2015年3月31日火曜日

安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提―【私の論評】大東亜戦争無謀論は虚妄であることを理解して、安全保障の問題を真剣に考えるべき(゚д゚)!

安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提

自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、
座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で
作成した法制骨格の最終案を提示した。以下図表、写真はブログ管理人挿入

自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。

安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での3原則である

(1)国際法上の正当性
(2)国会の関与などの民主的統制
(3)自衛隊員の安全


以上の下で、自衛隊の活動について、

(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応
(2)他国軍への後方支援
(3)国際的な平和活動
(4)集団的自衛権
(5)邦人救出

以上の5分野などで広げる。


こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。

一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。

戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。

実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。

それも、もうなくなろうとしている。国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】大東亜戦争無謀論は虚妄であることを理解して、安全保障の問題を真剣に考えるべき(゚д゚)!

高橋洋一氏といえば、元大蔵官僚で、経済評論に関しては定評があります。しかし、高橋氏は他の事柄についても造詣が深い方です。さすがに、大蔵官僚、それもキャリア組ということになれば、エリートであることには間違いなく、安全保障などの面でも的確な論評をされています。

上記の論評も、特に付け加える必要もなく、理路整然としています。こうしたことに反対する人々に、次の言葉をおくりたいです。
いつまでもあると思うな親と金、無いと思うな運と災難』
無論アメリカは日本の親でも何でもありませんが、大東亜戦争終了後のアメリカは戦後体制の雄として、日本を軍事的に庇護してきたことは事実です。

いつまでも、アメリカに安全保障に関して、いままで同じように頼ることができると考えるのは間違いです。金に関しても、いまのところ日本は、デフレの悪影響があるだけで、それを克服さえすれば、何の心配もありません。しかし、その状況がいつまでも続くとは考えるべきではありません。

そもそも、安全保障に関しては、アメリカの都合によって、アメリカが一方的に日本の番犬になることを日本に対して強要してきたものです。その手口は、以下の動画をご覧いただければ、良くお分かりになるものと思います。


しかし、この動画でもまだ足りない部分があります。

大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであるなどというアメリカの一方的な刷り込みが今の日本では大勢を占めています。

しかし、これそのものが大きな間違いです。大東亜戦争開始直前の日米の軍事力を比較すると、日本には約二倍の軍事力がありました。しかも、アメリカは太平洋と、ヨーロッパにも軍隊を派遣しなければならず、太平洋方面では日本の四分の一と見ても良いくらいのものでした。

ソ連の脅威もあるにはあったのですが、1990年代にソ連が崩壊した後に公開された文書によれば、実はあのノモンハン事件も日本が圧倒的に勝利をおさめていたことが今ではわかっています。

日本は、日露戦争と同じように、対米戦でも、勝利を収める可能性は十分にありました。無論、勝つとはいっても、日本が米国本土にまで進出するという意味ではなく、日露戦争と同じように、有利な条件で講和をして、勝利するということは十分にあり得たことでした。というより、大東亜戦争直前当時の関東軍や、聯合艦隊など、世界最強であり、米国もソ連もうっかり手を出せるような相手ではありませんでした。

無論これは、戦争末期に向けて、物量にまさるアメリカにより、挽回されていくのですが、それにしても、日本は失うものがあまりに大きく、それが彼我の差につながっていったというのが現実でした。

そうして、なぜ失うものが大きくなっていったかといえば、様々な問題がありますが、大まかにいうと、海軍の作戦や、軍隊の運用にあまりに問題がありすぎました。

ここでは、本題ではないので、簡単にまとめますが、絶対国防圏は戦況が悪化してから作成されたものですが、最初からこの範囲以内を上限として進めれば良かったものをはるかにこれを超えて、戦線を拡大したり、戦線内の全部の島に守備隊を配備するなど、愚劣な作戦が本来勝てるはずであった戦いを敗北に導いたのです。このことについては、いずれこのブログでも詳細を掲載しようと思います。

藍色の点線が絶対国防圏だった クリックすると拡大します

そうして、最も愚劣だったのは、海軍であり、その中でも米内光政と、山本五十六の愚将ぶりが、日本の敗戦を色濃く導いてしまいました。

日本が勝利したかもしれないということは、米国側としては何としても隠したいところです。だからこそ、WGIPでもともと、物量が豊富な米国には日本は到底及びもつなく、最初から勝ち目が全くない戦に敗北したという観念を日本人に植えつけたのです。

大東亜戦争無謀論を簡単に信じこむような理解力では、とても日本の安全保障を論ずることはできません。実際、今までの日本では、妄想に支配されてきました。妄想を信じるような頭では、正しい判断などできるはずがありません。



話を現在に戻します。戦後の多くの日本人は、WGIPにすっかり洗脳され、国として最も重要な安全保証のことはすっかり忘れ去り、とにかく戦争そのものを完璧に忌避するという性向を持つに至りました。

無論、中国が建国以来繰り返し、これからも繰り返していくであろう、侵略戦争については確かにこれは、良いことではありません。絶対に避けるべきものです。しかし、戦争をしようとすればできる、あるいは振りかかる火の粉を払う程度のことまで、否定してしまうというのが、今の多くの日本人です。

そんな夢物語のようなことがいつまでも続くはずはありません。このような妄想は、大東亜戦争無謀論とともに、葬り去る必要があります。

そのときにはじめて、多くの日本人が、安全保障についてまともに考えることができると思います。そうして、それは多くの日本人が、歴史を虚心坦懐にふりかえれば、十分にできることだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【TED スタートレックの加藤役ジョージ・タケイ】かつて自分を裏切った祖国を愛している訳-【私の論評】あまりの日本人の出来の良さに、味方にすればこれほど頼りがいのあるものはなし、敵にすればこれほど恐ろしいものはなしと悟ったアメリカ人(゚д゚)!





