2015年4月30日木曜日

安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!

安倍首相米議会演説 全文

4月30日 2時16分

米国議会で演説する安部総理

安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士100人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!

本日は、これからの歴史にも残ると考えられる、安部総理の演説の内容を掲載させていただきました。

上記の安部総理の演説の内容の音声のみの動画を以下に掲載します。


ブログ冒頭の記事でも、上の音声でも、お分かりになるように、安部総理の演説はかなりポジティブな内容であり、人によって受け取り方は違うものの、一番強調していたのは、キーワードでいえば、「希望の同盟」だと思います。

私は、この演説をテレビでリアルタイムで視聴したのですが、私の受け取り方はそうでした。安部首相はこの一言をいわんがために、様々な前フリをして、上下院の議員らの心の琴線に触れ、この結論に導いているように私は受け取ることができました。

しかしながら、日本のマスコミの報道の仕方は異なります。

NHKのnewswebでも、これを伝えるニュースの表題は、"首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」"というものでした。


朝のNHKニュースを見ていたら、大戦への痛切な反省とかアジア諸国に苦痛を与えたとかを強調していました。これでは、ニュースを見た多くの人が、安倍首相が米国議会に、反省と懺悔の演説をしに行ったかのような印象を与えかねないように感じられました。これに限らず、日本のマスコミは似たり寄ったりの報道をしていました。

特に、どのメディアもまるで右に習えのごとく、「先の大戦に痛切な反省」を強調していました。一体これは、何なのでしょう。日本メディアは、安倍首相の米議会演説をどこまで矮小化すれば気が済むというのでしょうか。

演説趣旨はキーワードである「希望の同盟」でも理解できるように、「アジア太平洋の平和の礎である日米同盟の絆を強調したものです。安倍首相の演説は、日米同盟を自由の同盟としたのが素晴らしいものでした。

度重なるオバマ大統領の失敗で、自信喪失の米国指導者らも、日米同盟の成功と米国が自由世界のチャンピオンだったことに思いを馳せたと思います。米国は今でも世界のチャンピョンです。軍事的にも米中がもし、全面戦争をしたら、中国が一方的に負けるだけです。経済的にも、米国のほうがはるかに上で、中国はただ人口が多いだけの国です。

しかも、経済に関しては水増しがするのが当たり前のお国柄なので、実際には世界第二の経済大国でないばかりか、ドイツよりも下である可能性も指摘されているほどです。

今や多くの日本人が生まれてもいない過去ばかりを問題にするのは日本を貶める中国、韓国の視点です、そんな視点に惑わされることなく、皆さんは目を見開いて現実を直視していただきたいものと思います。

日本のマスコミや言論界など報道姿勢がどこか狂っていて、リベラルや左翼ばかりが幅を効かせていますが、最近変わりつつあり、保守の意見も通るようになりつあります。

しかし、この状況は、アメリカにも似通ったところがあるどころか、実はアメリカもリベラルや中国スパイが、マスコミや言論界を牛耳っていて、保守が10とすると、リベラル+スパイが 90という状況です。

これについては、以下の動画をご覧いただけせば、おわかりいただけるものと思います。



この動画を視聴していただければ、いかにアメリカのマスコミや、言論界がとんでもないことになっていて、ひよっとすると日本のマスコミや言論界よりも酷い状況にあり、それが原因で、アメリカ国内どころか、世界がグタグタになっていることが理解できます。

まあ、本日は安部総理の演説がメインなので、この話は本日はこのくらいにしておきます。ただし、日本でもアメリカでも、マスコミや言論界は、とんでもないことになっていることを私達は理解すべきです。

このことを理解していれば、アメリカの安部総理に対する見方も、良く理解できるというものです。そうして、安部総理のこの演説はかなり用意周到に準備されているということも理解できます。

安部総理の演説は、リベラルが大勢を占めているアメリカの議会の実情を良く理解していて、かなり周到に準備しています。おそらく今回の演説の内容は、安部総理のブレーンがかなり周到に準備しています。そうして、当然そのブレーンの中には、ケネディ駐日米国大使も含まれているものと思います。

ケネディ駐日米国大使
だから、特にアメリカでは安部総理の演説に対して、批判をすると、的外れといわれるような内容になっています。まさに、良識のあるリベラル派と保守派も満足させるような内容であったと思います。これに対して、リベラル派の中の中国スパイの連中が、文句をつければ良識を疑われ、浮いてしまうような内容でした。

