2016年12月10日土曜日

台湾初の慰安婦記念館が開館―【私の論評】蓮舫氏には、謝家一族の現状、事業と資産ならびに、戸籍など情報公開できない理由がある?


台湾の女性人権団体「婦女救援基金会」は8日午前、台湾初となる
慰安婦記念館の台北市内の予定地で看板除幕式を開催した。元慰安婦の
女性らと共に前馬英九総統(前列右から5人目)も出席した。

台湾で初めてとなる慰安婦記念館「阿●(女へんに、つくりは「麻」の下に「糸」の上部分)=アマ(おばあちゃん)=の家 平和・女性人権館」が10日、台北市内で正式に開館した。

 台湾では、1992年に元慰安婦だと名乗り出た58人のうち3人が存命。開館式典にはその一人、陳蓮花氏(92)が出席し、「みなが思いやりをもって守ってくれた」と謝意を述べた。鄭麗君文化部長(文部科学相に相当)は「歴史を残すことで傷みに向き合い、同じ過ちを避けることができる」とあいさつした。

 記念館は、女性人権団体「婦女救援基金会」が台北市内の2階建て商店跡を改装した。展示物に史料は少なく、同基金会による支援活動を振り返る写真や絵画などが中心。1階の喫茶店の収益を維持費に充てる。

 式典には、台湾で慰安婦として過ごした韓国人女性のほか、日本や中国、米国の支援者も出席した。今年3月に行われた看板の除幕式には、元慰安婦への思い入れが強い馬英九総統(当時)が出席、日本政府に謝罪と賠償を求めた。5月に発足した蔡英文政権は日本への配慮から、表だって慰安婦問題を取り上げていない。

【私の論評】蓮舫氏には、謝家一族の現状、事業と資産ならびに、戸籍など情報公開できない理由がある?

今頃、慰安婦の記念館がオープンされるということは、台湾というと、日本では無条件で親日とする一部の保守派の人々にとっては不都合な真実かもしれません。

日本と台湾とは明らかに利益が相反しているところもあります。それについてはこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!
民進党代表決定の名前を呼ばれる直前にハンカチで目頭を押さえる 蓮舫新代表=9月15日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で掲載した日本と台湾との利益が相反する事柄につい以下に簡潔に掲載します。

それは、この記事のタイトルにある通り、台湾が尖閣の領有権を主張していることと、南京虐殺に関しては大陸中国と同様に日本を批判していることです。

そうして、この二点に関しては、全く台湾側の主張は正しくはないというこも掲載しました。ただし、これらに関しては、前馬英九政権は主張していましたが、5月に発足した蔡英文政権はこれらのことについて主張しているわけではありません。

蔡英文氏
とはいいつつ、蔡英文政権はこれらをはっきりと取り下げているというわけでもありません。やはり、台湾にはこれらを主張する台湾の勢力も多数存在するので、これらを無下にとりさげるわけにも行かないのだと思います。

なぜ、このような状況になるかといえば、一口に台湾人といっても日本のような単一民族ではないし、同じ民族同士でも、立場が異なる人々がいるということで、台湾は決して一枚岩ではないからです。

さて、この記事からそのあたりを示した部分を以下に掲載します。

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ちなみに、本省人とは戦前から台湾に移住して住んでいる人達の事です。本省人には2種類あり、福建系(ほとんど)と客家系(少数)にわかれます。本省人(福建)は台湾語を話し、本省人(客家)は客家語を話します。

台湾は日本などとは異なり、多民族国家です。本省人の他に、外省人とは戦後に中国大陸からやってきて台湾に移住した人達のことです。

台湾といえばネット等では「親日的」とされるのが常ですが、すべての人がそうではなく、特に外省人などは大陸中国に近い反日的な人間も多いです。また、本省人や現地人の中には、親日的な人も多いようですが、心からそう思っている訳ではなく一種の処世術でそうしている人も多いようです。しかし、そうはいっても、ある一定数の親日的な人々は確実に存在します。また、日本に無関心な人も多いです。これは、否定できません。

