2016年10月7日金曜日

【痛快!テキサス親父】日韓合意した慰安婦問題、再び持ち出した韓国に呆れたぜ!―【私の論評】自らの立場を顧みない韓国の将来は、アジアの凡庸な貧乏国になるだけ(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】日韓合意した慰安婦問題、再び持ち出した韓国に呆れたぜ!

トニー・マラーノ氏(手前) 2014年8月 靖国神社にて 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

ハ~イ! みなさん。

 慰安婦問題が作り話であることは、米軍の公文書など、さまざまな1次資料で明確になっている。ただ、その作り話をもとに、いまだに世界各国に慰安婦像を設置しようとしている連中が存在することは信じられないぜ。カルト的な宗教団体みたいだ。「慰安婦真理教」とでも呼ぶか?

 こうしたなか、ドイツのフライブルク市で進められていた慰安婦像の設置が中止に追い込まれた。姉妹都市である韓国・水原(スウォン)市が計画していたものだが、同じく姉妹都市である愛媛県松山市をはじめ、日本側から真実の提示や抗議がフライブルク市に寄せられたという。

 日本側の素早い対応が、韓国側のもくろみを打ち破ったわけだ。反日団体や詐欺師が世界中に慰安婦問題のウソを吹聴する前に、このような対応が取れていたらよかったと思うぜ。

 安倍晋三首相は昨年夏の戦後70年談話で、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴えた。

 そして、同年12月、慰安婦問題で日韓合意が行われた。これは、安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明し、元慰安婦を支援する財団に日本政府が10億円程度を拠出することを条件に、この問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するものだったはずだ。

 合意直後、ケリー米国務長官らが歓迎声明を発表し、完全履行を求めた。

 日本政府は8月末、約束通りに韓国の財団に10億円を拠出した。ところが、韓国の財団はさらに、安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請し、韓国外務省報道官までが先月末、追加措置を求めていたという。

 韓国の呉俊(オ・ジュン)国連大使も先日、「(慰安婦問題は)韓日双方の問題として終わったもので、国際的な問題として終わったわけではない」と語ったらしいぜ。

韓国の呉俊(オ・ジュン)国連大使
 日韓合意は、国連でも今後一切、慰安婦問題を持ち出さない話じゃなかったか? またかよ? まったく信用できない。

 安倍首相は3日、国会で「われわれは(おわびの手紙など)毛頭考えていない」「日韓合意の範囲外だ」と言い切ったという。当然だぜ。

 もし、韓国政府が正式に「おわびの手紙」を要求してくれば、韓国政府は「無能さ」と「約束を守れない国」であることを世界中にアピールしたことになるな。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 韓国が先進国の仲間入りをしたいのであれば、まず最低限、「約束は守るものだ」ということから学ぶべきだな。

 では、また会おう!

【私の論評】自らの立場を顧みない韓国の将来は、アジアの凡庸な貧乏国になるだけ(゚д゚)!

さて、日韓合意については、このブログでも掲載しました。その際に、日韓合意が成立した裏にはアメリカの圧力があったであろうことを憶測で掲載しました。

これに関しては、拓殖大学教授の呉善花氏が、月刊国際情勢誌「サピオ」に以下のような記事を寄稿しています。

拓殖大学教授の呉善花氏
日韓慰安婦合意成立 最大の理由は米国の圧力と経済的な要因 
2016.02.16 16:00
 これまで日本に対して強硬な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。拓殖大学教授の呉善花氏は、この「歩み寄り」の裏には、アメリカの存在と韓国の窮状があると指摘する。 
 * * *
 昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったが、韓国サイドの反応は予想どおりだった。 
 元慰安婦や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)だけでなく、梨花女子大などの学生や一般市民まで次々と合意に反発して立ち上がっている。 
「長年苦しんできた歴史を、ちっぽけな金額で売り飛ばされてたまるか」と、かえって怒りを増長させてしまった。 
 親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表は「今回の屈辱的な合意は無効」と断じた。 
 反日で国を束ねる韓国にとって、慰安婦問題は解決されては困る問題であり、何があっても永遠に燃え盛る炎のようなものだ。李明博前大統領は竹島を反日カードにしたが、朴槿恵大統領は慰安婦問題を普遍的な「女性の人権問題」として世界にアピールしてきた。保守派の彼女には、親北朝鮮の野党支持者を取り込むねらいもあった。 
 朴槿恵にとって慰安婦問題は政権を維持する最大の反日カードなのに、なぜ日本との合意を急いだのか。 
◆朴槿恵大統領を叱責した 
 最大の理由は米国の圧力だ。南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があるが、「米中二股外交」を展開する韓国は米国の制止を聞かず中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加し、昨年9月、北京で開催された抗日戦争勝利70年記念行事には朴大統領自ら出席した。 
「慰安婦問題が解決しない限り日韓首脳会談は実現しない」と明言する朴槿恵は米国にとって実に厄介な存在だった。 
 言うことを聞かない彼女に怒り心頭のオバマ大統領は昨年10月、ホワイトハウスの米韓首脳会談で日韓友好を求めて朴槿恵を叱責したとされる。会談後の会見でオバマ大統領は「(日韓の)困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。
オバマ大統領
 同時に経済的な要因も大きい。ウォン安を背景に輸出で躍進した韓国経済は近年のウォン高と中国経済の減速で大ブレーキ。韓国貿易協会によると日韓関係の悪化で日韓輸出入総額は2011年の約1080億ドル(約13兆円)から2014年は約860億ドルに減少した。 
 今や日本の若者は嫌韓ムード一色だ。私の勤務する大学では韓国語を学ぶ学生が激減し、韓国への短期研修は希望者が少なく、今年度は初めて実施されなかった。 
 韓国観光公社などによると、2000年代後半300万人台だった訪韓日本人は現在200万人を割る勢いだ。代わりに増えた訪韓中国人はお目当ての品がなく、訪日時のような「爆買い」をしないので当地は潤わない。 
 焦った経済界から「やっぱり日本だ」との声が噴出した。昨年5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議で韓国代表は「両国が1つの経済圏を形成し、ともに成長、共同繁栄の時代を構築すること」を提案した。会議では「日本を追い抜いた」との奢りから停止していた「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」などが議題となった。 
 米国と経済界から突き上げられた朴槿恵は孤立を怖れて渋々、日本との関係改善に動き、昨年11月、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催した。昨年末、朴槿恵への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。 
呉善花/1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴槿恵の真実 哀しき反日プリンセス』(文春新書)など著書多数。
※SAPIO2016年3月号
韓国は、この記事に書いているように、今回の日韓合意はアメリカの圧力によるものであることを良く認識していないようです。もし、この日韓合意がアメリカの圧力なしに行われたものであれば、それこそ韓国の思う壺で、幾度となく合意点など無視して、何度もゴールを移動させて、それこそ、慰安婦問題を韓国の好き放題で外交カードにすることもできたでしょう。

しかし、今回はそういうわけにはいきません。米国は韓国にも軍隊を駐留させて、北朝鮮や中国に睨みを効かせています。さらに、最近では米国によるTHAADの韓国への導入を受け入れたことにより、中国との関係が悪化しています。

THAADミサイルの発射
これが決まるまでは、朴槿恵は米国との関係がありながら、中国に接近して、中国への輸出を増やすなどのことをして、米中を手球にとったつもりいたようです。

オバマ大統領としては、南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があったにもかかわらず、このようなことをする朴槿恵は、裏切り者であると映ったことでしょう。

これだけでも、オバマ大統領としては韓国が裏切りものであると感じているところに、さらに慰安婦問題により、日米韓の間の連携に楔を打ち込むようなことをする韓国の行動には、怒りを覚えるのが当然です。

だからこそ、オバマ大統領は、朴槿恵に叱責をしたのです。そうして、日本にある程度譲歩させることまでして、韓国に日韓合意を迫ったのです。そのため、韓国としてはこの日韓合意を受け入れることになりました。

しかし、韓国側としては、内心では、この合意を結んでも、どうせすぐにまた蒸し返しができるものと踏んでいたものと思わます。それに関しては、ブログ冒頭の記事中の韓国の呉俊(オ・ジュン)国連大使の発言などからもうかがい知ることができます。だから、ある程度軽い感覚で日韓合意に同意したと思われます。

しかし、米国の圧力があるということは、日韓だけの問題ではないわけで、韓国が合意を違えるようなことをすれば、日本だけが、これに反発するというだけではなく、米国もこれに大反発します。そうして、この米国の反発はことのほか韓国にとっては、重大な結果を招くことになりかねません。

そうして、韓国にはさらに、追い打ちがかかっています。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」の韓国配備で、蜜月関係にひびの入った中国と韓国。その亀裂の一端がついに統計にあらわれました。

8月に韓国を訪れた中国人観光客が、前月より約4万人減ったことが分かったのです。韓国メディアによると、繁忙期の8月の実績が前月割れしたのは1998年の月別統計の開始以来、初めてといいます。9月に朴槿恵大統領と会談した習近平国家主席は「両国は広範な共通利益を有する隣国」と歩み寄る姿勢もみせていたが、中国流の嫌がらせに痛めつけられているのが現実です。

「韓国にとって最大級の主力輸出品」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)と位置付けられるKポップスターの中国でのイベントも8月に相次いで中止。韓流人気に水を差す動きに懸念が広がり、韓国のプロダクション企業の株価が下落するほどでした。

大打撃を受けた韓国KPOP
中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速しています。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていました。 

ところが、韓国が送り込んだ洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が事実上中国に更迭されました。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画は頓挫しました。

最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めています。

THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えています。

このような状況ですから、韓国にとっては、このブログに何度か掲載したように、日韓通貨スワップは必須といっても良い状況になっています。

米国の強い圧力、経済の低迷で韓国は日韓合意を勝手に変更することはできないのは当然のことです。そうして、安倍総理には全くその気はありません。

この日韓合意に関しては、私達一般人も利用できます。韓国人が慰安婦問題など言い出したら、すかさず「その問題に関してはすでに日韓合意が形成されているので、言及しません」と言えば良いのです。

このごに及んでいまだ、自分たちの立ち位置を理解していない韓国には、もう見込みはありません。今後、先進国になることもなく、中進国の罠にどっぷりとはまり、北朝鮮よりはましなくらいの、アジアの凡庸な貧乏国になるだけです。

今のままでは、米国にとっても、日本にとっても韓国は、北朝鮮・中国に対抗するための、バッファーゾーンとしての意味しか持たなくなることでょう。まあ、はっきりいえば、「どうでもいい国」ということです。

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