2017年1月23日月曜日

【経済インサイド】支那「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も―【私の論評】世界は支那を発展途上国にもどさなければならない(゚д゚)!

【経済インサイド】支那「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も

記者の質問に応える支那商務部の沈丹陽報道官 昨年11月24日
 日支間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は支那の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から支那を除外すると表明。これに対し支那側は自ら「経済規模では世界2位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。支那は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領がから米国への輸出拡大を牽制(けんせい)する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

 「支那は依然として世界最大の発展途上国だ」

 支那情報サイトのレコードチャイナによると、支那商務部の沈丹陽報道官は昨年11月下旬、日本が支那を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

 沈報道官は続けて、「支那の経済規模は世界2位だが、1人当たり国内総生産(GDP)や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。

 何かにつけて「大国」を主張する支那だが、“メンツ”をかなぐり捨て、支那はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「支那は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。

ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年11月の貿易統計によると、対支那では57カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、支那社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。


 特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約140カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

 現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で「高所得国」(14年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル以上)に3年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」(同4125~1万2736ドル)を追加。さらに、「輸出の世界シェアが1%以上」との基準も設ける。

 新規定で、支那のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計5カ国が適用の対象外となる。平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は支那からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で関税が上がるとみられる。

 昨年11月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」(関係者)との声もある。


 支那が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。支那税関総署が今年1月13日に発表した2016年の貿易統計によると、輸出は前年比7.7%減の2兆974億ドル。14年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。

 中でも鋼材の輸出が数量で3.5%減だったのに対し、輸出額は13.4%も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。

 トランプ米大統領は支那産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが支那の本音だ。

 そのすがるような思いは、支那商務部の沈報道官が、先に触れた11月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。

 「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」(経済本部 中村智隆)

【私の論評】世界は支那を発展途上国にもどさなければならない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事の"貿易摩擦"としいう表現は不可思議だと思います。そもそも貿易摩擦なる言葉は、対等な関係で無論、いずれにも特恵関税などない国家間で生じるものです。

特恵関税という恩恵を受けている支那に対して、貿易摩擦などという言葉をつかうのは見当違いです。

日本にとって、支那への輸出および輸入は、いずれも2%程度に過ぎないものであり、いずれも他国との貿易で代替できるものばかりであって、対支那輸出・輸入がゼロになったとしても、日本としては特に何の問題もありません。また、投資に関しても1%程度に過ぎず、これも、微々たるものです。明日からゼロになっても日本経済に及ぼす影響は軽微です。たとえ、あったにしても、輸出・輸入先や投資先を支那から他国にシフトすればごく短期間でその悪影響はなくなります。

だからこそ、日本は支那を発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象としてきたのです。財務省は支那の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から支那を除外すると言う表明は正しいものと思います。

特恵関税が撤廃されて、はじめて両国は対等の関係になるはずです。しかしながら、支那はこのような優遇措置を日本から受けながら、南シナ海で環礁を埋め立てて軍事基地化するとか、尖閣で領海領空侵犯を繰り返すなどの暴挙を繰り返してきました。こんなことをしておきながら、特恵関税を要求するとは、本当に支那の行動は全く矛盾しています。

しかし、これほど強く、特恵関税の維持を要求するというのですから、我々としても支那に対する見方を変えなければなりません。

それに関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
中国、底なしデフレスパイラル 経済悪化→リストラ拡大→冷める消費意欲―【私の論評】中国の本質は、中所得国と発展途上国の連合体(゚д゚)!
2015年から輸入が激減、この状況だと猛烈なデフレになっているか
そもそも、GDPが出鱈目なのかいずれかのはずである・・・・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より私の結論部分のみを以下に引用します。
このままだと、いずれ中国は、図体が大きいだけの、凡庸なアジアの独裁国家で終わる可能性が高くなってきました。

しかし、これはもともとの中国の本質なのかもしれません。中国の実体は、もともとはいくつかの発展途上国の集まりで、それを中国共産党中央政府が警察力や、軍事力を使って無理やり一つにまとめて、一国としてまとめてGDPを大きく見せていただけです。一人あたりのGDPではまだ日本に遠く及びません。

中国共産党中央政府は、世界各国の機関投資家などを幻惑して、これから中国は凄まじく発展すると期待させ、今投資しないと大損をするぞとばかり煽り、外貨を集め、それを国内でインフラ投資することで、大発展したのですが、もうその化けの皮が剥がれ、中国に積極的に投資するものなどいなくなりました。 
そもそも、当の中国人ですら、そのようなことは期待していません。中国の官僚や富裕層が外国に自らの金を逃避させています。習近平でさえもその例外ではありません。中国出身の海外在留者、すなわち華僑も、今では中国に投資はしません。

