2017年1月31日火曜日

トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い―【私の論評】日米のリベラル・左派メディアとオバマに操られるな(゚д゚)!

トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い

トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない


トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。
アメリカの大手メディア(CNNことClinton News Network)が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。
Trump's executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends the admission of all refugees for 120 days. 
これに対し、ブライトバードは、「トランプの難民政策に関する7つの不都合な真実」という記事を投稿しています。
その中で、CNNのような論調に対し、
「ドナルドトランプ大統領の難民や入国者に対する厳格で論理的な対応は、国内TVメディアによるヒステリックな過度の反発や、感情的なメルトダウンを巻き起こしてる」と批判しました。
The sober and logical reasons for President Donald Trump’s executive order on refugees and visitors are rising above the noise after an evening of hysterical over-reactions and emotional meltdowns on the nation’s TV networks. 
では、その7つの不都合な事実とはなんでしょうか?
1.ムスリムの禁止ではない。
そもそも、世界87%のムスリムには関係ない。
2.トランプ大統領の大統領令は、オバマ大統領時代のセキュリティレビューに基づいている。
2015年に施行されたテロ防止法でイラン、スーダン、シリアが、2016年の更新時にリビアソマリア、イエメンが加わりました。 
ちなみに、イラクはその前からです。
トランプ大統領の顧問、ケリーアン・コンウェイ氏によれば、
「これらの国々は、テロリストが訓練し、隠れ家としており、テロリストの輸出国となっている。我々は偽装することもできなければ、別の方法もありません」
“These are countries that have a history of training, harboring, exporting terrorists. We can’t keep pretending and looking the other way”  
つまり、一般国民に混ざって、テロリストがやってくることを阻止し、アメリカ国民を守るために、90日間の入国拒否をする、ということですね。 
何かがあってからでは遅いのです。欧米各地でテロが起きていることは、事実なのですから。
3.入国拒否は、あくまで一時的な話です。
4.オバマイラクからの移民を、カーターはイランからの移民を禁止した。トランプだけの話ではない。
オバマ、カーター、トランプ、いずれも共通することは、ムスリムを禁止したわけではなく、各国民を禁止した点です。 
しかも、禁止の度合いで行けば、
オバマは1カ国に対し6ヶ月の入国制限をしたが、誰からも反発がなかった
・トランプは7カ国に対し、3ヶ月の入国制限でしかない
というような比較になります。
5.しかも、オバマ大統領も、シリア内戦が苛烈だった時に、たいした移民受け入れはしていません。
6.オバマの時に合憲だったのだから、トランプになって急に違憲になることはない。
7.大統領令は、セキュリティ上の措置に過ぎない。
結局、アメリカ人の命を守ることが目的である、ということは一貫しています。パリでは、フランス出身のIS参加者がテロを起こし、130人の命が失われました。ブリュッセルでもテロが起き、大勢が亡くなりました。
 テロの恐ろしいところは、入国する段階で誰がテロリストかなんてわからないところです。そして、テロリストは、無差別殺人を起こします。
そのような状況なので、テロリストの拠点となっている国の調査が終わるまで、入国制限を行う、というのは、仕方のないことでしょう。
【私の論評】日米のリベラル・左派偏向メディアとオバマに操られるな(゚д゚)!
さて、オバマ前米大統領の報道担当者は30日、トランプ米大統領が出した入国制限の大統領令について「個人の信念や宗教を理由に差別する考え」に基づくとして、オバマ氏は「基本的に賛成しない」との声明を発表しました。

オバマ氏が20日に退任後、声明を出したのは初めてのことです。米CNNテレビによると、大統領経験者が現職の大統領を公然と批判するのは異例だそうです。声明では、全米に広がる抗議デモを支持する考えも示しました。

自分も過去に、イラクに対して6ヶ月もの間入国制限をしたというのに、何という無責任な発言でしよう。私は、オバマがイラクに対して入国制限をしたときは、及び腰オバマにしてはよくやったと思い、好意的に受け取りましたが、今日のオバマの矛盾した行動を見るとやはりオバマはどこか頭のネジが狂っているとしか思えません。

オバマ氏
辞任した大統領は、その直後自分の出身地に戻るなどワシントンを離れるのが慣例とされていますが、バラク・オバマ米大統領一家は、退任後にホワイトハウスから3キロほどしか離れていないキャロラマという高級住宅街に移り住んでいます。

オバマ大統領は退任後も、次女サーシャが高校を卒業する2018年までワシントンに住み続ける意向を表明していました。一家は広さ760平方メートル、寝室が9室ある豪邸を借りて暮らしています。

ワシントン随一の高級住宅街キャロラマにあるオバマ氏一家が入居した豪邸
複数の不動産ウェブサイトによれば、この家を買うとしたら価格は600万ドル程度で、借りる場合の家賃は月2万2000ドルくらいが相場のようです。

バラク・オバマ米大統領は退任後も、必要があればドナルド・トランプ氏の次期政権に異議を唱えるかもしれないと表明していました。米国では、退任した大統領が政治の議論に関わらないことが長年の慣例となっています。

昨年、南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席した当時のオバマ大統領は記者会見で、トランプ次期大統領を支援するつもりだし、トランプ氏が自らのビジョンを提示するまで、猶予を与えるとした上で、ひとりの民間人として、一部の問題については発言を続けるかもしれないと述べていました。

オバマ大統領は、「大統領職に敬意を示したいし、誰かが意見を差し挟むことなく、次期大統領が自らの政策テーマや主張を推し進める機会が得られるようにしたい」と語ったが、「我々の価値観や理想が根本的に脅かされた場合、また、理想を守るため私が何かするのが必要、もしくはそうした方がいいと思う時には、その都度検討する」と付け加えました。

オバマ大統領は自らを、「我々の国を深く愛する米国市民」だと表現しました。

それにしても、「我々の価値観や理想」とは何を示すのかといえば、当然のことながらリベラル・左派の価値観でしょう。しかし、オバマ氏が一市民になった後に「我々の価値観」を訴えなくても、米国のリベラル・左派の「価値観や理想」は米国メディアがいやというほど主張することでしょう。

このブログにも従来から取り上げてきたように、米国メディアは9割方がリベラル・左派であり、保守系メディアは1割に過ぎず、日本でいうところの、産経新聞のような保守系の新聞は存在せず、すべての新聞がリベラル・左派です。学問の世界も、特に文化系はリベラル・左派が牛耳っています。

そうして、本当はアメリカの人口の半分くらいは保守派が存在するにもかかわらず、米国のメディアはそうした人々の声や言論を完全に無視して、あたかも半分に過ぎないリベラル・左派の「価値観や理想」が米国全体のそれであるかのように、情報操作してきました。

今回のトランプ大統領の登場は、現実にアメリカの半分は存在する無視されてきた保守派の憤り、憤懣が背後にあることを我々日本人も銘記すべきです。

保守系が何かを言っても、メディアはほとんど取り上げず、かき消されてきたというのが実情です。それは、トランプ氏が大統領になっても変わりはありません。ただし、今後トランプ政権が続けば多少は改善されるかもしれませんし、また改善されなければなりません。

メルケル首相
ドイツのメルケル首相も30日、ベルリンでの記者会見で「テロに対する断固とした戦いが必要だとしても、特定の人たちに疑いを向けることは正当化できない」とトランプ氏の対応を批判しました。

ドイツのメルケル首相は昨年9月、自ら率いるキリスト教民主同盟(CDU)がベルリン市議会選で「苦い敗北」を喫したのを受けて、移民受け入れ推進が大敗につながったと責任を認めました。