しかし、このようなことを知らない日本のマスコミや、似非識者など本当に的はずれな論評をしています。少し以下に例をあげてみます。
小西議員は、似非識者ともいえないかもしれませんが、典型的な馬鹿の見本として、あげてみしまた。

日本も、アメリカもいわゆるリベラルや、中国スパイにマスコミや言論界が牛耳られています。私たちは、日本のマスコミや言論界と戦うだけではなく、アメリカのそれとも戦わなければならないと思います。安部総理の演説は、まずはアメリカのリベラルからは、文句のつけようがないもの仕上がっていたということでも素晴らしいものだったと思います。

私達日本の保守は安部総理を見習いつつ、アメリカの保守派はもとより、良識のあるリベラル派を味方にひきつけ、アジアの平和と安定と繁栄のため、さらには世界のそれに寄与していくべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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安倍晋三首相を多方面から捉えることのできる三冊の本をチョイスし、以下に掲載しました。

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2015年4月29日水曜日

AIIB:理事、本部に常駐せず 監督不十分の恐れ―【私の論評】中国がAIIBを主催するということは、借金に苦しむ人が金貸しをするようなものであり、これでは非常に不明朗(゚д゚)!


毎日新聞 2015年04月29日 07時00分



 中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。

 中国財政省は、AIIBの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、AIIB創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。AIIBの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ADBは、12人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は25人の理事がワシントンの本部に常駐している。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国がAIIBを主催するということは、借金に苦しむ人が金貸しをするようなものであり、これでは非常に不明朗(゚д゚)!

理事を本部におかない国際金融機関とは、全く驚きです。当然理事長も常駐しないのでしょう。これは、会社なら社長のいない会社、銀行なら頭取のいない会社、学校なら校長のいない高等学校のようなものです。要するに、最終責任者のいない組織ということになります。

これは、船にたとえれば、船長がいない船と同じということになります。AIIBという船にのは船長はいないのです。

船長とはどのような役割をするのか、ドラッカー氏が以下の様なことを著書で述べていました。
船が沈没しかけている時に船長は会議を開かない。命令する。船を救うためには全員がその命令に従う。意見も参画も関係ない。危機にあっては階層と服従が命綱である。しかも、同じ組織がある時には議論を必要とし、ある時にはチームを必要とする。(ピーター・ドラッカー)
沈没した背セウォル号
 韓国のセウォル号の船長はご存知のように、我先に逃げてしまいましたが、本来船長とは責任重大であり、沈没火災などの危機にあたっては、乗組員も乗客も船長の命令に従わなければなりません。それは、航海法にも定められています。

そうでなければ、危機にあたって、船は混乱するばかりで、さらに被害を増大させることになります。

ところが、AIIBには、船でいえば、船長にあたる理事という最終責任者が存在しないのです。もし、AIIBが危機に陥った場合、一体誰が事態収拾の指揮をとり、最終手責任をとるのでしょうか。本来、権限と責任は対になっていなければなりません。しかし、AIIBには、権限はあっても最終責任者のいないおかしげな組織ということになります。

このブログでは、AIIBについては何度か批判してきしまた。その代表的なものの、URLを以下に掲載します。
AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事に掲載したAIIBの問題点のみ、以下にコピペさせていただきます。
1.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある 
2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる 
3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
今回は、理事が常駐しないということで、上に上げた問題点のうち1.の融資について理事会の関与がほとんどないどころは、全くないということが明らかになったと思います。

それ以外にも、上記であげたように、格付けが低いため、調達コストも高くなり、融資時の金利を高めに設定せざるをえないし、国際金融の経験がない中国が頼みの綱としていたノウハウが豊富な日本は参加しないということで、これは出だしから波乱含みのスタートになります。

おそらく、半年、一年で有名無実になるのではないでしょうか。2013年末の中国鉱業聯合会報告書によると、中国が外国で行った鉱山投資の8割が失敗しました。

また最近までアフリカ各国で資源投資を行ってきましたが、全てが失敗に終わりました。中国の対アフリカ投資は『経済植民地政策』と呼ばれる独特のスタイルで、相手国からの反発も大きいものでした。資源価格が暴落したので中国は、投資した資金を回収できていません。

