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2020年5月8日金曜日

どうやらアメリカは「中国を本気で許さない」つもりだ―【私の論評】米国は、ソ連崩壊後のロシアのように中国を弱体化させる(゚д゚)!

コロナで激化する米中対立の現在地


トランプは意外に慎重だが…

新型コロナウイルスの発生源について、米国のドナルド・トランプ大統領やマイク・ポンペオ国務長官が5月3日、相次いで「武漢ウイルス研究所からの流出説」を唱えた。だが、肝心の証拠は示されていない。真実は明らかになるのか。

日本では、大統領や国務長官が「研究所からの流出」を断定的に語ったかのように報じられた。だが、2人の発言内容を詳しく検証してみると、必ずしもそうと言い切れない部分もある。そこで、発言をあらためて紹介しよう。まず、トランプ氏からだ。


大統領の発言は、ホワイトハウスのホームページに全文が掲載されている(https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-fox-news-virtual-town-hall/)。トランプ氏は「FOXニュース」の視聴者と語る番組で、次のように語っていた。問題の部分は、以下の通りである(一部略)。
質問者:あなたは「ウイルスが武漢ウイルス研究所から来た」と信じるに足る証拠を見たのでしょうか。 
大統領:そこで何が起きたのか、を正確に示す報告書が出てくるだろう。それは、非常に決定的なものになる、と思う。 
質問者:何か邪悪なことがあったのか、それとも単なる間違いだったのか。それを示唆する材料はありますか?
大統領:私は個人的に「彼らはとんでもない間違いを犯した」と思う。彼らはそれを認めたくないのだ。我々はそこ(注・武漢ウイルス研究所)に行きたかったし、世界保健機関(WHO)も行きたかった。彼ら(注・WHO)は認められたが、ずっと後になってからだ。すぐではなかった。私の意見では、彼らは間違いを犯した。彼らは火事のように消しにかかった。だが、消せなかった。……言い換えれば、彼らは問題が生じたことを知っている。彼らは問題に当惑した、と思う。ものすごく当惑したのだ。
これを見る限り、トランプ氏は「研究所からの流出を裏付ける証拠がある」とは言っていない。ただ「そこで何が起きたのか、を示す報告書が出てくる」、それは「決定的なものだ」と言ったにすぎない。流出が意図的だったのか、事故だったのかについても、慎重に断定を避けている。

大統領は「彼らはとんでもない間違いを犯した」と言ったが、わざわざ「個人的に(personally)そう思っている」とか「私の意見では(my opinion)」というように、留保条件を付けている。

つまり、研究所から流出したかどうかについて、自分の考えを述べたのであって、調査の結果を基に語ったのではない。大統領は「証拠を見た」とか「流出を裏付ける決定的な報告書が出てくる」とは言っていないのである。これが1点。

ポンペオ国務長官は踏み込んだ

次に、ポンペオ氏はどうだったか。彼は同じ3日の米「ABC」テレビのニュース番組に出演し、次のように語っていた。以下は、番組ホームページにある発言全文からの抜粋である(一部略、https://abcnews.go.com/ThisWeek/video/secretary-state-mike-pompeo-70478299)。
キャスター:情報機関の人たちは「中国政府は1月初めの時点で医療用品を買い占める一方、新型コロナウイルスの深刻さを国際社会に隠していた」と言っている。「自分たちがマスクをかき集めるために、意図的に隠蔽していた」のだと思うが、報復する考えはありますか? 
国務長官:あなたは事実を正しく認識している。中国共産党は、まさに世界が適切なタイミングで問題を認識できないように、そうしていたのです。彼らはジャーナリストを追い出し(注・ニューヨーク・タイムズなど米国3紙の特派員を国外退去させた)、中国国内で医療プロフェッショナルたちを沈黙させた。報道も黙らせた。これは全体主義国がやる手口だ。古典的な共産主義国の情報統制です。それが途方もないリスクを招いた。米国では数万人もの人々が被害を受けた。トランプ大統領は「彼らに説明責任を果たさせる」という点を明確にしています。 
〈新型コロナウイルスの起源については、国家情報長官室(DNI)が今週、プレスリリースを出して「ウイルスは中国で発生した。人工でも、遺伝子操作でもない点では科学的な同意がある。動物から感染が広がったのか、それとも実験室での事故の結果なのかについては、引き続き調査を続ける」と言っている(https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/2112-intelligence-community-statement-on-origins-of-covid-19)〉
キャスター:あなたは「ウイルスが武漢の実験室から発生した」と確信させるような何か、を見たのですか。 
国務長官:感染はそこから始まった、という多くの証拠がある。我々は最初から「ウイルスは武漢に起源がある」と言ってきた。世界中が知っているように、中国は世界に感染を広げ、基準に満たないお粗末な実験室を運営してきた歴史がある。中国の実験室における失敗の結果として、世界がウイルスにさらされたのは、今回が初めてではない。私はあなたに「これ(ウイルス)が武漢の実験室から来たことを示す膨大な証拠がある」と言うことができる。最高の専門家は「これは人工物だ」と考えているようだ。私には現時点で、それを信じない理由はない。 
キャスター:では、彼らは意図的にウイルスをばらまいたのか、それとも実験室の事故だったのか。 
国務長官:それについて、言うべきことは何もない。言えるのは、そうしたすべての疑問に答えるために、我々は調査チームを派遣しようとしてきた、ということです。WHOも派遣しようとした。だが、武漢の研究所にも、他の中国の研究所にも派遣は認められなかった。これは現在進行中の問題だ。我々は行く必要があるし、ウイルスのサンプルが必要です。中国共産党は西側世界にアクセスしているが、私はあなたの質問に答えられない。中国共産党が世界の専門家たちに協力するのを拒んでいるからです。
これを読むと、ポンペオ氏は大統領よりも、さらに一歩踏み込んで「研究所からの流出を示す膨大な証拠がある」と断言したことが分かる。だが、証拠そのものは示していない。

これに対して、中国外務省の報道局長は5月6日の会見で「証拠があるというなら、示してほしい。それを出せないなら、そもそも証拠がないからだ」と反論した。WHOも会見で「さらなる国際調査団の派遣について、中国側と協議している」と語った(https://digital.asahi.com/articles/ASN5735XDN57UHBI00G.html)。

続々と報じられる「隠蔽」
この問題を報じる米メディアの受け止め方もさまざまだ。

たとえば「ニューヨーク・タイムズ」は4月30日付で「トランプ政権の高官たちが情報機関に『武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した』という見方を裏付ける証拠を発見するように、圧力をかけている」と報じた(https://www.nytimes.com/2020/04/30/us/politics/trump-administration-intelligence-coronavirus-china.html)。

大統領らの発言が報じられると、5月3日付の記事は2003年のイラク戦争にも言及して、トランプ政権の前のめり姿勢を批判した(https://www.nytimes.com/2020/05/03/us/politics/coronavirus-pompeo-wuhan-china-lab.html?searchResultPosition=2)。

当時「米国の情報機関は『サダム・フセインが大量破壊兵器を作っている』という見方を公表するよう、ブッシュ(ジュニア)政権に迫られた。だが、それは結局、間違いだった」「異議を唱えた情報機関は無視されたか、はねつけられた」。新型コロナウイルスをめぐる圧力も、それと同じではないか、というのだ。

ニューヨーク・タイムズはトランプ政権に批判的なので、そこは割り引いて読む必要がある。だからといって、中国に甘いわけでもない。同じ記事は、中国当局が上海の研究所を突然、閉鎖した件に言及している。

この1件は、中国政府が情報を隠蔽し、感染を世界に広げた責任問題に関わっているので、詳しく紹介しよう。研究所の閉鎖を最初に報じたのは、香港の有力紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」である。同紙は2月28日付で次のように報じていた(https://www.scmp.com/news/china/society/article/3052966/chinese-laboratory-first-shared-coronavirus-genome-world-ordered)。

上海公衆衛生医療センターの研究チームは1月5日、当時は未知のウイルスだった新型コロナウイルスの遺伝子配列情報を突き止めるのに成功した。チームは同日、中国国家衛生健康委員会に分析結果を報告するとともに、公共の場所では適切な感染予防と管理をするよう提言した。この時点で、重篤な患者が出ていたからだ。

にもかかわらず、当局がなんの警告も出さなかったので、チームは1月11日、自分たちの発見を、遺伝子情報を扱う公開のプラットフォーム(複数)で公表した。感染は拡大していたが、当局は「ヒトからヒトへの感染を示す証拠はなく、1月3日以来、新たな感染者もいない」と発表していた。