現在の台湾は国連に加盟しておらず国家として承認しているのはごく少数に留まっています。戦後すぐに急速な経済成長を遂げた台湾に対して、中国は大躍進・文化大革命の相次ぐ失敗で荒廃してしまいました。

そのため、中国人が海峡を渡って台湾に亡命する事も多かったものです。ところが、80年代にニクソン訪中をきっかけに急速な経済成長が始まり、あっという間に台湾を抜き去りました。とはいっても、それは全体のGDPだけの話ではあります。

日本、台湾、中国の一人あたりGDPは以下のような状況です。(単位:USドル)
日本   32,485.55 
台湾   22,287.56 
中国    7,989.72
それにしても、国全体では大陸中国は、台湾を圧倒するようになりました。それまで日本に好意的では無かった台湾が急に「親日的」になったのは、この頃からであり、苦境を乗り切るための国家戦略とも取れます。これは、大陸中国の脅威もありやむを得ないことであったかもしれません。

80年代以前の台湾は韓国や大陸中国と同じく、従軍慰安婦や日本の侵略を非難していました。ただし、その当時の反日活動は、今日の韓国や大陸中国のように、執拗で質の悪いものではありませんでしたが、当時は大陸中国も、韓国も、台湾も反日的であったのは事実です。

台湾には大きく分けて台湾独立を志向する政党と、中国による台湾統一を志向する政党、台湾による中国統一を志向する政党が存在します。

国民の考えもほぼこの3通りに集約されています。
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この3通り考えのうち、中国による台湾統一を志向する国民のグループは当然のことながら、反日的ですし、このグループの数が比較的多いことから、蔡英文政権も、これらの人々の考えを全く無視するわけにもいかず、そのため台湾の尖閣諸島の領有権の主張や、日本による南京虐殺問題をはっきりと取り下げることはできないのでしょう。

そうして、今日台北で開館した慰安婦記念館も中国による台湾統一を志向するグループによるものです。馬英九元総統は、もちろんこのグルーブに属しています。

馬英九氏
このグループは政党では国民党ですが、国民党は下野し野党になりましたが、それでも今でも大き勢力であるには違いありません。現在のところ、民主進歩党が与党で、総統は蔡英文氏ですから、露骨な反日政策などはとりませんが、国民党が政権を奪還することもあり得ます。そうなれば、馬英九のような総統になる可能性もあるのです。

そうして、台湾というと、日本にとっては、蓮舫民進党代表の二重国籍問題があります。この問題最近あまり話題になりませんが、重要であることは今でも変わりません。

特に、元々台湾籍だった蓮舫氏が、3つのグループのどれに属していたのか、あるいは今でも属しているのかは、大きな問題です。

そうして、これについては、いろいろと調べてみたのですが、はっきりしません。蓮舫氏は、日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の政商である父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として東京都で生まれました。

父に抱かれて兄とお墓参りに行った
ときのものとされる蓮舫一家の写真
この謝哲信氏について、調べたのですが、やはり3つのグループのうちどれに属しているのかも良くわかりませんでした。ただし、蓮舫氏の祖母にあたる人と謝哲信氏については以下のようなことがわかりました。


蓮舫氏の祖母である陳杏村氏は、昭和41(1966)年に参議院農水委員会で公明党黒柳明議員から追求されていました。

戦後バナナは、国内のほかのフルーツを圧迫することなどを理由に輸入制限されていましたが、昭和38(1963)年になって輸入自由化が発表されました。自由化で業者が乱立し、輸入競争が激化しましたた。

そこで、カルテルを結んで安定させようとして、 昭和40(1965)年に設立されたのが「日本バナナ輸入組合」でした。この組合の初代理事長には砂田産業の砂田勝次郎氏が就任したのですが、これは神戸市を地元とする自民党の代議士で文部大臣などを務めた砂田重民氏の兄弟でした。

