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2019年1月14日月曜日

文在寅は誰にケンカを売っているのか?―【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(゚д゚)!

文在寅は誰にケンカを売っているのか?

日韓議員連盟はいったい何をやっているのか

今、日本の国益という観点から見て、韓国内の保守派との連携は欠かせない。つまり、文在寅政権に虐げられている最大野党・自由韓国党をはじめとする保守派との連携だ。反文在寅を掲げる彼らに頑張ってもらって、文政権を追い詰める、このことは日本の国益にかなう。

逆に言えば、韓国の保守派が強くならない限り、文在寅政権はさらに無法をエスカレートさせる。韓国に対する我々の日本人の怒りは頂点に達している。韓国を全否定する気持ちはわかるが、日本にとって、利用すべきところは利用すべきである。

11日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは来日中の姜昌一(カン・チャンイル)・同議連会長らと会食し、「互いに力を合わせ、この難局を乗り切る」ように要請したという。今、姜氏のような左派を相手にしたところで百害あって一利なしだ。話し合うべき相手が違う。

日韓議員連盟の議員たちは本来やるべき保守派との連携や話し合いをほとんどやっていない。

韓国保守派の日本批判

しかし、自由韓国党などの保守派にも責任がある。彼らもまた、左派同様に、日本を敵視し、公然と安倍政権批判をしている。

羅卿瑗氏

2018年11月3日、自由韓国党の中で、最も発信力があり、影響力もある羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表(「美し過ぎる議員」として有名)は徴用工判決問題で、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と日本の対応を痛烈に批判した。

また、自由韓国党の広報は1月6日、レーダー照射問題に関し、「安倍首相は防衛省の反対にも関わらず、映像公開を指示し、移民政策などで急落している支持率を挽回するために韓日葛藤を利用している」と指摘した。

韓国の保守派は自分たちの置かれている深刻な状況をわかっていない。今、日本を批判すれば、敵(文政権)を利することになる。羅議員や金秉準(キム・ビョンジュン)・非常対策委員長(自由韓国党党首)をはじめ自由韓国党の有力議員の多くは筋金入りの反日家である。しかし、彼らは「敵の敵は味方」ということをよく認識して、反日路線をしばらく脇に置くということの戦略の有効性について考えるべきだ。

自由韓国党などの保守派がしっかりしていないから、左派勢力に政権を乗っ取られ、国を危機に晒しているのだ。親朴派と反朴派の不毛な内部抗争なども敵を利するだけである。

仮に、韓国の保守派が日本と連携して、韓国で進行している左派革命の脅威を国際社会にアピールしていけば、相当インパクトがある。日韓議員連盟というのはこういう手を打つためにこそある。

日本に魂を売った保守派という印象操作

韓国大統領府FBより

文大統領は10日、約30分間の「新年の辞」の中で、北朝鮮のことに熱心に言及したが、日韓関係について全く触れなかった。

その後の2時間に及ぶ記者会見で、日本メディアの質問で、ようやく文大統領は日韓関係に触れ、「これ(元徴用工問題)は、韓国政府が作り出した問題ではない。日本政府はこの問題に対して、もっと謙虚にならないといけない。この問題を日本の政治家や指導者が政治的に争点化し、論争を種にして拡散しているのは、賢明な態度ではない」と言及した。

文大統領も政権内部の人間も、実は日本のことにほとんど関心がない。文政権が対日政策に関して、何らかの具体的な指針を示したことはない。彼らの関心は専ら北朝鮮との赤化統一をどう進めるかということに集中している。

加えて、韓国国民も従来の反日パフォーマンスには、ほとんど反応を示さなくなっている。韓国国民はこの手法には飽きてしまっているのだ。文政権もこの手法が支持率上昇のネタにならないことをわかっている。文政権は前政権から続く、「保守VS左派」の国内戦争を制しなければならない。徴用工訴訟判決などは、この戦争を有利に導くために引き合いに出されたダシである。

朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領のような韓国を創建した父祖たちは親日派であった。親日派の系譜にある保守勢力を、文大統領は「積弊」と呼んで処断し、罪人扱いにする。徴用工問題や慰安婦問題を持ち出し、この問題で日本と妥協した保守派がいかに悪辣であるかが国民に示される。虐げられた被害者を見棄て、日本に魂を売った保守派、人権を蹂躙した血も涙もない保守派というイメージが浮き彫りにされて、彼らへの憎悪が国民に植え付けられ、保守派の政治生命が事実上、抹殺されていく。

左派革命政権と戦う共通の利害

文大統領の最終政治目標は北朝鮮主導の赤化統一である。自ら、自国の正当性を否定して、自国を丸ごと、北朝鮮に差し出す。これこそが北朝鮮の工作によって生み出された文大統領の使命である。

赤化統一を実現するためには、韓国は自国民に、北朝鮮の法的かつ歴史的優位性を認識させるとともに、自国の正当性を否定しなければならない。しかし、いくら文政権でも、それを露骨に韓国国内に向かって言うことはできない。そこで、「日本=犯罪者」という方便を使って、外堀から埋めていく作戦をとっている。

実際に、文政権のこうした目論見に沿って、徴用工訴訟判決をはじめとする一連の無法が行われている。
文在寅政権は日本にケンカを売っているように見えるが、彼らが本当にケンカを売っている相手は、実は日本ではない。本当の相手とは文政権に敵対している韓国国内の保守勢力である。

自由韓国党の羅卿ウォン議員ら保守派議員は10日の文大統領の記者会見について、経済問題のみを批判し、日韓関係については何も言わなかった。いや、言えないのである。なぜならば、文政権の打ち出す「日本=犯罪者」という方便が効いており、この問題で保守派も同調する以外にないからだ。

その苦境は理解できるが、自由韓国党が自ら率先して、日本批判をするのは愚かなことだ。日本批判で支持を稼げると思っているならば、大間違いである。むしろ、保守派がそれをやればやるほど、韓国国民の失笑を買うだけだ。

保守派は経済で追い詰めていくつもりであろうが、それだけで文政権の屋台骨を崩せないだろう。彼ら保守派にとっても、我々日本にとっても、文在寅・左派革命政権にどう戦うかということについて、共通の利害がある。両者ともに、こうした戦略観が決定的に欠けており、文政権を利するばかりの状況に陥っている。そして、今、最も意気揚々と喜んでいるのは金正恩委員長であろう。

【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事では、韓国の保守派と日本の保守派の連携が必要であるとの趣旨で書かれていますが、このような記事を読んでも、にわかに韓国の保守派がまともになるとは到底思えません。

それは、文在寅の前の大統領朴槿恵を思い出せば、誰も反論できないのではないかと思います。朴 槿恵は、韓国の政治家。第18代大統領。 保守政党のハンナラ党代表、セヌリ党非常対策委員会委員長を経て、2012年の大統領選挙で革新政党民主統合党の文在寅に勝利し、2013年2月25日に東アジア初・韓国史上初の女性大統領に就任しました。

そうして、父親はあの韓国の第5代~第9代大統領である朴正煕(パク・チョンヒ)です。朴槿恵は韓国では正当保守といっても良いくらいの大統領でしたが、ご存知のように中国と接近したのは朴槿恵の時代においてです。


東アジアで最初に国のリーダーとなった朴槿恵元大統領

上の記事では、「自由韓国党の有力議員の多くは筋金入りの反日家である。しかし、彼らは「敵の敵は味方」ということをよく認識して、反日路線をしばらく脇に置くということの戦略の有効性について考えるべきだ」などと主張していますが、韓国は朴槿恵や文在寅に限らず、いつも戦略では失敗しています。そもそも、韓国にはまともな戦略をたてる能力が欠如しているのではないかと思います。

普通のまともな地政学の考え方からすれば、韓国は今まで通りに、米国と日本との安全保障的な結びつきを強め、北朝鮮を牽制しながら、中国を警戒するような動きを見せなければならないはずです。

韓国の歴代大統領は、就任してからまず同盟国である米国や日本に先に訪問するのが建国以来の「恒例」になっていたわけですが、朴槿恵元大統領が大統領に就任した直後に、韓国の大統領としては米国の後に、今回初めて中国を訪問しています。

文在寅大統領は、この順番は間違えなかったものの、南北首脳会談を実現しています。

そうして、その後は中国に積極的にすり寄る姿勢をみせていました。文在寅に変わってからは、対中国政策に関しては基本的に朴槿恵を踏襲したうえで、北朝鮮に対してかなり傾倒する姿勢を見せています。

韓国は、左翼系の文在寅であろうが、朴槿恵であろうが、中国への擦り寄り姿勢は変わらないようです。

これについて参考になるのが、本ブログをご覧の皆さんにはすでにおなじみの、戦略家エドワード・ルトワック氏の分析です。韓国に関する分析は、『自滅する中国』に詳しく掲載されています。

ルトワック氏

以下に、ルトワック氏の韓国の戦略状況の分析の要点を紹介させていたたぎます。ルトワック氏によれば、韓国の戦略状況は以下の要点にまとめられることになります。

===
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。 
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。 
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。 
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。 
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。 
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても(死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない。 
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。 
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。 
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。 
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。 
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
===
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、 
1.米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。 
2.その大きな理由は二つ:歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。 
3.安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。 
4.その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。
となります。

米国人がこのような分析をするというのは意外な感じがしますが、ルトワック自身はこの韓国の戦略を「大間違いを犯している」として非難しています。

もしこの分析が正しければ、韓国はこれから米中を両天秤(ヘッジング)にかけながら、その不満を日本に向かって吐き散らしていくという、構図がますます強まるだけかもしれません。

しかし、果たしてこのような政策を韓国はいつまでも続けていけるのでしょうか?

なお、この分析は2012年までの知見もとに構築されています。あれから時がたち、米国は本格的に中国に対して冷戦Ⅱを挑んでいます。そうして、これはかなら長期間にわたって継続すると考えられます。

文在寅大統領になってからは、韓国の前のめり北朝鮮への接近が目立つようになりました。

とは、いいながら、韓国の戦略状況は上のルトワック氏の分析とさほど変わりないのだと思います。北への傾斜は、北朝鮮による韓国への浸透の結果もたらされたものであり、文在寅氏の戦略ではありません。

また、昨日もこのブログに述べたように、北朝鮮は親中ではなく、反中もしくは嫌中であるととらえるべきです。ここが、韓国との根本的な違いです。

このような韓国の状況をみていると、ここ何日かこのブログに掲載してきたように、以下のようことがいえると思います。
北朝鮮の核保有は北朝鮮の独立を保証すると同時に、中国の影響力を朝鮮半島全土に浸透させることも防いでいます。米国にとって、朝鮮半島が南北に分断され、北朝鮮が核を保有している現状が中国をにらみ望みうる最善の状態です。
米国は現状中国と本格的に対峙しているため、特に北の核が朝鮮半島に対する中国の影響力をそいでいることに注目していると思います。

ただし、中国が中国共産党一党独裁主義をやめるか、経済が弱体化し、他国への影響力がほとんどなくなってしまった場合、もしくはそれが確実になった場合は、北の核を許容することはないと思います。北の核は、無論中国にとって脅威ですが、それは日米にとっても脅威であることには変わりないので、その時は、本格的に北に核廃棄を迫るものと思います。

私自身は、上記のようなことから、米国はここしばらくは、北に対して新たな核兵器の製造はさせないものの、既存の核に関してはその保有を一時的に認めることになる思います。そのほうが、米国にとっては対中国冷戦を有利に展開できるはずです。

そうして、韓国などに頭をつかうよりも、当面対中国冷戦Ⅱに専念するものと思います。いずれにせよ、 現在の韓国は対中国冷戦Ⅱには、何の意味ももちません。トランプ大統領が、韓国に無関心なのもこういうところに原因があるのだと思います。

日本も以上で述べたことを念頭におきながら、韓国と付き合っていくべきです。米国が対中国冷戦Ⅱを戦っている最中でも、中国に従属しようとする、従属者根性から抜け出せない韓国には、見込みがないです。

韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれているものの、日本との争いには戦略的に何の意味もありません。

北朝鮮も、韓国の本質を見抜いていると思います。北は韓国を便利に利用しているだけなのです。このような韓国に日本は、時間や労力をさく必要性は全くありません。

私自身は、韓国とは実質的な断交、もしくは本当に断交をしても良いと思っています。それによって、日本も対中国囲い込みに専念すべきときと思います。ただし、拉致被害者問題については、これからも北に返還を迫り続けていくべきです。日本にとって戦略的に意味を持たない韓国などにううつをぬかしている時ではないと思います。

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2018年12月31日月曜日

米国が韓国・文政権を見放す日は近い―【私の論評】日米が韓国・文政権を見放すにしてもその前にやるべきことがある(゚д゚)!

米国が韓国・文政権を見放す日は近い

北朝鮮にひたすら接近する韓国、トランプ政権の政策を骨抜きに

文在寅大統領

 韓国の文在寅政権は北朝鮮との融和を最優先し、米国が求める北朝鮮の非核化を真剣に考えていない。トランプ政権内外では、文政権に反対する韓国内の保守派への期待が急速に高まってきた──。

 米韓関係のこうした不穏な現状が、アジア報道で実績のある米国のベテラン記者によって報じられた。

 韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射した問題で日韓関係はさらに悪化する気配を見せているが、亀裂が広がりつつあるのは米韓関係も同様だ。北朝鮮への対応を巡る米韓のギャップは、日本の安全保障にも複雑な影響を及ぼしそうである。

米国の政策に反する文政権の融和政策

 ワシントンを拠点とするネット新聞「デイリー・ビースト」は12月19日に掲載された長文の記事で、米国において文在寅大統領への不信が広がっている状況を伝えた。記事の筆者は米国メディア界でアジア報道の最長老として信頼度の高いドナルド・カーク記者だった。

ドナルド・カーク氏(写真はブログ管理人挿入 以下同じ)

 カーク記者は1960年代のベトナム戦争報道を出発点として、朝鮮半島、日本、東南アジア、中国などのアジア情勢を一貫して報じてきた。ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイ、シカゴ・トリビューンなど米国主要新聞の特派員を務め、多数のジャーナリズム賞を受賞した。現在はフリーとしてアジアとワシントンを往来して、活発にアジア関連報道を続けている。

 そのカーク記者が最近、韓国発の記事を執筆した。見出しは「韓国の右派が台頭し、トランプ大統領と金正恩の平和を崩しそうだ」と付けられていた。

 この記事でカーク記者は、韓国の文在寅大統領が金正恩政権への経済協力など融和政策を進めており、その政策は北朝鮮の非核化を目指すトランプ政権の政策を骨抜きにすることになると指摘する。韓国内では、文政権に反対する右派が米韓同盟の重要性を主張して、同政権への抗議を強めているという。

 カーク記者による本記事の根幹は、韓国の文政権が米国の超党派の政策に反する行動を取っているとする厳しい糾弾でもあった。

トランプ政権が文政権に抱く不信の念

 カーク記者の報道の骨子は以下のとおりである。

・現在、韓国の首都ソウルで毎週、開かれる文在寅大統領への抗議デモは数千人から万単位へと広がり、金正恩政権との融和を求める文政権のリベラルな政策に対して、右派、中道派からの批判の勢いが高まっている。文政権への支持率も2017年の同政権発足以来、初めて50%を割り、これまでで最低となった。

文在寅大統領への抗議デモ

・文大統領は、米国が最優先する北朝鮮の完全非核化という大きな目標を軽視して、南北開通鉄道の開設など北の経済を利するプロジェクトを推進しようとしている。だが、南北鉄道構想に関わる韓国側の当事者たちは誰もが、北朝鮮の技術やインフラは南北鉄道開設を可能にする状態にはなく韓国側の一方的な持ち出しになると指摘する。

・文大統領のこの態度はトランプ政権の政策への事実上の反対であり、北朝鮮への甘い幻想の産物だともいえる。このまま文政権の対北政策が進めば、北朝鮮は非核化を実現することなく韓国との融和や韓国からの経済支援を獲得し、トランプ政権の政策を骨抜きにしてしまう。そのためトランプ政権側にはすでに文政権への強い不信や批判が生まれている。

 カーク記者は、ソウルだけでなく、北朝鮮との国境の非武装地帯に近い京畿道の南北鉄道開設計画の拠点も訪れて、文大統領の北朝鮮への経済協力がきわめて非現実的だという判断が文政権周辺にも広がっている状況を報告していた。その結果、文政権はトランプ政権の北朝鮮政策を骨抜きにして、米韓同盟の基盤までを侵食する危険があるという警鐘を鳴らしていた。

朝鮮半島を分断する南北軍事境界線上の共同警備区域で警備に就く朝鮮人民軍の兵士たち

韓国の保守派・右派の動きに要注意

 さらにカーク記者によると、韓国内部で、文政権の北朝鮮に対する政策や認識に反対する右派・中間派の動きが米国の政策にも影響を及ぼす可能性があるという。同記者は次のように述べる。

・文政権への反対派は、北朝鮮の金正恩国家委員長を残虐な人権弾圧の独裁者として非難し、金委員長のソウル訪問にも強く反対する。同時に米国との連帯を強調し、米韓同盟の重要性を改めて訴える。トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化を主張する韓国の保守派の主張が拡大し、文政権にも影響を及ぼすことを期待している。

・だが韓国の保守派は、金委員長をあくまで敵視する点でトランプ政権の対北認識に合致しない部分もある。つまり、トランプ政権は、金正恩氏が非核化を公約どおりに進めることを条件として協調姿勢をとるのに対して、韓国内の保守派は金政権との協調自体にも反対する。その保守派のパワーの広がりは、トランプ政権の対北政策の土台をも崩しかねない。

 以上のように、韓国内の保守派・右派は、文政権の対北融和政策に激しく反対すると同時に、米韓同盟の堅持を主張する。ただし、金正恩委員長とその政権をどうみるかについては、トランプ政権の政策が甘すぎるとする傾向もみられる。そのため、仮に保守派・右派が韓国民の支持を高めた場合、米国政府の対北政策を一部否定する動きにまでつながる可能性がある、ということになる。

 韓国内部における文政権への支持の状況は、日本にも大きな余波をぶつけることになる。韓国内の保守派・右派の動向には十二分の注意が必要だといえよう。

【私の論評】日米が韓国・文政権を見放すにしてもその前にやるべきことがある(゚д゚)!

冒頭の記事に、「韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射した問題で日韓関係はさらに悪化する気配を見せている」とありますが、この事件は米韓関係を悪化させる可能性もあります。

そもそもこの事件の真相に関して、様々な筋がいろいろ分析していますが、なかなかしっくりきません。

実は、韓国以外にも似た事例は過去にありました。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」です。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行いました。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分しました。その後もろもろのやり取りはあったのですが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話です。

ソ連軍偵察機に実弾警告射撃を行った第302飛行隊所属のF-4EJ(同型機)

ここからもわかる通り、今回の事件もおそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件です。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的です。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのかもしれません。これは、決して友好国として望ましいものではありません。

もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症であるといえると思います。
そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事がありました。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものです(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないですが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的です。
現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところです。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっていますが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内です。
しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実です。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出していますが、手が回らない状態です。
北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいですが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみて良いでしょう。
その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見ることでしょう。
そうして、これは北朝鮮に対して前のめりの文在寅大統領の行動をみていれば、本当に尻抜けを手助けしているということも十分に考えられます。
実際、韓国の東海地方海洋警察庁(大韓民国海洋水産部隷下の沿岸警備隊)が6月11日早朝、エンジンの故障と浸水により北東部の江原道・束草沖を漂流していた北朝鮮の小型漁船の乗組員を救助したと発表しています(WOWKOREA)。
同庁によると午前6時20分ごろ、束草の東方約218.5キロの海上で韓国漁船が漂流中の北朝鮮の小型漁船を発見し、関係機関に通報しました。