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以下の書籍をWGIPにすっかり洗脳された頭と心を解きほぐし、新たな視点を持ち、安全保障について虚心坦懐に考えることができるようになります。


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2015年3月30日月曜日

【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る―【私の論評】中国主催のインフラ投資銀行に出資すれば、敵に塩を送るようなものどころか、振り込め詐欺の誘いに乗っかるようなものである(゚д゚)! 

【日曜経済講座】インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 

産経新聞編集委員・田村秀男



 中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。

 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。

 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。

 今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、AIIB出資論が出ている。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。

 反論もあるだろう。「AIIBは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはずはない」という具合に。しかし、楼継偉財政相は22日に北京で開いた国際会合で「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方式を示唆している。
楼継偉財政相

 世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。

 中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル(世界2位の日本は1兆2千億ドル)もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである(本欄3月1日付参照)。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。

 外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。人民元金融システムを維持するためにこれ以上外貨準備を減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。

 中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。

 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国主催のインフラ投資銀行に出資すれば、敵に塩を送るようなものどころか、振り込め詐欺の誘いに乗っかるようなものである(゚д゚)!

田村氏の話をまとめれば、中国主催のアジアインフラ投資銀行は、まずは何よりも、金融が空洞化している現中国の自身の窮状を救うためと、人民元経済圏を構築するためであるということになります。

これでは、こんな銀行に出資するのは、敵に塩を送るどころか、詐欺ペテン師の誘いに乗るようなものです。

日本国内では、最近では中国情報も増えて、ゆわゆる中国幻想に酔うような輩は少数派になりました。これは、やはり、日本が中国に近いこともあって、実際に中国に行く人も大勢いるからなのだと思います。

そもそも、中国ではまともな報道などなされませんが、実際に多くの人が中国に行き、持ち帰る情報があれば、中国の実体はどのようなものなのか、いくら中国共産党中央政府が隠蔽しようとしてもできません。

アジアインフラ投資銀行は、振り込め詐欺の国家版?

しかし、EUなどでは、遠いこともあり、日本などの近隣諸国のようには中国の情報が入らないのだと思います。国レベルでは、まだまだ中国幻想から抜けきっていないようです。今回の事案は、中国による国家レベルの振り込め詐欺のようなものです。

中国という国がいかに金にだらしのない国か、良く理解していない国々があまりにも多すぎです。それについては、以前のこのブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。

英紙報道「米国の打撃」 中国は早速「歓迎」 中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ―【私の論評】日本のGDPの80%にあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国!振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国の経済成長に陰りがでてきて、いわゆる出鱈目な中国政府の発表による8%の経済成長すら、達成することができない状況におちいっていることを掲載しました。中国は、日米やEUなどの先進国とは異なり、経済成長が8%以上なければ、国内の雇用を十分に吸収できない状況に陥ることを掲載しました。

さらに、酷いことに、中国から海外に流れた金の額がとんでもない額に登ることが明らかになっていることも掲載しました。その部分を以下に掲載します。
2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。 
1)中国      3兆7900億ドル
2)ロシア      8809億ドル
3)メキシコ     4618
4)マレーシア    3704
5)インド       3431 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。

このような凄まじい額の金が、海外に不正に流れているのです。そうして、これは複数の筋から確認されていることで、とんでもないことです。

それに、これは言わずもがなのことなのですが、中国は未だ世界第二の経済大国ではありません。中国の統計はほとんどで出鱈目なので、おそらく、世界第二の経済大国でないことは間違いないのですが、世界第三位のドイツ程もいっていないという消息筋も存在するほどです。

それに、中国など、アジア開発銀行のように、投資のノウハウなどありません。ノウハウはないは、金にはだらしないわで、こんな国のインフラ銀行になんぞ、出資したら、いつお金が戻ってくるのかわかったものではありません。

おそらく、出資した国々はいずれ大やけどをします。私は、そうなったほうが良いと思います。日本などは、中国幻想に酔って、中国がこれからも大きく成長し、やがて米国と肩を並べる存在になるかもしれないなどという途方も無いことを考える輩は少数派となりました。やけどをすれば、EUなども、中国幻想からようやっと目覚めることでしょう。

しかし、EUなどには、まだまだそのような幻想に浸っている愚かものが結構いるようです。中国の過去の歴史をみると、収束して、大帝国を設立しては、今度は離散して、分裂して、また収束して大帝国を築くという歴史を繰り返しています。しかも、過去の大帝国と、そのときどきに築かれた、大帝国とは、すべての面において、別もので全く分断されたものです。

こういう歴史を性懲りもなく、何回も繰り返してきたのが、中国です。今の中国もやがて、分列することでしょう。そうして、これからは、分裂する方向に向かうと見るのが、正しい見方です。

分裂してしまえば、後の祭りです。分裂した後の国々は、中華人民共和国のツケなど誰も支払うことはないでしょう。

こういうことを考えると、ブログ冒頭の田村氏の記事は、全く正しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月29日日曜日

久美子社長勝利で残るしこり 大塚家具社員“粛清”に戦々恐々―【私の論評】親族企業に本当に優秀な者は行かない、馬鹿との相対比較で社長がまともにみえるだけかもしれれない!だとすれば自ずと、やるべきことは決まってくる(゚д゚)!

