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2018年11月27日火曜日

「いずも」空母化やF35B導入、防衛大綱に明記へ=関係者―【私の論評】日本は「いずも」空母化で、中国の尖閣奪取の野望をくじき、南シナ海での航海の自由を守る(゚д゚)!

「いずも」空母化やF35B導入、防衛大綱に明記へ=関係者

空母化が予定されている「いずも」 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

政府は12月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「F35B」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。

 与党内では、航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機F35のA・B型を計100機、計1兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。

 岩屋毅防衛相は27日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。

 自民党が5月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とF35Bの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)での焦点となっている。

F35B

 従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。

<次世代ステルス機100機・1兆円購入案、与党内で浮上>

 自衛隊は現在200機保有するF15の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り100機の取り扱いも焦点となっている。

 与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「F35のA型であれば60機程度でF15・100機相当の防空能力がある」として、A型を60機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したB型を40機の計100機の購入が望ましいと主張する声がある。

 政府が100機購入を決定した場合、来年1月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。

 トランプ大統領は今年9月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。

 トランプ政権は年間7兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「(赤字削減には)自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」(ハガティ駐日米大使)と明言している。

【私の論評】日本は「いずも」空母化で、中国の尖閣奪取の野望をくじき、南シナ海での航海の自由を守る(゚д゚)!

なぜ、日本は「いずも」を空母化して、軽空母を作ろうとするのでしょうか。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【アジアを先導する日本】台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに―【私の論評】「いずも」の空母化は、中共の野望を粉微塵に打ち砕く(゚д゚)!
中国初の国産空母。昨年4月26日水曜日に中国・大連で行われた進水式にて
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本がなぜ軽空母を持とうとする理由を以下の三点に絞って説明しました。
1中国空母を陳腐化 
2中国艦隊戦力の更新強要 
3中国潜水艦戦力の更新遅滞
さらにこの記事では、結論として以下のように掲載しました。
日本が軽空母を数隻持ち、交代で台湾海峡を航行するようになれば、どういうことになるでしょうか。中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーとともに有効なハードパワーにもなります。 
さらに、米国の空母も台湾海峡を不定期なが、航行させ、さらに日本の軽空母とともに、5隻程度の空母とともに、台湾海峡で大規模な軍事演習など行えば、中国は極度のプレッシャーにされされることになり、対抗上空母開発とともに海軍力の再構築に追い込まれることになります。 
だからこそ、中国は「いずも」の空母化を極度に恐れているのです。「いずも」の空母化と、さらなる親密な日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕く巨大パワーとなるのです。
さて、今回は「いずも」空母化で、日本は何ができるようになるのかをまた別の角度から掲載しようと思います。

安倍晋三首相は、「今までの憲法の枠内で何ができるか」という発想を持っていますが、「トータルの日本の防衛力はどうあるべきか」という戦略も考えているようです。いずもの空母化は、筋の通った話だと思います。というのも、自衛隊は、陸海空の統合運用を目指しています。これを統合戦闘能力と言います。

この統合戦闘能力において、いずもの空母化は、どういう意義があるかといえば、まず「尖閣諸島を守るため」という意義があります。

現在、沖縄の那覇基地にあるF15戦闘機が、尖閣諸島上空の防空に当たっています。しかし、尖閣諸島上空到達までに30分かかります。燃料の搭載量には限界があり、1時間強ほどしか防空任務に就けません。往復1時間かかるとなると、実際の戦闘時間は極めて短いわけです。戦闘時には燃料を最大限に使うので、5~10分しかもちません。

そこで、戦闘機を載せた「いずも」が、尖閣付近にまで近づくというわけです。そこから、発艦すれば、戦闘機の防空任務にさける時間が大幅に増すことになります。

陸上自衛隊の水陸機動団が今年3月27日に、佐賀県で発足したばかりですが、これはアメリカの海兵隊を見習ったものです。水陸機動団は、尖閣が奪われたら、艦船やオスプレイで上陸部隊を運び、逆上陸して奪い返します。

水陸機動団

しかし、上空の安全が確保されてないと、オスプレイはすぐに撃ち落されるので、海と空が一体となった作戦を実施できなければ、尖閣は守れません。統合戦闘能力を向上させる一環として、「いずも」の空母化が持ち上がったわけです。

また長崎県佐世保には、海兵隊が運用している「ワスプ級強襲揚陸艦」という軽空母が配備されました。これは、いずもと似ていて、F35Bが搭載でき、海兵隊の作戦を上空から支援する目的があります。日本は、これを真似ているわけです。

いずもに搭載できるF35Bは、ステルス戦闘機であり、攻撃機です。F35Bには、導入が検討されている空対地・対艦ミサイル「JSM」を搭載できます。

日本はすでに類似したミサイルを持っていますが、射程は120~130キロの範囲です。F35Bに、それよりも遠くから発射できるJSMを搭載することで、攻撃の「長射程化」を図り、尖閣をガッチリと守るつもりです。あくまでも、日本周辺に侵出してくる艦艇やミサイル発射台などを叩くことが目的です。

将来的には、尖閣防衛のためだけでなく、北朝鮮や中国などの脅威を取り除くために、F35Bを投入することもありえます。

さらには、南シナ海での航海の自由を守ることも、想定できるとは思います。つまり、シーレーンの防衛です。しかし、いずも自体に自分を守る防御能力はないので、イージス艦のような盾になる艦艇とセットでないと、南シナ海に行かせることはできません。

