2016年9月27日火曜日

【朝日新聞研究】参院選「18歳選挙権」 朝日新聞の姿勢がよく表れたシールズ「解散報道」―【私の論評】情報操作がひときわ目立つ朝日、今のままではいずれ存続困難に(゚д゚)!

【朝日新聞研究】参院選「18歳選挙権」 朝日新聞の姿勢がよく表れたシールズ「解散報道」

「18歳選挙権」や「SEALDs」に関する朝日新聞の記事
写真はブログ管理人挿入。以下同じ。
昨年秋に安全保障関連法制が成立した。劣勢を挽回しようとした野党陣営にとって、今年7月の参院選が重要な目標になった。朝日新聞も一貫して安保法制には反対してきた。そこで注目したのが、今回の参院選から始まった「18歳選挙権」だったのだろう。

 朝日新聞は昨年12月22日から今年6月19日まで、断続的に「私たちも投票します・18」という大型企画を掲載した。第1部から第4部まで、実に計14回。新たに選挙権を得る若者の代表としてアイドルグループ「AKB48」の3人が登場し、憲法学者の木村草太氏と、ジャーナリストの津田大介氏と対話しながら、政治や選挙について学ぶものだ。

 18歳選挙権について、朝日新聞はこれ以外にも多くの記事を掲載し、若者にアピールしていた。中でも、学生グループ「SEALDs(シールズ)」については、細かくていねいに報道していた。

 ところで、参院選の結果はどうだったのか。

 朝日新聞の頑張りにもかかわらず、野党に投票した若者は少なかった。

 共同通信の出口調査で、18、19歳の比例代表の投票先は、自民党が40%で、公明党が10・6%と、与党だけで半数を超えた。野党支持者は高年齢層に多かった。朝日新聞のキャンペーンは失敗したようだ。

 シールズは予告通り、その後解散したが、朝日新聞による大々的な「解散報道」には、同紙の姿勢がよく表れている。

 まず、8月14日に「あす解散」という予告記事を打ち、16日夕刊で当日行われた記者会見を報じた。17日には「市民が争点作る 種まいた」という大型記事と社説を載せ、18日から27日まで「街頭政治 SEALDsが残したもの」という9回もの連載を掲載した。まさに洪水のような報道ぶりだった。

 その中身は、終始シールズ称賛に感じた。今回の野党共闘が実現したのは、シールズのおかげであるかのような論調だった。薩長同盟の坂本龍馬のごとき持ち上げ方である。記事を読む限り、朝日新聞とシールズの関係は、取材者と取材対象というより、一心同体のように思えた。

 参院選の1人区で一定の当選者を出したことを、大きな成功と捉え、次への夢をつないだと評価するわけである。ただし野党共闘は7月末の東京都知事選でも実施され、シールズも支援していた。この都知事選の大敗北については、この大量な記事では言及されていない。

 連載の9回目で、シールズの活動を当初から見ていたという、作家で明治学院大学教授の高橋源一郎氏が「彼らを『若者の代表』に祭り上げたのはマスコミだと思います」と語っていた。語るに落ちるとは、このことではないか。

 酒井信彦(さかい・のぶひこ)

酒井信彦氏

【私の論評】情報操作がひときわ目立つ朝日、今のままではいずれ存続困難に(゚д゚)!

今年の参院選から始まった18歳参政権
朝日新聞の語るに落ちる紙面については、他の方も批判しています。その記事を以下に引用します。

それは、門田隆将氏の記事です。以下にリンクを掲載します。
【門田隆将の新聞に喝!】“ご注進”を続け自国を不利にする新聞…有様を教えてくれる真夏の紙面
2016.8.29 03:00

国会前でリズムに乗って安保関連法案への反対運動を
繰り広げたシールズのメンバーら=2015年9月
 毎年8月の紙面は、各紙の特徴が出るので興味が尽きない。今年は17日付紙面に目が留まった。仕事柄、毎日、全紙に目を通している私も、朝日の報道に驚きを禁じ得なかった。 
 1面の題字下の目次欄に〈SEALDsが残したもの〉という見出しのもとに〈街頭デモから新しい政治のあり方を模索してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が解散した。彼らが残したものを追った〉という紹介文があったので、朝日がずっと支援してきたあの学生たちの組織が解散したことを知った。ページを繰(く)ってみると、2面に、これでもかというほどの礼讃(らいさん)記事が並んでいた。 
 〈市民が争点作る 種まいた〉〈国会デモ・野党共闘…シールズ解散〉〈東アジアで先行 若者連携〉といった見出しが躍り、さらに、10面の社説では、〈個人の連帯これからも〉と銘打って、その意義を謳(うた)い、解散を惜しんだ。朝日がシールズ解散を報じた行数は、社説も含め、実に総計285行に及んだのだ。