久美子社長勝利で残るしこり 大塚家具社員“粛清”に戦々恐々

日刊ゲンダイ 2015年3月29日

大塚家具社長

 娘・久美子社長(47)と父・勝久会長(71)による大塚家具の骨肉の争いは、娘に軍配が上がった。これで久美子社長が続投することになるわけだが、さっそく社員は“粛清が始まる”と戦々恐々だ。

委任状争奪戦となった今回のお家騒動。久美子社長は独自の計算で前日には勝利を確信していたのだろう。27日の株主総会では、株主席で質問を繰り返し暴走気味だった父母を尻目に、終始、冷静に議事を進行していた。

勝利後の会見で久美子社長は「今後は社員全員が心をひとつに信頼回復に努めたい」と「ノーサイド」を強調した。だが、社内にしこりが残るのは間違いない。久美子サイドが社員を締め付けたのにもかかわらず、「従業員持ち株会」の支持は父6割、娘4割だったからだ。全16店舗の店長と幹部の約8割は父を支持したとされる。

反旗を翻した社員たちは、久美子社長に粛清されると震え上がっているという。株主総会では、母親の千代子さんが「社員をイジメないで」という異例の訴えをする場面もあった。

「メディアの格好のネタになるので、すぐに露骨なことはやらないでしょうが、やるとしたら、こっそり2、3人ずつ店長を代えていくでしょう。最終的に勝久氏サイドについた全店舗の店長が代わる可能性もある。子会社に飛ばされる幹部もいるのではないか。以前、社内に取り付けられ、社員がヒソヒソ話を余儀なくされた監視カメラも復活するかもしれない。暗黒の時代が戻ってくると、落ち込んでいる社員は少なくないと思います」(大塚家具社員)

■「第2の大塚家具」設立の可能性も
一方、敗北した父は「真っさらな気持ちで出直す」と含みのあるコメントを出した。もともと、勝久氏は「一度や二度で終わる気はない」と言っていた。臨時株主総会を提案し、再び挑むことも考えられる。さらに、仰天シナリオが飛び出す可能性もある。ズバリ、「第2大塚家具」の設立である。

「過去には、兄弟喧嘩で三男が新ブランドをつくった京都の『一澤帆布』や、兄の支店が分離独立した横浜・元町の『キタムラ』など、親族間の争いの結果、別ブランドを立ち上げたケースがあります。勝久氏はお年ではありますが、まだ引き下がるつもりはないようですから、何をするかわかりませんよ」(金融関係者)

「久美子社長のもとではやりたくない」と言っている社員も少なくないという。今後、社員の大量離脱→勝久氏と新会社、なんてことが起きるのかもしれない。

【私の論評】同族企業にエリートは行かない!馬鹿との相対比較で社長がまともにみえるだけだ! とすれば、自ずとやるべきことは決まってくる(゚д゚)!
この件については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
再反論!大塚家具、久美子社長が孤高の大演説「パフォーマンスは残念、社員巻き込むな」―【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(゚д゚)!

ただし、このときは、まだ社長の勝利は決まっていな状況でした。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、結論として私は以下のようなことを述べました。
企業はある程度の大きさになれば、血縁者が幹部になるというのはあまり褒められたことではないと思います。血縁者であろうとなかろうと、特に役員クラスは、まともな正当な手続きによって選任されるようにすべきものと思います。血縁者は、大株主ということで良いと思います。 
企業は、ある程度の大きさになれば、それは個人商店ではなく、社会の公器です。
そのような考え方で、組織をつくり、組織運用をしてくれば、今日のようなことにはならなかったはずです。そう考えると、やはり、大塚家具が今日のようなことになったのは、創業者である会長に責任があると思います。 
現状のようになってしまったからには、会長、社長のいずれに実権が移ったにしても、しこりが強く残ります。一番良いのは、会長も社長も退いて、いわゆる創業者の血縁者ではない人を経営者にして、しっかりとした社会の公器への道を歩むことではないでしょうか。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
この考えは、今でも変わりありありません。ただし、私がどうしてこのような考えに至ったのか、あまり整理できていない部分もあったので、もっと整理したはっきりとした形で以下に述べようと思います。

ブログ冒頭の記事は、週刊誌のものですから、話半分に受け取るにしても、この親子の争いがいくら株主総会の結果により社長に実権が移ったといっても、現実にはそんなに簡単にはいかないでしょう。どのような経営を新社長実行したとしても、かなりのしこりが残るのは必定です。

はっきりいいますが、血縁の人間がトップを続けているような会社に優秀な人間は行きません。優秀な人間といっても、定義がいろいろあるので、それを予め定義しておきます。
優秀な人間とは、エリートであると云って良いと思います。ただし、日本で一般に言われているようなエリートではなく、真の意味でのエリートです。真の意味のエリートとは、頭が良いとか、リーダーシップがあるとか、そのようなものではなく、その人間の命よりも、責任が重い人のことを言います。
これが真のエリートです。ここでは、このような責任に耐えられるような胆力のある人間を、優秀な人間と定義します。
本当のエリートとはその人の命よりも責任のほうが重い人のこと