メルケル首相は最近のある世論調査では、4割の国民が辞任を望んでいるそうです。自分の頭の上のハエも追えないような人間が、米国トランプ大統領を非難する前に、やるべきことがあると思います。

マスコミは日本もアメリカもオバマの発言をこれみよがしに取り上げて、トランプ大統領馬鹿呼ばわりしています。そうして、リベラル・左派は反トランプデモを繰り返しています。

反トランプデモ。まるで韓国のデモのよう・・・・
これは、日本でいえば、鳩山由紀夫氏の発言をとりあげて、安倍総理を非難しているようなものです。日米いずれのメディアの報道も非常に偏向していると言わざるを得ません。 

さて、オバマ氏は今後あの首相を退任した後の鳩山氏のように、様々な政治活動等にかかわっていくことでしょう。

鳩山氏に関してはさすがに日本のメデイアもあまりの体たらくに、積極的にとりあげなくなりましたが、米国メディアはオバマ氏をそのように扱うことはないでしょう。

米国のリベラル・左派メディアは、これからもどんどんオバマ氏をとりあげ、ことあるごとにトランプ氏を批判することでしょう。それほど、米国のメディアは大偏向しているのです。

南京虐殺博物館を訪問した鳩山元首相
そうして、鳩山氏に関しては表立ってとりあげるようなことをしなくなった日本のメディアも、オバマ氏に関しては、米国のリベラル・左派の偏向メディア報道を垂れ流し続け、いずれ大統領選の報道のときのように、間違った報道を続けて、最後に大赤恥をかくことになるでしょう。

なぜなら、ほんの少し前に大統領選報道で大失敗をしたにもかかわらず、その反省もなく、米国のリベラル・左派の報道を何の吟味もせずに垂れ流しているからです。

しかし、これは見え透いた情報操作であり、少し調べれば誰でもその誤りに気づくことができます。

我々は、日米のリベラル・左派メディア、オバマに操られるべきではないのです。このようなものに操られていては、見るべきものも見えなくなります。

【関連記事】





2017年1月30日月曜日

トランプはかくも賢く、計算高い! メディアが知らない「真の実力」―【私の論評】新大統領のしたたかな戦略・戦術!日本の保守も見習え(゚д゚)!

トランプはかくも賢く、計算高い! メディアが知らない「真の実力」

歪んだイメージに騙されるな


高橋洋一氏






 公約実行は当然のこと

トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。

これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。

筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」(毎週土曜日朝9時~)でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。

米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。

また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明した。同じ番組内で、新たな元号についての話題もあったが、実は元号の決定は国会の承認ではなく、政令によって政府が決めているものだ。

アメリカの大統領令の範囲が明確でないという批判もあるが、連邦議会の制定する法律に基づき大統領に委任されているものも少なくない。

この点、日本の政令でも、根拠法律が明確な委任政令と、そうでない実施政令が混在しているので、アメリカの大統領令との差異は、少なくとも筆者にとってはそれほど明確でなく、五十歩百歩ではないかと思う。

こうした意味で、「大統領令が乱発されている」という報道は、アメリカでもなされているが、やや大げさであると思う。

新政権が選挙期間中の公約を実行に移すのは当然である。また、見方を変えればトランプ政権は、選挙期間中、当選後の戦略をよく考えて、議会の承認の必要のない大統領令でできることばかりを公約に掲げてきたともいえるのだ。

もっとも、連邦議会が反対法律を制定したり、過去にも大統領令について連邦裁判所が違憲判断を示したことも2回ある。行政権の執行であるので、三権分立の立場から立法と司法からチェックを受けるのもまた当然である。

 マスコミが知らないトランプの素顔

マスコミの報道の多くは、いまだに「トランプ大統領はバカではないか」というものが主流であるように感じる。これは(筆者は直接トランプ大統領と面識があるわけではないが)、私の友人・知人を通じて知るトランプ大統領のイメージと異なっている。

実は、昨年11月、安倍首相が当選直後のトランプ氏と電撃的な会談をしたが、それを仲介した人物は、筆者の長年の友人である日系三世アメリカ人、村瀬悟氏である(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422)。友人の名を明かすのは気が引けるが、もういいだろう。


村瀬悟氏 写真はブログ管理人挿入以下同じ
彼は、日本語の勉強のために日本に中学・高校と留学しているが、留学先は成蹊中学・高校である。年齢は安倍首相と一つ違いであり、安倍首相も成蹊中学・高校であるので、当然よく知っている仲だ。

ハーバード大卒、ニューヨークで評判のいい弁護士をしており、トランプ大統領のかつてのビジネス案件も手がけいたこともあって、トランプファミリーとも密接な関係がある。

当然、トランプ大統領に直接連絡できる人物だ。彼は、トランプはとても賢く数々の発言は計算に基づいているといっていた。

また、トランプ大統領がかつて倒産したとき、彼のために金策で奔走した日本人も知っている。苦境の時に助けに乗り出した人であり、そういうときの恩義は古今東西を問わず忘れないものだ。その人も、トランプ大統領はかなり賢く、先々のことをいろいろと考えて行動していたといっていた。

 最も大きな失点は「国境税」

さらに、かつてのトランプ氏は今のようなやさしい英語を使わなかった。しかし、不動産で失敗した後、テレビショーに出演していたときのトランプ氏は別人のように言葉づかいが変わり、難しい表現を使わなかった。

しかも、WWEというプロレス団体のリングにも登場した。日本では、地位のある人がプロレスを好きだといっても自然だが、アメリカではプロレスは完全にプア・ホワイトら向けのもので、リング上で使われる言葉も基本的には低レベルだ。こうした経験を積むこと、トランプ大統領は一皮むけたという。

ただし、トランプ大統領の行動すべてが計算づくでうまくいっているわけではない。

メキシコとの国境に壁をつくる、というところまでは想定内だ。実際、今でもメキシコとの国境には壁がある。そもそも国境に壁があるのは、アメリカとメキシコの間を往復すれば旅行者もわかることだ。それに入国管理を強化するのも大統領選挙期間中の公約である。

しかし、国境税についてまともにブチ上げたことには面食らった。たしかに大統領選挙でも国境税については言及されていたが、これは悪手だろう。早速、「国境税といっても、相手国に課すことができない以上、アメリカ国民が支払うことになる」といったの批判が出た。

この批判はその通りであるし、相手国もWTOなどの国際機関をうまく使えばかなり防戦できる。こうした意味で、これは「ディール」に向かない戦法であり、トランプ政権としては「しまった!」と思ったはずだ。

ただ、トランプ大統領とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領との間で、電話会談が行われたので、ディールは一歩前進している。結果オーライ、ともいえるかもしれない。

 実はしたたかな「失業・雇用論」

さて、経済政策に関しての言動は想定内である。もっとも、トランプ政権への批判はまだ強く、そうした論者のなかには「トランプ政権が掲げる経済政策は、とてもできっこない」と断言する者が多い。

一方、『現代ビジネス』のサイトには、冷静な記事もある。1月26日付けの安達誠司氏の「トランプの経済政策は本当に『保護主義』なのだろうか?」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50815)は有用だ。この見方には、経済学的な観点から賛同するとことが多いが、筆者の場合、それに政治的な観点を加えてみている。

トランプ政権は、雇用を増やすことを主張しており、これに対して「アメリカはいま、完全雇用に近い状態」という批判がなされている。安達氏は、アメリカ経済は「完全雇用」に近いのか? と自ら問いかけて、実際の「失業率」はもう少し高いとの試算を提供している。