 私には、特に台湾のひまわり学生運動や香港の雨傘運動の若者たちと同列視し、記事をシールズの奥田愛基氏の〈「香港だって台湾だって、実際に政治を動かすまで数年かかっている。日本の動きは始まったばかりだ」〉とのコメントで締めていたのには、二の句が継げなかった。 
 目前に迫った中国による人権抑圧と必死に闘う台湾と香港の学生たちの運動と、逆に、1992年に定めた「領海法」によって日本領の尖閣(中国名・釣魚島)を「自国の領土」とし、紛争を前提に挑発を繰り返す中国の側を喜ばす主張を展開するシールズを「同列に位置づける」神経に言葉を失ったのだ。 
 尖閣を守るため、つまり、「戦争を防ぐ」ためには、当該海域での日米の連携を強化し、中国に「手を出させない」体制を構築することは急務だ。そのために18年ぶりに改定された日米ガイドライン協議があり、安全保障法制があった。だが、シールズには、そんな安全保障上の危機感もなければ、昔ながらの左翼陣営の主張に丸乗りした現実無視の「観念論」しかなかった。
彼らの主張は若者にさえ受け入れられず、逆に参院選では、20代の若者の43%が、比例投票先が自民党となる結果を生んだのではなかったのか。 
 一方、同じ日の産経紙面には、尖閣に押し寄せた400隻もの中国漁船に、100人以上の中国民兵が乗り込み、漁船には、貢献の度合いに応じて数万から十数万元の手当が出ていることがすっぱ抜かれていた。 
 新聞には、世の中の出来事を正確に伝え、警鐘を鳴らす役割がある。しかし、日本には悲しむべきことに、相手国に“ご注進”を続けて外交カードを与え、自国を決定的に不利な立場に追い込む新聞が存在する。8月は、そんな日本の新聞の有様(ありさま)を国民に示してくれる貴重な時期である。今年も、そのことをじっくり考えさせられた夏となった。 
                  ◇ 
【プロフィル】門田隆将 かどた・りゅうしょう
門田隆将氏
SEALDsに関して、経済史の田中秀臣氏も、批判しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
田中秀臣の超経済学連載  まさに不勉強の産物! SEALDsは「貧困プロパガンダ」で自滅した
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。

アベノミクスが格差拡大や貧困を加速したという証拠は、2015年当時も現在も代表的なデータは事実上ない。つまりSEALDsの勝手な思い込みにすぎないのだ。例えば、貧困率は2012年までしか利用できず、ジニ係数の推移は2010年までしか利用できない。 
経済格差は高齢化とともに拡大する傾向にあるが、現段階の雇用状況の大幅改善、雇用者報酬の増加、さらには最近の実質賃金の増加傾向も含めると、安倍政権の政策の結果で貧困や格差が増加しているようには思われない。 
もちろんさらに経済状況を改善する余地があるとか、または現状の消費低迷からくる経済低迷(停滞ではない!)を改善するという主張なら賛成である。しかしSEALDsはまずアベノミクス全否定ありきなのだ。こんな事実に支持されず、また若い世代の実感にも乏しいオピニオンが支持されるわけがないだろう。
上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏
朝日新聞が、SEALDsがあたかも、若者の代表による政治運動をする団体であるかのように印象操作したのは、確かなようです。

この印象操作は、今のところ全く成功していないようです。これは、昨日のこのブログに掲載した記事のテレビのキャプチャー画像をご覧になれば、一目瞭然です。その画像を以下に掲載します。


何と、最近のFNNの世論調査では、10代・20代に限ってみると、安倍内閣支持率は団゛位で72.7%、女性では64.7%です。

そうして、これは多いに納得できる統計値です。この年代だと、高校・大学ということになると思いますが、安倍内閣になってから、高卒・大卒の就職率は数十年ぶりの良さです。