そうすると、親族以外の人間は、ある程度馬鹿でないと同族企業では勤まりません。無論馬鹿とは、上記の定義に従った場合の馬鹿です。このような資質がないからといって、一般社会において馬鹿だとはいえません。しかし、こと社会の公器としての企業の経営ということでいえば、馬鹿と馬鹿でない人間はおのずと明らかになります。

無論、命よりも責任のほうが重いといっても、その中でも重い軽いはあります。国家の命運を決める総理大臣などその責任は最も重いです。企業の経営者といえば、そこまでの責任はありません。しかし、上場企業ともなれば、多くの従業員や取引先があり、その意味では責任重大です。それだけの重責を担う覚悟がなければ、上場企業のトップになってはいけないのです。

同族企業には、この意味においては優秀な人間は集まりません。優秀な人間がいない中で、社長が相対的に優秀であるように見えても、馬鹿との比較で優秀に見えるだけです。

そのあたりが見えるので、会長は意固地になっていたのかもしれません。しかし、その会長自体も自分は退く考えはないということで、企業は会社の公器という考え方はないようで、問題を複雑化させてしまいました。

やはり、今後社長も会長も退いて、血縁ではない第三者の優秀な経営者を擁立して、社会の公器を目指すべきでしよう。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】


【関連図書】

以下に、大塚家具のお家騒動について掲載してある雑誌を掲載しました。

2015年3月28日土曜日

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に―【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(゚д゚)!

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に

放送事故のニコ動画面
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、古館キャスターと古賀茂明氏が口論する場面がありネットでも話題となった。口論となった原因は、古賀茂明氏が番組を降板させられたと言う理由に関して一言自分の理論を述べたことで古館キャスターが「承服できない」と反論。お互いの言い分を生放送で言い合うというめずらしい一幕となった。視聴者としてはこれが放送事故のように写ったようだ。


上の動画、いつ削除されるかわからないので、削除された場合には、以下のリンクをご覧下さい。


問題のシーンは、元経済産業省官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日系「報道ステーション」に-生出演し古舘伊知郎キャスターと自身の番組降板を巡りお互いの持論を展開し口論となった。何故古賀茂明氏が降板させられるのか、そして何故その話を番組中にしたのかは知る由もないが、古館氏はそれについて「承服できない」と怒りをあらわにしている。

インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」などににアップされている。通常このような番組内で、本来議論すべき内容を逸脱し、話を展開することは異例で、ある意味「放送事故」と捉えてもおかしくないような状態だった。

事前に深い闇があることを匂わす古賀氏
25日のツイートで既に降板について、そして深い闇があることを匂わすツイートを行っている。一体報道ステーションに何が起きたのか。

【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(゚д゚)!

何やらよくわからない、内容です。私自身は、古館も古賀も降板させられるのが当たり前のど真ん中だと思うのですが・・・・・・。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「ISIS」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判していました。 古賀氏「I am not Abe」と書いた紙を生中継で広げるという馬鹿真似も披露していました。

報道ステーションでバカ真似を披露して得意満面の古賀

報道ステーションに関しては、このブログで何度も、誤解を招くような報道や明らかな偏向報道を行ってきたことを掲載しました。

その事例を以下に列挙します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で、文書及び口頭で抗議の申し入れを行ったことを掲載しました。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)! 
この記事では、円安倒産の実数はもともとかなり少ないのに、倒産件数そのものはかなり減っているにもかかわらず、報道ステーションでは円高倒産が倍増したことを報道して、明らかに印象操作をしていました。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!
この記事では、報道ステーションにおいて、特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していたことを掲載しました。
NNN世論調査 安倍内閣支持率51.0%―【私の論評】その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるという愚行をすることになってしまうと心得よ(゚д゚)!
この記事では、以下のような経済評論家上念氏のツイートを掲載しました。


古賀氏は、コメンテ­ーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有­楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると­指摘していました。

ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではな­く、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めていたよう­です。

以下に、この会見の動画を掲載します。


記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれたものです。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からの一部引用と、この声明が発表されたときに、公表されたマッド・アマノ氏のイラストや、これに関する香山リカのツイートなど掲載します。
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。



この声明に関しては、私自身は全くの間違いであると思っています。なぜなら、いわゆる安倍批判、安倍政権批判に関しては、人質事件のまっただ中で行われたものであり、事態が収拾してもおらず、情報もあまりない中であのような批判をしたのは、全くテロリストに利するようなものであり、批判するなとはいいませんが、するなら少なくとも事態が収拾してからにすべきだったでしょう。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっていました。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もありました。

例えば、菅義偉官房長官は2月24日午後の会見で声明についてコメントを求められ、
「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL(「イスラム国」)の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね?はき違えているのもあるだろうと思いますけど」
と、皮肉交じりに強い不快感を示していました。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではありませんが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されています。

私自身は、菅官房長官の考えがまったく妥当であり、常識的なものであると思います。

古賀氏をはじめ、今の日本に言論の自由がないなどと言う人達はどこか頭が狂っています。これが、本当の言論弾圧があるなら、中国のように放送カットすることでしょう。実際、NHKの国際放送を中国でみていると、突然放送が遮られ真っ黒になることがあります。

これが、納得できない人は以下の動画をご覧下さい(゚д゚)!



言論の自由を全うするためには、常に責任が伴います。何でも自由に際限なく、報道できると思い込むのは、間違いです。日本で問題なのは、言論の自由ではなく、言論に関する責任がないということが一番の問題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2015年3月27日金曜日

<独旅客機>意図的墜落、27歳副操縦士なぜ 控えめな性格―【私の論評】「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉が当てはまってしまったか?頻々とこのようなことが起こる今の世の中はどこか狂っている(゚д゚)!


毎日新聞 3月27日(金)6時8分配信

アンドレアス・ルービッツ副操縦士 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

150人の犠牲者を出した独ジャーマンウイングス機の墜落は、副操縦士が意図的に行った可能性が高いことが捜査当局の調べで明らかになった。仏独当局はテロの可能性を否定。焦点は副操縦士の動機に絞られた。副操縦士は27歳の若者。長年夢見たパイロットになり、2年前から操縦かんを握り始めたばかり。控えめな性格で、周囲は衝撃を受けている。一方、副操縦士が独りで閉じこもった操縦室の扉は、外から開けることができなかった。2001年の米同時多発テロを教訓に導入された安全対策が裏目に出た格好だ。【セーヌレザルプ(仏南部)宮川裕章、ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】

【仏検察会見要旨】副操縦士1人が降下早めるため…

アンドレアス・ルービッツ副操縦士(27)は、独西部ラインラント・プファルツ州モンタバウアー出身。両親とここに住む一方で、デュッセルドルフにも住居があった。地元のウェスターワルト飛行士協会に属し、2013年までジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザが運営するブレーメンの養成所で操縦士としての訓練を受けた。その後、ジャーマン社で操縦を開始したが、総飛行時間は630時間と経験はそれほど長くなかったという。


◇テロ対策が裏目

01年の米同時多発テロでは、容疑者が飛行中の旅客機2機の操縦室に侵入、操縦士を追い出して操縦し、ニューヨークの世界貿易センタービルに激突させた。これを教訓に航空各社は対策を強化、操縦室には容易に入れない措置を取っている。今回は副操縦士がこのテロ対策を悪用した形だ。

今回、機長は副操縦士に操縦を依頼し、操縦室を出た後に閉め出された。エアバス社では操縦室の扉は暗証番号を入れて開ける仕組み。暗証番号は定期的に変更し、全乗組員が共有している。万一、操縦士が気絶したような場合も、乗組員が暗証番号を入れて開けることができる。

911 同士多発テロ
操縦室にはテレビモニターも設置され、ノックした人物を確認できる。テロリストの侵入を防ぐため、操縦室でスイッチを入れるとロックがかかり、暗証番号を入れても外からは開かないようにできる。ルフトハンザ社はスイッチを副操縦士が入れたと見ている。

操縦室の扉は防弾処置が施され、小銃や電動工具でも容易には開かない。今回は他の乗組員がこじ開けようとした音がボイスレコーダーに記録されているが、扉は開かなかった。米同時多発テロ後、もし操縦士が操縦室で1人になる場合、乗務員が操縦席に座り、監視する習慣があった。だが、ルフトハンザ社は「最近、そうしている航空会社はほとんどない」として、問題は無かったとした。同社のスポール社長は「高い安全基準を持っていたが、今回のような出来事は防ぐことができない」と話した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉が当てはまってしまったか?頻々とこのようなことが起こる今の世の中はどこか狂っている(゚д゚)!

過ぎたるは猶及ばざるが如し 論語より

テロ対策が裏目に出たということですが、確かにそうかもしれません。しかし、それにしても、この副操縦士自殺するなら、他の方法を選んで欲しかったものです。乗客、乗員もろともというのは、あまりに酷すぎます。

今後、メンタル面のチエックなど厳重に行う必要性もありそうです。しかし、これも過度にやりすぎればまた何か起きそうです。

まさに、今回の墜落事故は、論語にある「過ぎたるは猶及ばざるが如し」を地で行くような出来事だったと思います。

それにしても、最近はこの事故にかぎらず、この論語の言葉「過猶不及」を彷彿とさせる出来事が頻々と起こっています。

まずは、あのチュニジア事件でのマスコミ対応です。
朝日新聞が結城さんに謝罪「重く受け止め、おわび」 
痛々しい事故直後の結城法子さん
 朝日新聞社は22日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。 
 朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の19日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。 
 このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。
 同社は、23日付朝刊にこの見解を示す同部長名の記事を掲載するとしている。
朝日新聞も酷いですが、事故直後にインタビューして報道したテレビ局も酷いと思います。結城さんは、義務感を感じてインタビューに応じたようですが、こんなときにインタビューに応える義務などありません。きっぱりと断るべきたったと思います。私も、このようなことに遭遇したら、きっぱりと断ります。皆さんもそうすべきです。

それから、やはり「過猶不及」を彷彿とさせる出来事がありました。

川崎事件 中高生が「酒買え」「いくら払う?」と記者に要求
「テレビ局から10万円もらった仲間がいる。それくらいの金額は出せるんだろ、お宅はいくら払えんの?」 
「話聞きたいの? いくら?」 
 神奈川県・川崎市の中学1年・上村遼太君が殺害された事件で本誌記者が上村君や逮捕された少年らを知る中高生を取材しようとすると、彼らは揃ってそんなことを口にした。最初に謝礼を求めるような“情報源”に信頼できる話はないのが常識だ。お金が取材の前提ではない旨を伝えると、「じゃあ(チューハイの)『氷結』買ってこいよ」という始末。
このようなことになるのは、やはり、最初のどこかのメデアが中高生に金を支払って情報を得たからだと思います。これは、やり過ぎ以外の何ものでもありません。

その他にもいろいろありますが、最近では「安倍総理」に対する個人攻撃がまさに「過猶不及」になっています。特にマスコミの反応も酷いものですが、個人のツイートでも酷いものがあります。

その例を以下にあげます。

最近安倍総理等の自衛隊を「軍」と言ったことに関して、左翼系の方々や、マスコミなどがその言葉尻を捉えて、いろいろなツイートをしていました。これについては以下の記事を御覧ください。
安倍首相が口にした「我が軍」という言葉はどのような意味を持っていたのか

この記事でも、首相が普段からそう思っているから、口に出たなどと批判しています。とにかく、野党政治家から、マスコミまでこの言葉尻を捉えて、さんざんぱら批判しています。

しかし、これには伏線があったようであり、事の発端は、石破大臣の発言だったようです。


その後このような発言に対して批判を受けた香山リカは以下のようなツイートをしています。


すると以下のようなツイートが寄せられました。


my militaryと言った瞬間の動画はYouTubeにもアップされている。1:25から「my military assured me that we could act today…」とはっきりと喋っています。






それどころか、共産党の志位委員長は過去に以下のようなツイートをしています。
共産党の志位委員長が、自衛隊を軍と呼んでも一切批判しないのに、安倍総理や、石破大臣あたりが、「軍」というと批判しまくるというのもおかしな話です。

これも、「過猶不及」の一種だと思います。最近のマスコミや、政治家や官僚など、こんなことがあまりに多すぎです。

そういわれてみれば、あの財務省、マスコミ、政治家らによる、「増税キャンペーン」もその典型例です。10%増税何ぞ今年実行することになっていれば、どうなったかなど容易に想像できて有り余るほどです。

増税が経済停滞の大きな原因の一つになっていることは明らかなのに、アベノミクスが駄目だとか、金融緩和が駄目だとか言いつのる、馬鹿も未だに大勢います。

この人達は明らかに「過猶不及」の罠にはまっていると思います。しかし、このようなことをする人たち、自分たちでは当たり前だと思っているのだと思います。

私達は、このような罠にはまり込まないように気をつけたいものです。そうして、罠にはまってこのような行動をする人たちを厳しく糾弾して、やめさせるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「過猶不及」の事例は、日本だけではなく、海外にもたくさんあります。その事例を以下に掲載します。

【石平のChina Watch】習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か―【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!
【視線】ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても―【私の論評】大手マスコミの大失敗、大失態! いままでの報道姿勢が全くの間違い。これではますます日本人の反中韓感情を煽るばかり(゚д゚)!

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

日本国内にも、「過猶不及」の事例はまだまだあります。

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!


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ことわざや、慣用句、論語など、昔の中国には先人の知恵がいっぱいありましたが、今の中国は昔の中国とは完璧に分断されていて、先人の知識が活かされることはほとんどありません。これは朝鮮も同じことです。

おそらく、こうした先人の知恵が今でも息づいているのは、世界でも日本だけかもしれません。私達は、こうした先人の知恵を活用して、まともな社会を構築する一助にすべきものと思います。

以下にそれらに役立つ書籍をいくつかあげておきます。


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2015年3月26日木曜日

世界で最も安全な主要都市ベスト10―【私の論評】来るべき東京オリンピック開催時にも世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道(゚д゚)!

世界で最も安全な主要都市ベスト10

東京の街角


移住先を探しているにしても、旅行先や現在住んでいる町が安全かどうかを調べるにしても、都市の安全性を包括的に把握をしておくのは大切なことです。この記事では、世界で最も安全な10の主要都市を紹介します。

それぞれの都市がどの程度安全かを判定するために、Economist Intelligence Unit(EIU)は、作成した調査報告書『Safe Cities Index 2015』の中で44項目の指標をもとに、都市の安全性の基準を次の4種類に分類しました。

・デジタル・セキュリティー:アカウントの乗っ取り、オンライン・プライバシー
・ヘルス・セキュリティー:環境、大気と水の質
・インフラ安全性:ビル、道路、橋
・個人の生活上の安全性:犯罪、暴力

EIU は、研究者や専門家の意見も取り入れて、世界保健機関(WHO)などから得られた情報や、聞き取り調査に基づいたデータを分析しました。ただし、これらの調査では世界最大規模の都市の一部について取り上げるに留めていますので、リストにない都市もあることをご了承ください。それでもなお、これらの都市の比較を見ることは興味深いものです。それでは調査ごとに見ていきましょう。


この報告書は、安全性を測る指標それぞれが該当する地域の特性に合っているかどうかや、データの有効性などの要素に基づき、Economist Intelligence Unit(EIU)によって選ばれた50都市に焦点を当てています。したがって、記載されているリストが世界で最も安全な都市を完全に網羅しているとは言えません。

彼らの研究による最も安全な都市ベスト10は以下の都市です。

10位.ニューヨーク(アメリカ)

ニューヨーク
アメリカの都市としては唯一ランクイン。かつてはアメリカでも有数の犯罪都市でしたが、1994年に当選したジュリアーニ市長が治安対策に乗り出したことにより犯罪率が激減しました。