すると、翌12日に突然、上海衛生健康委員会が研究所の閉鎖を命じたのである。理由は「改善するため」の一言だった。何を改善するのかは、不明のままだ。

研究所の関係者は匿名で「我々は研究所の再開を求める報告書を4回、提出したが、なんの返事もなかった。科学者たちが新型コロナウイルスに対応する方法を見つけるために、一刻を争って努力しているのに、研究所を閉鎖するのは大変な影響がある」と同紙に語っている。

この「1月初めから半ば」という時期は、重要な局面だった。武漢市は1月6日から10日まで、湖北省は11日から17日まで、それぞれ人民代表大会(議会)と政治協商会議(諮問会議)という最重要のイベントを控えていた。

2つのイベントを成功させるために、現地の責任者は感染拡大を放置しただけでなく、武漢当局は「新規症例が大幅に減少した」と嘘の情報まで流していた。上海の研究所をめぐる動きも、これと「軌を一にしていた」とみていい。この間、隠蔽工作は全国規模で展開されていたのである。

上海の研究チームは発見を論文にまとめ、世界的に権威ある科学誌「ネイチャー」に投稿し、2月3日付で掲載された。論文が世界の医師や科学者に参照され、ワクチン開発などに生かされたのは、言うまでもない。中国当局は、そんな研究を圧殺していた。

もしも「武漢ウイルス研究所からの流出」が、トランプ氏やポンペオ氏が言うような「決定的証拠」で裏付けられなかったとしても、中国政府による事実の隠蔽と、医師や市民など告発者を弾圧した事実は消せない。

トランプ政権は方針を固めた

中国の許しがたい行動は、ほかにもある。たとえば、「ABC」のキャスターが指摘した医療用品の買い占め問題である。

米「AP通信」は5月4日、米国土安全保障省が「中国は1月段階で、マスクや防護服など医療用品を世界的に買い占めるために、世界保健機関(WHO)に対して、新型コロナウイルスが感染拡大している事実を報告しなかった」という内容の報告書をまとめた、と報じた(https://apnews.com/bf685dcf52125be54e030834ab7062a8)。

この「買い占め作戦」は、カナダの有力メディア「グローバル・ニュース」も長文の調査報道記事にして報じている(https://globalnews.ca/news/6858818/coronavirus-china-united-front-canada-protective-equipment-shortage/)。カナダでは、在カナダ中国人を動員して、買い占めが組織的に繰り広げられていた。

ホワイトハウスは米紙「ワシントン・イグザミナー」の記事を引用して、中国による買い占め作戦を公式に発表している(https://www.whitehouse.gov/westwingreads/)。この1件をみても、トランプ政権が本気で中国と対決する方針を固めたのは、間違いない。

【私の論評】米国は、ソ連崩壊後のロシアのように中国を弱体化させる(゚д゚)!

5月3日に続き、7日にはトランプ大統領は以下のような発言をしています。

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は中国から始まったと強調した上で「発生源で簡単に止められたはずだった。無能あるいは愚かな者がいたんだろう」と述べ、改めて中国を批判しました。ホワイトハウスで記者団に語りました。

トランプ氏はこれまで、ウイルスが中国湖北省武漢の研究所から流出した説に自信があるとの立場を示してましたが、この日も詳細には触れませんでした。近くまとまるとしていた米情報機関による調査報告書についても時期の明言は避け「公表するかどうか分からない」と述べました。

ただ、中国について「やるべきことを怠った」と指摘し、引き続き感染拡大の責任を追及する姿勢をにじませました。

私自身は、このブログで「ウイルスが中国湖北省武漢の研究所から流出した説」を立証するのは困難であり、特に中国の協力なしには不可能という立場をとってきました。それは今もかわらないです。

そもそも、これにあまり固執しすぎると、サダム・フセインが大量破壊兵器を作っているとの情報に踊らされた、ブッシュ政権のようなことになりかねません。

   2006年12月30日、イラクバグダッドイラク国営テレビ局は、
   イラク前大統領サダムの首に(袋の上から?)縄をかけて、まさに
   処刑するところを報道した。

そうして、このような立証が不確かなことを追求するよりも、情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、中国ウイルスのパミデミックを招いたことを忘れるべきではないし、米国はこれに関する情報をさらに収集すべきであると主張しました。

実際米国は、その方向に舵を切ったようです。米国の情報能力を駆使して、これに関するを収集し、中国に対して、有無を言わせないほどの情報をつきつけるべきです。

香港の有力紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」による、上海衛生健康委員会が研究所の閉鎖については、米国側も詳細を調査すべきでしょう。

とにかく、米国側としては、情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れを徹底的に調査し、それが組織的ものなのか、あるいは体系的に行われたのか、中国共産党はどのように関わっていたのか、習近平はどこまで関わっていたのか、あるいは関わりのないところで行われたのかを明らかにすべきでしょう。

仮に習近平の関わりのないところで行われていたとしても、これは中国の体制に大問題があることになります。だとすれば、これからも習近平の預かり知らないところで、これからも世界にも大きな影響を及ぼすことが起こり続けることになります。これに対する結論は、中共一党独裁には根本的な問題があるということで、中共解体です。

習近平が関わっているとすれば、すくなくとも、習近平を失脚させるべきです。米国は、これを中共にやらせるべきです。やらないというのなら、これまた、中共解体しかないです。

いずれにしても、中国がまともになるためには、どのみち中共は解体するしかないようです。

さて、これを中国共産党はどのように捉えているのでしょうか。米国としては、中国が中共の一党独裁などの体制変換を自ら行わない場合は、中国が姿を消しても、米国や他の国々が悪影響を受けないように準備をしつつ、中国に対する制裁をどんどん強めていくことになるでしょう。

この場合どのくらいまで、制裁を続けるかについては、すでにモデルがあります。それは、ソ連の崩潰です。ソ連の崩潰により、ソ連後継は、ロシアとなりましたが、そのロシアは未だに世界第2の軍隊をもってはいますが、経済は他の国でいえば、韓国なみです。日本の都市でいえば、東京都なみです。ただし、面積は今でも中国より広いです。

ソ連(USSR)は崩潰した

米国は、このくらいまで、中国を経済的に衰退させることになるでしょう。東京都がいくら世界第2の軍隊を持ったとしても、世界の警察官になることはおろか、EUとも単独ではまともに渡り合うことすら不可能です。

ロシアはそれでも、今でも中等にロシア太平洋艦隊を派遣したりしていますが、これは最早象徴的な意味しかありません。米海軍と本格的に対峙すれば、5分ともたないでしょう。中国の南シナ海の基地も、象徴的な意味しかなく、これも米軍が本気で攻撃すれば、5分で吹き飛ばすことができます。

さらに、中国とロシアが同じくらいの経済になれば、長い国境を説していますから、互いに他を牽制し、険悪な関係となるのは目に見えています。そうなると、中露は放置しておいても、互いに牽制しあって、今後世界の脅威になることはなくなるでしょう。

それを米国は最終的に目指しているものと思います。無論、冷戦が長く続いたように、米中冷戦も結構長い間にわたって続き、中国はソ連のように弱体化していき、いずれ崩潰することになるでしょう。

全体国家や、独裁国家は、このように弱体化することが、世界の安定に寄与します。中露がそのような目にあえば、独裁国家を大きくしようとたり、比較的大きな国を全体主義化しようという試みも、割りに合わないものとして、誰もそれに取り組むことはないでしょう。

そうして、何よりも良いのは、全体主義国家、独裁国家の情報隠蔽等により、世界が大きな危機に至ることを未然に防ぐことができることです。

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2020年1月31日金曜日

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」―【私の論評】新型コロナウィルスで世界経済は短期的には悪影響を受けるが、長期的には良くなる(゚д゚)!

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」

米国ウィルパー・ロス商務長官

<SARSにアフリカ豚コレラ、新型コロナウイルスと続き、感染症は企業が中国に進出する際の深刻なリスク要因だということがはっきりした、とロスは言う>

アメリカのウィルバー・ロス商務長官は1月30日、インタビューに答えて、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大のおかげで、北米に雇用が戻ってくるかもしれない、と語った。

トランプ政権発足直後から商務長官の職にあるロスは、FOXビジネスの番組で、新型コロナウイルスが中国経済に及ぼす影響について問われた。世界各国は現在、ウイルスの侵入を食い止めるため、中国に出入りする渡航に制限をかけている。

ロスはまず、ウイルスの被害に遭った人たちへの同情を表した。「まず何よりも、アメリカ国民は新型コロナウイルスの犠牲者に対して追悼の気持ちを持たなければならない」

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

中国の感染者数は1万人近くにまで増加

今回の新型コロナウイルスは、昨年12月に人口約1100万人の中国湖北省・武漢で発生し、中国本土を中心に世界各国へと拡大している。

米疾病対策センター(CDC)が公表した情報によると、新型ウイルスは肺炎による重度の呼吸器症状を引き起こす可能性がある。当初、感染源は武漢の海鮮市場と言われていたが、市場や、そもそも武漢に行っていない人からも感染者が出始めたことから、今ではウイルスは人から人への感染力を持ったと見られている。

中国当局は、1月24日から30日までの春節(旧正月)の期間に感染が拡大することを恐れていた。春節には、武漢の住民を含む多くの中国人が、故郷に帰ろうと大移動をするからだ。

中国当局の発表によると、31日時点で確認された新型コロナウイルスの中国国内の感染者数は9692人、死亡者数は213人に上っている。また、ウイルス感染はすでに日本を始め、韓国、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツなど世界約20カ国・地域に拡大している。

【私の論評】新型コロナウィルスで世界経済は短期的には悪影響を受けるが、長期的には良くなる(゚д゚)!

ロス長官の見方は、妥当だと思います。無論短期においては、混乱はみられるものの、長期的(3年から5年)のうちには、確かに米国にも雇用が戻ってくることでしょう。

2020年1月28日に、中国中央部の湖北省の武漢の通りに沿って、消毒剤を散布する城管

実際、中国を中心とする新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車や電子機器メーカーから観光関連企業に至るまで、世界中の企業が供給網や収益への影響について不安を募らせています。

ウイルス流行の中心地となっている中国湖北省武漢は、欧米や日本の自動車メーカーや電子部品メーカーの製造拠点です。ところが各国は現在、自国民を退避させるため航空機を手配しています。

一方、中国当局は、武漢以外の複数の都市でも封鎖などの措置を取っており、数百万人に影響が出ています。1週間の春節(旧正月)休暇が延長される中、企業への負の影響は避けられないです。

■自動車メーカー
自動車大手の米ゼネラル・モーターズや仏PSAグループ、仏ルノー、日産自動車、ホンダなどは武漢周辺を合弁企業の拠点としており、各社は状況を注意深く見守るとしています。

トヨタ自動車は、自社の従業員だけではなく、中国国内の部品メーカーなどの間でも混乱が生じる可能性を考慮し、少なくとも2月9日までは中国での製造を停止すると発表しています。

■電子機器メーカー
台湾の富士康科技集団(フォックスコン)は29日、中国本土の工場を2月中旬まで閉鎖すると発表しました。

同社は、米アップルのiPhone(アイフォーン)や薄型テレビ、ノートパソコンなどさまざまな機器を製造しており、この決定は世界中の取引先企業のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

アップル自体は28日、2020年1~3月期の売上高について、新型ウイルス流行が及ぼす影響は不透明だとして、異例に広い幅を取った予想を発表しました。

■観光
中国では現在、国外への団体旅行が禁止されています。そのため、高級ブランドや高級小売店が数多くある仏パリや伊ミラノなどの都市は、神経をとがらせています。航空各社も中国行きの便を大幅に減らしています。

オランダ金融大手INGグループの中国経済専門家アイリス・パン氏は、新型ウイルスの流行が中国からアジア各国、欧州、北米へと広がっていることにより、今年の世界全体の旅行者数は昨年比30%減となる見通しを示しました。

■小売りチェーン
米コーヒーチェーン大手スターバックスは、新型ウイルスの流行により状況が目まぐるしく変わっていると述べるにとどめ、売上高についての詳細な見通しは示していません。

中国本土はスターバックスにとって世界で2番目に大きい市場で4000店舗以上を展開していますが、新型ウイルス流行により、現在はその半数が休業しています。

米ファストフードチェーンのマクドナルドと米宅配ピザ大手ドミノ・ピザも、世界全体の売上高に占める割合から見ると同じく中国で大きな存在感を示しています。

一方、スウェーデンの家具大手イケアは29日、中国本土に展開する店舗のほぼ半数に当たる30店舗を一時休業すると発表しました。イケアは先週の段階で武漢の店舗を休業していました。

長引く混乱は今後、他の産業分野にも影響を及ぼす可能性があります。例えば中国は、欧米の製薬会社が多くの救命治療用にリパッケージしている医薬品の有効成分の生産で、世界首位を誇っています。

中国に拠点のある世界中の企業が今や供給網や収益への影響について不安を募らせているのです。

これが、今回だけのことならまだしも、SARSや豚コレラ、アフリカ豚コレラの問題もありました。中国では過去だけではなく、これからもこの種の問題は発生しうると考えられます。

そもそも、これらの問題は一時的なものではなく、中国の構造的な問題に根ざしています。その構造的な問題とは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を「寄生虫」呼ばわり―【私の論評】昨年米国では中国批判は一巡し、今年からは逐次対抗策を長期にわたって実施し続ける段階に移行した(゚д゚)!
NBAのバスケット・ボールの試合中にフリー・チベットの活動をする他人事

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から少し長いですが一部を引用します。
不公正取引で先進諸国に「寄生」した新・悪の帝国 
 現在、中国はWTOに加盟して自由貿易の恩恵を最大限に受けているのにもかかわらず、国営企業を優遇し、海外のSNSをシャットダウンして国内の言論だけではなく、社会活動や経済活動にも多大な制限を加えている。 
 また、知財を盗むコピペ経済でもある。さらには、中国大陸に進出する外資系企業に、厳しい規制を加えるだけではなく、その優越的地位を乱用して「最先端技術を渡せ」などという無理難題を吹っ掛ける。 
 たまりかねた米国企業の直訴が、トランプ政権に影響を与えた可能性は高いし、他の国の企業の「積年の恨み」も無視できない。 
 それでも彼らが儲かっているうちはまだいいが、利益が薄くなったり、赤字が出るようになれば、これらの企業も共産主義中国の手ごわい敵になる。 
 そもそも、中国のWTO加盟交渉は、極めて特殊であった。 
 実は、第2次世界大戦の戦勝国である民主主義中国(中華民国、台湾)が、WTOの前身であった関税貿易一般協定(GATT)の原締約国であった。しかし、1949年の共産主義中国の建国とともに中華民国が中国大陸から追放され台湾に移ったことから、1950年にGATTからの脱退を通告している。 
 共産主義中国は、「台湾の1950年の脱退は無効である」との立場をとり続けていたが、1986年、「GATT締約国としての地位の回復」を申請した。 
 その後、1989年の天安門事件の影響などにより、加盟交渉は難航し、結局GATTには参加できなかった。 
 やっと、2001年に、中東・カタールのドーハで開かれたWTO(GATTの流れを継承)第4回閣僚会議において中国の加盟が認められることになったのだから、15年間も交渉したことになる。 
 この交渉では、「いつかは共産主義中国も民主主義国家になる」という甘い期待を持っていた米国の後押しも受けた。 
 だが、その後の中国共産党の後押しを受けた国営企業などによる不公正貿易の拡大や、知財だけでなく大量の軍事機密を盗み取る行為に米国民の堪忍袋の尾が切れたことを敏感に察知して、誕生したのがトランプ政権である。 
 米国の識者たちの多くは、共産主義中国に対して「恩をあだで返された」と感じているであろう。
米国企業の直訴が、トランプ政権に影響を与えた可能性は高いし、他の国の企業の「積年の恨み」も無視できない。
まさに、 中国に拠点を置く、米国企業や、他国企業もそれでも彼らが儲かっているうちはまだ良いのですが、利益が薄くなったり、赤字が出るようになれば、これらの企業も共産主義中国の手ごわい敵になります。まさに、新型肺炎でそのような状況になりつつあるのです。

しかも、中国の感染症は、これも社会構造に根ざしたものであり、中国が社会構造変革をしなければ、改善されることはありません。

そうして、これらの企業は、中國の感染症によって、サプライチェーン等が不安定になることを嫌い、中国の拠点を自国に戻すか、中国以外に拠点を移すでしょう。

そうして、この動きは、当初は混乱もあり、世界経済に悪い影響を与えるかもしれませんが、長期的には世界経済に良い影響を与えることになるでしょう。

バーナンキ氏

現在の世界経済は、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したように、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えてしまいました。