興味深い指摘だが、もしそうであっても、統計で目に見える「失業率」は容易に低下しない。高い失業率を低くするのは困難なので、これでは政治的には無意味な主張になる。

トランプ政権の射程は2年、中間選挙までに政治的に目に見える成果を求めている。それまで、マクロの「失業率」は、理由がどうあれ顕著に低下することはない。

トランプ政権はこのことをよく知っているのだと思う。マクロの「失業率」には目をくれずに、個別企業の雇用を促進させ、「その雇用はオレが作った」と成果を主張することを考えているのだろう。

実際、そういわんばかりのつぶやきをツイッター上で展開している。一連の日本叩き、日本企業叩きも、そうした戦略から行われているのだろう。

となると、日本としては、1980年代に起こったような日本叩きにならないよう、したたかな対応が必要だ。

幸いなことに、対日貿易赤字は80年代ほど大きくはない。ところが、貿易赤字は経済学的にはたいした意味はないが、政治的な意味は大きいので、あまり経済的に考えるのは得策ではないのだ。

80年代、筆者は実際に対米交渉をやった経験があるが、そのとき一応経済学的な観点から各所に説明するのだが、あまり意味がなかった。今や中国が日本のポジションに変わっているので、この点(つまり、政治的な観点)を強調した方が日本のためにもなる。

 日本が優位に立つチャンスはある!

さて、これについて「トランプ政権の80年代を彷彿させる行動は、トランプ政権が比較優位の貿易論も知らないから採られるもので、いわば暴挙」という識者もいるが、それは誤りだ。

伝統的な貿易論どころか、その次の「新貿易論」、さらに貿易は格差の源になりうるという「新新貿易論」さえも利用して、対日交渉に臨んでくると思ったほうがいい。

1月28日夜、安倍首相とトランプ大統領は電話会談した。2月10日、安倍首相が訪米し日米首脳会談を行うことを取り付け、その直前の2月3日にマティス国防長官が来日する予定だ。

当面は、トランプ政権が離脱を表明しているTPPの後をどうするかだ。筆者は、昨年米大統領選直後11月14日付けの本コラムで、日米2国間交渉に移行すべきと書いた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202)。それは、日本が言わなくともアメリからそう求めてくることが予想できたからだ。

案の定、日米2国間貿易交渉という流れが出てきている。報道によれば、アメリカから提案が持ち出されたら、日本も受けるという。だが、この報道通りの受け身対応だと、ちょっと心配である。

筆者が昨年の本コラムで書いたのは、どうせ2国間になるから、日本から先に持ちかけるべきだ、ということだ。そのほうが、議論の枠組が作れるので有利になるからだ。

これも新聞報道だが、アメリカが2国間交渉を日本に持ちかけるとき、在日米軍の駐留経費負担増を日本に求めない、とのマティス長官の話が出ている。

一見すると、マティス長官は日本に配慮したように見えるが、日本にとってはいい話ではない。じつは、在日米軍の駐留経費増を日本がいわれても、年間2000億円程度なのでたいした話でないのだ。むしろ増額に応じて、2国間貿易交渉を有利に運んだり、日米地位協定の見直しをとる方が、日本としても得策だっただろう。

トランプ政権がそれを察知して在日米軍の駐留経費増を持ち出さないのだとしたなら、2国間交渉はかなりタフなものとなるだろう。

日米2国間交渉は、TPPで決まったことをベースにして行うのは当然として、場合によっては、オーストラリア、ニュージーランドの旧英連邦も加えればいいだろう。少なくとも、TPPベースの交渉ではいいパートナーとなる。

さらに、NAFTAで再交渉のカナダ、EUから離脱するイギリスも加えて、アングロサクソン+日本という先進国型自由貿易経済圏を模索するのもありだ。

トランプ政権は、貿易交渉をしようというだけで、先進国間では保護主義ではなくどちらかといえば自由貿易を指向するだろう。その中で、日本もしたたかな交渉術が求められている。

ディール(契約)は、売りと買いで折り合いがつかないと思っても粘り強く交渉すると着地点があるように、決して破壊的な結末ではなく、両者が納得できるところに落ち着くものだと肝に銘じてほしいものだ。

【私の論評】新大統領のしたたかな戦略・戦術!日本の保守も見習え(゚д゚)!

トランプ氏の大統領令については、矢継ぎ早で突拍子もない印象を受けるかもしれないですが、実はそのようなことはないです。

高橋洋一氏も上の記事で、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明しています。

確かにその通りです。しかし、これ以外にも本来マスコミなどが、異例であるとするには根拠に乏しいと言わざるをえない理由があります。

そもそも、トランプ氏はこのようなことをすることを予め国民に向かって宣言しています。それは、選挙中の公約のことを言っているのではありません。

トランプ氏は、大統領選の直前に、「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」を公表し、サイトに航海しています。

メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。

O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf
(PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf



「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏の決意表明から100日プランはスタートします。

◆ワシントンD.C.内の特別な衝突を一掃する6つの政策
1:議会のすべての議員に任期制限を課すように憲法改正案を提出する。
2:すべての連邦職員の雇用を凍結し、職員数を削減する(ただし、軍事、公安、公衆衛生についてはこの限りでない)。
3:新しい連邦規則に反する従来の連邦規則は廃止する。
4:公職を離れた連邦議会職員のロビー活動を5年間禁止する。
5:外国政府を利するロビー活動をした職員は、永久にロビー活動を禁止する。
6:アメリカの選挙費用を集めようとする外国のロビー活動は一切禁止にする。

◆アメリカの労働者を守るための7つのアクション
1:北米自由貿易協定(NAFTA)は第2205条に基づき再交渉するか離脱する。
2:環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は離脱する。
3:中国が為替操作国であることを認定するよう財務長官に直接命令を下す。
4:アメリカの労働者に不公平なすべての乱用的為替操作を特定し根絶する法律を制定するよう商務省とアメリカ貿易局に直接命令を下す。
5:シェールオイル、石油、天然ガス、クリーンな石炭などのアメリカが有する50兆ドル(約5300兆円)規模のエネルギー備蓄を放出する。
6:オバマ-クリントン路線でのインフラ投資抑制を撤回し、Keystone Pipelineなどの有望なインフラ整備プロジェクトを許可する。
7:気候変動枠組条約で支払っている何十億ドルもの分担金を取りやめる。取りやめた分担金はアメリカ国内の水などの環境インフラの整備に振り替える。

◆保安と憲法上の秩序を回復する6つのアクション
1:オバマ大統領によって出された憲法に反する大統領令や発行されたすべての覚書を取り消す。
2:最高裁判事Justice Scaliaの後任を、リストに上がっている合衆国憲法を支持し守っていけるであろう判事の中から選出する。
3:連邦政府から資金援助を受ける"聖域都市"の廃止。
4:200万人を超える違法な移民の強制送還を始め、二度とアメリカに戻って来れないようにビザを破棄する。
5:安全を担保できないテロの起こりやすい地域からの移民の受け入れを停止する。

◆中間所得層の税金の免除と徴収プロセス簡素化に関するアクション
経済の目標として年4%の経済成長と大規模プロジェクトを通じて少なくとも2500万人の新規雇用を創出する。これらは減税、税徴収手続きの簡素化、規制緩和やアメリカのエネルギー備蓄の解放によって実現する。最大の減税対象は中間所得層になる。子どもを2人持つ中間所得層は35%の減税を享受する。税制上の所得区分は7つから3つに減らし、税金の仕組みを簡素化する。法人税は35%から15%に減らし、資本10億ドル(約1070億円)以上の規模の大企業が海外資金をアメリカに戻す場合の税率は10%に軽減する。

◆オフショアを終わらせるアクション
海外に生産拠点を移し税を免れ国内の労働者を解雇する企業活動を阻止するために関税をかける。

◆エネルギーとインフラに関するアクション
10年間にわたって1兆ドル(約107兆円)規模の資金をインフラ整備に投入することで、官民共同プロジェクトや民間投資を活発化させる。

◆学校選択と教育機会平等に関するアクション
教育関連費を子どもの親に直接還元することで、公立、私立、宗教、ホームスクールなど種類を問わず学校を選ぶ権利を与える。一般的なコアカリキュラムを終わらせ、地域の教育機関に監督権を与える。職業教育と技術教育を拡大させ、2年制・4年制の大学をより安い学費で提供する。

◆オバマケア関連法の廃止と代替プラン
オバマケアを完全に廃止して、Health Savings Accounts(医療費用口座)による積立て運用に置き換える。この改革にはFDAの改革も含まれる。現在FDAの認可を待つ4000以上の薬剤がある。救命救急薬の承認手続きのスピードアップを実現する。

◆育児・介護費用を安くするアクション
アメリカ人に限り育児と高齢者介護に関する費用の税控除を許可する。企業内託児サービスの提供を促し、従介護者の免税用貯蓄口座を創設する。

◆不法移民を根絶するアクション
メキシコとの国境沿いに壁を建設し、その建築費用をメキシコに負担させる。不法移民に対して、1度目は2年以上の懲役を、不法に再入国した場合には5年以上の懲役を強制送還前に科すよう刑罰を改める。オーバーステイに対する刑罰を強化するようビザ規則を改定し、まず優先的にアメリカ人に雇用を提供するようにする。

◆地域の安全を修復するためのアクション

各地域の警察を訓練し、支援するプログラムへの助成金を増やすことで、犯罪やドラッグ、暴力を減らす。違法な犯罪組織を解体し暴力犯罪者を逮捕しやすくなるように連邦執行機関や連邦検察のためのリソースを増やす。

◆国家安全保障法の修復に関するアクション
軍事部門への投資を進めて軍を再構築する。退役軍人に傷病治療を受ける公的なサービスや民間医師の選択権を与える。重要なインフラに対するサイバー攻撃を防ぐ。アメリカに入国を希望する者に対しては、アメリカの価値観を支持するかどうかを見極めるための新しい入国審査手続きを設ける。

◆ワシントンの腐敗を一掃するアクション
政治に対して影響を与える汚職をなくすため、新しい倫理規約を作る。

昨年の11月にこれを、読んだ私は、以上のことを100日で実行するというのなら、当然のことながら、議会での審議だけでは到底不可能だと思いました。

当然のことながら、この100日プランの全部とはいわないものの、日本でいえば政令、米国でいえば大統領令で実行することになるものも多数あるだろうと思いました。

大統領令とは大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令のことです。憲法に明確な記述はないのですが、法律と同等の効力を持ちます。第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、12年間の在職中に3522件も発令しました。

オバマ政権においては、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など170件近く出されています。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがあります。

まさに、トランプ氏はこの100日プランを実行するため、矢継ぎ早に大統領を出しているわけで、これを「異例」とか、不意打ちのように感じたり、そのように報道するのは全くの検討違いです。

士官学校時代のトランプ氏
日本では、あまり知られていませんが、トランプ氏は大統領選挙の前から、タブーともいわれていることに自分の考えをはっきり述べるようなことをしてきたので、テレビ局などは、トランプ氏を出演させ、トランプ氏に大胆な発言をさせ、それを専門家などが解説すというような方式で、かなり視聴率を稼ぐことができました。

とにかく、トランプがテレビに出ると、軒並み視聴率があがるという状況でした。トランプ氏はこうして、結果としてマスコミを自分の味方につけたのです。これは、明らかに大統領選を意識した伏線だったとみなすべきでしょう。トランプ氏は意図して意識して、そのようなことを計算ずくで実行してきたのです。

そうして、この「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」も、したたかな戦略の中に位置づけられるとみなすべきです。

そうして、トランプ氏としては、この100日プランに掲載したことは、実行すべきものと考えていることだと思います。

しかし、実はアメリカ大統領といえども、できることと、できないことがあります。実は平時にはアメリカ大統領は世界でもっとも権限の少ないリーダーであるともいわれています。ただし、アメリカの政治においては、議会が戦争を承認した場合、その戦争を遂行するため、極めて多くの権限が大統領に集中するという特徴があります。

平時にもっとも権限が強いのは、司法であるともいわれています。実際、ニューヨーク連邦裁判所は28日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で拘束されていたイラク人男性の一時的な入国を認める判断を下しました。
 
司法の判断が、イラクなどの出身者の入国を停止・制限したトランプ氏の大統領令を阻止した形で、他の拘束者に同様の動きが広がる可能性もあります。

だから、大統領令だけで100日プランを全部実行できるようにするということは不可能です。しかし、そのこともトランプ氏の戦略には織り込み済みなのだと思います。

現在行われている、入国制限は、トランプ氏による観測気球であると考えられます。どの程度のことができるか、探りを入れている状況であると考えられます。

大統領令1号 リンカーン大統領による『奴隷解放令』

というより、トランプ新大統領は、100日プランに向けて大統領令を出すことにより、タブーといわれていたことにも、手を染めて、特に大統領選で支持をした有権者の目を自分に惹きつけ、自らが行動する大統領であることを国民にアピールしているのだと思います。

そうして、その裏側にはしたたかな戦術があるものと思います。大統領令を出したにしても、今回の司法による介入、議会による介入があって、100日プランが実行できなかった場合も、トランプ大統領がそれに向けて努力したということはアピールできます。

さらに、大統領令によって100日プランの一部が実現すれば、それはそれで評価されます。過去のアメリカ大統領は、選挙期間中に公約として掲げたことを結局実行しなかったということは当たり前にありました。これによって、国民は政治不信に陥ったり、自分の支持した大統領に失望し、反対派にまわるというようなこともよくあったことです。

オバマ大統領に関しては、選挙期間中に様々な活動をした若者層が離反するということがみられました。

トランプ大統領としては、このようなことを防ぐため、100日プランをだし、それに向けて行動し、行動したとしもなかなか成就できない場合、その原因や背景を誰の目にも明らかにするつもりであると思います。

とにかく、大統領選でも破天荒な行動をしたトランプ新大統領です。日米のマスコミも従来の大統領や、政治家などのつもりで、トランプ大統領の行動を分析したり、報道するようなことをしていては、また大統領選報道の二の舞いになります。

トランプ氏は言動や、行動は一見荒っぽくみえますが、実は民衆の声には敏感で繊細でさえあり、その中には常人にはなかなか見えないしたたかな戦略・戦術があるとみなすべきです。

そうして、日本の保守層もトランプ新大統領の戦略・戦術をその背景も含めて研究し、見習うべきと思います。もっと戦略とか計画とかいうものを立てて、その上でトランプ氏のように意図して意識して発言し、行動し、そうしてただ行動するだけではなく、成果をあげるべきです。

日本の保守層もネットでただ文句を言う、ストレス発散するレベルに陥っている人が沢山いて勿体無いというか、そんことでは組織立って体系的に行動する敵対勢力と戦いにはならないです。トランプ氏が台頭した背景、歴史、さらにトランプ氏の戦略・戦術をもっと深く研究すべきです。

【関連記事】




2017年1月29日日曜日

日本語ツイートに中国の批判殺到 台湾総統の春節あいさつ―【私の論評】蔡英文総統の統治の正当性は、習近平よりもはるかに強力(゚д゚)!