ただ、いずもは改修しても、戦闘機を最大14機しか運用できません。アメリカのワスプは20機くらい載りますので、それと比べると能力は落ちます。相手の戦力によりますが、いずも1隻では足りません。いずれは、2~4隻体制になるでしょう。

私は政府はもともと、いずもを空母化しようと考えていたのでしょう。少しずつ進めて、いつの間にか空母をつくるという、なにやら中国のサラミ戦術のようなやり方です。いきなり空母を建造するというより、小出しにして少しずつ実施すれば、マスコミなどから叩かれないという考えなのでしょう。政府は、空母の必要性について、正面から国民に説明すべきです。

米国は、11隻の原子力空母を保有していますが、日本もいずれは、原子力空母を持つべきです。ただし、原子力空母の建造には、日本は一切手をつけていないので、かなり時間がかかるでしょう。

おそらく、米国から買った方が早いです。持つべきだとは思いますが、10年~20年かかることでしょう。原子力空母は、燃料を入れなくて良いのですが、5~10年ごとにオーバーホールして核燃料の交換をしないといけませんので、経費も相当かかります。金と時間の面で融通が利きづらいです。

それに、原子力空母は一度燃料を入れると、その後は廃艦になるまで、燃料を入れなくもすむという利点はありますが、乗員は乗りっぱなしというわけにはいかず、交代する必要があるのと、水・食料補給、装備品の補給などで、原子力空母といえども、定期的にいずれかの港に寄港しなければなりません。

それを考えると、日本は原子力以外の既存のエネルギーを用いた省エネ型の空母をつくり、原子力空母の寄港頻度と同じくらいの頻度ですむような空母をつくることができるかもしれません。なにしろ、日本は省エネ技術では世界トップクラスなのですから。

しかし、まずは「いずもクラス」の軽空母を持つことで、当面の中国を含む周辺国への存在感はかなり高まります。

特に、中国に対するインパクトは相当のものになるでしょう。まずは、当面尖閣奪取の野望をくじくことになるでしょう。そうして、南シナ海での航海の自由を守ることにも寄与することになるでしょう。

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2018年1月7日日曜日

【アジアを先導する日本】台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに―【私の論評】「いずも」の空母化は、中共の野望を粉微塵に打ち砕く(゚д゚)!

【アジアを先導する日本】台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに

 米フーバー研究所フェロー、エミリー・チェン氏(在米台湾人)が2016年2月、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』で発表した論文「台湾海峡の次の主役は日本か?」は、タイトルから十分刺激的だった。

 台湾海峡は、台湾と中国・福建省を隔てる海峡で、1950年代から90年代まで、何度も台湾海峡危機と呼ばれる軍事的緊張が高まった。96年の台湾総統選挙では、台湾独立志向が強い李登輝氏が「民主」というスローガンを掲げて出馬したことに、中国共産党は強く反発した。

 中国人民解放軍は軍事演習として、ミサイルを台湾海峡に立て続けに撃ち込み、台湾を恫喝(どうかつ)した。これに対し、当時のビル・クリントン米大統領は空母2隻を中心とする艦隊を台湾海峡に派遣し、中国共産党に圧力をかけ、事態の沈静化を図った。中国による軍事的威嚇は台湾人をかえって団結させ、総統選挙では李氏が圧勝した。

 そんな、朝鮮半島の38度線と並ぶ「アジアの火薬庫」といえる台湾海峡の命運は日本が握っていると、チェン氏は論文に記した。

 彼女は、日本の軍事力で中国の台湾侵攻を阻止できる-と単純に考えたのではない。論文では軍事には触れず、この10年の日台間の民間交流の爆発的拡大と、濃密な親密度、相互理解について、日本文化の台湾への侵透から解き明かしている。そんな日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーになると、さまざまなデータを用いて論じているのだ。
チェン氏がそんな構想を描けた背景に、安倍晋三首相が第二次政権発足直後の2012年暮れに発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド(セキュリティーダイヤモンド)構想」があったのである。

 現実的な問題として、現在、日台間の軍事交流を進められる環境はない。だが、台湾は確実に、中国共産党の独裁政権を嫌う、成熟した海洋民主国家として、新しい一歩を踏み出している。この論文は、民進党の蔡英文総統が16年1月の台湾総統選挙で、国民党候補を打ち破るという予兆の中で書かれたものだった。

 昨年7月、中国の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、戦闘機や爆撃機も不穏な動きを見せた。中国共産党にしてみれば、クリントン米政権に空母を派遣された恨みを20年後に晴らすとともに、独立志向の蔡政権への脅しと嫌がらせの一環である。

 そんななか、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」は昨年6月、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国11人の士官を乗せて、南シナ海で不審船対処や救難訓練など国際法に準拠した研修を実施した。それは、中国が国際法を無視して、南シナ海の岩礁を埋め立て要塞化している海域の近くだった。

 ■西村幸祐(にしむら・こうゆう) ジャーナリスト。1952年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、80年代後半から、作家、ジャーナリストとして活動。2002年日韓サッカーW杯取材後、拉致問題や歴史問題などにも、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に『21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別』(祥伝社新書)、『報道しない自由』(イースト・プレス)など。

【私の論評】「いずも」の空母化は、中共の野望を粉微塵に打ち砕く(゚д゚)!