このように中国の海外投資は上手く行っていないのに、今度はAIIBでアジアインフラ投資のリーダーになるというのですから、今度はアジア投資失敗のツケを参加国になすり付けようという魂胆がはっきりと垣間見ることができます。

さらに、海外投資で最近中国を困らせている事がもう一つあり、肝心の外貨が減ってきているのです。中国への投資は近年激減していて、毎年2桁減少しています。

従来は、中国は何の努力もせずに外国からお金が湯水のように入って来たので、それを元手にドルを買って外貨を増やしていました。ところが、最近では金の成る木が枯れてしまい、外貨準備も減少しています。

それに、日本の外貨準備は正真正銘の資産ですが、中国の外貨準備は対外債務もあるので、現実には使えない、存在しないものです。それは以下のグラフをご覧いただければ、十分ご理解いただけるものと思います。



こんなことを考え合わせると、中国がAIIBを主催するということは、借金に苦しむ人が金貸しをするようなものであり、これでは非常に不明朗であり、こんなものに参加するほうがおかしいです。

AIIBに参加表明した国々もこのような背景に気が付き、実際にAIIBが活動する段になれば、離反する国々も多数でてくるのではないでしょうか。

あるいは、実質何も稼働しない、有名無実な存在になっているかもしれません。無論、日本は絶対に参加すべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

中国の今を知っていただくための雑誌を以下に掲載しました。いずれもキンドル版です。

週刊ニューズウィーク日本版 「特集:アメリカ<中国?」〈2015年 4/14号〉 [雑誌]
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等身大の中国経済(ニューズウィーク日本版e-新書No.28)
CCCメディアハウス (2015-02-23)
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週刊ニューズウィーク日本版 「特集:中国の新常態」〈2015年 3/31号〉 [雑誌]
CCCメディアハウス (2015-03-24)
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2015年4月28日火曜日

【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!


金子洋一参議院議員
 民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

もう5年も前のことだが、民主党政権下の2011年4月6日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員)の第2回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

古賀会長は、「FRB(米連邦準備制度理事会)には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。

 筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

 ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

 浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。それらによれば、1ドル=50円、株価は1万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

 こうした類いの人はほかにもいる。先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!
金子洋一氏に関しては、民主党ではありますが、以前から彼の経済に関する認識は正しいと思っていましたから、Twitterではフォローさせていただいています。

本来、民主党は金子洋一氏が主張しているような経済対策を採用すれば、政権を担当しているときには、経済をかなり良くできたでしょうし、野党になってからも、まともに自民党というか、経済に関して安部総理や安部総理に近い考え方の自民党議員などとも、対等に渡り合うことができたと思います。

今の民主党、特に民主党の幹部は、経済に関しては的はずれなことばかりで、こと経済となると全く頓珍漢で奇妙奇天烈で破茶目茶な論点で、自民党を批判するので、まともな批判になりません。

上の記事で、高橋洋一氏が指摘している、浜矩子、藤巻健史、小幡績に関して、浜と小幡に関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)
浜矩子
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から何かここに引用しようとしましたが、あまりの馬鹿馬鹿しさで、引用する気が失せてしまったので、興味のある方は当該記事をご覧になってください。
有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?
小幡績慶大教授
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、とにかくこれらの人々は、とにかくアベノミクスの金融緩和が気に食わないという共通点があるようです。

以下にこの記事から一部を引用します。
金融政策を含む、経済対策など、何か手を打ったとして、すぐに効き目がでてくることはありません。だから、金融緩和して、1から2年くらいは様々な指標は良くなりつも、雇用の改善や、賃金の上昇など明らかに体感できるような、経済の回復などないのが普通です。

そんなことは、国レベルでなくても、たとえば、大企業の経営改革だって同じことであり、企業が何かを手を打って、数ヶ月程度ですぐに効果が出ないからといって、その経営改革は間違いであるなどと批判するのは的外れというより、幼稚ですらあります。

こういうことを言う会社の従業員など、物事を知らない馬鹿と受け取られても仕方ないと思います。しかし、国レベルだと、これに近いようなことを言った無責任な人間が、何ら批判もされないというのは、本当におかしなことだと思います。

私は、このような風潮に棹さし、いつも批判してきましたが、最近になってリフレ政策が正しいことを示す事例がいくつも浮かびあがってきました。上の雇用の改善など最たるものです。

そもそも、金融緩和をしたからといって、すぐに最初から賃金などがあがるなどということがないことなど最初からわかっています。金融緩和をして、1年もたたないうちに、やれ給料が上がらないとか、何も変わらないと語っていたような、政治家・マスコミ・識者などは、はっきり言って白痴レベルであり、白痴状況はなかなか改善されるものではないので、これらの人々のいうことなど二度と拝聴するに値しないと思います。それどころか、拝聴してしまえば、判断を誤ると思います。
藤巻氏については、なぜかこのブログでは過去に一度も写真を掲載して、本格的に掲載したことはないので、このような論客を掲載しないわけにはいかないので、以下に写真を掲載させていただきます(笑)(゚д゚)!

藤巻健史参院議員
さて、金融緩和をして経済が回復していく過程は、大体以下のような段階へます。これは、経済を少しでも勉強した方なら当たり前のど真ん中です。以下のような段階を踏みつつ数年かけて徐々に良くなっていきます。


1.日銀がマネタリーベースを増やす 
2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる 
3.消費と投資が徐々に増える 
4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える 
5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。
2013年の4月から開始された、異次元の包括的金融緩和により、上の段階で4番目の段階の途中までいきました。ところが、昨年4月からの8%増税により、金融緩和の効果が腰砕けになり、振り出しに戻ってしまったような状況になりました。

これをもって、上記の三名はもとより、多くの似非識者どもが、金融緩和そのものを失敗としました。しかし、これは完璧に間違いです。

そもそも、上の5つ段階に関しては、金融緩和政策を実行する際に、増税するなどという馬鹿げた経済政策など念頭においていません。 まともなマクロ経済学においては、デフレのときには、増税などの緊縮財政をするなどという愚かなことは主張していません。

本来金融緩和をはじめてから、2〜3年で、デフレからの脱却が可能だったかもしれないのですが、8%増税によって、5年くらいはかかるようになってしまったかもしれません。それだけ、8%増税の悪影響は甚大なものだったのです。

とはいいながら、金融緩和の効果は、特に雇用面では間違いなく進んでいます。今後も金融緩和を継続することにとにより、再びこの段階が進んでいくことは確実であると思われます。

このようなことや統計数値などは、全く無視して、奇妙奇天烈、頓珍漢な論評をするのが、ブログ冒頭記事であげられていた、浜、藤巻、小幡です。

これら三名に限らず、日本でいわゆる主流派といわれる、経済学者どもは多かれ少なかれ、彼らに似通ったような主張を繰り返しいます。

この主流派経済学者のリストは、以下の記事の最後のほうで見ることができます。
「2%インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!
増税の影響がはっきり見られる
無論、小幡 績の名前も掲載されています。浜に関しては、さすがに異端中の異端なのでしょう、掲載されていません。藤巻は参議院議員なので掲載されいてません。

それにしても、かくも多くの、経済学者などが、高橋洋一氏がブログ冒頭の記事でも指摘したように、統計数値なども満足に参照せずに、おかしけな予測を公表して、ことごとく外れています。

まさに奴らの経済論評は、論評ではなく、経済論病と言わざるを得ません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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 【関連図書】

ブログ冒頭の記事の作者である、高橋洋一氏の書籍を以下に掲載しました。これらをご覧いただければ、論病を説く人たちの呪縛から確実に逃れることができます。

【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!
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2015年4月27日月曜日

習氏にクーデター危機 反腐敗運動に不満の「上海閥」残党が反撃か―【私の論評】激烈な権力抗争の果てに、中国では半年以内に政変が必ず起こる(゚д゚)!


狙われる習近平国家主席 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。

郭伯雄・前中央軍事委員会副主席
共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月9日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。

富坂聰
拓殖大学海外事情研究所教授の氏は、「郭氏の失脚によって、習政権に対抗しうる有力な勢力は事実上なくなった。2月末に軍部の会計監査の徹底調査を始めた。昨年末には7大軍区の訓練の査察もスタートさせ、綱紀粛正にも乗り出している。今後さらに軍部への圧力を強めていくことになるだろう」と指摘する。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「郭伯雄氏も徐才厚氏も、江沢民元国家主席と近い『上海閥』のメンバーとされる。彼らの息がかかった者が軍内にはまだたくさん残っており、生き残りのために蜂起する可能性は十分ある」と指摘する。

中国国内のみならず、国外にも不穏な動きが出ているという。

「米国で、元北京軍区対外作戦秘書長を指導者とした、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。彼らは、中国の民主化を求めて海外に散らばった退役軍人のほか、中国国内の現役軍人ともつながっていて、軍事蜂起を呼びかけている。彼らが、『上海閥』の残党と結託し、大規模な軍事クーデターを仕掛ける事態もあり得る」(鳴霞氏)

 習政権が進める軍の覇権奪取が、新たな波乱の幕開けとなるのか。
この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】激烈な権力抗争の果てに、中国では半年以内に政変が必ず起こる(゚д゚)!

中国の権力闘争、凄まじいです。習近平は反腐敗運動などとしていますが、腐敗といえば、不正蓄財、海外への不正送金など習近平もとんでもない天文学的な量をしていますから、これは不正の摘発などではなく、完璧な権力闘争です。

上の記事にも出てきた郭伯雄氏以外にも以下のような高官が失脚しています。


中国のような独裁国家では珍しいことではありませんが、数年前までは小康状態を保っていましたが、習近平が主席になってからまた始まりました。 
習近平政権の不敗北滅運動の「主力部隊」となる共産党党中央紀律検査委員会(規律検査委員会)でも昨年は「腐敗」が多発していました。同委員会が「内輪」に対する摘発にも力を入れていること自体は健全な姿勢と評価することもできましたが、「ミイラ取りのミイラ化現象」が明らかになっていけば、国民の不信感がさらに増大する可能性もあります。

中央規律検査委員書記に王岐山氏

中国では「腐敗」問題について、まず地方または中央の共産党紀律検査委員会が「調査」を初めます。共産党には「党外追放」以上の処分をする権限はなく、同委員会が「全容をほぼ把握」と判断し、告発などと手続きをして、案件は国の機関である司法分野の扱いになります。いずれにせよ、党紀律検査委員会は不正摘発の「突破口」となる重要な組織ということになります。

しかし、摘発がうまくいったとししても、このままでは、収まりはつかないでしょう。おそらく、今年中には習近平が勝つか、上海閥や他の派閥、あるいはこれらの派閥連合の間で最終的な決着がつけられることになるでしょう。

習近平がそのまま主席を続けていれば、習近平の勝ち、習近平が失脚すれば、他派閥の勝利ということになります。私たちは、高みの見物を決め込んで、徹底的な権力抗争で中国共産党中央政府が弱体化することを楽しみに結果を待てば良いのです。どちらに転んでも、半年以内に大きな政変が起こります。

どのような結果になったにしても、このブログで以前から紹介させていただいているように、中国では最近毎年平均10万件を超える暴動があるそうですし、それに経済が停滞しつつあるにもかかわらず、政府は有効な手立てを打つこともできず、権力闘争に明け暮れているわけですから、いずれ遠からぬ将来に中国は分裂することでしょう。

中国は古代から、集合と離散を交互に繰り返し、新しい帝国が築かれて、それが分裂また、帝国を築くという歴史を繰り返してきました。そうして、古い帝国と、新しい帝国との間には、なんのつながりもなく分断されていたという歴史があります。

中国清朝最後の皇帝 愛新覚羅溥儀
現代中国もその例外となることはないでしょう。現在の中国もやがて分裂します。その時期が何時頃になるかということが問題です。習近平は、中国内ではラスト・エンペラーとも呼ばれています。現中国の最後の皇帝になるかもしれないという意味です。

確かに、習近平が現代中国の最後の主席となるということは、大いにありそうなことです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】



【関連図書】

十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争
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2015年4月26日日曜日

【番外編】ChromeBookを購入して昨日から使い始めています―【私の論評】どこにでも持っていけるのでブログ更新もかなりやりやすくなりました(゚д゚)!

【番外編】ChromeBookを購入して昨日から使い始めています

箱を開けてから、セットアップ直後までの写真を以下に掲載します。





【私の論評】どこにでも持っていけるのでブログ更新もかなりやりやすくなりました(゚д゚)!

4月24日のブログと、ツイッターでも掲載させていただいたように、バソコンの不調と、諸般の都合により、ブログ更新を2日ほどお休みさせていただきました。

パソコンが不調で、いろいろと忙しかったものですから、さすがにブログ更新が不可能になりました。このブログは、ブロガーというGoogleのブログシステムが不調になったとき以外はほとんど休んだこともなく、日々更新してきました。

皆様にには、本当にご心配をおかけしました。ここに謹んでお詫びさせていただきます。使っていたパソコンは、東芝製のdynabook EX/56MBIという機種ですが、どうもハードディスクに深刻な問題がおきているようなので、修理するにしても結構時間がかかると思われたので、急遽ChromeBookを購入することにしました。

購入したのは、以下の機種です。

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あるサイトで評価をみたのですが、仕事やその他でもほとんどwebを使用し、持ち運びするには良いチョイスであると評価してあったので、これを購入することにしました。

価格も三万円台だし、自分もパソコンを使うのはほとんどがフェブなので、ウェブを使うのに特化して、低価格で、ハードディスク内蔵タイプでないものが欲しかったので、これに決めました。

とにかく起動がはやいです。ハードディスクを用いているパソコンと比較すると、雲泥の差です。これは、思っていたよりも、心理的に非常に良いです。作業をはじめようとして、スイッチを押してもなかなかすぐに起動しないパソコンとは決定的に違います。

使い勝手は、普通にGoogleChromeを使っているのとかわりありませんが、ハードディスクがないということで、サクサク動くし、今のところ問題なく使っています。今のところ、いつも使い慣れているiPad Airと比較しても、遜色はないです。

非常に薄いのと、1.1kgと非常に軽いので、持ち運びもかなり楽だし、バッテリーの持ちも9時間程度ということで、かなり使いやすいです。下の写真のように、いろいろな場所で手軽に使えそうです。


ほとんど、がブラウザを使うのと同じなので、使い勝手は悪くはありませんが、写真の扱いについては少してこずりました。

特に、自撮りの写真の場合、ウィンドウズパソコンなどだと、いろいろな方式でブログに挿入できますが、ChromeBookの場合は、基本的にクラウド経由ということなので少し戸惑いましたが、自分にとってはiPhoneで撮影した写真をGoogle+経由で、ChromBookにダウンロードして、その写真を挿入するという方法が一番簡単なようなので、そうすることにしました。

ChomeBookに見入る女の子

キーボードや、タッチパッドも思いの外使いやすいです。これで、徹底的にクラウドを使いこなすことになりそうです。

後は、画面については、ChromeBookの中では、結構劣るものもありますが、この機種に限っては、普通です。普段iPad Airのレティナ・ディスプレーを見慣れている私でも、さすがに良いとはいえませんが、この機種の画面はそんなに悪くはありませんでした。

結果として、購入して良かったです。これからも、この機種につき気がついたことがあったらアップしていきます。また、ChromeBookや、この機種に疑問などがありましたら、私のできる範囲でお答えします。そのような際には、是非ともブログのコメント欄に書き込みか、ツイートしていただければ、幸いです。

あと購入するときには、日本語キーボードであることを確かめと良いと思います。特に日本語入力で、ローマ字変換ではなく、かな変換をする人は、並行輸入品だと一応かな変換もできるようなのですが、そもそもキーに「ひらがな」表示がされていないので、要注意です。

このブログは、これから主にこのChromeBookで更新していこうと思います。

【関連商品】

アメリカではChromeBookは大ブレークしましたが、日本ではまだまだのようです。パソコンを使うときにほとんどブラウザしか使わない人は、ChromeBookも選択肢の一つに入れてはいかがでしょうか。


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2015年4月25日土曜日

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 ―【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 

日本人を洗脳する作戦の基本が記された公文書【拡大】
前回の連載で、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の占領政策の1つとして行った、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。1989年出版の『閉された言語空間』(文藝春秋)で、GHQの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく99年に亡くなった。

私もWGIPという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、1次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。

しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、GHQの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、WGIPについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「CONFIDENTIAL」(機密)のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 』(自由社、540円)の購入をお勧めしたい。

GHQは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

1945年9月21日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。WGIPの重要要素の1つである。新聞などの報道機関を統制するために、30個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のGHQ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第3項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

ところで、第28項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとGHQが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

■ケント・ギルバート

【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

上のケント・ギルバート氏の記事、まさしく氏の語られている通りで、特に付け加えることはありません。しかし、日本人であってもそうして、ケント・ギルバート氏と同じかあるいはもっと上の年齢層の人でも、上記でギルバート氏が述べたようなことを知らない人も大勢います。

これは、はっきり言って日本人としては恥ずかしいことです。外国人の彼が、日本にながくいたとはいえ、このような真実を知っているのです。私達日本人としては、こんなことは本来知っていて当然のことなのです。

百歩譲って、一般人が知らないというのならまだ許せるような気がします。しかしながら、マスコミやいわゆる識者という人までが、この真実を知らないというのは、本来許されないことだと思います。

日本だけが悪いということはありえない
ましてや、今や戦後70年もの長い年月がたって、GHQなどとうに日本に存在しなくなってから久しいのですから、アメリカも進駐直後のような直接的な刷り込みなどできないわけですから、マスコミなどが未だに米国側の刷り込みによる真実の歴史ではない、修正された歴史観に立脚して報道を続けるなどということは、本当に異常なことです。

まるで、占領中の米国側の刷り込みの呪縛にそのままはまったように、以下のような立場で報道をし続けることはやめるべきです。

1.大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争である。戦勝国側は何も悪いことはしていないにもかかわらず、日本が一方的に侵略をした。

日本の大東亜戦争が何もかも正しいなどとはいいません。しかし、日本だけが悪くて、戦勝国がすべて正しいなどということはありません。戦勝国だって、多くの間違いがありました。戦争はそもそも、悪であって、戦争したすべての国が悪であって、日本だけが悪であるということは絶対にありません。

特に当時は、欧米列強諸国は、アジアを含む広い地域を自分たちの植民地にしており、現代の感覚で捉えるとすべての国が悪です。日本は、日露戦争と大東亜戦争により、西洋列強から自らの身を守るだけではなく、アジアを開放しようとしたのです。

2.大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであった。物量の差に雲泥の差があるアメリカとの戦争は、最初から勝ち目がなく、全く無謀な戦いであり、日本は多くの戦没者は無駄死をしてしまった。

これは、以前のこのブログにも掲載しましたが、特に日米戦争に関して、日本が一方的に劣勢で、最初から全く勝つ見込みがなかったというのは明らかな間違いです。少なくとも、日本は日露戦争の時のように、大東亜戦争に勝利して、戦勝国といわれた国々と有利な条件で講話できる可能性は十分にありました。

しかしながら、戦略のまずさで、負けるはずのない戦で負けてしまったという点は否めません。それに、アメリカ人も含める多くの人々が日米対戦が必然的であったという考えも全くの間違いです。

本来日米は戦う必要など全くありませんでした。そもそも、アメリカは新興国で、開戦当初は軍事的にも弱小国でした。今日の米国の姿と、当時のアメリカを同等に考えるのは、全く間違いです。

それに、ベノナ文書でも明らかになっているように、当時の米国には300人以上ものソビエトのスパイが潜り込んでいたし、日本の開戦当時の近衛内閣にもかなりソ連スパイが浸透しており、これら両国のスパイが、両国を戦争するように仕向けたという事実があります。

以上述べたことは、本当に簡略化をさら簡略化したような内容ではありますが、少なくとも最低このくらいの事実は、日本人など知っていてしかるべきです。

これは、上下左右などの立場の違いがあっても、詳細は知らなくても最低限このくらい知っていなければ、現代史を正しく語ることもできませんし、現代の世界や、現代の日本の立場を正しい理解することもできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

以下の三冊の書籍をご覧いただければ、いかにGHQの日本占領時の歴史修正が徹底していたか、その刷り込みを今に至るまで、遵守し続けるマスコミや識者の愚かさをその背景を含めて全体像を把握することができます。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)
江藤 淳
文藝春秋
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GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
山村 明義
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2015年4月24日金曜日

ブログ更新一時中止のお知らせ

昨日と本日、コンピューターの不調と諸般の事情でブログの更新を中止させていただきます。明日からは、復活の予定です。よろしくお願いします。

 

2015年4月22日水曜日

習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識?―【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(゚д゚)!

習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識?

22日、ジャカルタで、アジア・アフリカ会議に臨む(右から)
安倍首相、インドネシアのジョコ大統領、中国の習近平国家主席

バンドン会議60周年記念首脳会議で、演説する中国の習近平国家主席=22日、ジャカルタ(新華社=共同)

中国の習近平国家主席は24日、安倍晋三首相との会談を終え、会談場所の部屋を出た際、「習主席、ニーハオ(こんにちは)」との日本人女性記者の呼び掛けに、満面の笑みを浮かべて右手を振った。

会談内容についての質問には一切答えなかったものの、なおも習氏を追いかける50人近い記者団に何度も笑顔を見せ、手を振っていた。

仏頂面が印象に残った昨年11月の北京での首脳会談とは打って変わって、友好ムードを前面に出していた。

【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(゚д゚)!