9位.メルボルン(オーストラリア)

メルボルン
オーストラリア第2の都市であるメルボルンは、イギリス統治時代の面影を残しす歴史ある街。エコノミスト誌の「最も暮らしやすい都市ランキング」では1位に選ばれるほど、住みやすい都市として知られています。

8位.トロント(カナダ)

トロント
「人が集まる場所」を意味するトロントは、その名の通り多くの移民を受け入れながら同国の経済の中心として栄えてきました。気候は温暖で犯罪率が低く、生活水準が高い事から選出されました。

7位.チューリッヒ(スイス)

チューリッヒ
スイス最大の都市であるチューリッヒは法人税率が低く、世界中から金融機関や銀行が集まったことから、ヨーロッパでも「最も裕福な町」として知られています。

6位.シドニー(オーストラリア)

シドニー
オーストラリア最大の都市であるシドニーが6位に選出されています。経済の中心地でありながら芸術やスポーツイベントにも注力しており、観光地として高い人気があります。

5位.アムステルダム(オランダ)

アムステルダム
ゴッホやレンプラントなど世界的なアーティストを輩出したオランダの中心都市だけあって、美術館や博物館の多さで知られています。また運河を中心とした風光明媚な街並みも観光客を魅了しています。

4位.ストックホルム(スウェーデン)

ストックホルム
ストックホルムは市の30%を運河占めており、水面に浮かぶような光景から「水の都」「北欧のヴェネチア」とも呼ばれています。空気がきれいな都市としては1位のスコアを獲得しています。

3位.大阪(日本)

大阪
3位にはストックホルムやシドニーを抑え、大阪がランキング3位に輝きました。国内では犯罪率の高い都市ではありますが、世界的にみれば十分安全な都市と評価されています。

2位.シンガポール(シンガポール)

シンガポール
税金の低さから世界のIT企業を魅了し、発展し続けているシンガポールが2位にランクイン。個人の安全性ではトップのスコアを獲得しています。

1位.東京(日本)

安全な都市-東京
そして総合1位は東京が選ばれました。「空気汚染の低さ」「水道クオリティの高さ」「デジタルセキュリティの高さ」が特に評価されています。これまでにも日本は安全な都市として世界に知られてきましたが、大阪と東京がTOP10にランクインしたことはとても名誉なことではないでしょうか。一方、レポートでは「健康セキュリティスコア」が低い点も指摘しており、今後の課題と言えそうです。
報告の全文では、研究の成果をさらに細かく分類しています。たとえば、デジタル・セキュリティーにおいて最も安全だと言える都市や、北アメリカで最も安全な都市などを挙げています。

リストにあるいずれかの都市を見て驚きを感じたとしても、それによって彼らが市民の安全性をどのように理解しているのかを窺うことができるでしょう。さらに詳細な報告内容はリンク先をご覧ください。

【私の論評】来るべき東京オリンピック開催時にも世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道(゚д゚)!

上の記事では、安全な都市をあげていましたので、その逆に危険な都市はどこなのか気になったので、危険な都市を調べてみました。


以下にはあらゆるトップ10を紹介する米サイトより、「Top 10 Most Dangerous Cities in the world(世界で一番治安の悪い都市ランキング)」の最新2014年度版を紹介します。

都市の治安の判断基準は、犯罪のレベルを考慮して書かれたものです。犯罪率に加え、犯罪や暴力事件の歴史、1つの都市における犯罪の密度なども考慮しています。

10. カラカス (ベネズエラ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
カラカスは、ベネズエラ共和国の首都であり、南米有数の世界都市。 人口当たりの殺人事件発生率は東京の100倍を超える。2008年は10万人当たりの殺人事件発生率が130人となり世界最悪、2012年でも10万人当たり119人と世界3位の数字を記録している。カラカスはギャングによる暴力事件が多く、ギャングがらみの窃盗や誘拐、殺人、レイプなどが一般的な犯罪である。

9. シウダー・フアレス (メキシコ)

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シウダー・フアレスはメキシコの都市。近年、工業化が著しく、世界中で最も発展が早い国の1つとして知られているが、同時に急速に治安が悪化しており「戦争地帯を除くと世界で最も危険な都市」とも恐れられていた。2012年には「世界で2番目に危険な場所」になっている。シウダー・フアレスは特に麻薬がらみの犯罪が多く、ギャングやドラッグディーラーの主要コントロールの場とも言われている。

8. ディストリト・セントラル (ホンジュラス)

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ここ数年で急速に治安が悪くなっている都市、ディストリト・セントラル。治安悪化の原因は失業者の増加や職のなさにあるとされている。街はドラッグマフィアやギャングによって抑圧され、殺人や窃盗、密輸などが一般的になりつつある。警察は現状をコントロールできるほどの力がないようだ。

7. ケープタウン (南アフリカ共和国)

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アパルトヘイトの撤廃後、ケープタウンに大量に国内や周辺諸国から住民が流入したが、彼らの多くは失業者となり、治安が急速に悪化した。この国の治安の悪さは貧困と社会的格差に原因がある。

かつては南アフリカにある美しい町として多くの観光客が訪れていたが、ここ数年は犯罪とギャングの対立戦争の中心地となりつつある。ヨハネスブルグほどの治安悪化は見られず、昼間なら徒歩での外出も可能ではあるものの、犯罪は激増している。日本国の外務省からは、市の中心部(シティ・ボウルおよび北西部)ならびに市東部のケープ・フラッツ地区には注意喚起が発出されている。旅行などで訪れる際には十分に注意の必要な都市である。