各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味します。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのです。

このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためです。

中国は、自国内だけではなく、一帯一路構想などで、海外でも過剰生産を繰り返しています。結局、中国の企業は国営、国有、民間企業でも政府の厳しい管理下にあり、管理下にあるということは、よほどのことがない限り、倒産することはなく、先進国なら、とうに倒産しているような会社がゾンビ企業となりさらに、過剰生産を繰り返すということになるのです。

この過剰生産が、供給過剰、貯蓄過剰を生み出し、それが先進国では高インフレや高金利が生じなくなった原因です。このような状態になった直後には多くの先進国が、デフレに悩まされましたが、ここ数年では各国がこの状況に気づき、大規模な積極財政や金融緩和に踏み切るようになりました。

そのことにまだ気づいていないのは世界では、日本くらいなものになりました。そのため、日本の財務省は、デフレから抜けきっていないのに、増税をするとか、日銀も物価目標すら達成もしていないのに、イールドカーブコントローなどの抑制的な金融政策を採用する有様です。

いずれにしても、このような中国から各国が拠点を移し、中国国内で減産モードに入ると世界はどうなるかといえば、過剰生産とそれにともなう貯蓄過剰はなくなるわけです。

米国はこのようなことを企図して対中国冷戦で実行しようとしていたのですが、ここにきて中国の新型肺炎問題が起こり、これが加速されることになると考えられます。

これを見越したからこそ、米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」と発言したのてしょう。これは、無論米国だけのことではなく、日本も含めた先進国もそのようなことになるでしょう。

そうして、何よりも世界経済にとって良いことは、世界の国々が過剰生産に悩まされることがなくなることです。無論、中国以外の新興国は、これからも過剰生産を継続するでしょうが、規模的には中国のそれよりもはるかに小さく、世界経済に大きな影響を及ぼすことはないでしょう。

以前もこのブログで述べたように、中国としては、貧困層をなくし、衛生的な環境を整備し、まともな医療体制や、防疫体制を築くためにも、もっと豊かにならなければならないのです。特に、社会的にもっと豊かにならなければならないです。現在の中国は国全体では、人口が多く(つい最近14億人になったばかり)て、経済大国のようにみえますが、現実はそうではないのです。特に社会は遅れたままです。

中国共産党は、自分たちや一部の富裕層だけが富んでいて、多数の貧困層がいる現状を変えるべきなのです。そうしなければ、いつまでも、世界の伝染病の発生源になりつづけます。無論、富裕層や共産党の幹部でさえ、伝染病に悩まされ続けることになります。これは、小手先ではできません。社会を根本的に変えなければできないことです。

中国が社会構造改革を本気で進めれば、また拠点を中国に戻す企業も出てくるかもしれません。しかし、それにはかなり長い時間を要することでしょう。

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2019年10月19日土曜日

ソ連に操られていた…アメリカが隠していた「不都合な真実」―【私の論評】ヴェノナを知れば、あなたの歴史観は根底から覆る(゚д゚)!

ソ連に操られていた…アメリカが隠していた「不都合な真実」

第二次世界大戦から朝鮮戦争、そして冷戦。現在へと続く戦後の歴史は「アメリカ覇権の歴史」でもある。

そのアメリカが今、「ある文書」によって自国の戦中・戦後史の見直しを強いられていることをご存じだろうか。そして、この歴史の見直しは日本にも暗い影を落とすものかもしれない。

■ソ連の暗号解読が引き当てたとんでもない事実

『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』(扶桑社刊)は、アメリカが1995年に公開するまでひた隠しにしてきた「ヴェノナ文書」を軸に、戦中・戦後のアメリカの政策決定が「スパイ」によってゆがめられていた可能性を指摘する。

『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』(扶桑社刊)  表紙

話は1943年、第二次世界大戦中にさかのぼる。アメリカ陸軍情報部の「特別局」の情報官がこんな噂を聞きつけた。

「独ソが英米を出し抜いて単独和平交渉を行っている」

この和平が成立すれば、両国は結託して戦争資源を米英に集中してくる可能性がある。この噂は当時の米軍にとって極めてデリケートな情報だった。

真偽を確認するために、アメリカは在米ソビエト外交官がソ連本国と交わしている秘密通信の解読プロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトを「ヴェノナ作戦」と名づけた。

「論理的に解読不能」とされる複雑な暗号システムに挑む困難なプロジェクトだったが、アメリカの情報分析官たちの奮闘によって、アメリカはついに暗号を部分的にではあるが解読することに成功。通信の内容は「独ソの和平交渉」を示してはいなかった。

しかし、これでひと安心、とはいかなかった。その代わりにもっととんでもない事実が明らかになったのである。

■なぜこんなに早く? ソ連の原爆保持の謎

話がそれるが、第二次世界大戦終戦当時、核戦力を持っていたのは世界の中でアメリカだけだった。そして、そのままアメリカのみが核を持っている状態であれば、今の世界秩序は全く違ったものになっていたはずだ。終戦後長くつづいた米ソの冷戦は、両国ともに核という「最終兵器」を持っていたからこそ起こり、維持されたものだからだ。

ソ連がはじめて核実験を成功させたのはアメリカに遅れること4年、1949年のことだった。たった4年である。不自然ではないだろうか。核物質の精製技術や兵器化の技術というのは、当時のソ連の技術水準からしてそれほどの短期間にものにすることができるものだったのか。

「ヴェノナ作戦」がソ連の暗号通信を徐々に解読できるようになったのは1946年。すでに戦争は終わり、「独ソの平和交渉」の証拠をつかむという当初の目的はすでに無意味になっていた。

しかし、最初にまとまった文章として解読された通信内容が示していたのは驚くべき事実だった。ソ連はアメリカ最大の秘密計画だった原爆プロジェクトに深く浸透していたのだ。

ソ連は主にアメリカ共産党員をエージェントとしてリクルートし、国内に大規模なスパイネットワークを作り上げていた。それはアメリカの国家中枢にまでおよび、軍事と外交に関わるほとんどすべての主要官公庁の内部に多数のスパイを獲得していた。アメリカの原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の内部でも、クラウス・フックスとセオドア・ホールの二人の物理学者、そして技術者のデイヴィッド・グリーングラスらが、ソ連に多くの技術情報を渡していたとされる。

ソ連がわずかな期間できわめて安価に核開発を成功させることができたのは、米国のスパイからもたらされる情報によるところが大きかった。このスパイネットワークを通じて、アメリカの原爆プロジェクトはソ連に筒抜けだったのである。

話は原爆だけにとどまらない。後の捜査でわかったことだが、スパイの中にはイギリスのウィンストン・チャーチルやルーズベルトと個人的に会うことができるほど高位にあった者もいれば、軍の高官もいた。外交官もいた。

そして厄介なことに、「ヴェノナ作戦」によるソ連通信の解読文に出てきた、ソ連に協力するアメリカ人の数は349名。しかし大部分はコードネームを使って活動しており、本名を特定できたのは半数以下だったという。残りの半数以上は摘発されることなくスパイ行為を続け、国家の中枢でアメリカの利益を損ねる行動を繰り返しているのかもしれなかった。

当時のアメリカは、身内に裏切り者がいるのは確かだが、それが誰かわからない状態でソ連と外交交渉をしなければならないという、非常に困難な状況に追い込まれていたのだ。

『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』はソ連のスパイネットワークがどのように形成され、スパイたちはどのように活動し、それがどうアメリカの政策決定に影響していたか、そしてアメリカはなぜ「ヴェノナ文書」をひた隠しにしてきたのかを、当時の歴史背景を交えながら解説していく。

「スパイ」「ソ連」と聞くとなにやら陰謀論めいた話に聞こえるが、「ヴェノナ文書」の存在も、それが長く封印されていたことも事実である。原爆の製造情報をソ連に渡した容疑で逮捕され、のちに死刑となったジュリアスとエセルのローゼンバーグ夫妻には40年以上も冤罪疑惑がつきまとっていたが、この文書の公開によって実際にスパイであったことが証明されている。

学校で教わったり本で読んだ戦後史の裏側にあるもう一つの物語。本書は、誰にとってもスリリングな読書経験となるはずだ。
(新刊JP編集部)

【私の論評】ヴェノナを知れば、あなたの歴史観は根底から覆る(゚д゚)!

今回が発刊された『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』に関連する、倉山満氏、江崎道郎氏、上念司氏の鼎談の動画を以下に掲載します。


本作品は2010年にPHP研究所より発刊された『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』が絶版となっていたのですが、再発刊されたものです。今回はkindle版も発行されるそうです。 

米ソ同盟の裏で行われたコミンテルン(ソ連のスパイ)の諜報活動を暴く「禁断の書」書籍として、再発刊が待望されていました。 

米国の軍事機密がソ連に筒抜けだった事実は、日本にとって何を意味するのでしょうか。ソ連はアメリカの原爆プロジェクト「マンハッタン計画」を事前に把握しつつ、1945年8月6日の広島への原爆投下を見届け、同月8日に対日戦線布告を行ったということです。

ブログ冒頭の記事には、日本のことは出ていませんが、戦時中の近衛内閣はかなりコミンテルン(ソ連のスパイ)が浸透していたことや、コミンテルンによるアジア浸透戦略がヴェノナ文書で裏付けられています。それについては以前このブログでも紹介させて頂いています。その記事のリンクを以下に掲載します。
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?
ヴェノナ文書により、ソ連の陰謀は白日の下にされされた
詳細は、この記事をご覧になってください。以下にこの記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
今や、EUが本気になれば、ロシアを一捻りできるほどに衰退しました。プーチンは、衰退したロシアを少しでも強く見せるため奔走し、これ以上譲歩させられることを何としても防ごうとしています。 
しかし、隣には人口13億、経済的にロシアを凌駕した中国が控えており、いつ出し抜かれるかわかりません。そうして、今やロシアの世界に対する影響力はソ連当時と比較すると見る陰もありません。 
しかし、アジアでは、旧ロシアに変わって、中国がソ連コミンテルンの陰謀によって築かれた「戦後体制」保持し、ソ連に成りかわりアジアの覇者になること虎視眈々と狙っています 
史実が明らかになった今、日本を含めた世界の多くの国々が、ソ連の仕掛けた陰謀に未だにはまっているのは不合理そのものです。一日もはやく、旧ソ連の陰謀によって、できあがった、ソ連に都合の良い、そうして今では、中国にとって都合の良い、「戦後体制」なるものは、捨て去り新たな世界秩序をうちたてるべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
さて、コミンテルンは今はもう なくなりましたが、  実は共産党員でもなく 共産主義者でもないのに 実は隠れ共産主義者あるいは本人は共産党員でもないし共産主義者でもないと思ってるのに 実は共産党に操られてる人たちが日本は無論のこと世界中に相当存在しているようです。

こういう人たちをデュープスと言います。(デュープス=Dupes=騙されやすい人・お馬鹿さん・間抜け)

本人は共産主義者でもないし共産党員でもないのですが、 結果的に共産党やソ連の味方をしてしまう人たちのことです。

このように、芸能人、スポーツ、学者、政治家、文化人 に共産党に所属させないで 共産党の言ってることを代弁させるような工作活動 これを「影響力工作」と言いますが、これ共産党の得意技なのです。デューブスになりそうな人たちに、自分たちに直接属させたり、直接仕向けるのではなく、デュープスにさせるのです。このようなデューブスを数多く輩出することに共産主義者は長けているのです。

米国においては、マッカーシー旋風の時に 戦中・戦後の反省をして 共産党的なことやソ連の味方を してる人を全部共産主義者 と決めつけました。しかし、それは間違いでした。米国にはいわゆるデュープスが存在していたのです。そのためこの人達は共産党員でもないし共産主義者でもないのです。

共産党無自覚なのに自分たちに味方する人たちをつくるのです。だから、私達もそういう人たちも居るって言うことを理解するべきなのです。 そのた、むやみやたらに 彼らを共産党のスパイだとか 共産主義者等と烙印を押してはいけないのです。

精神医学 つまり ブレインウォッシング (洗脳)を含めて、心理学や洗脳工作や宣伝 プロパガンダ工作という形で多くの人々に影響力を与えることができるように、共産主義者らは精神世界に関する学問を徹底的に学び、多くの仲間を作ることに成功したのです。

ドイツ には ヴィリ・ミュンツェンベルク という映画製作者がいて ハリウッドも含めた 映画を上手く使いながら 世界の人を洗脳せよと いう工作方針を出しました。彼のそういう工作方法を学んだ人間が中国の周恩来、野坂参三などの共産主義者なのです。

こういうことを学んで 洗脳工作をしたのです。洗脳するためには教育界と メディア界を支配するのが近道です。だから彼らは、今でも教育とメディアに一生懸命入浸透しようとするのです。

米国では、大統領選で トランプが劣勢だった時に トランプを絶対応援すべきだと言って全米の保守派に号令をかけた人がいました。フィリス・シュラフリーという人なのですが、日本で言うと櫻井よしこさんのような人です。

1975年インタビューを受けるフィリス・シュラフリーさん

彼女は全米の草の根保守のリーダーです。日本ではあまり知られていないようですが、米国では著名人です。1100万人の人たちを率いてると言われていた人ですが 、彼女もまたヴェノナ文書のおかげでようやく私たち保守派の言ってることの正しさが証明されたと語っていました。

彼女は、真珠湾攻撃はルーズベルトが日本に仕掛けたんだということを保守派のある程度 物を分かっている人は知っていると語っていました。

ところが、 米国 メディアは 自分たち保守派の意見を全然報じないので、日本にほとんど伝わっていないが、 我々保守派はそういう事実を認識している ということを一所懸命言っていました。

フィリス・シュラフリーさんは 2016年の大統領選挙の2ヶ月前に亡くなったのですが、葬儀には トランプ氏も出席しました。

米国保守派は、 ルーズベルトと スターリン、レーニンこそが最大の敵なのであり、 だからこそ日本よりも スターリンと ルーズベルトがもっと悪いと いうを考え方を持っている人たちです。日本の保守派もこういう人たちと協力できるようになっていくと 力強いと思います。

その意味でも、すでに読んだ方は、今一度『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』を読んで見る価値がありますし、読んでいないかたには、その価値は十分あると声を大にして言いたいです。

ヴェノナプロジェクトの内容を知ることは、日米双方の保守派にとって、協力するための一厘塚になるものと、私は確信しています。さらに、この書籍を読んだことのない方読めば、政治的信条がどうであれ、あなたの歴史観は根底から覆されることになります。

ベェノナ文書は、それだけインパクトのあるものでしたし、これからも多くの人々にインパクトを与え続けていくことでしょう。

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2018年5月17日木曜日

威圧的な軍事演習で台湾を脅かす中国──もうアメリカしかかなわない―【私の論評】北朝鮮問題が収束すれば、米中対立でアジアの緊張は極限まで高まる(゚д゚)!

威圧的な軍事演習で台湾を脅かす中国──もうアメリカしかかなわない

トム・オコナー

南シナ海で行った演習でミサイルを発射したZ−9ヘリ(5月11日、正確な場所は明かされていない)

<戦闘機編隊が台湾島上空を周回。台湾の高速砲艦を想定した演習も>
中国が4月に南シナ海と台湾海峡で行った実弾演習は台湾に対する警告であり、必要ならば武力で台湾を併合するという意思表示だと、中国当局者が語った。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は「一つの中国」原則を認めない台湾への締め付けを強めており、南シナ海で史上最大規模の観艦式を実施するなど、このところ盛んに軍事力を誇示している。中国の国務院台湾事務弁公室の安峰山(アン・フォンシャン)報道官は5月16日の記者会見で、一連の軍事演習は「二つの中国」に固執する台湾当局に対するメッセージだと語った。

「(軍事演習は)『台湾独立』を目指す分離主義一派とその活動に対する強い警告であり、国家主権と領土の一体性を断固として守る我々の決意と能力を示すためのものだ」

「我々はどんな形であれ『台湾独立』を目指す分離主義の動きを封じ込める。『台湾独立』は絶対にあり得ない」と、安は語気を強めた。

5月15日には中国の国営テレビ、中国環球電子網が、南シナ海に展開する中国海軍の艦隊からZ-9対潜ヘリが飛び立つ映像を公開した。これは11日に実施された演習の模様で、中国の軍事専門家、宗忠平(ソン・チョンピン)が中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報に語ったところによると、紛争が勃発した場合、台湾など他国の高速砲艦が中国の空母を攻撃するというシナリオを想定したものだ。

牽制できるのは米軍だけ

5月11日バシー海峡を飛び越えたSu-35戦闘機とH-6K爆撃機
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

中国国防省の発表によると、5月11日にはまた、中国空軍はロシア製のSU-35戦闘機を初めて、H-6K爆撃機編隊と共に台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡に飛ばした。編隊にはJ−11戦闘機、KJ-2000早期警戒管制機が含まれ、台湾島を周回して空軍力の向上を見せつけた。

KJ-2000早期警戒管制機

これらは4月に台湾海峡で実施された実弾演習と南シナ海での史上最大規模の観艦式に続く演習だ。観艦式では習主席も閲兵し、海軍の現代化は「差し迫った」課題だと演説した。

オーストラリアのシンクタンク、ロウイー国際政策研究所が先日発表した包括的な指数によると、中国はアジアでは第2位の軍事力を保持しているが、首位のアメリカが中国の勢力拡大を黙認することはまずあり得ない。

米太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍提督

米軍幹部は、海上における中国の軍事的プレゼンスをアメリカの国益に対する脅威とみなしている。米太平洋軍司令官に指名されたフィリップ・デービッドソン海軍提督は、4月に米上院軍事委員会の公聴会で、「中国は今や、アメリカと戦争になる場合を除き、あらゆるシナリオで南シナ海を制覇できる軍事力を保有している」と警告した。

アメリカは1972年以降「一つの中国」政策をとる一方で、民間レベルでは台湾との関係を保ってきた。ドナルド・トランプ米大統領は中国との貿易摩擦がピークに達した3月半ば、アメリカと台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目指す「台湾旅行法」案に署名。中国はこれに強く反発している。

【私の論評】北朝鮮問題が収束すれば、米中対立でアジアの緊張は極限まで高まる(゚д゚)!

北朝鮮問題は、何らかの収束を迎えそうな気配があります。米国は、先日もこのブログで掲載したようにイランをはじめとする中東の問題も抱えているため、北朝鮮問題に関しては早期解決をはかるでしょう。

その後に、中東の問題を解決する可能性が高まっています。だから、北朝鮮問題を長引かせることはないでしょう。どんな形であれ、数ヶ月以内に決着をつけることになるでしょう。

それについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
イラン・イスラエル戦争が始まる? 核合意離脱で一気に不安定化する中東―【私の論評】北朝鮮との和平に向けた動きが加速すればするほど、イラン攻撃が近くなる(゚д゚)!
イスラエル軍のダマスカスへのミサイル攻撃(5月10日)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみを掲載します。
トランプ政権としては、まずは北朝鮮に核を放棄させるとともに、北朝鮮とイラン、シリアなどの中東諸国との関係を絶たせ、北と和平を結ぶか和平交渉のテーブルにつかせ、その後にイスラエルを支援し、イスラエルがイラン・シリアを攻撃し、様子を見て介入すべきと判断した場合は介入することでしょう。

トランプ大統領は、何としてもオバマ前大統領の「戦略的忍耐」を正す腹でしょう。
現在のところ、中東問題がどの方向に進んでいくのか、米国の介入があり得るかどうかは、未だ判然としないところがあります。

だからこそ、米国は北の問題を長引かせることないでしょう。金正恩が米国の要求をすべて飲むか、要求を飲まなければ、米軍が北に軍事攻撃をして少なくとも核関連施設をすべて破壊することになります。

その後中東情勢を睨み、米軍が介入するかどうかを決めるでしょう。

そうして、アジアでは北朝鮮問題など単なる前哨戦にすぎないことが明らかになります。台湾を巡っての中国と米国の対立が顕になります。

すでにその兆候はみられています。米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。

元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。

台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の
警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案も出ている

米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案も出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。 

いずれにせよ、米海兵隊のAITの派遣は規定の事実なので、これが実際に実施された場合、中国の反発を招くのは必至です。

しかし、これを皮切りに台湾をめぐり米中の対立が顕になるのは、必定です。

昨今の台中関係を鑑みるに、潜水艦は台湾の中国に対する抑止力を高めるためのカギとなる存在の一つであることが理解できます。航空戦力は既に圧倒的に中国側が有利であり、中国から台湾への攻撃があった場合、単純に両国間の戦力差を比較すると台湾は2、3日で制空権を失うと言われています。

これに関しては台湾の中国に対する、「A2AD(接近阻止・領域拒否)」的な能力の向上が重要ですが、実現には新鋭の潜水艦が不可欠です。しかし、現在台湾が保有する4隻の潜水艦(2隻は米国製、2隻はオランダ製)は、老朽化が進んでいます。これに対し、中国は約60隻もの潜水艦を保有しています。

2001年に米国のブッシュ(子)政権は、台湾に8隻のディーゼル推進式潜水艦の売却を決めたものの、結局、実現していません。そこで蔡英文政権は米国からの購入を断念し、自主建造に方向転換、2026年までに1隻目を就役させることを目指しています。

台湾の王定宇・立法院議員は、台湾の海中戦闘能力向上のための防衛計画は10年前に始まっていて然るべきものであり、潜水艦建造は既に予定より20年遅れている、と強い懸念を示しています(4月9日付、台北タイムズ)。また、船体は自主建造できるにせよ、エンジン・武器システム・騒音低減技術等は海外から導入する必要があります。

状況を俯瞰すると、米国から台湾に潜水艦技術が供与されることが望まれます。この点、4月9日、台湾国防部は、台湾の潜水艦自主建造計画を支援するために米企業が台湾側と商談をすることを米政府が許可したと明らかにしています。

10日、台湾・高雄市で開かれた「台米国防産業フォーラム」

台湾と米国の防衛関連企業の協力強化を目指す初の「台米国防産業フォーラム」が10日、台湾南部高雄市のホテルで開かれました。米国が台湾との高官往来を促進する法律を制定するなど米台の接近が目立つ中、中国が警戒感を強めそうです。

台湾政府は防衛産業の育成を重視し、フォーラムを通じて台湾企業が米国の防衛産業により深く関与することを狙っています。潜水艦や軍用機の自主建造も進めており、必要な技術協力にもつなげたい考えです。

フォーラムには米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンや米軍需大手レイセオンなど10社以上の米企業や台湾企業約40社の代表らが参加。航空や造船、サイバーセキュリティー分野での協力の可能性について意見交換しました。

トランプ政権は米台関係を重視しており、米側は「防衛協力のチャンス」と期待。ただ、中国に進出している台湾企業は多く、中国への防衛機密漏えいを懸念し、法的な防止措置が必要との指摘も聞かれました。

米国では台湾企業と交流する米台国防工業会議が毎年開かれていますが、台湾ではこうした場がありませんでした。

ただ、商談が成立したとしても、実際に輸出されるには米政府の許可が必要となります。この点は不透明な要因ですが、最近の米国の潮流は台湾への武器供与に積極的になっているように思われます。

2016年7月、米議会では、台湾関係法と「6つの保証」(1982年にレーガン大統領が発表)を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議が採択されています。台湾関係法は、台湾防衛のために米国製の武器を供与することを定めています。

「6つの保証」の内容は、1.台湾への武器売却の終了時期は合意されていない、2.台湾と中国の間で米国が仲介することはない、3.台湾に中国と交渉するよう圧力をかけることはない、4.台湾の主権に関する立場を変更することはない、5.台湾関係法の規定を変更することはない、6.台湾への武器売却決定に当たり事前に中国と協議することはない、となっています。

トランプ政権は、昨年6月、14億ドル相当の武器を台湾に売却すると議会に通知し、同12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」では、台湾関係法に基づく台湾への武器供与が明記されています。

台湾は、日本の潜水艦技術にも強い関心を持っていると言われています。日本の潜水艦技術は世界でもトップクラスであり、特に騒音軽減技術が優秀である。台湾が最新鋭の潜水艦を導入することは、日本の安全保障にとっても当然プラスになります。

通常動力型潜水艦としては世界最高峰の「そうりゅう型潜水艦」

日本は通常動力型潜水艦の分野で世界をリードする立場にあり、同分野で日本と比類する技術力を持つ国はありません。

中国にも039型などの通常型潜水艦がある一方排水量などの点から見ても通常動力型潜水艦としては世界最高峰の「そうりゅう型潜水艦」には到底及ばないのが現状です。

そうりゅう型潜水艦は「X舵」を採用しており、海底付近での機動性が向上しています。浅海区や沿岸で機動できる場所が多く、簡単に侵入されやすい日本周囲の海峡において威力を発揮する潜水艦です。海洋進出を進めている中国にとって、そうりゅう型潜水艦は脅威です。

日本としては、台湾の港に「そうりゅう型」潜水艦を寄港させたり、バシー海峡で、「そうりゅう型」潜水艦も含めた、日米台の軍事訓練を行うことも考えられます。

いずれ、台湾が要望すれば、日本はこれを提供することも今から検討をしておくべきです。

いずれにせよ、北朝鮮問題が何らかの形で収束を見た場合、しばらくアジアの平和と安定が続くとみるべきではないです。

次の段階では、台湾を巡って、米中の争いが顕になります。これに関して、日本は無関係ではないどころか多いに関係があります。

台湾が中国に飲み込まれてしまえば、日本も危険です。もしそのようなことが起こったとすれば、米国は台湾を見捨てたということです。勢いづいた中国は、台湾を日本侵攻の基地として、次の段階では尖閣諸島を我が物にし、その次の段階で沖縄、その次の段階では西日本、その次の段階では東日本を我が物にしようとするかもしれません。

一方、台湾の独立が維持された場合には、米国は台湾に海兵隊を進駐させるかもしれません。そうなると、かつてないほど緊張が高まることになります。

北朝鮮問題は、米国が中国に制裁の強化を依頼するなど、米中が直接対決ということではありませんでしたが、それでも大きな問題でした、しかしこの問題がある限りは、米中の直接対決はあまり目立たないものでした。しかし、北の問題が収束すれば、米中の対立が露わになりアジアの緊張は北の問題のときよりも一層苛烈なものとなります。

これが、お花畑頭の日本のマスコミや識者が伝えない事実です。その時に日本が、平和憲法を理由に、これを傍観することは許されることではありません。

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2018年4月13日金曜日

アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる―【私の論評】今後の攻撃はアサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものに(゚д゚)!

アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる

リース・ドゥビン、ダン・デ・ルーチェ

シリアの首都ダマスカス。アサド大統領のポスターの前で警備に当たるロシア軍とシリア軍兵士。
米軍が大規模な攻撃を仕掛ければ、ロシアとぶつかる危険がある

<トランプ政権が化学兵器使用への制裁でシリアを再び攻撃するなら、化学兵器使用を止められなった1年前のミサイル攻撃より大規模でなければならない>

もしドナルド・トランプ米大統領が、シリアの首都ダマスカス近郊で4月7日に起きたシリア政府によるとみられる化学兵器使用を受けて攻撃に踏み切るなら、1年前のような限定的な攻撃でなく、より大規模な軍事作戦になるのはほぼ確実だ。

「シリアのバシャル・アサド大統領が、2度と化学兵器を使う気にならないほど懲らしめるには、前回より攻撃対象を広げる必要がある」と、米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のニコラス・ヘラス研究員は言う。「シリア軍を事実上無力化するぐらいの規模だ」

1年前、トランプ政権はアサド政権がシリア北西部イドリブ県ハーンシャイフーンで猛毒の神経剤サリンを使用したことへの対抗措置として、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」でシリアの空軍基地を攻撃。メディアもそれを大々的に報じた。だが1回限りの攻撃では、アサド政権による化学兵器の使用を止められなかった。

それでも化学兵器を使い続けたアサド
米軍は、当時シリア軍が化学兵器による攻撃の拠点にしていた空軍基地に向けて、地中海の洋上からトマホーク59発を発射したが、シリア政府が保有する化学兵器や軍事能力に深刻な打撃を与えることはできなかった。実際、米軍の攻撃を受けた数時間後には、同じ空軍基地からシリア軍の戦闘機が飛んでいた。

アサド政権はそれ以降も、全域で反政府勢力との戦いに化学兵器の使用を続けた。ハーンシャイフーンでのサリン攻撃の後も最低2回、塩素ガスを使用した。だが国際社会はほとんど反応を見せず、アメリカも報復しなかった。

そうした経緯に加えて、超タカ派と言われるジョン・ボルトン元米国連大使が国家安全保障担当の大統領補佐官に就任したことで、トランプ政権が大規模な軍事行動に乗り出す可能性はますます高まっている。

ジョン・ボルトン氏

「失うものが大きいからと言って攻撃を前回より手控えるようなことをすれば、トランプ政権の権威が失墜しかねない」、と米議会関係筋は言う。

ヘラスによれば、米軍はシリアの西部と東部の両方で、シリア政府軍の拠点を標的にした攻撃に踏み切る可能性がある。

だがアメリカが大規模な軍事作戦に乗り出せば、アサドの最大の後ろ盾であるロシアとの直接対決に発展しかねない危険性もある。

「バランスを取るのが難しい」、と米イエール大学中東研究所でシニア研究員を務めるロバート・フォード元駐シリア米大使は言う。「(アサド政権を)徹底的に叩きたいという強硬論も、米軍のなかからは出てくるはずだ」

トランプ政権幹部は、イギリスとフランスと合同で軍事行動を取る可能性について検討を進めている。英仏両国は、シリアやイラクにおけるISIS(自称イスラム国)掃討作戦で米主導の有志連合にも参加している。

エマニュエル・マクロン仏大統領は2月、シリア政府が民間人に対して化学兵器を使用した証拠が見つかれば、フランスは軍事行動を取ると言った。トランプと4月8日に行った電話会談では、「強力な合同の対抗措置」をとることで一致した、とホワイトハウスは声明を発表した。

「トランプ政権は深入りしていく、と私は見ている」と、ヘラスは言った。「(シリア政府は)トランプのレッドラインを越えた」

【私の論評】今後の攻撃はアサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものに(゚д゚)!

シリアというと、私はルトワック氏の「戦争にチャンスを与えよ」という書籍の内容を思い出します。

ルトワック氏は、この書籍で以下のような主張をしています。
戦争に中途半端に介入してはならない。なぜなら、戦争が終わらなくなるからだ。介入するなら、50年は駐留し、文明化した新しい世代の人間が出てくるまで待つ覚悟が必要だ。 
例えば、アメリカはイラクに民主制を導入すれば全て丸く収まると考え、サダム・フセインを排除しましたが、その結果、スンニ派、シーア派や数々の民族が”終わりなき殺し合い”を続けています。 
アメリカはイラクのことをロクに理解しないまま手を出してしまい、しかもそうして地獄を作り出しておきながら、その責任をとっていないのです。今のイラク住民に聞けば「フセイン政権時代の方がはるかにましだった」と言うでしょう。 
こういった例はリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、パレスチナ、シリアなど、いくらでもあります。先進国は「無知なまま中途半端な介入をする」という愚を繰り返しているのです。
つまりルトワックの言う「戦争にチャンスを与えよ」とは、人道主義という美名に惑わされず、落ち着いて論理的に行動せよ、ということです。決して戦争を賛美しているわけではありません。

確かに私たちは、戦争をしている国を見ると、そこにいる人々を助けるために色々とやりたくなります。少なくとも「放っておく」という選択肢は選び難い。しかし、その善意からくる介入によって、その国の戦争がかえって終わらなくなり、住民がいつまでも新しい生活を始めることができない、という地獄になってしまうことがあります。

サラエボなど、未だに復興が進んでいません。それは、今が”休戦状態”なのであって、まだ戦争が終わっていないからです。私たちが本当に人を救いたいと思うなら、感情的になりたくなるのをグッと我慢し、徹底的なリアリズムでもって考えなくてはならない。ルトワックはそう訴えています。
このルトワックが2013年にシリアに関して記事をニュヨークタイムズに寄稿をしています。その記事のリンクを以下に掲載します。
In Syria, America Loses if Either Side Wins