日本語ツイートに支那の批判殺到 台湾総統の春節あいさつ

蔡英文台湾総統
台湾の蔡英文総統が28日の春節(旧正月)に合わせて英語と日本語で新年のあいさつをツイッターで投稿したところ、中国から「なぜ中国語で書かないのか」と批判の書き込みが相次いだ。これに対し日本や台湾からも反論が投稿され、激論となった。台湾紙、自由時報(電子版)が28日、伝えた。

蔡氏は大みそかにあたる27日、英語と同時に日本語で「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」と書いた。

中国からは「ごますり」「日本が台湾を侵略したことを忘れたのか」などと批判が殺到。逆に日本からは日台の絆の重要性を訴える投稿が相次ぎ、台湾からも「中国は干渉しないで」といった反発が出て白熱した論争となった。

蔡氏は、日本語でのツイッター利用者が多いため、日本語でも書いたという。

【私の論評】蔡英文総統の統治の正当性は、習近平よりもはるかに強力(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にも掲載されていた蔡英文総統のツイートそのものを以下に掲載します。

このツイート何が問題になるのか全く理解不能です。そもそも、日本が台湾を侵略したという事実はないです。確かに統治をしたことはありますが、それは日本による台湾侵略し結果によるものではありません。

台湾の日本統治時代(にほんとうちじだい)は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が清朝(当時の支那)から日本に割譲された1895年(明治28年、光緒21年)4月17日から、第二次世界大戦の結果ポツダム宣言によって台湾が日本から中華民国に編入された1945年(昭和20年、民国34年)10月25日までの時代です。

台湾人、特に戦前生まれの台湾人は、中華民国に編入された後の国民党による統治の苛烈さからみると、日本統治時代のほうが明らかに良かったと考える人も多く、さらには台湾の近代化を推進したのは日本であるということを知っています。

それと台湾での日本語の位置づけは、大陸支那などとは全く異なります。そもそも、台湾でどれほど日本語が使われているのか以下に簡単に掲載しておきます。

昨年電通は、以下のタイトルの報告書を作成しています。
(独自調査)台湾人の日本語学習者数は200万人規模。戦後生まれの台湾人も、3人集まれば8割の確率で誰か日本語を話す。
おそらく日本初の調査。現在日本語を学習している台湾人(18-64歳男女)のは175万人〜240万人、従来統計の10倍以上という結果が出ました。
プレスリリースはこちら

以下18歳から64歳までの台湾人男女を単に「台湾人」と言います。全員戦後生まれです。
①日本語が少しでも会話できると答えた台湾人は41.5%。台湾人が3人いれば8割の確率で日本語を話せる人がいる。 
②日本語学習経験者は60.4%。現在学習中の人は12.8%、人口175〜240万人と推計。独学者の割合が大きく、現役学校学習者のみを対象とする国際交流基金の日本語教育機関調査の結果を10倍以上回る。 
③日本語学習経験者の訪日経験率は83.1%。18歳から24歳の男女も半数以上が訪日経験あり。 
④日本語学習経験者のうち66.1%は、日本旅行で日本人と日本語で話したいと思っている。日本人に英語を話してほしいと思っている割合は14.4%。
詳しくは以下のGoogleプレゼンテーションをごらんください。
https://goo.gl/nsxa3R

本レポートは株式会社電通が2016年6月に実施した調査を本研究会が紹介するものです。
このレポートの一部を以下に引用します。


いかに台湾で、日本語が話されているか良くわかります。


さらに台湾の歴史を振り返ってみると、そもそも、清朝時代に清朝政府が台湾を統治したとは言いがたい状況でした。放置していたというのが実体です。

よって、近代的な統治をしたのは日本が最初です。このときに、学校、病院、
、産業などの近代国家には、欠くことのできないインフラを整備したのは日本です。

だから、戦前生まれの台湾人の中には、自分は日本人だと考えるような人も多いのです。10年ほど前、私の同僚の方で、その方の母親が台湾で小学校の先生をしておられたというかたがいました。

その方が母親とともに、台湾のその小学校を訪れたところ、校長室まで案内され、かなり歓待されたそうです。

そこで学校に残された資料を示され、確かにその方の母親の名前が掲載されていたそうです。そうして、その校長先生は「台湾は日本統治のおかげで近代化できました。本当に有難うございました」と語っていたそうです。

日本統治時代には、台北帝国大学が存在していて、そこには日本人に混じって台湾人の学生もいたそうです。これは、台北帝大医学部出身の医師に子どもの頃話を聴いたことがありました。この大学は現在は国立台湾大学になっています。

日本の統治時代の面影が多く残る台湾国立大学キャンパス
現在の台湾総督府は、かつての日本の総督府の建物です。

現在の台湾総督府
総統府は博愛特区(台北市中正区重慶南路1段122号)にあります。

赤いレンガと白い花崗岩のコントラストが美しいルネサンス様式の建築物で、近代建築の代表的人物である森山松之助氏の設計によるものです。

1919年に完成し、当時は台湾総督府として使われました。

大戦末期の空襲で一部が損壊し、修復された後は蒋介石の還暦を記念して「介寿館」と改名されましたが、台湾遷都後の1949年からは再び総統府として使用されています。

上空から見ると日本の「日」を現す形に建てられていて、現在は文化資産保存法により国定古蹟として登録されています。

韓国や北朝鮮などとは違い、日本統治時代の日本人の設計による建物を大事に守っている台湾の人たちには胸が熱くなります。

このように、日本に縁のある国のトップリーダーである、蔡英文総統が、日本語のツイートをしたことが問題になるはずもありません。問題にするほうが、どうかしています。

選挙という民主的な手続きを経て総統の地位についた蔡英文総統は、歴史を修正しなくても、十分に統治の正当性を主張できるのです。だから、日本語で日本に対してツイートしても、自らの統治の正当性を低めることはないのです。

それに比較して、大陸支那の習近平は民主的な手続きで主席にえらばれたわけでもなく、対日戦勝70周年軍事パレードなどというとんでもない歴史修正をして日本をことさら悪魔化しなければ、統治の正当性を主張できないのです。

そもそも、現在の大陸支那は、日本と戦争したことなどありません。日本が戦争したのは、後に台湾に移った、蒋介石率いる中華民国の国民党軍であり、現在の大陸支那の、共産党軍とは戦争をしたことはありません。

どちらが、強いリーダーシップを発揮できるかといえば、蔡英文総統のほうであることは、明らかです。蔡英文総統の台湾統治の正当性は、習近平主席の支那統治の正当性よりもはるかに強力なのです。だからこそ、蔡英文氏は英語や、日本語でのツイートができるのです。習近平はツイートすらできません。そんなことをすれば、支那人民の憤怒のマグマが、習近平にTwitter経由で集中しとんでもないことになります。

【関連記事】

2017年1月28日土曜日

台湾に米軍駐留、ボルトン元米国連大使の衝撃論文 琉球新報は報道するも…―【私の論評】支那共産党政府を弱体化することがトランプ大統領の狙い(゚д゚)!