ブログ冒頭の西村氏の記事で、最後に「いずも」のことが出ているのは、当然といえば当然です。エミリー・チェン氏が触れていなかった、軍事力によっても日本が「台湾海峡の次の主役」になり得る可能性が高まってきたことです。

それは、この「いずも」の軽空母化です。これは、中国が極度に恐れていることです。米国の空母に加えて、日本の空母が台湾海峡を頻繁に行き来するようになることを恐れているのです。

なぜそこまで、中国は「いずも」空母化を恐れるのでしょうか。

日本ではF-35Bの導入検討が報道されました。共同通信によれば防衛省には「来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定」した検討が進められているといいます。

これはF-35Bを搭載した軽空母を作るということです。空自導入中のF-35Aの一部を軽空母用のB型に改めるのです。それを現在ヘリコプターを運用している海自軽空母「いずも」、「かが」で運用しようとする検討です。

なぜこのような構想が持ち上がったのでしょうか。簡単にいえば中国への対抗策です。日本は中国海軍力の成長に脅威を感じています。中でも日本が持たない空母を中国が保有しました。これは日本にとって大きな脅威です。それに対抗するためには日本も空母を持つしかない。それがF-35Bの「いずも」型搭載検討なのです。

さらにいえば、F-35B軽空母は対中海軍力の劣勢を一挙に改善できる力を持っています。

なぜなら日本が軽空母を持てば以下のようなことが実現できるからです。
1中国空母を陳腐化
2中国艦隊戦力の更新強要
3中国潜水艦戦力の更新遅滞
を引き起こせるからだ。


1 中国空母の陳腐化

日本がF-35B搭載の軽空母を作ると中国の正規空母は建造中を含めて全て旧式化することになります。なぜなら、中国の空母は艦載機の性能で圧倒的劣勢に陥るからです。中国空母が搭載しているJ-15戦闘機は第4世代戦闘機である。第5世代のステルス戦闘機F-35には手も足もでないです。レーダ探知できないF-35Bに対し中国のJ-15は一方的劣勢の立場に転落するからです。

中国初の国産空母。昨年4月26日水曜日に中国・大連で行われた進水式にて
実運用の差はさらに広がることになります。現用の中国空母はカタパルトを持ちません。このためJ-15戦闘機は発進時に重量制限が掛けられています。性能上は最大離陸重量33トンだが実際には28トンでの発艦も厳しいのです。しかも滑走路を長く取る必要があるためめ発艦の間隔も相当に間延びします。

日本軽空母にはそのようなことはありません。F-35Bはカタパルト無しでも満載重量で発艦できます。しかも着艦帯との取り合いもないため連続発進が可能となります。その結果、中国空母は日本軽空母に勝てない二線級装備となります。

そうしてこれは平時にも有効です。日本の軽空母に比較して、中国空母は旧式扱いされることになります。日本軽空母と並べられた場合「中国空母は日本空母に敵わない」ということが誰の目にも明らかになります。

2中国艦隊戦力の更新強要

日本軽空母登場により中国艦隊は日本に対して質的劣位に陥ることになります。中国は、対米劣勢に加え対日劣勢にも陥ることになります。実際上は、このブログで述べているように、アジア最大の海軍力を持つのは日本なのですが、それでも、中国の時代遅れの空母や、他の艦艇も数は多いので、なかなかそれを認識できないということがありますが、日本が軽空母を持った場合、誰の目から見ても明らかに中国は劣勢になります。その結果、中国は自国艦隊戦力を今以上に近代化しなければならなくなります。



これは駆逐艦以下にも及ぶことになります。空母にカタパルトを付け、ステルス艦載機を開発するだけではありません。空母を護衛する055、052C/D、054Aといった駆逐艦・フリゲートもF-35によるステルス攻撃に対抗しなければならないのです。

特にF-35向けに開発されたの対艦/対地/巡航ミサイルであるJSM対艦ミサイルの登場は、中国の護衛艦に厳しいことになります。ステルス性能が高いため正面からではレーダに映らないです。ミサイル側はレーダを使わない画像誘導のため逆探知も効きません。その上、従来ミサイル同様に高度2.5m程度の超低空を飛んでくるのです。

軍艦のレーダで波の乱反射の中を飛んでくる対艦ミサイルの探知は難しいです。その上、高ステルス性のJSMではミサイル反応が乱反射ノイズよりも小さくなるのです。

仮に探知できても迎撃できません。中国迎撃ミサイルは基本的に陸上転用型です。米国製とは異なり海面乱反射対処や超低空目標対処能力は高くはないです。一部の光学誘導あるいは電波・光学複合誘導タイプを除けばロックオンできないのです。

結果、中華イージス以下のシステムは、全く役立たずとなり更新を迫られることになります。空母、艦載機、駆逐艦の更新の結果どういうことになるでしょうか。

中国海軍の数的増勢は難しくなります。90年代建造の旧式艦更新もままならなくなることからすれば、今後は艦隊規模は縮小することになります。

3中国潜水艦戦力の更新遅滞

日本軽空母導入は中国に空母、艦載機、駆逐艦の更新を迫ることになり、それにより中国海軍の成長を抑制し、縮小方向に進めることになります。

そうしてこれは、中国潜水艦の更新増強を邪魔することにもつながります。

元々、中国空母は海軍力競争では脅威ではありますが、実際の戦闘ではさほどの脅威ではありません。日米は日本本土周辺なら容易に沈められます。所詮は艦載機30機未満の空母に過ぎません。搭載している早期警戒機もヘリコプターのZ-18AEWであり低性能です。

中国海軍初の原子力攻撃潜水艦。原子炉や戦闘システムが未熟であり、
静粛性や放射能漏れなどの問題があったが、数度の改修により改善されている
本当に面倒な敵は中国潜水艦です。性能向上は大幅に進んでおり、今のところはかなり簡単に探知できるのですが、近いうちには探知不能、もしくはかなり難しくとなるかもしれません。

実戦ではその対処に苦労することになります。どこに潜っているのかわからないということにもなりかねません。その中国潜水艦に対処するため日米海軍力は、多くの海域に軍備を分散して配備をせざるを得ないことになる可能性もあります。

このような背景から、日本の軽空母は、潜水艦への資源配分を妨害できる点もメリットです。空母建艦競争等は日米にとって都合の良い話なのです。中国は空母機動部隊1つを作るために最新の通常潜水艦10隻と原潜2隻を諦めることになります。これは日米にとって良い取引です。

防衛省がF-35Bを導入したいと考える理由はこのようなものだ。日本は導入と軽空母運用により中国との軍事力積み上げゲームを有利にできるのである。

導入コストは?