この一連の動きに台湾側の窓口として暗躍したのが、台湾で日本への輸出枠の50%を握っていた陳杏村であり、その息子の謝哲信らでした。そして、これは「黒い霧・台湾バナナ事件」が参議院農林水産委員会で昭和41年11月1日 に取り上げられていました。そのなかに以下のような注目すべき言葉がありました。

質問したのは公明党の黒柳明参議院議員、答弁は主として三木武夫通産大臣だ。
「かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の50%の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村」
「陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております」
「この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある」
結局のところこの件は、黒い霧として警察が調べたり国会で追及されたにもかかわらず、立件されなかったのですが、陳杏村がかかわる台湾側の組織が、日本の輸入業者からリべートをとったり、政治家にペーパーカンパニーをつくらせてそれを実質的に支配することで莫大な利益を上げていたと疑われたという事件でした。

昔コロッケ5円、ラーメン30円、国電初乗り
10円の時代に台湾バナナは1本100円で売られていた
そして輸入業者に本人や家族が関連している政治家としては、すべてが陳杏村と関連していたというわけではないでしょうが、小泉純也、河野洋平、吉武恵市、砂田重民、大竹平八郎、蓮見進がいると名前が挙がっていました。

謝哲信氏は同志社大学に留学し卒業したあと、母親である陳杏村のビジネスを、東京を拠点に手伝っていました。ホテルニュージャパンに住んで、毎晩、200~300万円の札束をポケットに銀座で豪遊していたと蓮舫へのインタビューで構成された「婦人画報」の記事にありました。

こうして築いた財産は、どうなったのでしょうか。蓮舫は父親は台湾でいっさいの財産を残さなかった、国籍もどこか分からないと9月のYahoo!インタビューで話しているのですが、どういうことなのでしょうか。蓮舫の自宅は母親が経営する会社の名義になっているので資産公開しても、その詳細は出てきません。

謝家一族の現状、事業と資産について不明のままでは、野党第二党の代表にはふさわしくはないと思います。さらに、蓮舫氏が戸籍など情報公開に応じないことも問題ありです。

最近トランプ氏の閣僚が次々と発表されていますが、確か財務長官はまだのはずです。オバマ氏が政権についたときは、財務長官が半年以上にわたって空席という異常な状態が続きました。
現米国財務長官ジェイコブ・ルー
財務長官になるためには、米国では候補者の身元を徹底的にこれでもか、これでもかというくらいに洗うそうです。そのための時間もかかるし、それに何から何まで調べ尽くされるので、嫌がる人が多いので、財務長官になるのを嫌がる人も多いのだそうです。そうして、大統領候補者の身元もこれ以上に徹底的に洗われます。こういうこともあってか、オバマ氏も大統領になってからも、身元について様々な憶測がなされていました。

日本でも、そこまではしなくても良いとは思いますが、野党第一党の民進党の代表ならば、少なくとも、先に掲載した、謝家一族の現状、事業と資産ならびに、戸籍など情報公開などはすべきではないでしょうか。そうして、今後は議員や、各党の幹部などについても、アメリカなみに身元を洗い、重要な情報は有権者に対して開示すべきものと思います。

今のままでは、蓮舫氏はこれを公開できない理由があるものと勘ぐられても仕方ないと思います。

そうして、現状では昨日のこのブログにも掲載したように、1月解散、2月総選挙ということは多いにありそうなことですが、直近でそれが、白日の下に晒される可能性もあります。そうなると、民進党は大惨敗を喫し、当然のことながら、蓮舫氏は、選挙での惨敗の責任をとって失脚ということになるでしょう。

そのようなことになる可能性は蓮舫氏も気づいていると思います。しかし、情報公開ができないのというのには、それなりの理由があるとしか思えません。

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