ジョン・ボルトン元米国連大使

 米国はカーター政権下の1979年1月、中華人民共和国(PRC)と国交を樹立し、対日戦の同志だった中華民国とは断交した。支那大陸の支配権は49年から共産党に移っており、米国はついに、現実に屈服したのだ。

 54年12月に調印した米台軍事同盟である「米華相互防衛条約」も、同じ時期に失効し、在台米軍は撤退する。あらゆる周辺国と衝突してきた人民解放軍が、いずれ台湾を軍事進攻することは確実と思われた。

 だが、米国は台湾関係法を整備した。米軍駐留は終了するが、武器売却や沖縄などの在日米軍の力で、自由主義陣営である台湾を守れるようにしたのだ。沖縄(日本)はそれ以来、米国の台湾防衛政策に、片務的貢献を果たしてきた。

 17日のウォールストリート・ジャーナル紙に、ドナルド・トランプ政権での国務副長官(日本で言えば外務副大臣)起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が、素晴らしい論文を寄稿した。台湾に再び米軍基地を設置して、沖縄の戦力の一部を移すべきという内容だ。

 在日米軍基地が沖縄に集中した唯一の理由は、地政学上有利な位置に沖縄があるからだが、台湾は沖縄と同等か、それ以上の地政学的価値がある。

 ボルトン氏の提言が実現すれば、沖縄の基地負担を減らしつつ、南シナ海や尖閣諸島周辺でのPRCの横暴を、今より効果的に牽制(けんせい)できる。

 民主党政権の鳩山由紀夫元首相が無責任に言い放った「最低でも県外」を通り越し、国外移転が実現するかもしれない。在沖米軍基地への反対運動を行う勢力にとって、これ以上素晴らしい提言はないはずだ。

 ネットで調べると、産経新聞、毎日新聞、時事通信、琉球新報などのメディアは、この提言を取り上げていた。

 驚いたのは琉球新報の記事である。事実報道に徹しており、バイアスが感じられないのだ。立ち位置に困った揚げ句の観測気球かもしれないが。

 在沖米軍基地を「諸悪の根源」のように報じてきた一部の新聞やテレビ局が、ボルトン氏の提言を報じた形跡は、ネット検索では見つからなかった。

 その原因が、彼らの情報収集力不足のせいなのか、「報道しない自由」を行使した結果なのかは不明である。

 沖縄の自然環境保護と、オスプレイなどの騒音や事故発生の危惧を理由に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対してきた市民団体や、翁長雄志知事の口から、ボルトン氏を大絶賛する声が上がることを期待していたが、今のところ聞こえてこない。

 複雑な心中、お察しいたします。

 ■ケント・ギルバート

【私の論評】支那共産党政府を弱体化することがトランプ大統領の狙い(゚д゚)!

ボルトン氏のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿した内容の要旨は以下のようなものです。
  • 米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる
  • 台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い
  • 日米摩擦を起こしている基地問題をめぐる緊張を和らげる可能性がある
  • 海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益であり、台湾との軍事協力の深化は重要なステップだ
ボルトン氏の発言、東アジア情勢にとって大変良い発信だと思います。もともと、在沖縄米軍は朝鮮半島情勢への対応と同時に、台湾防衛の意味も持っていました。支那は、トランプ氏が『1つの支那』に疑義を示したことに反発し、空母『遼寧』を台湾周辺に派遣して牽制しました。

これに対する、トランプ氏の『強烈な反撃』かもしれません。ボルトン氏は現在民間人ですが、トランプ政権に近い人物であり、支那に対する極めて強い抑止力になります。

まさに、台湾ならば、沖縄のように激しい基地反対運動などしないでしょうから、基地も構築しやすいです。これが実現されれば、沖縄の基地も軽減され、これほど沖縄にとって良いことはないと思います。

以下に、台湾と沖縄の地図を掲載しておきます。


この地図を見れば一目瞭然で、地政学的には、沖縄よりも支那本土に近く、また台湾は日本の、九州よりは小さいものの四国とは同じくらいですが、沖縄よりははるかに大きいです。

これだと、米軍基地用の用地も、みつけやすいことでしょう。台湾の現政権は、米軍駐留を望むことでしょう。

トランプとしては、南シナ海での軍事基地の展開をこれからもやめないというのなら、報復措置として、台湾の米軍基地を拡張すれば良いのです。

それでも、どうしてもやめないというのなら、最終的には戦術核を配備しても良いです。何よりも、これは支那の喉もとにあいくちを突きつけた格好になりますから、支那としてもかなり脅威に感じるはずです。

さて、発足から1週間を過ぎたたトランプ米政権に対し、対米関係を最重視する支那政府は、南シナ海問題や貿易問題を巡る批判に反論はしつつも、過剰反応は避けて出方を見極める慎重な構えを崩していません。その一方で、トランプ大統領の「自国中心主義」を好機とみなし、習近平国家主席は「開かれた経済」の重要性を訴えることで国際社会で存在感を高めようとしています。

支那が最も警戒するのは、台湾問題を交渉カードとされることです。トランプ氏は今月20日の就任直前まで、台湾を支那の一部とみなす「一つの支那」政策の見直しを示唆し、支那を慌てさせました。そうして、今回の米軍の台湾駐留という、ボルトン氏の寄稿は、さら支那を慌てさせたことでしょう。

習指導部は今秋に5年に1度の党大会を控えており、内政、外交の安定を最優先とする。台湾問題を巡って支那側が積極的に仕掛ける余地は小さく、あらゆるパイプを通じて米国に「一つの支那」政策の堅持を求め続けています。

特に今回の党大会は、5人の政治局常務委員が引退する予定であり、その後任が誰になるかで、現在の支那の権力闘争の趨勢が明らかになるということもあります。

以下に、次期党大会での有力候補者の名称などを含んだ図をあげておきます。


この図をみてもわかるように、習近平派の候補が二人しかいないということからも、現状の支那国内の権力闘争は、決して習近平に有利な状況で推移しているとはいえないことが理解できます。本来ならば、3人〜4人の候補者があがっていてしかるべきです。

次期党大会で、習近平派候補の二人が最高幹部になれば、7人のうち4人が習近平派ということになり、仮に一人も最高幹部になれなければ、最高幹部7人のうち、二人だけが習近平派ということで、これでは事実上の敗北です。

習近平は、実質上権力のない主席となります。しかし、この状況では、意思決定などに齟齬を生じることから、失脚に追い込まれる可能性が高いです。

一方で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を「日米による支那封じ込め」と捉えてきた中国にとって、TPP離脱を決めたトランプ政権の動きは大きな好機となりました。中国が加わる東アジア地域包括的経済連携(RCEP、東南アジア諸国連合と日中韓などの16カ国で構成)の実現を急ぎ、自由貿易圏構築で一気に主導権を握る絵図も描いています。

ダボス会議で演説する習近平
「保護主義は暗い部屋に閉じこもっているようなものだ。雨は防げるが、光や風をも遮断してしまう」。習近平は今月17日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での講演で保護主義の拡大に「危機感」を表明し、自由貿易の「擁護者」を演じてみせました。

しかし、そういう支那こそ、もっとも保護主義的です。

トランプ大統領は、冷徹なビジネスマンでもあります。支那の今秋の5年に1度の党大会に向けて、習近平を揺るがすように、着々と次から次へと厳しい手を打っていくことでしょう。そうして、それは反習近平派を多いに勇気づけるでしょう。

しかし、習近平が失脚したとして、その後に誰が主席になったとしても、同じように権力闘争に巻き込まれて、支那共産党政府は弱体化することでしょう。それがトランプ氏の狙いです。

私は、トランプ氏の対中強硬路線の成果は、まず最初に習近平失脚という形で具現化されると思います。

【関連記事】

2017年1月27日金曜日

重量8トンの支那宇宙ステーションが制御不能で頭上に落ちてくる!?―【私の論評】崩壊した旧ソ連の二の舞いを演じる支那(゚д゚)!

重量8トンの支那宇宙ステーションが制御不能で頭上に落ちてくる!?

