びとなったことも掲載しました。

そうして、私はこの記事の結論として、以下の内容を掲載しました。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。
これと同じく、国会で発言したり、新聞が報道する際には、エビデンス (証拠・根拠、証言、形跡)をもとにすべきです。

そういうと、ブログもエビデンスではないかというかもしれません。しかし、ブログの記事とか、人の発言そのものはエビデンスとはいえません。それは、単なる一次資料(事実)にしかすぎません。エビデンスと、資料は異なります。

エビデンスとは、この高校生達が実施したように、体系的な調査を経てある程度事実を分析したうえで初めて得られるものです。

国会議員が国会で発言したり、新聞が報道をする際には、単なる一次資料に基づくだけでは不十分です。ある程度調査をした後、エビデンスにしてから、発言、報道をすべきです。

そうして、この高校生たちの比較研究の論文には、憎悪表現など含まれていません。含まれていれば、そもそも、ニュースにもならないし、学術論文に掲載されることもなく、誰にも評価されず、単なる理科実験で終わってしまったことでしょう。

これが、当たり前であって、憎悪表現を含むブログなどに注目した、国会議員や朝日新聞は、どこか根性がひね曲がっています。おそらく、待機児童について書かれたブログであっても、憎悪表現など一言も遣わずとも、人の心を打ったり、琴線に触れるようなものがあるに違いありません。

私自身も、いくつかそのようなものを見たことがあります。そのようなものを用いれば、多くの人々の共感を得られたかもしれません。

そうして、このような愚かな国会議員や、新聞、そうして「殺人」などという言葉を遣う作家に比べて、この高校生たちのような行動こそ、社会人としてまともな行動なのです。それをできない、国会議員や朝日新聞など、しばらくの間は、ショッキングな話題で、一見成功したようにも見えますが、時を経れば、効果は薄れ、来るべき選挙のときにはそんなことは、有権者の頭にほとんど残っていないことでしょう。残っていたにしても、悪いイメージだけで、とても安倍政権の打倒につながるものではなく、かえって逆効果になることでしょう。

最後の結論として、上下左右など全く関係なく、すべからく社会人が発言・発信するなら、特に公に発言・発信するなら、いかなる場合も憎悪表現は禁忌とすべきです。そうして、当然のことながら、発言・発信は、エビデンスに基づいてするべきです。

これが、あまりにも常識的なのですが、当たり前の社会人のあり方です。これができない、国会議員や新聞記者やデスクや作家など、もう一度小学生から常識を学び直すべきです。

【関連記事】

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やさしいデータと数字で語る「フクシマ」の虚と実 雇用は激増 離婚は減少 出生率もV字で回復―【私の論評】行動するなら感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!




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2013年9月20日金曜日

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断!―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!

【世紀の大スクープ】安倍総理とうとう増税見送りを決断!

増税見送りの決意を固めた安倍総理

大蔵省OB筋によれば、景気回復による自然増収の部分も含めて検討したところ、財源はたっぷりとある。しかし、財務省は、特別会計関係や利払費等は一切言わずに、一般会計剰余金が1・3兆円と、少なめに見積もった自然増収だけで景気対策を組もうとするだろう。

その理由として、自然増収分を早く処理して、自然増収だけで財政再建が可能であると悟られないようにするという意図があり、高橋洋一氏によれば、名目4%成長になるとほぼ財政再建できるが、それは増税を主張したい財務省に不都合な事実であるとしている。

さらに別の大蔵省OB筋からは、財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表をみると、国の負債は1000兆円を超えるものの、600兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字(純債務)は459兆円となっている。

 「米国の純債務は14兆7850億ドル(約1467兆円)もあり、日本の方が健全といえる」と指摘するOB筋。それでも増税は必要なのだろうかとの疑問の声があがっている。

また、メディア筋からは、海外特に欧米が、日本の増税を賛成する立場にまわるのは理由を最近の会合の席で以下のように述べた。FRBが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがっており、日本は「15年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益であり、日本がデフレから脱却してしまえば、日本のマネーの受け皿になることはできず、よって欧米は、日本が増税することを賛成するという情報も漏れ伝わっている。

賽(さい)は投げられた。数カ月にわたる白熱した議論の後、安倍晋三首相は消費増税見送りに踏み切る見通しだ。同首相はとうとう増税見送りを決心した。約15年に及ぶデフレに終止符を打ち日本を再び持続的成長軌道に乗せるためだ。

「増税すべきという声が高まる中全体として見れば、今回は増税しないほうが、整合性もとれており、首相が増税見送りの賭けに出る価値は十分ある。今後市場も好感し、まずは株価があがってくることが予想される。円安もさらに進行していくことだろう」と市場関係者は期待を込めて話している。

【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!

