2016年12月25日日曜日

中国東北部 急速な少子高齢化で「火薬庫」になる可能性―【私の論評】満州再独立の条件が揃った!後は、瀋陽軍区の出方次第(゚д゚)!


中国東北部(赤とピンクの部分)

中国の経済的躍進を支えてきた東北部において、人口危機の波が押し寄せている。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

* * *

ドナルド・トランプの大統領選勝利に大きく貢献したとされる米国・ラストベルトの没落した元中間層の人々。米国で顕著となった没落した労働者の激しい怒りは、そのまま中国の東北三省における伝統的産業の衰退に苦しむ国有企業の労働者の不満に結びつけて考えられる。

中間層の形成は、中国において国有企業に属する労働者が中心になったことはよく知られているが、概括すると彼らは2000年代に入ってからの約10年間、我が世の春を謳歌した。

現在の中国経済が直面する問題の一つが、無軌道に拡大された設備投資に反し、国内外の需要が急速に弱まったことを背景にした生産過剰であることは言うまでもない。その中心が炭坑と鉄鋼であり、ともに中心は東北三省にある。

すでに賃金の遅配などの問題が起きていることは、国内メディアの報道でも明らかになっているが、現地ではもはやそれどころでない問題が持ち上がってきているようなのだ。

その実態を明らかにしたのが2016年10月25日に放送された瀋陽テレビの報道番組である。

タイトルは、〈東北部で人口危機が逼迫 出生率は低下 人口流出が深刻化〉だ。

記事によれば東北部は元々出生率が低く、1982年の統計では遼寧省、吉林省、黒竜江省はそれぞれ1.773、1.842、2.062でいずれも全国平均の2.584に及ばなかった。それがいま、2010年の調査で3省の平均値が0.75まで落ちてしまったというから深刻である。

10月19日、中国国家衛生委員会が公表した「中国流動人口発展報告2016」によれば2006から2015年に至る東北部の年平均人口増加率は、わずかに0.21%で全国平均の0.5%にはるかに及ばなかった。

同時に進行した高齢化は深刻で、2015年の東北部の人口の年齢の中間値は43歳で、これは全国平均の38歳よりも5歳高く、全国の高齢化予測では2027年に相当する水準であるという。

こうした人口の減少と高齢化は、当然のことながら中国がいま進めている養老保険(年金)の整備に大きなマイナスの効果を与えている。国家開発銀行の元副行長の劉国によれば東北部の年金の負担率(年金を支払う労働者と年金受給者の比率)は、1.55であり、これも全国平均の2.88にはるかに及んでいない。これは「火薬庫」としての東北部の火種が将来的にもなかなか消えない可能性を示唆している。

【私の論評】満州再独立の条件が揃った!後は、瀋陽軍区の出方次第(゚д゚)!

上の記事では、中国東北部としか言及されていないですが、ここは元々は満州と呼ばれていた地域です。
大東亜戦争中の満州国の版図

この満州は大東亜戦争前にも、戦争の火種となっていた地域です。この満州について客観的に説明している動画をみつけましたので、それを以下に掲載します。この動画は米国人とみられる方が作成したものです。ハンドルネームは、MadMonarchistです。


以下にこの動画の要旨をまとめておきます。
満州が自分たちのものだという中国の主張は馬鹿げている。それは独立革命後のアメリカがイギリスとアイルランドも自分たちの領土だと主張するようなものだ。 
誰もが、東アジアの戦争は日本が引き起こしたと考えている。それは本当だろうか? 
それを知るため、まずは過去の日本の行動パターンがどういったものだったかをみてみよう。 
最初はシベリア出兵だ。ロシア革命後、日本は他の列強とともにシベリアに出兵した。日本はソ連赤軍を追い払い、シベリアを事実上統治していた。にも関わらず日本軍は作戦完了後、荷物をまとめてさっさと引き上げてしまった。 
次は青島だ。中国山東省の青島はドイツの租借地だったが第一次世界大戦の際、日本が占領した。日本にはドイツの権益を受け継ぐ当然の権利があったがパリ講和会議の後、中国の返還要求を容れてただちに返還した(山東還付)。 
多くの国は一度占領した土地を手放すことはほとんどない。だが、日本はそうしなかった。ここからもわかるように日本はいわれるほど侵略的な国ではなかった。 
さて、問題は満州事変である。満州事変は関東軍が引きおこしたとされる。その背景には語るべきさまざまなことがあるが、それよりなによりここでもっとも重要なのは満州は中国の一部ではないということだ。 
満州はもともと満州族の土地である。その昔ヌルハチが国を建て、その孫たちが中国を占領した。それが清朝だ。 
清朝末期、孫文らの革命派は満州族支配からの独立をめざしてたちあがった。それは漢民族による民族独立革命だった。 
ところが革命後、孫文らはその領土を漢民族本来の版図に限定することなく清朝時代にそうであった満州、さらにはモンゴルやウイグル、チベットまでも自分たちの領土だと主張し占領した。 
これは馬鹿げている。これはアメリカが独立した際、イギリスとアイルランドもアメリカの領土だと主張するようなものだ。 
ここからもわかるように満州と中国の関係はすでに清算されたものであり、両者の間にはなんの関係もなかった。したがって日本がそこで何をしようと中国がそれに口出しする権利はなかったはずだ。 
満州事変で日本がやったことは、満州を満州族の地にもどしたことだ。日本は満州国を作り、満州族の正統な継承者である溥儀をその皇帝にすえただけだった。 
日本が満州国を作った裏にはもうひとつの理由もある。清朝時代、満州は封禁の地とされ、漢民族の入植は禁止されていた。しかし、清朝崩壊前後から漢民族の入植者が増加し、やがてそこから漢民族の軍閥が生まれてきた。 
辛亥革命後も彼らが満州を支配していた。しかも彼らは中華民国への服従を誓っていた。これは日本にとってやっかいなことだった。さらにそこにソ連の共産主義が浸透してきた。日本がそれに危機感を抱くのは当然だった。 
要するに日本が満州国をつくったのは、それを共産主義に対する防波堤とするためでもあったのだ。多くの人は1931年、日本が「中国」を侵略することで、あの戦争がはじまったのだという。 
しかし日本はその当時「中国」を侵略したわけではない。満州の地を満州族に返還してやっただけだ。そもそも中国には満州に口出しする権利はない。 
なのに中国はあたかも日本が「中国」を侵略したかのように世界中に嘘をまき散らしてきたのだ。
この動画でも主張しているように、元々、満州は支那の版図ではなかったのです。 そうして、満州族は無論のこと漢族ではありません。

