2016年12月4日日曜日

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家―【私の論評】ポスト朴槿恵も現大統領以下で短期政権がしばらく続くと認識せよ(゚д゚)!

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家

内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件

国会が決めた日程で大統領職を辞任すると発表した朴槿恵大統領
日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

 あとを絶たなかった謝罪の提案

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

【私の論評】ポスト朴槿恵も現大統領以下で短期政権がしばらく続くと認識せよ(゚д゚)!

産経新聞の謝罪を求めた、政治家や元官僚、評論家などは、完璧に誤りを犯しました。謝罪の必要など全くありません。この裁判はどうみても、韓国側には無理筋のものであり、最初から無罪になるのはわかりきっていました。

しかし、これらの人たちが韓国に対して厳しい批判などをすべきだったとは、私は思いません。正しいあり方は、「完全無視」です。なぜこのように私が思うのか、本日はこれについて解説します。

そもそも、韓国は我が国にとっては取るりたりない国です。我が国にとっての存在意義は、北朝鮮へのバッファーになっているというだけで、他にほとんど存在意義はありません。そんな国に対して、我が国の政治家や元官僚、評論家などがいきまいて、批判する必要などありません。

ただし、有罪判決が出てしまえば、「何を馬鹿な」というような批判はしても良いですが、判決が出るまではそのまま放置というのが正しいありかただったでしょう。

韓国を叩くのは簡単ですが、それは“絶対評価”でしかありません。日本人のほとんどの人が大嫌いな朴槿恵大統領にしても、今、そうして今後とも、彼女よりマシな人材が韓国にいるのかという点を考えるべきでしょう。

大統領選では、本選でも与党内の予備選においても、彼女が唯一の『親中反日』派でした。ライバルは全員『親北反日』でした。朴槿恵大統領辞任の後の大統領選でも、まともな人材は誰一人いません。

「日本は北朝鮮につぐ敵国」と発言した超絶反日政治家 李在明 野党
李在明(イ・ジェミョン、54歳)は、北朝鮮にどのような態度をとるのか未知数ですが米韓関係を強めるべきであるとの主張をしています。文在寅(ムン・ジェイン、64歳)は、大統領になって、李明博・朴槿恵という保守政権のあいだに極限まで冷え込んだ南北関係を修復させたい気持ちが強いです。

竹島上陸で反日パフォーマンスをした文在寅 野党


安哲秀(アン・チョルス、54歳)は、2011年になって突如韓国政界にあらわれた政治家。政治の性向は中道であるが、北朝鮮問題では右派に近いようではあります。

潘基文(パン・ギムン、72歳)言わずとしれた国連事務総長で、史上最低の国連事務総長と酷評された人物です。北朝鮮政策は、良くも悪くも優等生的な国連の枠組みを踏襲するものと思われる。当然、国連が「いの一番」で追及している人権問題を強く取り上げるものと思われる。ここに挙げた5人の中では、米国ともっとも仲が良いこともあり、金正恩氏は非常にやりにくいだろう。ただ、国連事務総長時代に残せなかった北朝鮮問題における「成果」を急ぎ、原則を捨てた行動を取るようになると、金正恩氏の思うツボだ。

反日というより中国様の愛玩ペット。別名油ウナギの潘基文 今は与党にも野党にも属さない
安哲秀(アン・チョルス,54歳)大学教授、実業家。現在、国民の党共同代表。

前回大統領選の世論調査では朴槿恵より人気があったが野党候補一本化のため出馬断念した安哲秀

朴 元淳(パク・ウォンスン、60歳 )は、大韓民国の弁護士、社会運動家。ソウル特別市長。
慰安婦問題の影の親玉、模擬裁判で昭和天皇を糾弾。李在明に劣らぬ反日政治家 朴 元淳
そうして、以上にあげた人物の共通点をあげておきます。それは、全員少なくとも朴槿恵と同等かそれ以上の反日派であるということです。また、朴槿恵程度に強くは反北朝鮮色を強く打ち出していないということでも共通点があります。

次の大統領選挙でもあの国では、朴槿恵よりマシな人物など出てきようもないのです。父親の朴正煕だって、批判材料はいくらでもありますが、少なくとも韓国2000年の歴史において、日本にとっても韓国にとってもいちばんマシな指導者だったと言えるでしょう。そうして、おそらくは、日本にとって朴槿恵は父親についでマシな大統領だといえると思います。