上の記事、もちろんフィクションです。しかし、増税すべきでないという内容は、事実です。最近新聞も、多くの政治家も、安倍総理が増税することを決意したかのような記事を掲載したり、話をしたりしています。ところが、安倍総理の肉声としては、どこにもそのような記事は掲載されていません。

安倍総理が、10月1日に増税するしないを決めるということは前から明言していたことであり、今検討の途中であり、はっきりと意図を表明したという事実はありません。

なのに、新聞メデアは、あたかも安倍総理が増税を決めたかのような憶測記事を掲載し、あたかも、増税は既定路線であるかのような扱いをしています。

こんなことをして良いのでしょうか?増税するしないは、あくまで安倍総理の判断です。こうしたことから、新聞など真似て、逆の増税見送りの立場から、上のような記事を掲載してみたわけです。こうやって、掲載してみると、最近の新聞などの報道がいかに偏っているか理解できます。

上の記事は実は、増税反対派の人々の三つの話をまとめたものであり、それに、最近の日経新聞の安倍総裁が増税を決めたとする記事の言い回し増税見送りに変更してまとめたものです。

こうして、みると、最近の増税キャンペーン度を越していると思います。これと同程度のフィクションをすべての新聞社が執拗に何回も掲載しているということです。このような異常なことができるのは、それなりにこれを可能している黒幕が存在するということです。以下にその黒幕の写真を掲載します。



ところで、上のフィクション記事の中身の話は、事実だとしましたが、この三つの話の出処を以下に掲載しておきます。


まずは、大蔵省OBの話二つは、以下です。
財務省に不都合となる真実 国債発行せずに経済対策を打つ理由 
これに関しては、詳細はこの記事をご覧になってください。高橋洋一氏が財務省にとって不都合な真実について、わかりやすく詳細に説明しています。
借金1000兆円は誇大表現! 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
これは、このブログでも過去に何回か主張してきたものです。現在の真の日本政府の借金は、先進国の普通のレベルです。これでは、増税する意味など全くありません。

これは、日本国BSをご覧になれば、一目瞭然なので、以下にそれを掲載しておきます。


こんなの初歩的ですね。そもそも、国の借金などありません。日本国という単位でみれば、日本は世界で一番お金を貸し付けています。その額は、260兆超円であり、これは世界最高です。しかも、過去20年以上にわたって世界一です。こんな国、他に日本しかありません。

国の借金1000兆とか、一人あたりに換算すると、800万円とか大騒ぎしているのは異常です。日本政府は借金をしていますが、国は借金はしていません。

そうして、政府の借金どうかといえば、財務省などは、負債合計だけをみて、1,088兆円もの借金があると指摘していますが、これはそもそも間違いです。本当の借金は、資産・負債差額の▲459兆円です。これは、どういうことかといえば、普通借金とは、貸している金と、借りている金の差額で示されるべきものです。ところが、財務省などは借りている金の金額のみに着目して、借金1000兆としているわけです。

しかし、本当の借金は、貸している金と、借りているいる金の差額で示さないとなりません。1000万円借金があったとしても、1200万円を他の人に貸している人は、この差額で200万円他人に貸していることになります。

こんな、誰でもわかるトリックを用いて、財務省は日本国が借金まみれであるかのような演出をしています。それしても、全くその真意がわかりません。日本国が借金塗れということであれば、財務省は自分たちが仕事をしないで怠けたきたと言っているのと同じではありませんか?

米国のBSを以下に掲載します。


資産・負債差額が、▲14,785円もあります。もの凄い借金塗れです。日本のほうが、余程健全です。そうして、他の先進国であれば、日本政府くらいの借金は極普通のレベルです。

さて、最後の3つ目の話は、以下です。
米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
これは、産経新聞の記者田村秀男氏によるものです。日本国内がデフレであったため、国内で投資してもどうしようもないので、上でも述べたように、日本は世界に金を貸し付けています。その金額は、260兆超円であり、過去20年以上も世界一です。これが、日本国内がデフレでさえなけば、国内にも投資され、日本はもっと潤っているはずでした。しかし、現実は、国内投資先がないために、海外に投資していたわけです。そうして、その投資のもとは日本の家計だったということです。以下に、対外金融資産と家計金融資産の関係を示したグラフを掲載ます。



その理屈を理解している、欧米メディアは、日本のデフレを好ましいものと映るわけで、当然、日本に増税を迫るわけです。

こうしてみると、上の記事は確かにフィクションですが、この三つの話をフィクションとはいえません。この三つの話からも、増税しても、日本にとって何のメリットもなく、欧米そうして、中韓が潤うだけです。そうして、それと引き換えに、日本の雇用は激減して、日本人は貧しくなり、さらに技術や人材の海外移転が増えるだけとなります。

それでも、増税する必要があるのでしょうか?私には、とてもそうは思えません。

皆さんは、どう思われますか?

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2012年12月12日水曜日

もし"安倍新首が誕生したら「大胆な金融緩和」は実現するのか!? 当面のポイントは選挙結果と日銀総裁人事と財務大臣人事―【私の論評】日銀をめぐってすぐに何か一悶着がおこらなければ、金融緩和は難しいかも?

もし"安倍新首相"が誕生したら「大胆な金融緩和」は実現するのか!? 当面のポイントは選挙結果と日銀総裁人事と財務大臣人事:

安倍総理が誕生しそうな勢いだが、まだまだ前途多難か?
2012年12月12日(水)

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[ 山崎元「ニュースの深層」 ]
もし"安倍新首相"が誕生したら「大胆な金融緩和」は実現するのか!? 当面のポイントは選挙結果と日銀総裁人事と財務大臣人事 

[山崎 元]

先週の月曜日の12月4日、筆者は、ニコニコ動画で『現代ビジネス』主催の対談に参加した。アゴラ研究所代表取締役の池田信夫氏と慶応大学教授の池尾和人氏がお相手で、池田氏が主に司会役を務められた。対談の様子にご興味のある方はアーカイブを観て頂くとして、議論の大筋を筆者の立場から要約すると以下の通りだ。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・


かくして、来年の前半は、(1)2%へのインフレ目標引き上げ、(2)少なくとも当面は政府のデフレ対策に協力的な日銀、(3)財政による需要追加、という「デフレ対策」のためのマクロ経済政策が、程度については不透明ながら、方向性としては実現する公算が大きい。

日銀法改正まで行けるか、次期日銀総裁は「いい人」に決まるか、等、幾つか心配な点はあるし、財政支出のあり方については自民党の方針に少なからぬ疑問を持ってはいるが、マクロ政策のミックスについては、期待できそうだと筆者は思っている。

また、予想に責任は持てないが、この通りになるなら、当面の株価にとってもプラスだろう。早晩、もう一段の株価上昇が実現する可能性がある。

もっとも、金融政策の実施と効果の間には、タイムラグ(1年半くらいという意見が多い)がある。予想通りの政策が実現したとしても、現実のインフレ率に顕著な効果が出るのは、2014年くらいからだろう。
この記事の詳細は、こちらから!!


【私の論評】日銀をめぐってすぐに何か一悶着がおこらなければ、金融緩和は難しいかも?



さて、上の記事の結論、「現実のインフレ率に顕著な効果が出るのは、2014年くらいからだろう」ということですが、これは、安倍総裁の語る政策がそのまますぐに実行された場合でも、このくらいかかるということです。しかし、現実にそうなるかどうかは、まだ予断を許しません。

いかにいくつかのリスクを考えてみます。

まず、第一のリスクとして、今回の選挙で民主党が政権交代で獲得したように、単独で300以上の議席を獲得する必要があります。さらには、来年夏の参院選挙でも、自民党が単独で大勝する必要があります。それに大勝したとしても、自民党内でも、安倍総裁の経済対策に反対の勢力が、2/3近くいます。だから、圧勝する必要があります。
デフレであればインフレ傾向にしてくべきなのに、インフレの害をあおるという手もある!!

そうでなければ、公明、民主が例の三党合意で国会を通過させた、消費税増税法案がぶりかえす可能性があります。そうなったら、最悪です。いくら、金融緩和をしても、景気は落ち込み、デフレ・スパイラルが続きます。

第二リスクとしては、いくら、安倍総裁が強力な、金融緩和をしようにも、日銀の総裁人事がうまくいかなければ、駄目になる可能性が高いです。

そうならないためには、安倍総理誕生のあかつきには、組閣初日に白川総裁に辞表を提出させる。それがうまくいかなければ、日銀法改正により、総裁罷免の内容を設定し、それにあてはまらない、白川総裁を罷免する。それも、ままならなければ、4月の日銀人事で、安倍総裁の意のままになる人を送り込むことです。

いずれにせよ、安倍総裁が、このようなことを実行しはじめたら、日本弱体化推進派、大同団結して、徹底的に安倍叩き、日銀擁護に走ります。あらゆる勢力が、日銀の人事をめぐって、次の総裁を日銀出身者か、日銀の息のかかった人間にするように、ありとあらゆる手段を講じて日銀を擁護して、日銀の金融引締め政策を堅持するため、必至で挑んでくると思います。


第三のリスクとしては、安倍総理が誕生して、思い通りの経済対策をやったとしても、上の記事にもあるように実際に景気が良くなるには、1年半くらいのタイムラグがあるわけで、このタイム・ラグを利用して、「安倍景気対策効果なし」の新聞・テレビ・ラジオ・ネットの総力をあげた、必至の特大キャンペーンを打つことです。この大キャンペーンにつられて、公明はもとより、自民からも離反者が多数出て、安倍おろしに走るか、増税断行に走るなどのことが考えられます。

こんなキャンペーンなら楽しいのですが?
金融緩和をしても、増税などすれば、景気は一気に冷え込みます。そうなった場合、安倍経済対策は、やっぱり駄目だったということで、結局日本は、デフレ・スパイラルに無理やり押し込まれ、結局安倍経済対策が雲散霧消してしまうということも考えられます。

いずれにせよ、マスコミなどをはじめ、多くの反日勢力、日本弱体化推進勢力は、このようにして、必ず安倍叩き大キャンペーンを必ず繰り広げます。やらないで、手を拱いているはずはありません。そもそも、過去に日本がデフレから克服できなかったのは、こういう勢力のプロバガンダによるところが、大きかったと思います。

反日キャンペーンなどより、セクシーすぎるキャンペーンのほうが良い!!!
今回の選挙もし、大勝できたとしても、以上のような難関がまだまだ、安倍総裁を待ち受けているのです。それにしても、できるだけ大きく勝ったほうが良いには決まっています。

なるべく大きく勝っていただくものとして、私達は、選挙直後から、上のような予め予想されるような事態など、頭にいれておき、そのような動きがでる前に封じ込めるため、まともな世論を形成すべく、上のシナリンなど、頃合いをみて、拡散していく必要があると思います。

それに、上のシナリオなど、私が思いついたものをあげただけですから、他にも危ないシナリオがあるかもしれません。そのような、シナリオを思いついたかたは、是非お知らせ下さい。そのシナリオ、このブログや、SNSで拡散させていただきます。

いずれにせよ、安倍経済対策実現のため、私達も力をつくしましょう!

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2012年10月14日日曜日

VolvoのFacebookアプリを利用したキャンペーン「You Inside」―【私の論評】SNSのキャンペーンは、社会を変える!!

VolvoのFacebookアプリを利用したキャンペーン「You Inside」:


ソシエタでは、これまでアウディフォルクスワーゲンなど自動車会社のキャンペーン事例を取り上げることも多くありました。今回紹介するものも、自動車メーカー「Volvo」のキャンペーン事例です。 内容はいたってシンプルで、Facebookのアプリを利用して車の中に何を持ちこんでいるかを写真を投稿して参加者同士で見せるというもの。

キャンペーン名はその名の通り「You Inside」。 手順はいつもVolvoに持ち込んでいるものを写真でアップするだけ。例えば、本だったり、ぬいぐるみだったりと、その人によって個性が出るので、一覧で見たときに面白い体験ができるかもしれません。そしてユーザーは、投稿後に世界中の何人もしくは何%が同じものを持ち込んでいるかというデータを見て、比較することもできます。


このキャンペーンを通じて、自分が何を持ち込んでいるのかを改めて振り返ってみる。それと同時に、他の人が車に何を持ち込んでいるのかも気になると思うので、ぜひチェックしてみてください。
[You Inside via creativity online]
(佐藤慶一)

【私の論評】SNSのキャンペーンは、社会を変える!!

この、キャンペーン素晴らしいです。Facebookをご利用の方は、ぜひVolvoのページを探して、「いいね!」を押していただき、このキャンペーンをご覧いただきたいものです。このキャンペーン、無論販売促進としても十分優れものですが、車を開発する際の、調査としても優れていると思いました。



このキャンペーンをみていて、私が思い出したのは、10年ほど前にもなりますか、テレビなどでも放映されていた、新しい軽自動車の開発です。軽自動車は、20年ほどまえから、デフレ傾向のため、車自体の価格が安いとか、燃費が低いとかで、結構売れ筋となっていました。

ただし、最近では、昔と比較すると、車の買い替えをせず、一度購入すると、しばらく乗り続けるというドライバーも増えていました。そんなとき、売れ筋の軽自動車をさらに売れるようにしようということで、メーカーが様々な努力をしていました。




ある車のメーカーの開発者たちは、徹底して軽自動車が使われているシーンを街に出て、観察しました。それで、わかったことは、軽自動車だから、あまり荷物を積むようなことは想定していなかったのですが、実際には、主婦がスーパーに買い物に行き、買い物を積むとか、自宅から親の家や、知人・友人のところへ物を運ぶとかで、かなり荷物を積でいることがわかったとか、あるいは、多くの人が、軽自動車であっても、できれば、広い居住空間を望んでいることなどがわかりました。

そのため、それまでの普通の軽自動車を改良して、荷物を積みやすくするとか、なるべく居住空間を広くするため、車高を高くするなどのことをしました。そうして、それプラスさらに燃費を下げるなどしました。これについては、下の動画などご覧いただくと良くわかります。こうすることにより、開発者らは、軽自動車の販売台数をさらに伸ばすことに成功しました。そうして、他の自動車メーカーもこの動きに追随して、日本軽乗用車は、従来から比べると、格段に使いやすくなりました。

 

軽乗用車の開発も、やはり、実際にユーザーがどのように使っているのか、本当に欲しい機能は何なのかを探らないとできないということです。Volvoも今まで通りの安全一辺倒の車というだけでなく、本当にユーザーが欲しがる機能を探りだし、それを参考にして新たな車づくりに生かしたいと考えているので、上記のようなキャンペーンを実施しているのだ思います。

10年前には、Facebookなどまだ存在していませんでしたし、当時存在していたサイトなど、まだまだ、低機能で、上の記事のようなVolvoのようなキャンペーンはなかなかでかなかったと思います。考えてみると、こうしたキャンペーンをスムーズに行うためには、今では当たり前になっている、クラウドの同期と共有の機能は不可欠です。

クラウドの環境が整い、今では、スマホが当たり前になっています。これで、ユーザーは、いちいち面倒なことを考えずに、車に乗ったときに、撮影して、すぐに投稿することができます。このようなことができようになり、さらに、Facebookというプラットフォームが整い、現在ではこのようなキャンペーンがいくらでも、できるような環境が整いました。

それと、今では、Facebookというインフラが、何と、10億人もの人々に使われています。わずか、5年くらい前だと考えられないことです。少し前まで、SNSというと、オタクが使うものとか、少し変わった人などの印象もあったと思いますが、今は、まったく当たり前のこととなりました。ちなみに、以下にFacebookのインフォグラフを掲載します。


日本は、まだFacebook利用者が少ないといわれていますが、伸び率は高いです。今年の9月では、1500万人に迫る勢いで、これは、日本のネット利用者の24%だそうです。Facebookは、実名制なので、匿名がほとんどの日本のネット界では、流行らないと揶揄されていましたが、そんなことは、ありません。実際、9月時点で、mixiを追い抜いています。


SNSというと、後発のGoogle+も、かなり健闘していて、これもことしの9月時点で、世界で4億人を超えました。これは、後発としては、驚異的な伸び率です。日本では、今年9月にPCベースで400万人のユーザがいるとされています。

これからも、FBもG+も、今後伸びが相当期待できますから、日本でもキャンペーンのやりかたが変わると思います。現在では、テレビのCMの効果はかなり低くなっていますし、新聞の購読率も、テレビの視聴率も下がっています。それに、既存メディアでは、なかなか上記のように、ユーザーの観察などもできません。

上記のVolvoのキャンペーンにより、ユーザーが車の中に持ち込むものが理解できた場合、Volvoはこの情報を活用して、車の中の備品を増やすかもしれません。あるいは、増やさないまでも、車の中に持ち込みやすくするとか、持ち込むことで、車自体の構造ともあいまって、相乗効果をだせる仕組みを導入するかもしれません。

そうなれば、このキャンペーンは、プロモーションだけではなく、社会を変えることにもつながります。社会を変えること、これすなわち、このブログでも紹介してきたように、イノベーションです。このような、キャンペーンで、日本でも様々なイノベーションを起こすことを期待したいです。そう思うのは、わたしだけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 


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