ドッキングした「神船11号」と「天空2号」
 いまや米露と並ぶ宇宙大国となった支那。人民解放軍主導で進められる宇宙開発への懸念は、軍事的脅威の拡大だけではない。拓殖大学客員教授の石平氏が解説する。

* * *

近年、支那の宇宙開発は目覚ましい進展を遂げている。昨年10月には6度目となる有人宇宙船の打ち上げに成功(神舟11号)。軌道上の宇宙ステーション実験機「天宮2号」にドッキングし、飛行士2名が33日間に及ぶ宇宙滞在を実施した。さらに2018年には「天宮」のコアモジュール(本体)を打ち上げ予定で、2022年には宇宙ステーションの完成を目指すという。

支那の宇宙開発の主な狙いは2つ。一つは国威発揚だ。冷戦時代に米ソが宇宙開発で覇を競ったように、宇宙開発は国力の象徴となる。習近平には、国内外に技術力の高さを見せつけ、宇宙開発の分野でも支那が覇権を握りつつあることをアピールする意図もある。

もう一つは、言うまでもなく軍事目的だ。1990年代から本格化した支那の宇宙開発は人民解放軍主導で進められ、有人飛行、月面探査、宇宙船のドッキングを次々と成功させてきた。

さらに支那は、2007年1月に自国の気象衛星を弾道ミサイルで破壊した。この実証実験は米国をはじめとする国際社会を震撼させた。

米国の軍事行動は人工衛星に大きく依存しており、支那が地球上からのミサイル発射で衛星を確実に破壊する技術を持てば、ハイテク化された米国軍は無力化されてしまう。これは重大な軍事的脅威である。

そうしたなか、支那の宇宙開発に新たな懸念が広がっている。2011年に打ち上げられた宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、今年後半に地球へ落下することが報じられているのだ。

当初、支那当局は「天宮1号」が制御不能に陥っていることを否定していたが、最近になってこれを認めた。背景には、宇宙開発を急進するあまり、技術が追いついていない現実がある。

8tもある「天宮1号」の本体のほとんどは大気圏で燃え尽きるとされているが、米国の宇宙物理学者でハーバード大教授のジョナサン・マクダウェル氏によれば、「燃え尽きなかった一部のパーツが地上に降り注ぐかもしれず、落下地点も予測できない」という。

一方、「地球の表面の7割は海だから、陸地に落下する可能性は低い」との見方もある。だが、2015年11月にはスペインで、衛星の破片と見られる物体が一週間のうちに3つも落下し騒動となった。毎年、いくつもの宇宙ゴミが陸地に落ちていることを考えれば、「天宮1号」の破片が地表に降り注ぐ可能性は否定できない。

当の支那は国際社会への 影響よりも自国の利益を優先する国だから、たとえ誰かの頭に金属の塊が落ちてきても習近平は何の関心も持たないだろう。私たちは支那がそういう国であることを自覚し、禍に巻き込まれぬよう祈るしかないのだ。

●石平

【私の論評】崩壊した旧ソ連の二の舞いを演じる支那(゚д゚)!

天空1号が制御不能となって、墜落するかもしれないことは前から言われていました。それに関しては、このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
支那は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。―【私の論評】宇宙開発、軍拡は支那を滅ぼす(゚д゚)!
組立中の天空1号
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結論部分のみ掲載します。
支那では戦闘機の旧式の戦闘機が多いのと、メンテナンスの技術も低く稼働率が異常に低いので、戦闘機の数は多いものの、日本の戦闘機と互角に実際に常時戦える戦闘機数は50機に過ぎないと推定できます。

日本の航空自衛隊の航空機は、旧式のものがほとんどないことと、稼働率は90%ですので、実際に常時戦える戦闘機は、315機です。

さすがに、50機と315機では、勝負になりません。

こう考えると、支那の宇宙ステーションも稼働率はかなり低くなることが予想されます。戦闘機の稼働率が異常に低いのに、宇宙ステーションだけが、稼働率が高くなるということは考えられません。

そうなると、支那の宇宙ステーションは、たとえ完成したとしても、NASAの宇宙ステーション管理による非効率よりもはるかに低い効率で、さらに低い稼働率で、巨大な金食い虫と成り果てることは、必定です。

宇宙開発と軍拡は支那を滅ぼすだけです。

支那が本当に実行すべきは、まずは支那共産党一党独裁体制を捨て去り、民主化、経済と政治の分離、法治国家化をすすめることです。そうしないと、支那はこのまま、中所得国の罠にはまり、図体が大きいだけの、アジアの凡庸な独裁国家に成り果てるだけです。

しかし、支那共産党はこのことには全く気づいていないようです。
日本のメディアではこのようなことは報道しないので、このようなことにわかには信じがたい人もいると思います。そのような疑問を払拭するために、渡邉哲也氏の動画を以下に掲載します。


さて、この動画をご覧いただいても、まだ判然としないかたもいらっしゃるものと思いますので、以下に支那の宇宙開発に関して振り返っておきます。

支那は50年前の完成し安定した技術をロシアから購入しているので、いまのところすべて成功しています。

支那は有人宇宙船や宇宙ステーション、月面探査機を次々に成功させています。ところがそれらはどれも、1960年台にソ連が使った技術を、ロシアから購入したものです。

皆さんご存知のように、1960年台に米ソ間で宇宙競争が起き、月に人を送ったアメリカが勝利して、その後の冷戦で勝利しました。

また米国では、アポロ計画でコンピュータやプログラム、電子制御技術が誕生し、現在の革新的なIT技術にまで発達しました。

そして今は支那が「宇宙大国」を目指して多くの計画を実現しようとしています。

2003年10月15日、大陸間弾道弾にソ連型宇宙船を搭載した神舟5号が、3カ国目の有人宇宙船に成功しました。

神舟型宇宙船はそれまでに5回打ち上げて、合計12人を低軌道で周回させ、いずれもモンゴル自治区(植民地)に着陸しています。

打ち上げは長征型長距離弾道ミサイルのロケットを利用して行われました。

長征2号Fは464トンで高さ62メートル、日本最大のH-IIBロケットは531トン56メートルなので、H-IIBの方が打ち上げ能力が大きい。

理屈ではH-IIBにロシアの宇宙船を載せれば、種子島から有人宇宙船を打ち上げ可能です。

宇宙船はソ連時代に開発されたソユーズの設計を元にしていて、ロシアから技術を購入したとみられます。

スペースシャトル引退後の唯一の有人宇宙船であったソユーズ
1961年、世界初の有人宇宙船ボストーク1号でガガーリン少佐が成功し、ソユーズ1号は1967年に打ち上げ成功しています。ただし、このときは帰還には失敗しています。