さほどではありません。F-35Bそのもののコストは大したものではありません。もともと計画されている空自F-35Aの一部をF-35Bに改める形ででできます。もちろん1機あたりの取得コストが20億円程度上昇することになります。エンジン等一部部品の集積を行う必要も生まれます。とはいいながら、全く新規の巨大事業ではありません。

空母もすでに準備されています。「いずも」「かが」はそのまま使えます。最初から各部寸法はF-35Bに合わせて作ってあります。格納庫も無理に詰め込めば14機は入ります。短距離離陸のためのスキージャンプはいりません。微速・無風でもF-35Bは軽量状態で100m未満で発進可能です。20ノット(約40km)、向かい風10mもあれば満載状態でも100mで発進できます。

あるいは中古コンテナ船を改修してもよいです。90年代末に建造された4000TEUクラスはただ同然で入手できます。経済性低下と排ガス規制でスクラップ処理がはじまっているからです。とはいいながら、全長300m、25ノット(約50km)出せる優良船です。飛行甲板を貼るだけでF-35B母艦として運用できます。


結論

日本が軽空母を数隻持ち、交代で台湾海峡を航行するようになれば、どういうことになるでしょうか。中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーとともに有効なハードパワーにもなります。

さらに、米国の空母も台湾海峡を不定期なが、航行させ、さらに日本の軽空母とともに、5隻程度の空母とともに、台湾海峡で大規模な軍事演習など行えば、中国は極度のプレッシャーにされされることになり、対抗上空母開発とともに海軍力の再構築に追い込まれることになります。

だからこそ、中国は「いずも」の空母化を極度に恐れているのです。「いずも」の空母化と、さらなる親密な日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕く巨大パワーとなるのです。

2017年5月2日火曜日

北完全包囲!海自最強「いずも」出撃、日米英仏の海軍結集 強引な海洋進出続ける中国けん制の狙いも―【私の論評】在日米軍は、中国牽制のため日本国内再編も実行中(゚д゚)!

北完全包囲!海自最強「いずも」出撃、日米英仏の海軍結集 強引な海洋進出続ける中国けん制の狙いも

海上自衛隊最大の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の引き渡し
式を終え、飛行甲板に整列し敬礼する乗組員ら
2015年03月25日
 朝鮮半島の高度な緊張状態が続くなか、強固な「日米同盟の絆」が示された。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が1日午前、海自横須賀基地(神奈川県)を出港、米海軍補給艦の防御を行った。昨年3月に施行された安全保障関連法に基づく米軍の「武器等防護」は初めて。加えて、日米英仏4カ国による初の合同訓練も3日から実施される。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制(けんせい)する狙いだ。

 「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ」「平和安全法制(安全保障関連法)では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を完備した」

 安倍晋三首相は先月末、夕刊フジ「GW特別号」(2日発行)の単独インタビューでこう語った。その強い信念と覚悟が表れたといえるのが、海自史上、最大級の護衛艦である「いずも」の動きだ。

 政府関係者によると、「いずも」は、護衛艦「さざなみ」とともにシンガポールで今月開かれる国際観艦式に参加するため、1日に横須賀基地を出港。東京湾を出たところで、米海軍補給艦と合流して西へ向かう。補給艦は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対する警戒で、日本周辺に展開している米軍艦艇に燃料などを届ける。

 「いずも」は基準排水量1万9500トン、全長は248メートルと、東京都庁(243メートル)より大きい。最大14機のヘリコプターを搭載できる。多くの哨戒ヘリを一気に投入することで、潜水艦捜索能力が強化される。米補給艦に近づく他国軍潜水艦の警戒・監視に当たる。

 ただ、防空能力や攻撃能力を必要最低限しか装備していない。このため、「いずも」以外の護衛艦も米艦防護に加わる可能性もある。日米の連携を実際の任務でも示し、「世界規模の脅威」となった北朝鮮の暴発を阻止する。

 韓国で行われていた米軍と韓国軍による合同野外機動訓練「フォールイーグル」は4月30日に終了したが、朝鮮半島の緊張状態は続いている。

 朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」(同25日)に合わせて、南東部にある元山(ウォンサン)一帯で、300門余りの長距離砲などを投入した過去最大規模の火力訓練を行った。同29日には、平安(ピョンアン)南道、北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

 米韓両軍は警戒態勢を緩めていない。

 世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」と、韓国海軍の共同訓練は同29日から始まった。韓国からはイージス駆逐艦「世宗(セジョン)大王」などが参加。巡航ミサイル「トマホーク」を154発も搭載する、米海軍最大の原子力潜水艦「ミシガン」も、半島周辺にとどまっている。

カールビンソン
釜山港に入港した「ミシガン」
 アジア太平洋地域の平和と安定を守る、新たな動きも明らかになった。

 日米英仏4カ国による合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」も先月29日、海自佐世保基地(長崎県)に寄港したのだ。訓練は3日から22日まで、米領グアムなどで実施される。

フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」
 「ともに手を携えて訓練することで、相互運用性を高められる」

 艦長のスタニスラス・ドゥ・シャルジェール大佐は、こう語った。

 「ミストラル」には、英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や、米海兵隊員らも乗せて5日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と、共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では4カ国で上陸訓練などを行う。

 ドナルド・トランプ米大統領は4月29日、米CBSテレビのインタビュー(同30日放映)で、北朝鮮が「6回目の核実験」を強行した場合、軍事行動に踏み切るのかと聞かれ、次のように答えた。

 「分からない。そのうち分かるよ」

 軍事的選択肢を排除しない考えを明確にした。

【私の論評】在日米軍は、中国牽制のため日本国内再編も実行中(゚д゚)!