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に翻訳を掲載します。
どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する
2013年 8月24日 byエドワード・ルトワック
先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 
しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすことになるからだ。 
現時点では、アメリカの権益にダメージを与えない唯一の選択肢は「長期的な行き詰まり状態」である。 
実際のところ、もしシリアのアサド政権が反政府活動を完全に制圧して国の支配権を取り戻して秩序を回復してしまえば、これは大災害になる。 
カギを握るのは、イランからの資金や武器、そして兵員たちやヘズボラの兵士たちであり、アサド氏の勝利はイランのシーア派とヘズボラの権力と威光を劇的に認めさせることになり、レバノンとの近さのおかげで、スンニ派のアラブ諸国やイスラエルにとって直接的な脅威となる。 
ところが反政府勢力側の勝利も、アメリカやヨーロッパ・中東の多くの同盟国たちにとっても極めて危険である。その理由は、原理主義グループたち(そのうちの幾つかはアルカイダだと指摘されている)が、シリアにおける最も強力な兵力になるからだ。 
もしこれらの反政府勢力が勝利するようなことになれば、彼らがアメリカに対して敵対的な政府をつくることになるのはほぼ確実だ。さらにいえば、イスラエルはその北側の国境の向こうのシリアにおいてジハード主義者たちが勝利したとなれば、平穏でいられるわけがない。 
反政府運動が二年前に始まった時点では、このような状況になるとは思えなかった。当時はシリア国内全体が、アサド政権の独裁状態を終わらせようとしていたように見えたからだ。 
その頃は穏健派がアサド政権にとって代わることも現実としてありえる感じであった。なぜならそのような考え方をもつ人々が国の大半を占めていたからだ。 
また戦闘がここまで長引くことも考えられなかった。長い国境線を接している隣国で、はるかに巨大な国で強力な陸軍を持つトルコが、その力を使って介入してくることも考えられたからだ。実際に2011年の半ばにシリアで内戦がはじまると、トルコのエルドアン首相はすぐにその内戦を終結させるようシリアに要求している。 
ところがアサド政権の報道官はそれに屈する代わりにエルドアン首相をバカにする発言を行い、軍はトルコの戦闘機を撃ち落とすという行動をとったのだ。さらにそれまでにトルコ領内に繰り返し砲撃を行っており、トルコとの国境では車に爆弾をしかけて爆破させている。 
ところが驚くべきことに、トルコ側からは何も復讐はなかった。その理由は、トルコ領内に大規模な少数派民族がいて火種をかかえており、彼らは政府を信用していないだけでなく、トルコ軍も信用していないからだ。 
そういうわけで、トルコは権力を行使するどころか、むしろ機能停止状態であり、エルドアン首相はシリア内戦をすぐそばで眺める、単なる傍観者にしかなれていないのだ。 
結果として、アメリカはトルコが支援した反政府勢力にたいして武器やインテリジェンス、それにアドバイスを行うことができず、シリアは無政府的な暴力による混乱に陥ることになったのだ。 
内戦は小さな軍閥やあらゆる種類の危険な原理主義者によって闘われている。たとえばタリバン式のサラフィー派の狂信主義者は、熱心なスンニ派まで殺害しているのだが、これは彼らがスンニ派の異質なやり方をマネすることができなかったからだ。 
スンニ派の原理主義者たちは無実のアラウィー派やキリスト教徒を殺しているのだが、その理由は単に彼らの宗教が違うからだ。そしてイラクをはじめとする世界中からのジハード主義者たちは、シリアをアメリカやヨーロッパにたいするグローバルなジハード運動の拠点にすることを宣伝している。 
このような悪化する状況を踏まえると、どちらかの勢力が決定的な結果を出すことも、アメリカにとっては許容できないことになる。イランが支援したアサド政権の復活は、中東においてイランの権力と立場を上げることになるし、原理主義者が支配している反政府勢力の勝利は、アルカイダのテロの波を新たに発生させることになるのだ。 
よって、アメリカにとって望ましいと思える結末は「勝負のつかない引き分け」である。 
アサドの軍隊を拘束し、イランとヘズボラの同盟をアルカイダと共闘している原理主義の戦闘員たちとの戦争に引きこませておくことによって、ワシントン政府は四つの敵を互いに戦争をしている状態におくことなり、アメリカやアメリカの同盟国たちへ攻撃を行うことを防げるのだ。 
これが現在の最適なオプションなのだが、これは不運であると同時に、悲劇でもある。しかしこれを選択することは、シリアの人々にとって残酷な仕打ちになるというわけではない。なぜならそれらの多くが全く同じ状態に直面しているからだ。 
非スンニ派のシリア人は、もし反政府勢力が勝てば社会的な排除か虐殺に直面することになるし、非原理主義のスンニ派の多数派の人々は、もしアサド政府側が勝てば新たな政治的抑圧に直面するのだ。そして反政府勢力が勝てば、穏健なスンニ派は原理主義的な支配者たちによって政治的に排除され、国内には激しい禁止条項が次々と制定されることになる。 
アメリカは「行き詰まり状態」を維持することを目標とすべきだ。そしてこれを達成する唯一の方法は、アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうになったら武器の供給を止めるということだ。 
この戦略は、実はこれまでのオバマ政権が採用してきた政策である。オバマ大統領の慎重な姿勢を「皮肉な消極的態度だ」として非難している人々は、その対案を示すべきであろう。アメリカが全力で介入して、アサド政権をとそれに対抗している原理主義者たちをどちらも倒すということだろうか? 
こうなるとアメリカはシリアを占領することになるが、現在アメリカ国内でこのような費用のかかる中東での軍事的な冒険を支持する人はほとんどいないだろう。 
どちらか一方にとって決定的な動きをすることは、アメリカを危険にさらすことになる。現段階では「行き詰まり状態」が唯一残された実行可能な選択肢なのだ。
互いに闘わせておけ、ということです。ルトワックのように、介入するなら中途半端はしないで、米軍を50年くらいはシリアに駐留させ、文明化した新しい世代の人間がでてくるのを待つ必要があります。

しかし、現状ではそれは期待できません。何しろ、シリアのアサド政権、反政府派のいずれが勝ったにしても、反米的な政権ができあがり、米国は結局敗北することになり、勝利はないからです。

そのようなところに、50年も米軍を進駐させたにしても、ますます混乱するだけであって、米国としては何ら得るところはありません。

親米的な勢力がでてきたときには、それを助けて、勝たせて50年くらい米軍を進駐させ、民主的な新世代の人間がでてくるのを待つという選択肢も可能です。

ただし、今回はアサド政権にロシアが後ろ盾になっているということがありますから、2013年にルトワック氏が上の記事を書いた頃よりは、若干複雑にはなっています。米国としてはある程度大規模な、武力行使が必要になるでしょう。ただし、ある程度アサド政権を叩いて、反政府勢力と拮抗させる程度に弱体化させることでしょう。

その後は、ルトワック氏の主張しているように、反政府勢力側に兵器の供給を武器として使う「オフショア・バランシング」的なやり方をして、様子を見るという方式が現状では最も良いやり方ということになると思います。

シリアのフメイミム基地で働くロシアの軍人。

なお、ロシアとの対決を心配するむきもありますが、私はそれはさほど心配するべきではないと思います。

確かに、ロシアは軍事的に強い軍隊を持ち、ソ連時代に培った軍事技術の粋を引き継いでいるので、脅威であることには違いなく、決して侮れるような相手ではありません。しかし、現在では経済の規模は韓国とあまり変わりありません。というか、GDPでは韓国についで世界13位であり、韓国よりも低い水準にあります。

その韓国のGDPは、日本にたとえると、東京都と同じくらいです。東京都のGDPは、都市としてはかなり大きいほうの部類で、世界にはこれよりも小さな国々があるのは事実です。しかし、東京都程度のGDPの国が米国と戦ったとして、最終的に勝ち目があるでしょうか。最初から負けるのはわかりきっているので、東京都が米国と戦争はしないでしょう。

ロシアも同じことです。現状の経済力では、周辺諸国に対しては影響力を及ぼすことはできますし、シリアのアサド政権に間接的に肩入れすることはできますが、アサド政権に直接肩入れしてロシア正規軍を大量投入して、内戦の矢面に立ち、アサド政権を勝たせてロシアの事実上の傀儡国家にすることなどはできません。

そのため、米国がたとえイラクでどのような軍事オプションを選択しようとも、ロシアがそれに対して直接ぶつかることは避けるでしょう。たとえ、何らかの形でぶつかったにしても、ロシア側のほうから拡大することを避けるでしょう。

以上のようなことを考えると、私は今回の攻撃は先回のものよりは、大規模にはなるものの、アサド政権を転覆させるほどではなく、アサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものになると思います。

今後も、米国によるシリアに対する攻撃は続くこともあると思いますが、いずれもアサド政権と反政府勢力を拮抗させる程度のものになるでしょう。ただし、親米的な勢力、あるいは民主的な勢力がでてきた場合には、米国が本格的にイラクに駐留するというオプションを選択する場合もあるでしょう。

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