そんな中国には、もうキャピタル・フライトを防ぐ術はありません。いずれ中国は、凡庸なアジアの独裁国家となり、国力も衰え、いくつかの国の連合体に成り果てることでしょう。いわゆる、一つの省、もしくは複数の省が一つの国のような存在になり、それらの国々は、ある国は中所得国で、ある国は発展途上国ということになるでしょう。中国共産党政府がそれらを一つに、従来よりは緩くまとめるような連合体に成り果てるでしょう。 
というより、これが元々の本質なのですが、それが白日の下に晒されることになるでしょう。従来は、中国共産党中央政府の力が強く、省を強く支配していたというだけのことです。 
中国共産党中央政府が、従来のように締め付けを厳しくすれば、いずれの国も中進国以上には発展し得ないでしょう。あまり締め付けを厳しくしなければ、もしかすると、一国くらいは中進国の罠を抜け出る可能性もあるかもしれません。しかし、そうなれば、その国は連合体から抜け出ることになるでしょう。抜け出なければ、先進国にはなれません。永遠に、中所得国のままで終わります。
支那の本質が、発展途上国であることは支那の軍事産業をみていてもわかります。軍事産業に関しては、いずれの国もその技術の中核的部分は他国にやすやすと譲ることはありません。これに関しては、いずれの国も自国で開発するしかないのです。

国防産業の要ともいえる部品製造用の工作機械装備について、依然として日本は支那の命運を握っています。

デジタル制御工作機械や基本的な製造設備は製造業の「母」であり、その国の工作機械技術レベルと製品の品質は、設備製造業さらには国防産業の発展レベルを示す重要な指標でもあります。

とくに、カギとなる部品や加工生産ツール、現代化された工作機械や工業ロボットの分野において、中国は長きにわたり日本から制約を受けており、今後も一定期間この状況が続くことになるでしょう。

そうして、日本はデジタル制御工作機械の対中輸出を制限するのみならず、その心臓部分と言える制御装置の製造技術の支那による自己開発を実質上制限しています。日本のファナック、ドイツのシーメンスといった巨頭企業が支那制御装置市場の80%を占めています。残念ながら、このレベルの装置は支那では開発できません。

さらに、デジタル制御工作機械以外にも炭素繊維材料、電子部品に代表される工業部品においても支那は日本に依存しています。「紅旗-9」ミサイルには、日本性のリミットスイッチが使われいるし、潜水艦にも日本性のレーダーシステムが搭載されています。

紅旗-9
2015年5月に兵庫県警が「炭素繊維材料を不法に輸出した」疑いで日本人を逮捕しました。2012年にも炭素繊維「M60JB」を密輸しようとした中国人が逮捕されました。M60JBは主に日本ではスポーツ用自転車部品、釣竿などに用いられていますが、これも支那では製造することができません。

高速鉄道欠かすことの出来ない高品質レールも、日本のような高品質のものは、支那は模倣したくてもできない状況です。その他、模倣したくてもできないものはいくつもあります。

ロシアは、GDPは、日本の1/4であり、人口は日本より2千万人多い、1億4千万人です。かつての、ソ連は米国に伍して、冷戦を闘いぬいていました。しかし、現在のロシアは、往時をしのばせるような力はありません。現在は、NATOと対等に戦う力はありません。

しかし、あいかわらず、世界に存在感を示しているのは、未だに高度な軍事技術を擁しているからといっても過言ではありません。現在の支那にはそれすらも存在しないのです。

米国の天才的な破壊者でもある、新大統領トランプ氏は、貿易摩擦を正面に掲げて中国とは本気で戦うつもりです。ただし、関税を上げるのはできません。関税かける代わりに国境税という形もあり得ます。金融制裁という奥の手もあります。


すでに、トランプ氏は『一つの中国』といって今までワシントンや日本が従ってきたものをたった一言で壊しました。本当にシンプルな外交です。

支那は軍事的にも拡大してきていて、その圧力はロシアでも感じています。だからこそ、トランプとプーチンが近づくのには理由があるのです。中国をロシア、アメリカから挟み撃ちしようという考え方が根底にはあります。中国はかなり劣勢です。仮に中国軍が米軍と戦ったら歯がたちません。絶対に勝てません。

今の世界で、これからの10年、20年後を見た時にアメリカに対抗してくる可能性があるのは支那のみです。最も重要なのは今なら支那と戦争したら完勝できるということです。だからトランプ氏はいくら支那を刺激しても“暴発”はないと踏んでいることでしょう。

オバマ時代、米国は支那に寄り添うカタチで外交を進めてきましたが何一つ好転しませんでした。だから一旦は対中強行政策をトランプ氏が仕掛けることは大正解です。

この状況だと、沿岸部の一部の中進国的な地域の経済も落ち込み、支那はほとんどが発展途上国の連合体に成り果てて、図体が大きいだけの凡庸なアジアの独裁国になり果てるだけです。

また、現在の支那が海洋進出やチベット、ウイグル、内蒙古、満州など他国への侵略統治をやめないというのなら、日米を含め世界中の国々が支那をそのようにすべく努力すべきです。日本も、そのための努力を惜しむべきではありません。

【関連記事】




コメントを投稿

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー―【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー イヴァンカ・トランプ氏 そもそも「イヴァンカ基金」ではない トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸した...