以前このブロクで北朝鮮有事の8つのリスクについて掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
先月終了した米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝鮮半島リスクのうちの中国がらみのリスクをこの記事から以下に引用します。
 日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。 
 その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。
このリスクに関しては、あり得ると私は思っていましたが、朝鮮半島付近にこれだけまるで武器の展覧会のように、空母などの艦船や潜水艦が集結しているのですから、仮に中国がこのような野望を抱いていたとしても、実行するだけの勇気はないことでしょう。

これだけの大量の武装集団が控えているそのすぐそばで、そのような素振りでも見せれば、まずは激しく牽制されるだろうし、本当に尖閣付諸島に海上民兵でも送り込むようなことをすれば、日本側もこれに厳しく対処するでしょう。

それにこれはどの国からみても、火事場泥棒のように見えますから、米国などもこれに対処しやすいでしょう。米国も南シナ海の中国への牽制として、これを見過ごすことしないでしょう。

そうして、北朝鮮有事でも米軍はこれだけの武装集団を送り込んでくるわけですから、これが中国有事ともなれば、とんでもないことになると、考えていることでしょう。

それと、在日と米軍は、現在の北朝鮮への対応そのものとは直接関係なく、日本国内の米軍の再編を勧めていました。

在日米軍は、元々海兵隊や海軍の最先端航空戦力を中国と北朝鮮に近い日本の西部地域に集中させる再編作業を今年中に終える予定でした。この改編作業が終われば、山口県に位置する米海兵隊の岩国基地は、日本本土から中国と北朝鮮を牽制する前哨基地として生まれ変わることになります。

F35B戦闘機が到着し、関係者らによる式典が行われた=今年1月20日午後、山口県岩国市
昨年8月23日、武井俊輔・外務大臣政務官や宮沢博之・防衛大臣政務官などが、山口県岩国市で福田良彦・岩国市長に、来年1月から米国の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを在日米軍岩国基地に配備する計画を伝えたと公表しました。この計画に基づき、来年1月に10機、8月に6機のF-35Bが岩国に追加配備されます。この機種は一般空軍用F-35A、艦載機用F-35Cとは異なり、垂直の離着陸が可能です。

さらに、日米両国はこれまで進めてきた在日米軍の再編計画に基づき、現在、米第7艦隊の母港である横須賀に配備された空母「ロナルド・レーガン」などで運用される艦載機59機(FA-18ホーネットとスーパーホーネットなど)を神奈川県厚木基地から岩国に移転します。
FA-18スーパーホーネット
在日米軍はこれまで横須賀に近い厚木基地において艦載機の整備と訓練のための陸上基地として活用してきたのですが、中国や北朝鮮などに近い西部地域に拠点を移すことになります。これに先立ち、在日米軍は2014年8月に沖縄に配備されていた航空給油機KC-130の15機を岩国に移転しました。

こうした一連の動きは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威と中国の海洋進出への対抗を迫られている日米同盟にとって、自然な選択と言えます。米国は、日本の集団的自衛権について初めて「歓迎」の立場を明らかにした2013年10月、日米安全保障協議委員会(2+2会議)で、当時開発がまだ終わっていなかったF-35Bを「2017年に(米)国外では初めて日本に前方配備する」計画を明らかにしました。

現在も岩国には米海兵隊のFA-18ホーネットとAV-8ハリアーなどが配備されています。F-35Bはこれらの機種に代わるものとして、昨年1月から新たに配備されました。

岩国基地へのF-35Bの配備は日米同盟と中国の激しい力比べが続けている東アジア情勢に複合的な影響を及ぼすものとみられます。F-35Bは、高いステルス性能を備えている上、行動半径が1000キロメートルを超えます。

また、機体に射程距離が370キロメートルに達する「空中発射巡航ミサイル」(JASSM)を搭載できます。F-35Bが岩国から発進した場合、日本海の公海上で北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を原点打撃する能力を備えることになります。


さらに、F-35Bは、有事の際、いずもなど日本の軽空母に離着艦し、弾薬の提供と給油を受けることもできます。日本政府は、米国に対するこのような後方支援ができるように、一昨年9月、安保関連法を改正しました。実際このようなことが行われる可能性も十分にあります。

F-35Bは、中国牽制にも活用されます。この戦闘機を運用する予定の米海兵隊の強襲艦LHD-6 ボノム・リシャールは、長崎県佐世保に駐留しています。米海兵隊の強襲艦がF-35Bを乗せたまま、東シナ海と南シナ海の広い領域を監視し、中国の海洋進出を牽制できるのです。さらに、岩国にはKC-130空中給油機が15機も配置されており、F-35Bの活動範囲は飛躍的に拡大することになります。
強襲艦LHD-6 ボノム・リシャール
現在の北朝鮮有事に備えた行動とは別個に、米国は日本国内でこのような軍事的な再編を行っているのです。