6. リオデジャネイロ (ブラジル)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版


リオの犯罪率は高く、とくにファヴェーラなどで麻薬組織や麻薬販売人による犯罪や殺人が多い。2006年には2273人が殺され、10万人あたりの殺人率は37.7だった。2008年より、リオデジャネイロ州は治安回復計画(UPP)を実施し、悪化していた治安を向上させることに努め、2009年から2010年の殺人率は21%減少し、治安は改善傾向にある。しかし近年ではさらに、これに反発した麻薬組織と警察の対立が激化しており、治安はまた悪化傾向になるという悪循環を繰り返している。

5. アカプルコ (メキシコ)

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アカプルコは、メキシコ合衆国の太平洋岸のゲレーロ州にあるリゾート都市だ。2013年度のランキングでも5位にランクインしている。

アカプルコに限った話ではないが、メキシコ国内では2000年代に入ると麻薬がらみの犯罪や抗争が爆発的に増え、アカプルコにも余波が押し寄せている。2011年1月8日には、ショッピングセンター脇の路上で頭部を切断された15遺体が見つかる事件があり、これも麻薬がらみの犯罪と考えられている。

メキシコのシンクタンクが発表している、2012年の主要都市別の殺人事件発生率では、10万人当たり143人となり世界2位を記録している。

4. バグダード  (イラク)

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バグダードは、イラクの首都で同国最大の都市。最近は,ここ数年に見られない程の頻度で大規模テロ等がバグダッド,中・北部を中心に連続的に発生しており,5月には600人以上がテロにより死亡したとの報道もある。報道によれば,本年1月のテロ等による犠牲者数は992人に上り,昨年の同時期に比して約4倍に増加。

そのため、イラクの一部を除く地域に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報が発出されている。外務省では、退避勧告が発出されている地域については,いかなる理由であれ渡航しないでくださいとしている。(外務省

3. サナア (イエメン)

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サナアは、アラビア半島南西にあるイエメンの首都である。テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP)の活動が非常に活発であり、外国人誘拐・襲撃事件等が多発している。

2012年2月末の大統領選挙でハーディ大統領が就任して以降、国民融和,治安の安定,経済の復興に向けた取り組みが進められており,治安情勢は総じて改善の方向にあるが,両陣営の根強い対立は依然として解消されておらず,多くの不安定要素も残っている。このような現状を踏まえ、外務省ではサナアのみならずイエメン全土に既に滞在されている邦人に対し,退避を勧告している。(外務省

2. アビジャン (コートジボワール)

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アビジャンは、コートジボワールの最大都市。2010年11月の大統領選挙後、政治的混乱が約4か月間にわたり続き、2011年3月には、実質的な首都機能を果たすアビジャン市において、現大統領を支持する共和国軍(FRCI)と前大統領を支持する国軍(FDS)との間で激しい戦闘が始まり、内戦状態となった。アビジャンのなかでも下層所得層が比較的多い地域や商業地域では事務所や商店の閉店後や夜間は犯罪被害に遭いやすい。夜間の路上強盗や住宅侵入強盗が発生しているため、1人で出歩かないようにして夜間の外出や戸締まりには十分注意する必要がある。

しかし、政府が最重要課題として治安維持に取り組んだ結果、治安機関が威信をかけて強盗団の逮捕や警戒強化を実施したことにより、内戦直後と比較して殺人や強盗事件等凶悪事件の発生も減少している。

1. サンペドロスーラ (ホンジュラス)


昨年に引き続き、世界で最も治安の悪い都市に選ばれたのはサンペドロスーラ。サンペドロスーラでの2011年の殺人事件件数は1143件。人口10万人あたり159人が殺されて亡くなっていおり、サンペドロスーラでの殺人事件発生率は日本の400倍であることがわかる。 

さらに2013年にはホンジュラス全土で国内最多の2,253人が殺害され、殺人の多くはサンペドロスーラ市及び周辺地域で発生したと報告されている。ホンジュラスは「麻薬の経由地」となっており、南米から北米に密輸されるコカインの約80%はホンジュラスを経由している。麻薬組織の活動が活発化し、組織間抗争や麻薬取引のトラブルによる殺人事件も多発。治安の悪化に歯止めが掛からない状況にある。

東京の新しいシンボル スカイツリー

世界で最も安全な都市とされるのが、東京というのは素晴らしいことです。そうして、大阪が3位にランクインしているということから、本当に日本は安全な国であることがうかがえます。

しかし、私達がこのように平和を享受できることをついつい忘れがちです。私達は、この平和があたかも空気のように当たり前になってしまい、世界一安全であることなど意識しません。

そうして、平和であるからこそ、日々の当たり前の普通の暮らしができるということを忘れがちです。しかし、こうして俯瞰してみると、世界には安全すら保証されていない都市が多数あることを改めて認識することができます。

昔から「安全と水はただでは手に入らない」ということが言われていますが、それに最も鈍感になってしまったのが私達かもしれません。この平和は、私達の先達が、様々な努力を工夫をしたから得られたのであって、決して自然発生的に生まれてきたものではありません。

そうして、来るべき東京オリンピック開催時にも、東京が世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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