満州族は、満洲(中国東北部、沿海州など)に発祥したツングース系民族。古くは女真族といいました。17世紀に現在の中国およびモンゴル国の全土を支配する清を興しました。清朝では、民族全体が八つのグサ(=八旗)に組織され(=満洲八旗)、モンゴル人や漢人の八旗のメンバーとともに旗人とも呼ばれました。

同系のツングース民族にオロチョン、ウィルタ、ナナイ、エヴェンキ、シベがあります。中華人民共和国による民族識別工作では、蒙古八旗や漢軍八旗も含む「旗人の末裔」全体が「満族(まんぞく, マンズゥ)」に「識別」(=区分)され、「55の少数民族」のひとつとされました。2010年の中国の国勢調査では1,038万人とされ、「少数民族」としてはチワン族・回族に次ぐ人口です。

下に著名な満州人の写真を掲載しておきます。


この地には数は減ったとはいえ、今でも満州族が1千万人以上も住んでいるのです。そもそも、元々満州人の土地であったこの地域に、支那人が多数入り、純粋な満州人は減少し、さらに今日上記のように、急速な少子高齢化に見舞われているということです。

昨日このブログに掲載したように、中国の経済は悪化する一方であり、行き着く先は重源安と、ハイパーインプです。

この満州も含めて、中国全土が酷い超元安と、ハイパーインフレに見まわれ、さらに人口減に見舞われた場合、満州が再び政治的真空地帯になることが考えられます。そうして、この政治的空白が、ひよっとすると満州独立につながるかもしれません。

中国東北部(旧満州国)を管轄している瀋陽軍区は中国最大の精鋭部隊であり、共産中国の中で最強と言われています。そうして、無論核武装もしています。もし朝鮮戦争が再開されれば、北と一緒に戦うのはこの瀋陽軍区という事もあり、当然北の政府と一番緊密な関係にあります。


現実に北朝鮮をコントロールしているのは瀋陽軍区の軍事力であり、北京政府は常に瀋陽軍区の反乱に神経を尖らせているようです。

習近平主席は瀋陽軍区をコントロール出来ているのでしょうか。人民解放軍の成り立ちは、国共合作まで遡る軍閥が今でも力を持っているといわれいます。

そもそも、北朝鮮に核開発をさせていたのは瀋陽軍区で、北京に対するおどしの為という軍事専門家もいるくらいです。

瀋陽軍区は、元々満州族という清王朝で中国全土を征服した過去のある満州を担当しています。だからこそ、この中国東北地域は、現中国で一番独立する可能性が強いと考えられます。

民族意識、最強の軍隊、豊富な資源、満州国からのインフラ独立を支えるだけの条件はそろっています。なにより国境を接するロシアは中国の弱体化を喜ぶことでしょう。

中露国境の守りにつく瀋陽軍区の人民解放軍


満州が再独立しようとしたら万が一に備えて、国境に軍は展開しても、敗戦時に日本に侵攻したようには、満州に攻め込むというのではなく、静観を決め込む可能性が高いと思います。

もし満州に再びロシア侵攻したら、現在の弱体化したロシアは、逆に領土を切り取られる可能性も大きいです。さらに、現在の国際世論がロシアのそうした動きを抑止します。

北朝鮮も北京と関係の離れた満州国となら、北京主体の中国に対抗する連邦を満州と組んで、国として生き残れる可能性が有ります。ここで、満州には多数の朝鮮族が住んでいることも忘れるべきではありません。

また、北朝鮮が満州と連邦を組まないにしても、少なくとも北朝鮮が満州独立を妨害することはないと思います。

瀋陽軍区は、先にも述べたように、核武装しています。北京の近くの原発にミサイルを撃ち込むと脅すこともできます。そうなると、瀋陽軍区の地上軍による満州制圧を覆すために、泥沼の内戦に突入するだけの胆力が現代支那にあるとは思えません。
さらに、拉致問題が完全に解決できれば満州プラス北朝鮮の連邦が、日本と経済交流できる道が開けます。そうなると、満州プラス北朝鮮連邦は、中国との経済交流が断ち切られても独立を維持できます。日本と交流できれば、世界の他の国々とも交流できまます。

これだけ条件が揃うと、本当に満州独立はあり得る筋書きだと思います。

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