さらに、最近の北朝鮮に備えての日米の緊密な連携ぶりは、中国にとってはかなりの脅威だと認識されていることでしょう。

北朝鮮有事に備えてでさえ、現状の規模の展開がなされているわけですから、これが中国に対するとなれば、この数十倍になることも予想できます。日米英仏どころか、世界中の武装集団が集結することになるかもしれません。

ただし、尖閣の危機が完璧に去ったというわけではありません。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で先月30日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは2日連続でした。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していました。領海に近づかないよう巡視船が警告した。29日は4隻が確認されましたが、1隻は同日午後6時半ごろに接続水域の外に出ました。

日本側としては、中国が火事場泥棒のような真似をしたら、排除や逮捕するなどして、すぐにこれに対処した上で、全世界に向かって中国の火事場泥棒的行動を非難し、その無法ぶりを世界に強く印象づけるべきでしょう。占拠された後で、これを非難しても後の祭りです。

2015年3月25日水曜日

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能


就役した海上自衛隊最大の艦艇、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。

甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。

海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。

【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

いずも進水式

待ち望まれていたとうとう「いずも」が就役しました。戦後最大の軍艦の就航ということになります。海上自衛隊は平成13年8月6日は、進水していましたが、その後試験をしていました。今回は、この試験も終え、本格的に就役することになったということです。以下に簡単に、「いずも」についてまとめておきます。

ひゅうが型との違い

ひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。

ひゅうが、いずも、戦艦大和の比較

いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型より強化され、ひゅうが型に無かった大型車両の輸送能力や僚艦への補給能力も備えるようになりました。

強化された航空機運用・指揮統制能力

大きく強化された航空機運用能力では、ひゅうが型の約1.5倍の甲板面積を持ち、ヘリの発着艦ポイントも4ヶ所から5ヶ所に増えています。通常は海上自衛隊所属のSH-60K対潜ヘリ、MCH-101掃海・輸送ヘリといった航空機を搭載するものと見られますが、任務に応じて陸上自衛隊のヘリを搭載する事も想定され、今後は平成27年度予算で調達される予定のV-22オスプレイも搭載される事があるでしょう。

SH-60K対潜ヘリ
また、航空機運用能力と並んで重要なのが指揮統制機能の強化です。艦の戦闘を指揮するCIC(戦闘指揮所)、護衛隊群や陸海空の統合部隊の指揮・調整を行うFIC(司令部作戦室)、外部からの要員を受け入れる多目的区画等、指揮統制に関わる場所の床面積がひゅうが型より拡張されており、統合部隊の指揮中枢として戦闘行動に留まらず、災害救援や国際平和維持活動等の多様な任務での活用が期待されます。

今後、改装によりいずも型にもF-35等の固定翼艦載機を搭載する可能性は否定出来ません。しかし、米海軍の原子力空母はもとより、イギリスのクイーン・エリザベス級空母(基準排水量45,000トン)、中国で空母遼寧(基準排水量55,000トン)に続いて建造中の次世代空母と言った最新世代の本格的空母と比べると、船体の規模が小さい為に航空機の搭載数が限られ、防空・打撃能力に関しては大きく劣る事になるでしょう。

もとより、憲法9条についての政府見解で「攻撃型空母」は持てないとされています。航空機運用能力を強化したとはいえ、ヘリ中心のいずも型は多様な任務に対応した多目的艦と見るべきであって、攻撃型空母とは言えません。

いすれ日本も、固定翼機を搭載する本格的な空母を建造するべきです。そうして、なるべく早い時期に、連合艦隊を復活し、中国を永遠に内陸に閉じ込めて、アジアの平和と安定に寄与すべきです。

今のアジアで、中国の海洋侵略をとめられる国は、日本しかありません。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道です。そのため、法整備をして、空母を持つことは無論のこと、帝国海軍の連合艦隊級の艦隊を復活することが最大の課題です。


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2013年8月13日火曜日

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ=中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(゚д゚)!

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ=中国報道

インドメディアが公開した国産空母の最新建造状況
インドメディアは12日、インド初の「国産空母」が進水式を行うことを「歴史的な日を迎えた」と報じた。進水計画は当初より4年遅れ、実際に配備されるのは2020年まで延期されると見られているものの、インドは米国、ロシア、イギリス、フランスに続き、世界で独自の空母建造能力を持つ5番目の国になる。中国網日本語版(チャイナネット)は12日、「アジアに空母が集結し、軍拡競争がヒートアップする」と論じた。以下は同記事より。

**********

インドの国産空母の進水、日本の準空母であるヘリ搭載護衛艦の進水などが連日報道され、空母保有国が密集するアジア太平洋地域では空母の建造競争が加熱している。

「太平洋の軍備拡大加速」と題した記事を掲載した豪紙は9日、「アジアの各大国が相次いで海軍の軍事力強化に乗り出し、新しい空母の建造に力を入れている世界におけるもっとも過激な海軍の軍拡競争の火ぶたが今、太平洋で切られようとしている」と伝えた。


豪紙はまた、インド、日本、中国などが次々と空母を手に入れるなか、超大国の米国を忘れてはいけないと指摘した。米誌タイムはかつて、「アジア太平洋地域において、米国はもっとも多くの空母を保有している。第3・第7両艦隊で計5隻の原子力空母が配備されている」と伝えた。しかし、同誌はまた、「米国はアジア太平洋における海軍力を50%から60%に引き上げたものの、増強できる軍事力には限りがある。同盟国に一部頼るほか、もっとも重要なことは、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が警告したように、中国と対立する状況を故意に招くべきではないということだ」との見方も示した。

アジア各国が空母を発展させている動きに対し、中国人民解放軍国防大学の李大光教授は「世界の空母がアジア太平洋地域に集結しているとの見方ができる。このようなややこしい事態を中国は望んでいない。中国がこの複雑な環境で生き残るためには、知恵と勇気が必要である。装備の近代化を進めていくという点で、中国には“兵が来れば将で食い止め、水が来れば土でせき止める”、即ち相手がいかなる手段を使おうと、適切な措置をとって善処すること、自分のできる最善を尽くすことが求められる。それが海洋におけるアジア各国の駆け引きに挑むための現実的な選択である」と主張した。

【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(゚д゚)!