その後ソユーズは改良を重ねられて現在もロシアの宇宙船であり、スペースシャトル退役後は、世界で唯一の有人宇宙船でした。

1960年代のソ連にはまだコンピュータ技術が無く、80年代のソユーズは任天堂のファミコンのチップを使用していたという逸話も残っています。

ソユーズの技術は、構造が単純で信頼性は高く、製造や運用も簡単でした、そうして支那が使用しているのはソユーズを少し大きくした改良型でした。

支那が次に打ち上げるのが宇宙ステーションで、小型宇宙ステーション天宮1号を2011年9月に打ち上げました。

天宮1号は有人宇宙船とのドッキングに成功し、今後は大型のモジュールを打ち上げて大規模宇宙ステーションを完成させる予定でした。

ここまでは1980年代までにソ連がやっていた事で、支那が実施したのは、多くの技術をロシアから買って、新しく打ち上げたというだけでした。

ソ連時代に描かれた宇宙開発の未来想像図
ソ連はアメリカより先に人類を月に送り込むため、1960年代に無人の月探査船を送り込みましたが、支那も同じ事をしています。

2013年12月14日、嫦娥3号が月面に着陸し、無人車両が月面を走行しました。これも1976年にソ連がやっていて、月の土を採集して帰還に成功していました。

支那もこれから月の土を採集して持ち帰る計画を建てています。

月の次は火星という訳で、支那は無人の火星探査機を打ち上げる事にしており、2040年代に有人宇宙船を送り込む事になっています。

計画としては月面に有人基地を建設するとか、宇宙ステーションにレーザー兵器を搭載して全世界を攻撃可能にするとしています。

気になるのが支那はいくらの宇宙予算を使っているかで、非公開なので推測するしかありません。

アメリカのNASAは約2兆円で国防省込みで4.5兆円、欧州宇宙機関(ESA)が5000億円、日本は3500億円です。

ロシアが4000億円、インド1500億円、支那は2006年に2000億円だったと発表されています。

2011年には3500億円、現在は5000億円を超えている筈ですが、これは表向きの数字です。

現在の支那の宇宙予算は1兆円を超えている筈で、日本から大量の宇宙技術者を引き抜いたのがニュースになっています。

支那初の宇宙飛行士楊利偉氏
支那には日本の10倍以上の宇宙関連技術者が居て、報酬も日本よりずっと多いとされています。このまま支那の宇宙技術が進歩し、発展するかといえば、懐疑的な見方も存在します。

支那の宇宙技術は他の産業がそうであるように、全てソ連や西側のコピーであり、独自の技術はありません。そのためでしょうか、支那の空軍の航空機は、慢性的な部品不足で稼働率はかなり低く。パイロットの年間飛行時間も、日本の航空自衛隊の1/10程度とみられています。

アメリカのスペースシャトルで見られたように、どんなにお金を投入しても、技術の壁を越えられない場合もあります。

支那が現在実現させている宇宙計画は、どれも米ソが1960年台に実施したものばかりであり、何一つ新しいものはないのです。

既に完成した技術をロシアから買うことと、ゼロから自前で開発する事はまったく違います。今後いつまで潤沢な資金を宇宙開発に投入できるかを含めて、将来は不透明と言えます。

私自身は、支那の宇宙開発に関しては、懐疑的です。結局支那の宇宙開発は、旧ソ連のそれと同じで、何も成果を生まず、金食い虫となり、軍拡とあわせて、とてつもなく大きな投資がなされ、何も生み出さずに結局支那を滅ぼす大きな要因の一つになると思います。

【関連記事】

支那は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。―【私の論評】宇宙開発、軍拡は支那を滅ぼす(゚д゚)!

成果はわずか!? 国際宇宙ステーションの困難な将来―【私の論評】宇宙でも共産主義はうまくいかない?中国の宇宙開発も結局この二の舞になる!!

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備 インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)!

2017年1月26日木曜日

長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決 韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず―【私の論評】当面報復措置は解除できないどころか国交断絶まで視野に(゚д゚)! 


観音寺の長崎県指定有形文化財
「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田

   長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。

 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺。大田地裁は13年2月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。

 日本政府は像の返還を求めていたが、像が14世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年4月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。

 像は大田の国立文化財研究所に保管されている。

 この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、15年7月に日本に返還されていた。

【私の論評】当面報復措置は解除できないどころか国交断絶まで視野に(゚д゚)!

自国民の窃盗を認める判決を出す韓国の裁判所、狂っているとしか思えません。これだと、今日本にある朝鮮半島の由来の文化財など、どうなるのか不安です。このような判決が出た後なら、また韓国人窃盗団が日本で文化財を盗むかもしれません。

それにしても、韓国の裁判所は一体どうなっているのでしょうか。裁判をするには、自国の法律はもとより、他国との条約も参照すべきでしょう。

今回のこの措置は、日韓基本条約の関係書協定に完璧に違反です。

1965年に結ばれた日韓基本条約に付属する両国の協定(正式には「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定」)で解決済です。

東京大学のサイトから協定の原文を参照できます。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定) 
[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584-586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
 日本国及び大韓民国は,
 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し,
 両国間の経済協力を増進することを希望して,
 次のとおり協定した。
第一条(略)
第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
(後略)」
韓国人はあくまでも文化財が「略奪、没収、焼却」されたと主張しているようです。そうして、韓国の裁判所はそれを認める判決をしています。

しかし、これは明確に間違いであることは、あまりにもはっきりしすぎています。

これが、日韓基本条約締結の1965年6月22日以前であれば、日本側としては日本が過去に何らかの手段で入手した韓国の文化財を、韓国人が盗んだとしても、何ともしようがなかったでしょうが、このような問題を避けるために、わざわざこの協定を締結したのです。

だから、この条約の締結をした後は、韓国側がいくら日本に過去に窃盗によって持ち込まれた文化財であると主張したり、さらには、それを窃盗により韓国に持ち帰ることはこの条約に違反することになります。

無論、この条約を締結した後に日本人が韓国の文化財を盗んだとすれば、それは当然のことながら、その文化財は韓国に属するものですが、今回の仏像は無論そうではありません。

これは、字の読める人なら誰でも理解できることです。世界には、このように相互に条約を締結しても、それを守れない国があるということです。そうして、韓国政府も韓国メディアも、日韓基本条約や、その関係書協定など国民に知らせる努力を怠っているのでしょう。多くの韓国民はこのことを知らされてないのでしょう。


このような事実があるということは、日本国憲法に平和に関する内容が記載され、平和憲法であるから、日本は平和だったというリベラル・左翼の主張は明らかに間違いであることを裏付けています。

相互に文書を持って、上記のように日韓基本条約を結んでも、韓国はそのようなものは反故にしているではありませんか。

ましてや、日本国憲法に何が書いてあろうと、韓国のような国は自己都合だけを優先します。事実竹島も実行支配しています。これらは、文書に掲載している憲法や条約だけでは、強制力にはならないということの証左です。


観世音菩薩坐像を盗まれた観音寺(長崎県対馬市)の元住職田中節孝さん(70)は26日、対馬市内で記者会見し「浮石寺側が倭寇の時代にまでさかのぼって所有権を主張し続けてきたこともあり、韓国側に有利な判決になったと思う。韓国の裁判所の品格も問われる内容だ」と憤りました。

今後は韓国政府が控訴するかどうかが焦点となります。田中さんは「韓国政府の対応を見守りたい。所有権はこちら側にあると考えており、返還されるまで諦めることはない」と語りました。

しかし、さきにあげた両国の協定によれば、日本の観音寺側が主張するまでもなく、韓国側の何人も、盗まれたものであると主張すること自体ができないはずです。

このような韓国に対しては、昨日も掲載しましたが、やはり日本による事実上の報復措置は継続すべきでしょう。
(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期
次の韓国大統領選では、各候補の反日合戦となるでしょうから、ますます韓国の反日は酷くなるでしょうから、当面この報復措置は解除できません。それどころか、もっと強化せざるをえなくなることでしょう。

これ以上韓国が約束事を守らないということになれば、行き着く先は、日本と韓国は事実上の国交断絶ということになるでしょう。窃盗などを防ぐために、韓国人の日本入国が著しく制限されるということになるでしょう。

【関連記事】



不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は?「反トランプ」メディアは事件を黙殺―【私の論評】専門家より米国の実体を知り判断できる素人のほうが、米国の全体像を把握できる(゚д゚)!

不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は? 「反トランプ」メディアは事件を黙殺 ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の 公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた(2017年3月21日撮影) 米国の...