海洋警察は艦艇を派遣して漁船の乗組員5人を救助し、関係機関と共に事故原因などを調べたとしています。

この出来事自体は、無論韓国が北朝鮮の尻抜けを手伝ったものとはいえないですが、それにしても何度もこのようなことが重なった場合、予め韓国の艦艇が北朝鮮の艦船が出没する近くに出動し手助けするのが恒常化しているおそれもあります。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれないです。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまいます。

さらにこの海域には、中国の潜水艦が行動する水域でもあり、韓国駆逐艦の行動は、(日米連携での)中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものともいえます。

こうしたことから、韓国がもし北朝鮮の制裁尻抜けに大きく関与していたとすれば、米国の韓国に対する態度も一気に硬化することになります。

真相の解明は翌年に持ち越されましたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要です。

そうして、韓国が南北統一にまっしぐらに進むということがわかった場合には、このブログでも前に掲載したように日米がすぐに韓国を見放すということではなく、その前に、日米が韓国に対して金融制裁等を実行して、経済的にも科学技術的にも徹底的に疲弊させるべきです。

現在のままの韓国をわざわざ、北朝鮮に引き渡し、金正男を喜ばせ、韓国の経済力をもとにさらに軍事力を強化させるようなことはすべきではありません。それどころか、韓国が金正恩の負担になるようにすべきです。

現在のロシアのGDPは、韓国を若干下回るくらいの規模です。南北が統一されれば、ロシアの経済規模を上回る独裁国家が半島に生まれることになります。韓国の経済規模は、東京都と同規模です。

絶対にそのようなことをさせるわけにはいきません。そもそも、現在の体制のままの南北統一はさせない、最悪させてしまうにしても、韓国の経済を徹底的に潰しておいてから統一させるべきです。

さて、今年も最後になりました。皆様、昨年中は大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。

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2017年3月20日月曜日

【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率57.4% 自民党↑38.0%、民進党↓8.4%― 【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(゚д゚)!

【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率57.4% 自民党↑38.0%、民進党↓8.4% 



 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。

 政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。

 また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。

 民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(゚д゚)!

冒頭の記事で、民進党などの野党は国会で森友問題や南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追求を強めているものの安倍首相の政権運営が揺らぐほどの「支持離れ」は起きていないことがうかがわれるとしています。

まさに、そのようです。政党支持率に関しては、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%でした。民進党は、国会であれだけ追求していながらも、支持率が下がっています。

これは、どうみても、国民のことなど二の次で、三の次、四の次で、まともな政治課題などそっちのけで、何でも「政局、政治利用」という民進党をはじめとする野党の姿勢が多くの国民に見透かされているからに他なりません。

私自身は、最近では国会中継を見るのが苦痛になってきました。野党が何を考えているのか、あまりにもわかりやすく、安直で、まるで低級バラエティー番組でも見ているかのような気分になるからです。

ここしばらく、本来、予算、安全保証、経済など重要な問題があるにもかかわらず、これらについてはほとんど民進党などの野党はほとんど触れることもなく、日がな一日、森友問題などを国会で質問したりして、与党側まで森友問題に拘泥せざるを得ない状況をつくりだし、まるで馬鹿丸出しか、認知症なのかとでも言いたくなるような茶番劇を繰り返してきました。

そうして、この茶番劇は最後まで茶番劇のまま終わる可能性が大きくなってきました。

学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が爆弾発言した安倍晋三首相(62)の“100万円寄付疑惑”がコントのようなオチで終わる可能性が出てきました。

昭恵夫人
現在100万円は2015年に同校で講演した昭恵夫人(54)のギャラの返上分という説が浮上しています。それを籠池氏が寄付と解釈した可能性があるというものです。 

これを聞いた野党は23日に衆参両院で開く籠池氏の証人喚問を前にトーンダウンしました。結局“籠池氏の一人芝居”だったということになりそうです。。

「安倍首相から100万円の寄付金をもらった」という“籠池爆弾”が炸裂した16日、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎとなりました。
 
籠池氏によれば、15年9月5日に昭恵夫人が講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と100万円を差し出し、 籠池氏が「どなたからですか?」と聞くと、夫人は「主人からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったというのです。