さて、アジアでは自分たちが一番先に空母を建造などとしていた中国、最近はインドも開発しはじめ、日本は、護衛艦とはしているものの、実質上空母とみなしても良いような、「ひゅうが」が完成しつい最近進水したばかりです。

これに関して、例のテキサス親父が日本の護衛艦「いずも」についてまたまた、面白い動画を発表しているので以下に掲載しておきます。



この動画の解説も以下に掲載しておきます。
テキサス親父は、この「いずも」を英語圏で呼ばれている"Flat Top destroyer" 「甲装備駆逐艦」と呼んでいますが、正式名称はヘリコプター搭載型 護衛艦「いずも」となっていますので、翻訳は日本語での名称に変えてあります。 
日本国海上自衛隊は、2015年の就航に向けてヘリコプター搭載型 護衛艦「いずも」の進水式を行った。 
この船は、アジアで最大、世界でも4番目に大きな軍用艦である。 
旧ソ連時代に建造されたガラクタ空母を購入した支那は、東シナ海や南シナ海での覇権の­為にこれを改装し、空母として運用しようとしている。 
これは、実際には役に立たない船であるが、支那の周囲の小国を虐め、怖がらせる為には­十分。 
しかし、日本はその間に黙々とこの船を作っていたのですが、その進水式を知った支那政­府やマスコミは、またも、「日本が軍国主義に戻っている」などと、一斉に報道も過熱。 
自らが空母を持った時の自慢のしようと比べ、この日本の護衛艦を異常に牽制している。 
支那は、すでにそれをかざして周辺国を侵略しようとしているが、日本が防衛目的なのは­明らかで攻撃や侵略の意図など無い事は現在の所、ヘリでの運用艦である事を見ても明白­である。
さて、アジアの空母ということで、おそらく「いずも」は実質上のアジア一の空母ということになると思います。将来的には、キャタパルトをつければ、すぐに本格的空母になりますし、F35やシーハリアーや管制システムを搭載すれば、すぐに空母としても使えます。

これに対して、中国はウクライナ製の払い下げの中古空母「遼寧」が初めて就航しましたが、軍事専門家はこの空母の実力を分析した結果、笑いものにしています。それほどの粗悪品です。今や粗悪品の代名詞になった中国製のLEDと同じです。エンジンはふた昔前のディーゼルエンジンで、第七艦隊の12 万馬力を誇る原子力エンジンとは比較にもなりません。航行スピードに雲泥の差があり、全然競争になりません。ウサイン・ボルトと小学生が100m競争をするようなものです。全く追いつくことはできません。

ウサイン・ボルト
中国には日米が大東亜戦争当時からあったカタパルト(艦艇から航空機を射出する機械)を作る技術がないため、離陸をするのに重い戦闘機は飛ばせないので、戦闘機にミサイルを搭載せず燃料は半分にしてやっと離陸でき、「成功した」と報道しています。戦闘機を丸腰にしてやっと飛ばせる空母など、空母の役を成していない旧石器時代の遺物のオンボロ船にすぎません。それが「遼寧」の実力です。一方、第七艦隊の空母の艦載機170機の威力は絶大です。中国海軍はアメリカの原子力空母に対抗することは一切できません。

本日は、空母以外にも、中国と日米の軍事力の比較など簡単にします。彼我のあまりの差異に、多くの人が驚くことでしょう。

日本の、海上自衛隊はP3C対潜哨戒機を43機保有し、中国軍を圧倒しています。保有機数は世界第二位で対潜能力は極めて高いです。日本のこの海上自衛隊の大戦哨戒能力は、冷戦中のソ連海軍に対する紹介活動によって、磨かれ、現在世界一と言われています。

日本のP3C対潜哨戒機
日本のP3Cの哨戒能力により、中国軍の潜水艦がEEZ(排他的経済水域)の公海で国際法を無視し、浮上もせずに潜水航行しても、いつも瞬時に発見されてしまいます。中国軍は内心日本軍の哨戒能力に舌を巻いていることでしょう。実践では敵艦をいち早く発見したほうが絶対的優位であり、哨戒能力の差は雌雄を決してしまうほど重要な要素です。中国軍にはこのような優秀な哨戒機を所有していませんし。能力も劣っています。


次に潜水艦の実力分析をします。中国は潜水艦の数を増やし日米に優位に立とうとしています。航空母艦や艦船にとって最も警戒しないといけないのは潜水艦からの攻撃です。台湾危機の際、第七艦隊が出動し台湾沖で待機させたところ、中国は、為す術もなく退散した苦い経験が中国軍にはあり、潜水艦の数の増強による航空母艦対策を中心に艦船を増やしてきました。