良いか悪いかのみを論じる“絶対評価”はアホでもできます。付き合いを避けて通れない以上、一番マシな人間を相手にするにこしたことはないのに、それを叩きまくってどうするという話です。

最近のスキャンダルなどで、朴槿恵を絶対評価で叩くのは、“もっとマトモな国になれるはず”という韓国への期待の裏返しに他なりません。多くの日本人は、韓国は未来永劫マトモになんて絶対になことなでできないという絶望的な現実を受け入れられていないのです。

韓国に対しては“相対評価”で臨むべきなのです。過去にアフリカで孤立した韓国軍が、日本からの弾薬供給を受けられなかったという一件がありましたが、ああいうときこそ普段ヘイトスピーチをやってるような人たちの出番なのです。

在特会あたりが官邸に乗り込んで行って、「今回は韓国が何を言おうが弾薬を受け取らせるべきだ、なんなら俺がソウルに乗り込む!」と気勢を上げるべきでした。日本でいちばんヘイトスピーチをやってる連中が弾薬を送ると言っているのに、それを韓国政府が断ったとしたら、それがひいては韓国の真人間を育てることに繋がり、反日政府への打撃ともなったことでしょう。

万一、国防軍がクーデターを起こしたときには取引もできるかもしれません。今回の混乱で、万が一親北朝鮮派が、大統領になるかもしれません。そうなれば、クーデターだって本当に起こりえるかもしれません。

このような恩義は、韓国人といえども絶対忘れません。特に軍人とはそういうものです。また、第三者へのアピールにもなります。歴史問題で日本は圧倒的に不利な状態なのですから、韓国をどうするか以上に第三者にアピールできるパフォーマンスが重要です。

ヘイトスピーチも使いようです。愛国者を自称する人たちは、韓国の反日を“解決”しよう、しようと考えているようですが、“歴史問題はそもそも解決しない”という認識が必要です。

嫌韓活動に血道を上げても、相手を刺激するだけで何の意味もありません。国家間の問題に対しては、弥縫(びほう)策を取り続けるのが正解なのです。日本人は、どうせ、向こうの方が先に亡ぶ、という自信を持つべきです。

現在の混乱もいずれはおさまり、大統領選挙が行われ新大統領が誕生します。そうして、その大統領は確実に朴槿恵以下です。

そうして、我々はこのことを前提として、韓国と付き合っていかなければならないということです。経済的には現在の韓国は、GDPが東京都同程度であり、いずれそれ以下になるのはもう決まったようなものです。経済的には無視して良い国です。

安全保障的には、北朝鮮のバッファーとしてのみ北朝鮮と対峙してくれれば良いわけです。

上の5人の候補者のうち、李在明は外交面では米韓同盟の強化を訴える一方、日本は安全保障上の敵だと見なすべきだと主張する。20世紀前半に朝鮮半島に対して行った侵略に対し、十分な悔悟の念を示してこなかったからだというお決まりの主張をしています。

ただし、日韓同盟の強化は、本気で考えているようで、それを考えると、上の5人の中では、一番まともな候補者といえるかもしれません。

朴槿恵辞任要求デモ。次の政権以降もーしぱらくこのようなデモが発生し短期政権が続く
ただし、これから韓国経済はさらにどん底を目指して下降し続けますから、誰が大統領になっても、若年層の雇用環境はさらに悪化し、中間層の賃金は下がり、結局韓国の歴代大統領のように批判され、短期政権で終わります。そうして、朴槿恵の後がそうなるだけではなく、おそらく少なくとも、10年くらいは短期政権が続きます。

そうして、反日活動はさらに過激になります。日本としては、短期政権で終わっても、日韓関係を強化しようとする大統領が就任すれば、それで良しということで、後は無視ということで良いと思います。

韓国が何を言ってきても、「日韓合意がある」といっていなし、「日韓通貨スワップ」を外交カードに使い、あまりうるさければ、スワップを発行させなければ良いし、発行させてしまっても、いつでも廃止できるようにしておき、うるさくしすぎれば廃止するというようにして、いずれ、経済的にどうにもならなくなり、ふたたび通貨危機で、IMFの管理下にはいるか、最悪では国連の信託統治領になるのを待てば良いだけの話です。そうなれば、反日どころではありません。

日本にとって、どうでも良い国への対処はこれで十分です。

【関連記事】



コメントを投稿

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発 和田政宗参院議員  安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐってバラまかれた「文書」の“闇”に、無所属の和田政宗参院議員が切り込んだ。和...