一方で、籠池氏が所有する寄付金の帳簿には同日たしかに「100万円」の入金記載はあるのですが、「安倍晋三」の名前はありませんでした。ネット上では「これでは証拠にならない」との指摘が相次いでいました。 

篭池氏の不可解な言動・・・・・・
そこでノンフィクション作家の菅野完氏(42)は17日、ネット上で新たな物証を提示。籠池氏が9月7日に100万円を銀行に入金した際に記載した振込票で、依頼人の欄には「(学)森友学園」とあるのですが、その上に「匿名」「安倍晋三」と書いたあとに修正した形跡が残っていました。
籠池氏は本当は「安倍晋三」の名前で振り込みたかったが止められ、「匿名」でも修正し、最終的に「(学)森友学園」になったといわれています。

23日には籠池氏の証人喚問が開かれます。 安倍首相は17日、衆院外務委員会で一連の疑惑を完全否定しました。

いま巷で言われているのは、100万円は昭恵さんの講演のギャラだったという説です。
籠池氏から講演料100万円を一旦受け取ったあと「どうぞ、これは学校のためにお使いください」と返金。 籠池氏がそれを『寄付』と解釈した可能性があるというものです。

これは、私も以前から漠然とそうではないかと思っていましたし、複数の人がこれを語っています。たとえば、池田信夫氏もこのような説を唱えています。

馬鹿な野党議員のなかには、この話を聞き「一旦もらっているのだから、寄付に該当する。これで安倍首相は終わりだ」と小躍りしている者もいるそうですが、世間をバカにしてはいけないです。世間一般常識では、これは寄付とはいいません。

篭池氏は、事実と自分の頭で考えたこととの区別がつきにくい人物なのかもしれません。巷には、篭池氏に限らず、「やるべきこと・やりたいこと・できること」これらを明確に峻別できない人が結構いるものです。

これを少し整理すると以下のようなことになるものと思います。

「やるべきこと(must)=今の環境で自分の果たすべき役割」

「やりたいこと(want)=理屈ではなく感情的に自分が望む事」

「できること(can)=いまの自分の経験や能力から実行可能なこと」



そうして、成長するのは「やるべきこと」を出発点に仕事が出来る人だと思います。「やるべきこと」を出発点として仕事を必死にこなしていると、少しずつ「できること」が
増えてきます。そうすると、新しく「やりたいこと」が見えてきて、それを実現するための力も「やるべきこと」を通じて身に付いているので、出来るようになっています。

そうして基礎体力が出来てきた中ではじめて「やりたいこと」に取り組み始めると、その成功に向けて、さらに「やるべきこと」に気づくようになります。そうすると、「やるべきこと」「やりたいこと」「できること」が全て成長し、社会人としての枠が拡がることにになります。

これらのことを明確に峻別できなければ、人は成長しません。篭池氏もこの部分が徹底的に欠けていて、歪な成長をして、現在では年齢も重ねたため、もう修復不可能なのだと思います。

現在の民進党の議員なども、篭池氏と似たような傾向があります。民進党の議員らは、「やるべきこと=予算審議などまともな国会審議をすること」「やりたいこと=安倍政権を追い詰めて、民進党が躍進すること」「できること=国会で森友問題で安倍総理を追求」の区別がついていないようで、「できること」ばかりに時間を費やして「やるべきこと」をないがしろにしています。

これでは、社会人としても、国会議員としても、政党としても失格です。

【私の論評】


2015年12月3日木曜日

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”―【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(゚д゚)!

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”

敗訴した菅元首相


 「真実の勝利ではないかと思います」-。安倍晋三首相は3日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。

安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第1原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田(昌郎)元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。

 訴えでは、安倍氏は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長(当時)の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(゚д゚)!


東京電力福島第1原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁でありました。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却しました。

安倍総理の事実上の勝利宣言である、フェイスブックのメッセージの内容を以下に掲載します。



これは、まさに真実の勝利です。当時の吉田所長による海水注入継続については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実際は海水注入停止せず 「注入継続が何より重要」 第1原発所長が独自判断―【私の論評】ブラックホーク・ダウンの事例は現場の指揮官が意思決定できることの重要性を示している!!
2011年3月12日水素爆発後の福島原発1号機 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2011年5月26日のものです。以下に菅元総理が、海水注入を中断させていたことをうかがわせる内容の部分のみ掲載させていただきます。
東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は26日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。 
同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯(さく)綜(そう)する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった(武藤副社長)とした。吉田所長の処分については今後検討するという。 
東電によると、海水注入は3月12日午後7時4分に開始。21分後の午後7時25分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
海水注入は菅氏の指示で中断されていたことをうかがわせる内容が太字の部分「首相の了解が得られていない」です。これについては、当時この元記事以外の複数のメディアでこのことが報道されていました。

菅元総理は、積極的に海水注入中断を指示していたのか、それとも消極的にしていたかは、わかりませんが、実質的に中断を指示していたのは間違いありません。

さて、この記事においては、私の論評として、菅総理が当時すべきことも掲載しました。その部分も以下に掲載します。


ソマリアのモガディシュで撃墜された、ヘリ、ブラックホーク
菅さんが、なぜ、注水に関して、了解しなかったのか、あるいは、吉田所長がなぜ了解なしに、注水を継続したのか、それらを追求して真実を明らかにすることも必要だとは思いますが、上記のアメリカ軍でも、意思決定方式を変えている(ブラックホーク・ダウンの事故を受けて、アメリカ軍が意思決定の大部分を現場に移譲したこと)わけですから、今までの意思決定の不備など今回の事例を参考にして、変更していくべきだと思います。 
それなしに、菅総理がどうの、吉田所長がどうの、東電がどうのということばかり論議していては、全く埒があかないと思います。 
今回の原発事故は、国のエネルギー政策という大きな問題、課題への対応もさることながら、類似もしくは、予想もしないような危機に瀕したとき、どのような意思決定をすべきかなどを含めて、危機管理システムの必要性を訴えかけているよう思えます。
ドラッカーもいっています、頻々として類似の問題が発生する場合は、最早、人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを変更すべきだと主張しています。まさに、その通だと思います。菅さん、いろいろと非難されていますが、これから、どのように対処するかで、菅さんに対する歴史的評価も変わって来ると思います。 
クリントン氏は、上記の失敗(モガディシュの戦闘のアメリカの大失敗)の後、真摯に反省して、軍隊の意思決定方式を変更したり、現在も引き続き行われている、無人偵察機やそれによる攻撃などへのシフトを最初に意思決定しました。だから、それなりの歴史的評価があります。それをしなかったとしたら、ただの馬鹿でど助平な元大統領となってしまったかもしれません。 
菅さんも、このまま何もしなければ、ただの、馬鹿で無能な、空き缶首相ということになるでしょうし。システムを変更すれば、変更したという功績は残ります。さて、これから、菅さんは、どちらの道を選ぶのでしょうか?私は、危機管理システムの構築と、原子力行政の抜本的見直しなどすれば、それなりに評価されることになると思いますが、それは、誰の意見にも左右されない、菅さん自身の意思決定が必要不可欠と思います。
菅元総理は、本来総理在籍中に、自分の誤りを認めて、原発事故のときなどの意思決定などの方式をアメリカの軍のように現場に相当な部分を移譲することを意思決定すべきでした。

しかし、菅元総理は、総理在任中にはそのようなことは全くしませんでした。本来ならば、在任中に完璧にできなくても、それに着手して、後の政権に譲るくらいのことはすべきでした。

その意味では、上で当時批判したとおり、何もせずに、ただの、馬鹿で無能な空き缶首相ということになりました。

そうして、あろうことか菅元総理は安倍首相を訴えるという暴挙に出ましたが、結局敗訴して、恥の上塗りをしました。

やるべきことがわかっていない人のやることは、本当に滑稽としか言いようがありません。そうして、それは菅元総理に限らず、今の民主党の幹部も変わりないです。何をすべきか、何もわかってないです。ただ、政権与党ではないので、ボロが目立たないだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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