現在中国の潜水艦は60隻、自衛隊は16隻で数的には中国軍のほうが圧倒的に優位にみえます。しかし戦闘能力では月とスッポンの関係にあります。それは「潜水音」にあります。中国潜水艦は一昔前のディーゼルエンジンで、音が凄くうるさいのです。更に研磨技術が未熟で粗悪スクリューを取り付けているのでスクリュー音も大きいのです。技術が未熟なため、隠れて潜水し忍者のように敵を抹殺する役目の潜水艦が、あろうことか太鼓を叩きながら敵に近づいているようなお粗末な代物でなのです。

方や自衛隊の潜水艦は非常に静かなスターリングエンジンを使用し、スクリューには岡山が世界に誇るナカシマプロペラの世界的研磨技術を駆使した芸術的技術水準の高さをもった、スクリューを使用しています。日本の潜水艦は一様にメイド・イン・オカヤマの世界一音が小さいスクリューを装着しているのです。相手の潜水艦が高性能ソナー(音探知装置)を駆使しても、日本の潜水艦がどこにいるか解明できないのです。

よって初期の戦いである潜水艦同士の哨戒の軍配は圧倒的に日本が優勢。だからいくら中国が潜水艦の隻数を増やしても無駄です。更に音の周波数に向かって自動的に舵を切り、目標まで到達する超高性能の音源魚雷を日本の潜水艦は配備しているので、先に中国潜水艦を発見し、位置を特定して魚雷を発射したら100%命中します。いざとなれば実に簡単に中国潜水艦を撃沈することができるのです。双方の実力は差異は、最初から勝負にならない水準です。

大東亜戦争で一式陸攻の防弾能力が脆弱で、とても燃えやすく米軍に「ワンショットライター」と呼ばれ、面白いほど撃ち落とされアメリカ軍に不名誉な呼ばれ方をされたことがありましたが、中国潜水艦に限ってはこれと同じ状態になることでしょう。しかし、日本にとっては、いずれ小指ほどの量のプルトニウムで浮上もせず潜水航行し続けることが出来る原子力潜水艦の建造は今後絶対に必要です。

日本の潜水艦「やえしお」
次に艦船の数を比較します。海上自衛隊の艦船数は140隻。中国軍は1000隻以上と発表していますが、中国の発表数字はGDP同様なんでも伝統的に怪しいし、誇大化してアナウンスしていると見るべきです。百歩譲って艦船が1000隻あったとしても、中国の軍艦は旧型がほとんどを占めています。

日本の自衛隊の艦船はイージス艦、フリゲート艦など最新のハイテク艦船のオンパレードです。現代の艦船同士の戦闘はハイテク技術の上下で決まります。日米の艦船から発射する対艦ミサイルの命中精度は極めて高いです。なぜならミサイルを発射したら通信衛星でコントロールして敵艦に着弾するハイテク技術があるからです。無論、中国軍にはそんな高等な技術などありません。したがって命中精度が低い中国のミサイルを怖がることはありません。

これは地対空ミサイルでも同じです。ハイテクシステムで飛来してくるトマホークミサイルを撃ち落とす技術は中国にはありません。ましてや、日本のイージス艦が米国との合同演習で、一つの大陸間弾道弾の六つの核弾頭を全部撃墜し世界を震撼させたなどという芸当はとてもできません。ひよっとすると、これで中国の核兵器を無効化される可能性もあります。しかし、こんなことは、日本のマスコミは全く発表しませんが、中国の上層部は当然知っているものと思います。

日本の艦艇
次に空軍力。日本の主力戦闘機はF-15で熟練パイロットの操縦技術はゼロ戦以来伝統的に優秀です。第五世代のステルス戦闘機はまだ配備できてませんが、米軍のF22とF35のステルス戦闘機は沖縄の嘉手納基地に配備されています。当然ステルスなのでレーダーに映らないし、戦闘力は世界一です。特質すべきはスピードで追随を許さないマッハ3の速度で飛行できます。

これに対して中国にもJ20というステルス戦闘機を有しているものの、マッハ1.5でしか飛行することができず、まともな勝負にはなりません。二倍ものスピードの違う航空機同士の戦闘は、やる前に勝敗を決しててます。スピードが速く旋回性能も相手を凌駕しておれば、ドッグファイトしたら簡単に敵機の背後につくことができ、ロックオンされてしまう。スイッチを押せばサイドワインダー型ミサイルで自動的に撃墜できる。よって今の実力で中国空軍が東シナ海の制空権を握ることは、人間がクロールでイルカと勝負して勝つほど難しいです。 また、ステルスには日本の技術もかなり活用されていますが、中国ではその技術を使うこともできないので、ステルス能力は格段に劣っています。

中国J20
最後に日中双方の軍隊の訓練度合に天地の差があることを付け加えておきます。日本の自衛隊も米国も志願制です。一方中国は徴兵制です。志願兵と徴兵の意識レベルの差はヒマラヤと東山くらいの差があります。一人っ子政策で甘やかされ放題で育った中国兵士のモチベーションは極めて低く脱走兵が絶えないといいます。国土防衛のために命を懸ける日本の自衛官とは比べるのも失礼なほどです。

中国海軍その実力は?
これは、ごく最近まで、公には知られていなかったのですが、あの東日本大震災のときの、展開速度の速さや、その後の懸命な救助活動や、長期にわたる遺体捜索活動で一般にも知られるようになりました。日本の軍隊は旧日本軍以来の伝統を受け継ぎ、軍律がとれ、とにかく勇敢で強いです。米軍も共同演習して日本の自衛官の実力を高く評価しています。

世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。

しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。

そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。

そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

中越戦争当時の中国軍を悩ませたベトナム女性特攻兵とされる写真
私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。

そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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