確かに、昨年11月の北京での日中首脳会談では習は仏頂面をしていました。その画像を以下に掲載します。
仏頂面は、まさかネクタイの色ではないでしょう。この子の西村幸祐氏のツイートが語っているように、日中首脳会談では完璧に習近平側の大敗だったからです。

それに関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
【石平のChina Watch】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ!一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、石平氏のこの首脳会談における、習近平の完璧な敗北についての石平氏の見解を掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。 
しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。
しかし、この時の習近平は、まだ仏頂面をしていられるだけの余裕がありました。今の習近平はそんな余裕もありません。今回は、余裕の無さをひた隠しに隠すために、友好ムードを演出しているようです。

確かに、習近平は仏頂面をしている程の余裕すらありません。その第一の要因として、このブログにも最近も掲載したように、中国経済の明らかな低迷があります。これは、近々回復するという見込みは全くありません。

本日も以下のようなニュースがありました。
中国経済大異変 国有企業で初のデフォルト 不動産大手のドル建て社債も破綻

 中国経済に明らかな異変が生じている。河北省の変圧器メーカーが発行した社債が国有企業として初のデフォルト(債務不履行)に陥った。また、上海の不動産大手企業が発行したドル建て社債も初のデフォルトを引き起こしている。これまで陰に陽に救済してきた中国政府もサジを投げた形で、市場では次の破綻候補がリストアップされている。
これはただごとではありません。国有企業のデフォルトなど少し前までは全く考えられませんでした。国有の企業ですら、デフォルトさせてしまう今の中国の現状が良く理解できるというものです。

これほど酷い経済の低迷があっては、習近平も仏頂面で余裕をかましているようなこともできません。

第二の要因としては、日米のAIIBへの不参加です。中国ではもともと、インフラ投資以外に成長産業分野が存在しないという大きな矛盾がありました。まともな先進国なら、インフラ投資などとうの昔に一巡して、後はほとんどが付け足したり修理するだけであり、投資は新産業の育成や、既存産業の効率化などに当てられるし、そうすれば、確かに投資効果があります。

しかし、中語にはそのようなものがほとんどなく、投資のほとんどはインフラ投資でした。そうして、従来はそのインフラ投資にも確かに投資効果がありました。しかし、最近ではそれも一巡して、めぼしいインフラ投資先はなくなっていますし、それに不動産投資は不動産バブル崩壊により、全く無意味になりました。

最初から頓挫が目に見えているAIIB
中国はこうした矛盾をAIIB設立で解決しようとしました。要するに、中国内でのインフラ投資には限界があるので、それをアジアに広げ、アジア投資によって中国の経済を何とか立てなおそうとしたのですが、日米が参加しないということで、この目論見は頓挫しそうです。

なぜ、頓挫するかといえは、その最大の要因は、中国主導の日米が加入しない、国際金融機関など、格付けが後ろ盾となる中国の格付けと同等になるという致命的欠陥があるがらです。そうすると、このAIIBが資金調達するには、金利などの条件がたの国際金融機関よりも高くなり、当然のことながら、AIIB融資をするにしても他の国際金融機関よりも割高になってしまいます。

これでは、最初から勝負になりません。だから、本当は、習近平は日本にはAIIBに参加してもらいたくてたまらないのです。そうして、当面中国には、経済立て直し策がこれくらいしかありません。

それに対する、安倍総理大臣の答えは、無論膠も無い(にべもない)拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。

これは、本格的な危機です。金のなる木の中国の再来は、ここしばらくは全く期待できなくなりました。AIIBで失敗すれば、金のなる木の中国ではなくなり、いずれ他の国かそっぽを向かれるようになり、中国はまた発展途上国に逆戻りです。

そん状況で、仏頂面などという余裕など有り様もありません。だから、といって、困惑の表情では他国から、そうして特に安倍総理から足元をみられるだけです。

そんなことはできないので、満面の笑みをうかべるしかないというのが、今の習近平の心境だと思います。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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