わずか数年前まで、最悪であったことを考えると、隔世の感があります。やはり、この年代では、就職が大きな関心事だと思います。この年代では、劇的に雇用が改善されたことを実感していると思います。そうして、これは安倍政権になってからの、金融緩和による成果です。

事実、就職担当の高校の先生や、大学の教授などは口を揃えて就職率が良くなったと言います。これに対して、これ以外の年齢層ではまだ、あまり賃金などの雇用情勢が良くはなっていないので、安倍内閣の経済政策の恩恵を受けていないのでしょう。それにしても、安倍内閣支持率56.6%に上昇しています。

いずれにしても、10代・20代がこれだけ安倍内閣を支持しているということは、SEALDsが若者の中でも少数派であることを裏付けているものと思います。

朝日新聞というと、最近でも情報操作をうかがわせるような記事を掲載していました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数―【私の論評】どうして朝日新聞独自の調査では全く逆の結果がでるのか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、朝日新聞が9月7日朝刊で報じた朝日新聞と東大谷口研究室共同調査との合同世論調査において、で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出たことを掲載しました。

しかし、朝日新聞はこの結果をどう報じたのかといえば、以下がその記事の見出しは、≪7月参院選の投票先 憲法重視層は民進 経済分野自民強み≫というものであり、これはどう考えても情報操作としか思えないことを掲載しました。
さらに、この共同調査は、朝日新聞が憲法記念日を前に実施した世論調査、さらにその前の世論調査〈3・4月実施〉とも真逆の結果になっていることを掲載しました。

そうして、どうして真逆になるかの私なりの分析として、アンケートの質問方式に原因があるように思えることを掲載しまた。この記事、まだご覧になっていないかたは、是非ご覧になって下さい。

このような朝日新聞の情報操作は、新聞としては、決して許されないものです。

さて新聞購読者数の推移はどうなっているのか、朝日新聞も含めた全国紙の推移を以下に掲載します。

元々各紙とも販売部数が大きいため、その変移だけでは動向が把握しにくいのも否めません。そこで切り口を変え、その流れを確認していくことにします。まずは前半年期比。単半年期のグラフは半年ごとの定点観測記事で掲載しているのですが、その値をつなぎ合わせたものですが、産経新聞がイレギュラー的な値を示しており、やや見難いものとなったため、産経新聞をのぞいた版も併記します。

↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)
↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)

↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)(除く産経)
↑ 主要全国紙の朝刊販売数変移(前半年期比)(除く産経)

要は前回(半年前)販売数と比べてどれだけの割合で増えたか、減ったかを示すものですが、基準となるゼロ%より下の領域で多くの線が行き来していることから分かる通り、新聞の販売部数は総じて減少傾向にありま。また個別の新聞における傾向を見ると、以下の様になります。
・読売新聞…健闘はしていたが1000万部割れの2011年前半期以降失速へ。特に2年前に生じた下落ぶりが著しい。 
・朝日新聞…2010年から下落加速化。2014年後期から2015年前期は前例のない下げ幅で、ようやく直近では加速感が収まった。ただしマイナス1%台の高い下げ率は維持。 
・毎日新聞…2008年以降は下落。2010年前半期の下げが一つのピーク。最近は下げ幅縮小だったが。前半期で再び加速化、直近半期で前回ピークを上回る下げ幅を見せる。
・日経新聞…2011年前半期に一時持ち直すも再びマイナス圏に。2013年が下げ幅ピークで最近は持ち直しを見せる。 
・産経新聞…押し紙制度廃止の影響(?)が極めて大きい。その後は復調・横ばい。ここ1、2年は部数上乗せの機会も
産経新聞は、2009年に押し紙を廃止しています。朝日新聞を含め、他の新聞は今でも押し紙をしています。
朝日新聞今後も上記で指摘したような、報道続けていくようであれば、将来も存続し続けることは難しいでしょう。無論、他の新聞も似たり寄ったりのところはありますが、朝日新聞が印象操作で導こうする朝日新聞の理想像と、現実が乖離しており、この乖離が誰の目にも明らかになるときは必ず、来ます。それでも報道姿勢を改めない時は、購読者数が激減して、維持できなくなることでしょう。

【関連記事】




コメントを投稿

日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる―【私の論評】恥知らずの債券村住人の利己主義は排除せよ(゚д゚)!

日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる 安達 誠司     出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比(年率換算)が+4.0%と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャ...