2015年2月28日土曜日

再反論!大塚家具、久美子社長が孤高の大演説「パフォーマンスは残念、社員巻き込むな」―【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(゚д゚)!

再反論!大塚家具、久美子社長が孤高の大演説「パフォーマンスは残念、社員巻き込むな」


それは、前日に行われた父の”熱い”記者会見と異なり、娘の大塚久美子社長(47)はきわめて冷静に努めようとしていた。

2月26日午後2時。東京駅すぐ近くの三菱ビルで開催された、大塚家具の記者会見。一連の「お家騒動」後では、初めて公の場に久美子社長が登場した。実父の大塚勝久会長(71)は25日、役員や幹部社員をズラリ10人以上もそろえて登壇したが、この日は司会役を除けば、壇上には久美子氏一人である。会場には150人以上ものメディアが押しかけ満杯状態だった。

久美子氏は冒頭、本来なら今日は中期経営計画を発表する場であるが、「昨日突然、勝久会長が提出した株主提案のことで発表し、世間をお騒がせしたため」、中計の前に、勝久氏の発表した内容を全面否定してみせた。

まず経営手法と実績について。久美子氏が社長に就いていた2009年から2014年半ばまでは、従来の会員制中心のビジネスモデルとは違う来店促進・接客が一定の成果を挙げてきた、と主張。自分が解任され、勝久氏が社長と会長を兼務した2014年7月から、旧来の路線に回帰したために業績が悪化、4年振りの営業赤字に転落したと述べた。



また久美子氏が、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」で不当に財産を隠匿したため、勝久氏が久美子氏を提訴した件についても、「事実認識に誤りがある。私的な問題を上場会社のコンプライアンスの問題とするのは無理があり、驚きを禁じえない」とした。

最後に、勝久氏が会見で幹部社員を自分の周りにズラリと並ばせ、「これが会社の総意」とした点についても、「そうした演出で、社員を巻き込んでしまい、申し訳ない。社員は本来、社業の発展と企業価値の向上のために働くもの」と、批判してみせたのである。

その後は中計を淡々と説明。2月26日が久美子氏の47歳の誕生日であるため、「今日はたまたま私の誕生日。(こんなにも大勢に集まって聞いてもらい)思わぬ誕生日プレゼントです」と、冗談を言う余裕も見せた。

中計では、久美子氏が社長時代に進めてきた「会員制ビジネスモデルの見直し」を、最優先で取り組むべきことと断定。販売員が顧客に店内でつきっきりで説明をするスタイルではなく、もっと気軽に入れる・見られるオープンな店であることを伝えたいと述べた。もちろん、前社長である、勝久路線の否定である。

業績目標としては、前2014年12月期に売上高555億円・営業赤字4億円だったのを、2017年12月期には売上高594億円・営業利益19億円まで回復する、とした。現在の豊富な自己資本比率74%を背景に、今2015年12月期には年間配当予想を80円へと前期比倍増、積極的な株主還元も強調したのである。

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【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(゚д゚)!

私は、この親子の争いを見ていて思い出しことが2つあります。一つ目は、ドラッカーの言葉です。ドラッカーはカリスマ性ではなく、真摯さによるリーダーシッフの重要性を提唱していました。

それは、様々な書籍に表されていましたが、以下には3つの書籍から引用させていただきます。

ドラッカー

まずは、『ドラッカー わが軌跡』からの引用です。
私はその頃まだ、ビスマルクが勝利を収めた1878年のベルリン会議の後、大英帝国の宰相ディズレーリが言ったというセリフを知らなかった。「ドイツも可哀相に。ビスマルクも年だし、いつまでも生きていられるわけではない。臆病で何もできないか、馬鹿で何でもできると思っている奴が、後を継ぐ。どちらにしてもドイツは滅びる」(『ドラッカー わが軌跡』)
ドラッカーは、フランクフルト大学法学部の国際法のゼミを高齢の教授に代わって仕切っていた頃、大宰相は国にとって災厄であるとの感を深めていきました。

フランスはリシュリューの後遺症から抜け出せませんでした。オーストリアはメッテルニヒの成功のおかげで衰退し、ドイツもやがてビスマルクの成功のゆえに敗北しました。大宰相の後を継ぐ者は凡才となるからでした。

こうしてドラッカーは、大人物の後継にまつわる矛盾に関心を引かれました。

大人物でなければ、ビジョンもリーダーシップも期しがたいものです。凡才では無理です。この大人物の後に空白が生じることになります。教わったことしかできない者が後継となります。
自ら強力であって、かつ後継者が強力であるという真のリーダーは、一般に信じられている大人物とは、見た目も行動も大きく異なる。カリスマ性なるいかがわしいものとは無縁である。彼らは、勤勉さと献身によってリーダーとなる。権力を集中させずにチームをつくる。操作によってでなく、真摯さによってリーダーとなる。(『ドラッカー わが軌跡』)
もう一つは、『新しい現実』と、『未来企業』からの引用です。
新しい現実を踏まえた政治のモットーは、カリスマを警戒せよでなければならない。(『新しい現実』)
ドラッカーは、20世紀ほどカリスマ的なリーダーに恵まれた世紀はなかったといいます。その代表格が4人の巨大なカリスマ、ヒトラー、レーニン、スターリン、毛沢東でした。

左より、レーニン、スターリン、ヒトラー、毛沢東
そもそもカリスマは唯一無二とする万能薬まがいのプログラムを手にしない限り、なにもできません。カリスマはそれら万能薬を強制するうえで力を発揮できるにすぎません。

ところが、いまやそのようなプログラムが存在しません。したがってカリスマ的リーダーはまったく不要なのです。リーダーシップは必要です。しかしそれは、今日リーダーシップと名づけられ喧伝されているものとは違いまます。それはいわゆるリーダー的資質とは関係ありません。カリスマ性とはさらに関係がありません。
リーダーシップにはいささかの神秘性もない。それは平凡で退屈なものである。
リンカーンほどカリスマ性のない人物はいなかった。チャーチルにもカリスマ性はなかった。
それどころかカリスマ性はリーダーたらんとする者を破滅させる。ほかならぬそのカリスマ性が、自らの不滅性を妄信させ、柔軟性を奪い、変化不能とするからである。「リーダーシップの本質は行動にある。リーダーシップそれ自体はよいものでも望ましいものでもない。それは手段である。(『未来企業』)
このように掲載すると、私は一方的に社長を支持し、会長を退けているようにも見えますが、決してそうではありません。

しかし、会長のほうにより大きな判断ミスがあったものと思います。しかし、だからといって、社長の考えを全面的に支持するものではありません。

いずれにせよ、内部のことを詳しく知らないので、 結論はだせません。

しかし、この親子の話を聴いていて、私自身はどちらが良いとも早急に結論は出せないと思いました。ただし、今やカリスマ経営者の時代ではないことは明らかです。

なぜここまで事態が悪化するまで、手を打つことができなかったのか不思議です。

私が、この会社の会長か、社長であったなら、このようなことになる前に、複数ブランドを運営したと思います。



この複数ブランドは、今や珍しいことではなくなりました。たとえば、ユニクロとGUや、イトーヨカドーとセブン-イレブンなど、持ち株会社などの親会社が複数ブランドを運営するなどのことは全く珍しいことではありません。

複数ブランドを有するということは、環境変化対応がしやすいです。同一ブランドのみの運営だとは、継続的な変化には対応しやすいですが、断続的な変化には耐えられないです。

複数のブランドを持っていれば、たとえばあるブランドが駄目になったからといって、そのブランドを廃止することなく、他の業績が伸びているブランドに資源を集中することができます。また、駄目になったブランドにも、既存顧客がいる限りにおいては、事業規模を縮小して事業を継続して、既存顧客に商品やサービスを提供し続けることができます。

大塚家具も、はやめに、複数のブランドを持つようにすれば良かったと思います。古くからある大塚家具というブランドの他に家具でも他のブランドを創設し、ブランド別の小会社を複数持つようにすれば良かったと思います。

大塚家具製造販売株式会社は、大塚ホールディングスを筆頭に、大塚製薬、大塚製薬工場、大塚化学、大鵬薬品、大塚食品、アース製薬等、日本国内、海外の事業所および関連会社を含めると総176社で社員約3万9千人にも及ぶ大塚グループの一社です。

こういう大グループの一員であることから、大塚家具自身も、いくつかのブランドを持っても良かったと思います。そうして、管理会社と事業会社にわけて、小売の複数ブランドを持ち、管理会社が複数ブランドを管理するようにすれば良かったと思います。

そうして、現会長は、管理会社の社長か、会長になるということにすれば良かったと思います。そうすると、会長が築いてきた大塚家具のブランドは残り、他に複数のブランドが出来上がり、時代の変化にも対応しやすくなっていたものと思います。

会長は、過去の大塚家具にこだわらず、その精神は小会社に引き継ぎ、他の小会社とともに切磋琢磨させることに心血を注ぐべきだったと思います。最初は、2つの事業会社から初めて、うまくいけば複数ブランドの複数個会社を設立するという方針ですすめば良かったと思います。

このような、親会社、小会社に関しは、何も大企業にかぎらず、中小企業でもそのようにしているところはあります。だから、大塚家具くらいの規模になれば、やってやれないことはなかったと思います。

いまは見かけなくなった鳩のマークのイトーヨーカドー

ところで、イトーヨーカドーは、現在はスーパーのイトーヨーカドーという事業会社と、セブンイレブンという事業会社があり、セブン&アイ・ホールディングズという親会社がこれを管理しています。

実は、このイトーヨーカドーは、現在の形になる前は、イトーヨーカドーという一つの会社でしたが、そのまた昔、随分と前の数十年前の頃には、業態としてはスーパー一つだったのですが、そのスーパーが二種類あったことがあります。

一つは、「イトーヨーカ堂」であり、もう一つは「イトーヨーカドー」といいました。これは、ブランドというわけではありませんでしたが、「堂」のついたほうは、それこそ、昔からいた古参の幹部によって運営されていた店舗であり、もう一つの「ドー」という現在と同じ「イトーヨーカドー」のほうは、大卒などを含めた新しい人たちによって運営される店舗でした。

これは、随分前の話ですので、私自身も「堂」のほうの店はみたことがありませんし、、今や記憶にある人はあまりいないでしょう。おそらく、イトーヨーカドーでも、65歳以上の人でないと知らないことだと思います。

イトーヨーカードーは、こうして実質2つのブランドを競わせたわけですが、結局のところ「堂」は負けて、「ドー」のほうに吸収されてしまったのです。古いタイプの幹部たちは、いわゆる昔の非効率的、非合理的な伝統的な小売業のままの運営をしたので、結局新しいやりかたをする若い層の人たちによる運営には負けてしまったのだと思います。

これは、セブン-イレブンができるずっと前の話であり、私自身も、イトーヨーカドーの大卒一期生の方から聴いた話なので直接見聞きしたことではありません。それから、現在のイトーヨーカドーは直接は知りませんが、伊藤雅俊元会長の血縁にあたる人はほとんどいないと思います。

「イトーヨーカ堂」と「イトーヨカドー」が並立した時代には、複数ブランドという考え方や、複数小会社という考え方は、あまりなかったはずなので、これに近いことを実施した会社として、この頃からイトーヨーカドーは凄い会社だったのだと、思います。



企業はある程度の大きさになれば、血縁者が幹部になるというのはあまり褒められたことではないと思います。血縁者であろうとなかろうと、特に役員クラスは、まともな正当な手続きによって選任されるようにすべきものと思います。血縁者は、大株主ということで良いと思います。

企業は、ある程度の大きさになれば、それは個人商店ではなく、社会の公器です。

そのような考え方で、組織をつくり、組織運用をしてくれば、今日のようなことにはならなかったはずです。そう考えると、やはり、大塚家具が今日のようなことになったのは、創業者である会長に責任があると思います。

現状のようになってしまったからには、会長、社長のいずれに実権が移ったにしても、しこりが強く残ります。一番良いのは、会長も社長も退いて、いわゆる創業者の血縁者ではない人を経営者にして、しっかりとした社会の公器への道を歩むことではないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月27日金曜日

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST

安倍総理 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

ジェフリー・キングストン教授 写真はブログ管理人が挿入 以下同じ

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

上の記事の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」については、以下の記事をご覧下さい。
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)

詳細は、この記事ご覧いただくものとしして、一部を以下に掲載させていただきます。
中東の過激派組織「イスラム国(ISIS)」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。 
声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。 
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。
声明文については、この元記事を御覧ください。

ISISにによる日本人人質事件報道に関しては、事件が発生した直後で事態が収拾もしておらず、人質の生死もわからないうちから、政府や安倍総理への批判や結果としてまるで、ISISを代弁するような発言が相次いだため、それらの批判に対する批判がなされたのであって、彼らの主張は完璧に間違っています。

批判するにしても、事態がある程度収拾してからでも遅くはなかったはずで、これは彼らの早とちりです。

私自身もこのブログで彼らに対して批判を行っています。その記事のURLを以下に掲載します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で抗議の声明文が寄せられたことを掲載しました。

このような報道は、そもそも誤っているので、報道するなというのが当たり前のことであり、それが言論の自由の制限にあたるなどとは全くいえません。

その他の報道や、似非知識人の発言にも酷いものがありました。これらの発言や報道に関しては、予め警告がでいました。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の記者会見については、上で内容をご理解いただけるものと思います。内容はともかくとして、その時の写真など以下に掲載させていだきます。


マッド・アマノ氏の新作パロデイーを手にして説明しています。この新作パロディーの拡大が以下です。


さて以下は、記者会見を終えた後の模様の写真を添えた香山リカのツイートです。



















なにやら、変ですね、マッド・アマノ氏は、この新作に関して、「安倍政権は風刺が大嫌いな政権。皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ」などと解説しました。

以下にシャルリー・エブドの風刺画を掲載しておきます。


これは、シャルリー・エブドの表紙ですが、フランス語で書いてあるので内容は良くはわかりませんが、CORANという文字もあるので、何やらイスラム教を揶揄しているようではあります。しかし、これを見てもやはり、フランスの風刺画であるせいか、何が風刺になっているのか、良く理解できません。おそらく、フランス語が読めたにしても、今の日本人にはあまりおもしろいなどとは思えないのだと思います。

それにしても、写真は使用していません。これ、もしマッド・アマノ氏のように写真を使っていたら、もっと問題になっていたかもしれません。

上のマッド・アマノ氏の新作とやら、現代のフィーリングからすると、何やらフィットしないようです。はっきり言って、シャルリー・エブドの風刺画よりももっと今の日本人には受けないのではないでしょうか。アマノ氏も高齢ですから、世相を読むことができなくなっているのかもしれません。

世相を読むといえば、昨日もそれに関する記事をこのブログに掲載しました。
<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!
日本エレキテル連合


 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、タイトルでもわかるように、最近は日本礼賛本がブームになっています。そうして、この背景には、それまでの「日本駄目論」の興隆があったからであり、国民は、「日本駄目、日本人駄目」という言説には飽々していることを述べました。

そうして、日本エレキテル連合のブームは、「やはりこの時期であればこそだったと思います。人々の潜在意識の中に、「日本ダメ論」への反発があり、あの「ダメよ」のフレーズや彼女らの態度などが、まるで「日本ダメ論」を揶揄しているようで、多くの人々の琴線に触れたからこそ、ブームになったのだと思います。おそらく、昨年より前とか、後であのようなブームはみなかったと思います」としました

もし、日本エレキテル連合が、この芸を意図して意識して世相をみて、それに合わせて実施しているのだとしたら、大したものです。彼女らは、これかもブームに乗り続けていくことができるでしょう。しかし、背景が理解できないで、ただブームにのったというのなら、このブームも継続することできず、一時のことで終わってしまうでしょう。

現在日本礼賛本がブームになっている現状をこの記者会見に出た方や、声明文に名前を連ねた方々はどう考えていらっしゃるのでしょうか。

はっきり言えばもう特に若い世代などがらみれば、これらの人たちは時代遅れな存在になっているのです。

なにしろ彼らが寄って立つ基盤は、もうすでに今年で70年目を迎える戦後体制の残滓にすぎないからです。



このような残滓にしがみつく人たちは、現在の世相を理解することはできません。彼らの古い頭では、「さんみゅ~」がなぜブレイクしたりするのか理解できないと思います。

ブログ冒頭の記事にも登場したジェフリー・キングストンは、この声明にも名前を連ねていて、70年前の残滓にしがみつく典型的な人物です。こういう人物には、今年は一体何年なのかと問いたくなります。この人物の概要を以下に掲載します。

テンプル大学日本校の教授であり、反日リベラリズムの司祭ともいうべき存在です。
日本絶対悪原理主義者であり、すべての事象は、"日本が悪"という前提にたって主張しているため、物事を公正に多面的に見たいと願う歴史をみる人には、ツッコミどころが多すぎて、どこから反論してよいか頭が痛くなるような人物です。

歴史学という立場に立つと、退学を勧告されねばならない落第生です。

「慰安婦の大半は、日本国内の日本人であり、属領の人間も同じ条件で雇われた。侵略でも占領でもよいが、それらの列強地域における 人権享有主体・人権非享有主体人類への日本軍将兵による暴行を避ける目的で、整備された日本国民 および、現地志願者である」。

上の前提をアメリカ議会調査局と韓国は意図的に無視しているため、妄言に等しくなり、この史実を認めさせようとする安倍首相を、極右・歴史修正主義だと、事実誤認しつつ広告宣伝し口を極めてののしっています。

ジェフリー・キングストンはアンフェアであり、日本の言い分はまったく無視し、ただ、日本が悪いと中国・韓国・アメリカ議会調査局の主張を繰り返している輩です。

このような人物が声明文に名を連ねるような声明文など、今の日本で通用するでしようか。



無理ですね。それこそ、このような声明文は、「ダメよダメよ、ダメダメダメ」です。安倍総理や、日本政府をいくら悪者に仕立てあげたからといって、それが今の人々の心の琴線に触れるかといえば、絶対にそのようなことはありません。受けるとしたら、ごく少数派の人々に対してのみでしょう。

昨日の記事にも掲載したように、やはり、日本という国に関しても、良い点を見出しそれを伸ばしていくという観点で物事を捉えない限り、政治でも、文化でも、音楽でも、文学でも、とにかく日本国内でこれから何かをしようという場合には、多くの人々から見向きされなくなります。

そういう潮目の変化が起こっているということに彼らは気づいていません。哀れです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!




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2015年2月26日木曜日

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る

毎日新聞 2月25日(水)17時38分配信



書店で“嫌韓・嫌中本”をしのぐ勢いで売れているのが「日本はこんなにスゴイ!」と褒めたたえる“日本礼賛本”だ。謙遜が美徳、自己PRは下手だったはずのこの国で今なぜ、この手の本が売れるのか。理由が知りたくて、尋ねて回った。【小国綾子】

◇将来不安癒やす安定剤? 震災機に広がり

書店でタイトルを拾ってみる。「ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由」「やっぱりすごいよ、日本人」「イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国」「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」「だから日本は世界から尊敬される」。どれもこの1年間に出版された。

そういえば、テレビでも「所さんのニッポンの出番」「世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ!!視察団」など外国人に日本を褒めてもらう番組がいっぱいだ。

ブームの「火付け役」の一つは、47万部売れた2010年12月出版の「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」(竹田恒泰著、PHP新書)。担当編集者、藤岡岳哉さんは「当時、正面切って自国を褒める本はほとんどなかった。自国を褒めていいというメッセージが読者に待ち望まれていた」と分析する。

出版の3カ月後、東日本大震災が発生。整然と助け合う日本人の姿が世界から称賛を浴びた。「『日本は素晴らしい』と口に出す人が増え、部数は大きく伸びた」。シリーズ3冊で累計約81万部。3冊目「日本人はいつ日本が好きになったのか」の表紙のキャッチフレーズはこうだ。

<「自分の国がいちばん」とやっと素直に僕らは言えた>

実際、NHKの「日本人の意識」調査(13年)で「日本人はすぐれた素質をもっている」「日本は一流国だ」と答えた人はそれぞれ68%、54%。03年の51%、36%を底にU字回復し、1983年の最高値レベルまで戻している。やはりこのブーム、日本を好きな人が増えたせいなのか。

一方、斬新な書名が話題の「住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち」と「住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち」(川口マーン恵美著、講談社+α新書)。前者は16万部、後者が14万部。いかにも日本礼賛といった題名だが、中身は日本をベタ褒めしているわけではない。教育面を中心に日本にも苦言を呈しており、読後の印象はせいぜい「6勝4敗」だ。

担当編集者、間渕隆さんは「日本を誇る本は売れるので著者と相談の上、少々盛って『7勝3敗』とする予定だったが、ゴロが悪いので『8勝2敗』にした」と種明かしする。「00年代半ばまでは欧米人と結婚した日本人女性が日本の情けないところを指摘する本が売れていた。07年、デュラン・れい子さんの『一度も植民地になったことがない日本』が20万部を超えたあたりで潮目が変わった。震災がその傾向に拍車をかけた」

昨年は「呆韓論」など韓国や中国をたたく書籍が多くベストセラーに入り、「嫌韓・嫌中本ブーム」として注目された。「読者も飽きてきた」(間渕さん)ところで盛り上がったのが、今回の「日本礼賛本ブーム」だ。ネット上では「ヘイト本ブームと表裏一体」「まるで“愛国ポルノ”」などの批判の声もある。

もっとも間渕さんは「日本礼賛本=嫌韓・嫌中本の裏返し」という図式には懐疑的だ。「愛国心を動機に読む人だけなら数万部止まり。16万部も売れません。確かに1冊目は最初、産経新聞の読者層や嫌韓・嫌中本を読む50、60代男性に売れた。しかし読者層は広がり、2冊目は女性にもよく読まれている」

多くの読者を引きつけるには、もっと別の理由があるということか。

過去にも、日本や日本人をたたえる本が売れた時代はあった。「『日本人論』再考」の著者で東大名誉教授(文化人類学)の船曳建夫(ふなびきたけお)さんは、その手の書籍がブームになる背景には常に「不安」があったと指摘する。「明治維新以来、国が苦境にある時も右肩上がりの時にも、日本人論は日本人がアイデンティティーに不安を抱えた時代に流行し、不安を癒やす『安定剤』の役目を果たしてきました」

船曳さんによると、日本人論ブームの第1期は日清・日露戦争の富国強兵の時期の「武士道」(新渡戸稲造著)や「代表的日本人」(内村鑑三著)など。西洋の先進国と比較し、日本をポジティブに評価しようとした外向きの時代だ。第2期は29年世界恐慌から開戦ごろまで。九鬼周造の「『いき』の構造」など「日本は非西洋である」を前提に日本の伝統に価値を求めた内向的な時代。

◇出版側「自主規制」も

第3期は敗戦から経済復興までの半世紀。「『菊と刀』から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』まで、右肩上がりでも『これでいいのか』という不安を背景に、長く日本人論が読まれてきた」と船曳さんは言う。「今回は第2期に似ている。第2期の不安の相手は西洋だったが、今は中国や韓国を意識している点が特徴。人口減など将来に不安を抱えた日本人が未来に明るいものが見えないゆえに、古来の伝統や西洋人からの評価に価値や癒やしを求め、日本人、ひいては自分自身のアイデンティティーを守ろうとしているのでは」と分析する。

一方、このブームは出版現場に影を落としているようだ。

中堅出版社の編集者は「売れる売れないだけでなくイデオロギー面でも自粛ムードが漂う。安倍晋三政権批判や、中国や韓国に好意的な本の企画が『反日』出版社というレッテル貼りを恐れて通らない。ジワジワと自主規制が広がっている」。

サブカルチャーをけん引する太田出版の前社長で、今は生活クラブ運動系シンクタンク「市民セクター政策機構」で隔月雑誌「社会運動」を編集する高瀬幸途さんは、「批判的な知性こそが90年ごろまでの出版文化の背骨を支えてきた。しかし今は自国に批判的な言説は読者に嫌われる。編集者は広告代理店のようにデータ分析し、手を替え品を替え売れ筋を狙う。結果、肯定的言説の本があふれ、編集者も読者もそこに溺れている」と語る。

日本礼賛本を「自己啓発本の変種。不安な時代に自己否定的にならず、自己肯定するための実用ツール」と見る高瀬さん、「本は本来、内面の反省を迫る存在だったはずなのに」と懸念する。

船曳さんからはこんな一言も。「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」

日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない。

【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!

図書館には今でも大量の左翼本があるが・・・・・・・

上の記事、魚拓にする意味も含めて、全文掲載させていただきました。実際、ウェブ魚拓にも登録させていただきました。これは、確かに潮目の変化かもしれません。

それにしても、上の文章の最後の結論「日本を礼賛し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない」はいただけません。現実は、「日本を"批判"し過ぎて、自国の足を引っ張ったのでは笑えない」状況にあったというべきです。特に毎日新聞は・・・・・・・・。

わずか2~3年前までは、いわゆる「日本ダメ論」というか、日本エレキテル連合の台詞ではありませんが、「日本ダメよダメよダメダメ」論といっても良いくらいの言説が巷にあふれていました。

日本エレキテル連合

その潮目は2013年頃から変わりはじめたように思います。それについては、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!

この記事は、2013年の3月のものです。ブログ冒頭の記事のように、2011年には東日本大震災が発生しており、そこから日本礼賛の兆しがみえはじめていましたが、まだまだの水準でした。しかし、2012年年末の衆院選挙あたりから、日本礼賛ブームが始まったように思います。

ただし、まだ本格的なブームになっておらず、13年には、いわゆる「日本ダメ論」か影を潜めるようになったのだと思います。それとともに、嫌韓本や、嫌中本が隆盛を極めたのだと思います。それとともに、リフレ本も良く売れていました。

このリフレ本が、実は日本礼賛本の前ブームだったのではないかと思います。日本はまだまだ経済的にも捨てたものではない、「日本は駄目」ではなく、経済的にもまだまだ成長する見込みがあるということで、流行ったのだと思います。あからさまに、日本を礼賛するというよりは、まずは日本の経済を見直すというところから、日本礼賛ブームが始まったように思います。



そうして、14年には、嫌韓本・嫌中本もピークを迎えたようです。とにかく、このピークを逃すまいと、評論家やジャーナリストが嫌韓・嫌中国の稼ぎどきの最後と見定めたのでしょうか、これでもか、これでもかという具合に出版していました。こうなると、消費者も飽きてしまい、おそらく、今年はこのブームは去ることでしょう。

そうして、日本エレキテル連合「ダメよダメよダメダメ」のブームは、やはりこの時期であればこそだったと思います。人々の潜在意識の中に、「日本ダメ論」への反発があり、あの「ダメよ」のフレーズや彼女らの態度などが、まるで「日本ダメ論」を揶揄しているようで、多くの人々の琴線に触れたからこそ、ブームになったのだと思います。おそらく、昨年より前とか、後であのようなブームはみなかったと思います。

嫌韓・嫌中本のブームが去るもう一つの原因としては、現代韓国や現代中国の歴史は、日本などと比較するとかなり短いことがあげられると思います。両国とも、その歴史は100年未満しかありません。過去の中国などの歴史は、現代の中国や韓国などとは何のつながりもないわけですから、現状の韓国や中国のある程度ドキュメントが出てくれば、それ以上は中身がなくなってしまいます。これだけの書籍が出版されていますから、いまさら何か新しいことを書くにしても、書きようがないわけです。これから、中韓で今までにない全く新たな出来事が起こらなければ、新たなブームは起こらないでしょう。

おそらく、宮崎正弘氏のように、実際に何回も中国に出向いて歩きまわり、そこから様々な現象を読み解くというような書籍は、これからも売れ続けるでしょうが、その他のものはなかなか売れなくなるでしょう。

宮崎正弘氏

それに比較すると、日本の場合は日本という国の概念ができあがってから、1000年以上になります。この歴史はさらに古くて、2000年前はどうなのか良くわからないというのが実体だと思います。さらなる歴史研究が待たれるところです。

とにかく、建国の歴史なども神話等に残っているということで、あまりにも古くて判然としないというのが、日本の現実です。しかし、1000年以上の歴史(何かしらの事物が時間的に変遷したありさま、あるいはそれに関する文書や記録)があるということ、そうしてそれが現代日本にも継続されている伝統・文化があるということで、これは書いても書いても、書ききれないくらい豊富な史実があります。

しかも、戦後の長きにわたってこれらの史実の中には、葬り去れたように表に出てこなかったものが多数存在します。多くの読者の興味をそそりそうな話や、意外な話が山のように存在します。

まずは、日本礼賛という形でも良いですから、これを契機に多くの人々が日本の特異性、特殊性を知っていただければ、このブームも良い事だと思います。

ブログ冒頭の記事では、日本礼賛をネガティブに見ていますが、私はそうではないと思います。そもそも、組織でも人でも悪いところばかり見ていていては、何にもなりません。そのわかりやすい事例を以下にあげてみようと思います。

最近はiPone用のストアコンパリゾン用アプリも提供されるように
なり格段にやりやすくなっが、その本質を知らない人も多い。

私はかつて、ストア・コンパリゾン(直訳:店舗比較)といって、多くの競合店を調査し、自店の改善を行うということを実施していたことがあります。これは、自分の店の近くにある競合店を調べて、個々の競合店が本当に競合しているのか、していないのか調べる手法です。自分の店と似たような商品を近くの店で販売しているからといって、必ずしも競合しているとは限りません。また、競合していたとしても、全部が競合するとは限りません。それを明らかにする手法です。

その一環として、部下を競合店に派遣して調べさせたのですが、この調査では実施する人によって、調査内容にかなりの差異がありました。結論からいうと、駄目な人は、競合店の悪いところばかり報告します。「あれが駄目だった。これも駄目だった。あそこが汚く汚れていた」という具合に、悪い点ばかり目につき、それを中心に報告をします。しかし、これほとんど役にたたないし、それに競合店の悪いところの列挙など簡単で、極論すると小学生にだってできることです。たとえ、それを知ったにしても、もう自分の店は、他店よりその部分では優れているのですから、対応のしようがありません。

優秀な人は、競合店の良いところを見つけてきました。これは、本当に役にたちます。たとえば、「競合店の食料品売り場では、このようなことが行われていて、それが非常に良い効果を産み出している」とか、「競合店の靴売り場は、来店者の靴とグレードが一致していて、良く売れている」、「女性もの衣料品売場の商品回転率は非常に高く、それはこういう工夫があるためである」などと具体的にしかも、良い点を報告をします。

こういう報告ですと、相手の良いところと自分の店を比較し、その良い部分を競合店よりもさらに伸ばすとか、とてもその部分では勝てそうにもないということになれば、自分の店の他の良い部分を伸ばし、その店との差別化を図ることができます。競合店の本当の強さを見極めることができ、対策も容易になります。しかし、競合店の悪いところばかり知っても、良い対策などできません。

これは、人を見る場合でも同じことです。人を見る場合に、その人の悪い点ばかり、あげつらねるというのは、小学生にもできる簡単なことです。そうして、そのような態度で人を見ていては、その人を育てることもままならなくなります。



人を見る場合でも、その人の良いところを見いだすという視線でみるのが、優秀な管理者のすることです。良いところをみいだせば、その良いところをさらに伸ばすということで、その人を育てることができます。悪いところばかりみていて、それを注意するだけでは、人は育ちません。

会社という組織は、学校とは違います。学校なら、習う教科はすべて決まっていて、本人の得意・不得意は別として、すべての教科を学ばさなければなりません。しかし、会社は、経済的な主体であり、何をさておきまず経済的な利益を得るのが目的の組織です。

そういうところで、学校のようにすべての教科を学ばせるように、何でもできるようにする必要などありません。業績を出すために、自分の出来ないこと、不得手なことをもってしてしなければならないなどという規則はありません。

自分のできる方法、自分の得意な方法で業績をあげ、成果を出せは良いのです。それに会社に入るほどの年齢の人の場合は、義務教育は終えて高校もしくは大学以上を卒業した人ですから、こういう人たちは、家では躾けられ、学校である程度を教育を受けてきて、その中ですでに得手・不得手は決まっていて、不得手なことを会社に入ってから直すということは非常に難しいです。

そんなことからも、会社では、不得意なことを直すのに時間をかけるよりは、得意なところをより伸ばしすみやかに成果をあげさせることが重要です。ただし、業務に支障がでるような、基本的な事柄については、これは当然是正すべきです。



日本という国を見る場合も同じことです。普通の人は、日本の悪い点ばかり目につきがちです。
いずれの国にも欠点があり、完璧な国などのこの世に存在しません。悪いところをあげれば切りがありません。しかし今まで、日本が存続し、成長してこれたのには、良いこともあったからです。

その良いところを見いだし、それをさらに伸ばすことができるようにならなければなりません。悪いところに関しては、単に現在の延長線上でものを考えで、その悪い部分を政府や安倍総理などの特定の人のせいだけにするようでは発展はありません。仕組みや、制度を変えるとか、新たに作り出すという姿勢が重要です。それなしの批判は、不毛です。

今までの日本は、日本のメディアも、識者もこぞって、これでもか、これでもかと、とにかく日本の弱みに着目して、日本を貶めるだけで無意味なことを繰り返すか、確信犯的に日本の弱体化を図ってきました。

しかし、いくらメディアや、似非識者どもや、中華スパイなどが、日本ダメ論をぶちあげようとも、そんな馬鹿話に多くの国民は惑わされなくなるどころか、嫌気がさし今のところは、日本礼賛本がブームになりかけているのだと思います。

日本礼賛論は、日本の真の強みを見出すきっかけを作り出すかもしれません。そうなれば、日本の真の強みをさらに伸ばし、また日本は大きく成長することになり、世界のトップランナーとなることができるかもしれません。

これだけ長い間にわたり、「日本ダメ論」や「自虐的歴史観」などに、苛まされ続け、さらには民主党政権が3年も続いてもこれだの経済力や、国体を維持できているということ、この事自体が日本の強みです。日本人がこの強みに気付き、それを伸ばすことに努力するようになれば、とてつもないことになります。

このブログは、これからも単に日本を礼賛するというのではなく、日本の真の強みを見出していくつもりです。それが、長年「日本駄目論」に翻弄されてきた、今の日本と日本人にとって、一番良いことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月25日水曜日

君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている―【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

君は批判する権利があるか? 批判のマナーを教えてくれた教授の一言が人生でめちゃくちゃ教訓になっている

Jerk Chicken, Green Fig Salad, Sauteed Cassava / anax44
ぼくは意気揚々と相手を「批判」したつもりでいました。 「この部分は事実認識と甘いんじゃないですか」 「この部分に対してのヨーロッパの視野は狭すぎませんか」「……、ということでちょっと良い主張とは思えませんでした」 自信満々のぼくの「批判」に教授が言った一言は ぼくが批判を考える上で大学生活6年間の中で今でも大事な言葉です。 Jerk Chicken, Green Fig Salad, Sau...

【私の論評】ニッポン人も日本人も、日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、物事を考えなければ、本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じる(゚д゚)!

上の文章、批判の仕方が間違っていたことを教授に指摘されたことを掲載しています。この文書を読んでいて、私は以下のように考えました。そうして、この内容は、NewsPicsに投稿しました。
「現在では、大学院あたりでも、こういう指摘されるこういう子供っぽい人がいるんですね。だから、教授に指摘されたのです。そういうことをこれくらの年齢になって指摘されるのは、非常に恥ずかしいことです。

それをこのような記事にして、それを吐露できてしまう今の社会はどこか狂っています。そもそも、いい年をした大人が馬鹿真似をする世の中ですから・・・・・。

現在では自己中心的であることを大学院レベルで、はじめて知るような人たちが、企業にはいってくるわけです。企業もこれに対応しなければならないということです。

いやはや・・・・・。親の顔をみてみたい。でも、そんなことを言ってもしょうがないです。現実がそうなのですから、私達もそれに対処しなければなりません」。
これが、これが、ブログ冒頭の記事に対する偽らざる私の感想です。

これが、中学生や高校生の作文なら、それはそれなりに評価しますが、大学生や大学院生レベルでは、評価にも何も値しないと思います。

だから、この記事の内容は、ほとんど掲載しませんでした。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。そもそも、これ自体を掲載することが、なにやら気恥ずかしく感じてしまいます。

私は、そう思います。

そもそも、日本でいわゆる話し合いの文化が始まったのは歴史が古く、それに関して文字で書かれた一番古い文献は17条憲法です。和をもって貴しとなす。物事は話し合って決めようということが書かれています。そうして、古事記、日本書紀、万葉集などもそうなのですが、考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であるというのがあります。

これは、世界的にみてもとんでもなく革新的です。そもそも、奴隷制度があった他国ではあり得ない発想です。そうして、この話し合いには、そもそもまともな批判を前提としています。

このまともな批判について、経営学の大家ドラッカー氏は以下ようなことを述べています。

ドラッカー
未来に何かを起こすには、勇気を必要とする。努力を必要とする。信念を必要とする。決定のためには、いろいろな案がなくてはならない。ただし、可・否の二案だけでは不足だ。決定しないという決定もあることを忘れない方がいい。反対論がない場合には結論を出してはならない。勇気と勉強に不足があれば反対論は出ない。
このようなことは、実は17条憲法の前提となっています。しかし、最近のニッポン人(日本の伝統を継承しな日本人という意味)は、この精神を忘れています。

一昔前までの日本人なら、「和を持って貴し」という精神が息づいていて、批判をすることの本来の意義は誰に言われなくとも、育った環境の中で自然と身についたはずです。

しかし、現状では、ドラッカーなどの理論を借りてきてやさしく、説明しないと理解できない自己中心的なニッポン人が増えてきました。

しかし、そうはいっても、企業などの組織をまともに運営するためには、こうしたニッポン人を外国人の理論を借りてきても、納得させ理解させ、まともな組織人に育てなければなりません。

昔からの日本人の精神を背骨として、育っていれば、このようなことも必要がないのに、今ではこうした回り道をしなければならないというのが、非常に回りくどいし、残念なことです。

昨日は、以下のようなことがありました。
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の要約を以下に掲載しておきます。
 いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。
ちなみに、加瀬氏から奴隷制度について以下の様なコメントがありました。
日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい。
以下に、この記者会見の模様の動画を掲載しておきます。



事の是非をここでつまびらかにするつもりはありません。それについては、動画をご覧になった皆さんが決めて下さい。

ただし、加瀬氏や水島氏の言いたいことも理解できます。そもそも、外国人記者らは、古事記や、万葉集などの日本の伝統文化については理解しておらず、無論のこと文献としての17条憲法やその前提など全く知らない人がほとんどです。そうして考えかたの根底に上は天皇から下は乞食まで同じ日本人であったということを理解していません。

これが、当の日本人も理解していない人が、多くましてや外国人の場合は、まったくコミュニケーションがなりたたず、苛立ちを覚えているのだと思います。

これは、私が冒頭の記事を見て、苛立ちを覚えるのと、ある程度共通点があるものと思います。

ニッポン人も日本人も、もう一度日本の原点にたちかえり、そこから自分の立ち位置を確認して、そこから、物事を考えなければ、それこそ本当の意味での学問もできないばかりか、現実を把握することもできず、組織運用にも支障が生じてくると思います。事は、一個人の自己中ということではすまなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月24日火曜日

衆院が原田早大教授の日銀審議委員起用を可決、参院も同意見通し―【私の論評】日銀人事は、衆院選よりも重要(゚д゚)!安倍総理の国会での"やじ"は、民主党の目を日銀人事から逸らし、自らに塩を送らせるための陽動作戦か?


原田泰氏

衆院は24日午後の本会議で、日銀審議委員に早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。

国会同意人事は衆参両院の同意を得なければ白紙となるが、両院とも与党が多数を占めており、25日開会で調整中の参院本会議でも同意を得られる見通し。

原田氏は、3月25日に任期を迎える宮尾龍蔵審議委員の後任となる。大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の中でも、岩田規久男・日銀副総裁と並ぶ代表的な論客。岩田氏や浜田宏一・米イエール大名誉教授との共著もある。

日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成。月に1─2回、定例開催している金融政策決定会合では当面の金融政策運営の方針などを決めている。

●原田 泰(はらだ・ゆたか)氏

1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。

【私の論評】日銀人事は、衆院選よりも重要(゚д゚)!安倍総理の国会での"やじ"は、民主党の目を日銀人事から逸らし、自らに塩を送らせるための陽動作戦か?

日銀の人事に関しては、このブログにも何回か掲載してきたように、かなり重要です。これに関しては、倉山満氏が、その重要性について記事を書いていますので、それを引用させていただきます。
日銀人事は衆院選よりはるかに重要 アベノミクスの“死活問題”
倉山満氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の要約を以下に掲載させていただきます。
 景気を回復させるのに必要なのは、経済学の知識ではない。後の日本経済を左右するのは、3月と6月の日銀人事だ。昨年10月1日、当時の木下康司財務事務次官に屈服し、これ以上ないほどみっともない形で消費増税の決断に追い込まれた増税の痛みを和らげるには追加金融緩和しかなかったが、もはや政権にそれを行う力はなかった。息を吹き返したのは、本田悦朗内閣府参与が獅子奮迅の活躍で増税阻止の流れをつくってからだ。 
 今年10月31日、日銀は追加金融緩和を行った。ただし、日銀金融政策決定会合は5対4の薄氷の勝利だ。では誰の1票が決定的だったのか。追加緩和反対の4票は、森本宜久・石田浩二・佐藤健裕・木内登英。いずれもデフレ派で反アベノミクスだ。特に、木内委員は毎月の日銀金融政策決定会合で、“黒田バズーカ”の即時停止を求める筋金入りだ。 
日本銀行内の多数派は彼らと同意見で、アベノミクスを敵視している。 
 対して、賛成派は黒田東彦総裁・岩田規久男と中曽宏の両副総裁・宮尾龍蔵・白井さゆりの5票。アベノミクスの中核である金融緩和を基軸としたリフレ政策の理論的支柱の岩田副総裁はともかくとして、宮尾・白井の両委員は総裁に追従しているにすぎない。 
 仮に黒田総裁が増税の痛みを和らげるべく金融緩和をしたくても、日銀出身の中曽副総裁が賛成してくれなければ不可能なのだ。かつて、福井俊彦総裁時代の日銀は、かの小泉純一郎内閣の景気回復を破壊した前科がある。それを承知で、今年10月に安倍内閣が息を吹き返して最初の日銀会合で追加緩和を提案した黒田総裁は絶妙だった。 
 中曽副総裁の背後にいる日銀は、安倍内閣との対決を避けた。そして金融緩和が行われ、増税の悪影響で停滞気味だった景気は、株高円安が一気に進んだ。 
 3月にアベノミクス賛成派の宮尾委員、6月に反対派の森本委員が交代する。安倍首相は意に沿う委員を送り込めるか。3月に負ければアベノミクスは即死、6月まで2連勝すれば安泰だろう。 
 日本経済はたった9人の日銀政策委員会に握られている。彼らの人事は衆議院総選挙などよりはるかに重要なのだ。 
 日銀政策委員会は総裁をトップに、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されている。メンバー全員が衆参両院の同意を経て内閣が任命する国会同意人事で任期は5年。宮尾氏が3月25日に、森本氏が6月30日にそれぞれ任期満了を迎えるため、今後水面下で激しいバトルが展開されることになる
今回衆院で審議員に選ばれた原田泰氏はリフレ派です。そうして、何か特になければ、ブログ冒頭の記事にも掲載されているように、よほどのことがない限り、参院でも選ばれることになりそうです。そのため、何とか今回は、アベノミクス即死にはならないですみそうです。次の6月の人事の時がどうなるかが、天下の分かれ目になるということです。

今回の人事では、過去にそうであったように、民主党あたりが、また人事に横槍を入れたりするのではないかと思い、ヒヤヒヤしました。実際、過去にはそのようなことが何度も繰り返されました。しかし、当の民主党はそもそも、金融政策の重要性に関してはほとんど関心がないし、現状の国会では人格攻撃ばかりしていて、何やら、日銀人事のことも忘れているかのごとくです。

今回日銀の審議員を原田氏のようなリフレ派ではなく、反リフレ派にしてしまえば、アベノミクスの息の根を止めることができ、安倍政権を窮地に追い込むことになります。人格攻撃などよりも、はるかに効果的なのですが、彼らはそのことに気がついていないようです。

そもそも、金融政策ははなから興味もないし、日本経済復活の切り札であり、雇用条件の改善なることも理解不能なのだと思います。だから、日銀人事などさほど重要ではないと思っているので、彼らの頭の中では、日銀人事などより、人格攻撃のほうが、大きな比重を占めているのだと思います。哀れといえば、哀れです。

そういう意味では、現状の国会が馬鹿な民主党の人格攻撃に終始していることは良いことかもしれません。これは、うがった見方かもしれませんが、安倍総理が「やじ」を飛ばしたのは、民主党が日銀人事に横槍を入れないようにするための、一種の目くらましの陽動作戦だったかもしれないと私は思います。


現状で、日銀の審議員が反インフレ派にでもなられたら、国会で予算審議が遅れることなどよりも、はるかに代償は大きいです。安倍総理としてしても、それだけは避けたいはずです。

もし、そうだとすれば、安倍総理はしたたかです。民主党のまともな政策論争もできない、頭の悪さを徹底的に活用というところでしょうか。安倍総理を懸命に非難する民主党の人たちは、ひよっとして、自分ではそう思わずに、安倍総理に塩を送っているのかもしれません。

安倍総理に目隠しされた民主党?

それにしても、なぜ日銀の審議員程度の人事で、こんなにピリピリしなければならないのか、上記の倉山満氏の説明でもだいたいお分かりとは思いますが、これ以外にも、日銀の独立性という問題があります。

これについては、このブログにも何度か掲載してきました。その代表的なもののURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】インフレ目標2%に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!
消費増税による景気の落ち込みを予測できなかった黒田東彦日銀総裁
そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。

実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。

特に、中央銀行の「目標の独立性(goal independence)と手段の独立性(instrument independence)の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。

しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。

日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。

もう、まともな金融政策を実行したい人々の立場からすれば、現状のように、日銀の政策決定委員会の人事を巡って薄氷を踏みような思いをしなければならない現状のシステムは、変更するのかだ当然です。
日銀のいわゆる現状の独立性は、中央銀行の権限としてはあまりにも大きすぎますそうして現状では、権限ばかりが大きすぎ、責任がともなっていません。

過去の日銀は、20年近くも景気が悪いにもかかわらず、馬鹿げた金融引締め政策をひたすら繰り返し、結局デフレと円高の番人のような有り様でした。にもかかわらず、誰も責任をとりません。

なぜこんなことになってしまったかといえば、1997年に日銀法が改悪されたからです。このときから、日本国の金融政策を政府ではなく、日銀が定めることができるようになりました。それも、日銀の政策決定委員会が定めるようになってしまいました。

これは、ほんとうにおかしなことです、責任も取らない日銀の政策決定委員会のメンバ゛ーが日本の金融政策の目標を決定するなど、言語道断であり、全くの本末転倒です。

これは、会社の最終的な意思決定を取締役会で決定するのではなく、素人や、会社の歴史も良く知らないような、第三者委員会などに委ねているようなものです。

日銀法は、改正して、日本国の金融政策の目標は、政府が定めて、手段は日銀が選ぶようにさせ、なおかつ、目標をクリアできなかったら、当然のこととして、日銀に責任を追わせるようにすべきです。

今回の日銀人事は、委員がリフレ派だったので良かったのですが、6月の人事ではまだどうなるかわかりません。まあ、今回のように安倍総理がやじを飛ばしても、二番煎じとなりますから、何か他の手で、民主党の目線を日銀人事から引き離すことが肝要だと思います。

安倍総理としては、そのあたりはキチンと考えてるいるでしょうから、何とか、6月の人事もリフレ派の審議員になるとは思います。

しかし、日銀法が改正されていない現在、6月の日銀人事次第では、アベノミクスが葬られる可能性もゼロではありません。

やはり、今から徹底的にリフレの正しさ、反リフレ派の間違いを再度徹底させるような世論を盛り上げていく必要があると思います。そうして、いくいくは、日銀法を改正すべきです。

もし、6月の日銀人事で反リフレ派が審議員になれば、またぞろ日銀がデフレ、円高の番人となって、日本はデフレ・スパイラルの底に沈み、中国や韓国が大喜びするかもしれません。そんなことになっては、たまったものではありません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2015年2月23日月曜日

高橋洋一「ニュースの深層」「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ1%に入る年収」だった―【私の論評】ピケティ氏の理論を精査せず鵜呑みにすれば、ただブームにのる脳味噌のうっすいバカの展覧会の展示物になるだけと心得よ(゚д゚)!

高橋洋一「ニュースの深層」「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ1%に入る年収」だった


先週土曜日(21日)、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本(『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/)を書いているから、お呼びがあったのだろう。

テレビはBS朝日『Live Nippon』(18:54~20:52)でテーマは「景気回復は本当か?格差問題は?」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら?」だった。

BS朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。



これをベースにして、トップ1%の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の格差のデータは、上の図の引用元のWorld Top Incomes Database(http://topincomes.parisschoolofeconomics.eu/#Database:)からのモノが多い。

土曜日のBS朝日では、おそらく出演者どころか、番組関係者の誰もピケティ本をきちんと読んでいなかったようだ。

それにもかかわらず、上の図で、まあいいたいことをみんな言っていた。

時間が許せば、ピケティ本でのトップ所得のシェアというのは、トップ所得者の所得が国民所得に占める比率であること、例えば、トップ1%は20歳以上の人口の中で所得が上位1%に相当する個人だ、といいたかった。しかし、そうした時間はテレビでないので、日本でトップ1%とは年収いくらなのかについて、年収1300万円とだけ言った。

そうしたら、出演者すべて、さらにはスタジオの多くの人が自分はトップ1%だと認識したようだ。

トップ10%に入る年収は576万円

男性の解説者が何か関係のない話にふったので、そのままスルーした。ただし、事前の進行では、富裕税の話が強調される感じだが、その勢いがそがれたみたいだった。

ラジオでも同じ話をした。ところが、ラジオでは担当者もトップ1%に入っていないといい、スタジオでは「へー、そーなんだ」という驚きはあったが、テレビとは違う反応だった。

トップ1%が年収1300万円というのを、正確に言おう。先のWorld Top Incomes DatabaseのJapanのところをみれば簡単に数字は出てくる。トップ1%の年収は1280万円。ついでに、トップ10%、トップ0.1%、トップ0.01%の年収はそれぞれ576万円、3261万円、8057万円だ(いずれも2010年)。

BS朝日の出演者は、トップ1%を3000万円くらいと思っていたのかもしれない。マスコミが高給取りというだけではなく、ピケティ本という学術書の性格を知らないことも理由かもしれない。というのは、トップ1%は20歳以上の人口の中で所得が上位1%に相当する個人だ、とテレビではいえなかったことを書いたが、働かないで所得のない人も含めた上で、その1%なのだ。給料をもらっている人の中での1%ではないのだ。

ピケティ本のように、すべての人の所得分布を表す日本の統計もある。厚労省による所得再配分調査は、世帯の所得分布と等価所得という個人ベースの所得分布について所得再分配前後のデータがある。以下の図は、等価所得の所得再配分前の所得分布だ。



最高税率は先進国で最高水準

他の統計では、給与をもらっている人の中でトップ何%なのかというデータが多い。例えば、国税庁の民間給与実態統計調査は、毎年出されている統計でしばしば利用されるが、これは給与をもらっている人しか調べていない(下図)



これによれば、トップ1%は年収1500万円、トップ4%で年収1000万円である。ただし、いずれの統計でも、マスコミやそこに出演する多くの人はトップ1%に入っているだろう。

格差問題について、マスコミで議論すると、ほぼ格差を是正すべきという論調になる。もちろん、筆者も所得再分配をある程度は行うべきと考えている。ただし、それはあくまで海外と比較しながらである。日本の格差は、米英のアングロサクソン国に比べれば、たいしたことなく、高齢化でも説明出来る程度だ。

ピケティ本を見ると、格差是正のための所得税や相続税について、それぞれ最高税率の推移について各国のものが出ているが、日本は図に書かれていない。そこで、筆者の解説本では、日本の最高税率推移を書いておいた。特に、2015年から所得税と相続税の最高税率は先進国の中では最高水準である。

こうした海外事情にもかかわらず、所得税や相続税の最高税率をさらに引き上げるのは、あまり賢い選択ではない。

テレビでは格差問題の議論は綺麗事すぎてつまらない。何しろ議論している人のすべてがトップ1%なのに、そろいもそろって金持ちから増税、格差是正といったら、テレビ視聴者から見れば片腹痛しだ。しかも、自分が増税対象だとわかると、ひるむようでは視聴者に見透かされるだろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ピケティ氏の理論を精査せず鵜呑みにすれば、ただブームにのる脳味噌のうっすいバカの展覧会の展示物になるだけと心得よ(゚д゚)!

この番組私もたまたま視聴しました。この番組を視聴した私にとっては、上の内容はかなり理解しやすいのですが、視聴しなかった人にとっては、理解しにくい面もあるかと思いますので、以下に若干説明したいと思います。

要するに、ピケティのいう年収トップ1%とは、20歳以上の人で、働いていなくて所得がない人、たとえば大学生や、定年退職した人も含めての20歳以上の人口の中で所得が上位1%に相当する個人ということです。さらに、それを職業としている人は別にして、株式投資とか、他の間接投資などで儲けたお金は所得とはいいません。

ということは、年収一千万を超えれば、上位1%に入る可能性が非常に高いわけです。

しかし、一般の人そうして、この番組に出演していた人たちも、そのことを理解せず、自分たちはピケティのいう所得上位1%にはあてはまっていないと誤って認識して、当然のこととして格差是正のため富裕税などをもうけるべきと主張しがちであることを諌めているわけです。

そもそも、欧米ではこのことは十分理解されていて、それでかなりの物議をかもしたわけです。そうして、反対する人もかなり多かったのです。

しかし、日本ではなぜかあまり物議が醸されることもなく、何やらピケティの理論がすんなりというか、当たり前であり、あっさり何の吟味もされず受けいられられ、それをもとにして格差問題が議論されていることに警鐘を鳴らしているのです。

私も、これに関してはこのブログで、結構はやい時期に警鐘を鳴らしました。その記事のURLを以下に掲載します。
ピケティ氏の陰鬱な「資本論」 ウォール街に警戒―【私の論評】日本はピケティ氏からみれば、理想の国! 余計なことをせず、デフレから脱却しさえすれば日本が世界で一番繁栄する国となるだろう(゚д゚)!
トマス・ピケティ氏

高橋洋一氏も述べているように、日本の格差は、一般にマスコミや左派勢力が喧伝しているように、とんでもない酷い格差というほどではく、米英のアングロサクソン国に比べれば、たいしたことなく、高齢化でも説明出来る程度のものです。要するに、高齢化すれば、資産は増えるのが当たり前で、資産を持たない若者と高齢者の間で格差を生じるのはある程度は、当然といえば当然です。

また、左派系などの語る格差問題で大きく見逃されているのは、デフレです。デフレを放置しておけば、そもそも雇用が悪化して格差が大きくなるのは当たり前であり、まずはデフレを解消しないことには、格差がどうのこうの語ってもはじまらないわけです。

そうして、高橋洋一氏も所得再分配をある程度は行うべきとしています。私もそう思います。

特に、デフレの真っ最中や、現状のように昨年4月の8%増税の悪影響があり、追加金融緩和の時期があまに遅すぎて本格的に効果があらわれるにはもうすこしたってからという状況で、しかも公共工事の供給制約がある現状においては、減税や、給付金政策、それも再配分的な政策が必要不可欠であることをこのブログにおいてもかねて主張してきました。

しかし、このような問題と、ピケティ本に影響されて、日本の状況を良く考えもしないで、富裕税をすぐに導入すべきなどいう主張は間違いです。特に、2015年からは、所得税と相続税の最高税率は先進国の中では最高水準にあります。にもかかわらず、格差是正のために所得税や相続税の最高税率をさらに引き上げよと単純に主張するのは間違いです。

そんなことをすれば、年収1千万を少し超えた程度の人にも、税金がさらに賦課され、富裕層は海外に国籍を移し、相続税の減税をしようとし、お金が海外に逃げるだけです。

それにしても、マスコミや評論家など、このあたりをほとんど理解しないで経済を語っています。それに左派など、ピケティ氏の理論を変な方向にもっていき、それで安倍総理を非難しようした動きもありました。

さらに、反リフレ派など、ピケティ氏の理論を変な方向に展開させ、アベノミクスが無効であるとの主張の根拠にしようとした動きさえあります。

増税派も、何とかこのピケティ氏の理論をあらぬ方向に展開させ、増税の正当化を図ろうとしました。

それに関しは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。
ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言―【私の論評】ピケティ氏の理論を利用して増税推進を正当化してみたり、イスラーム国人質事件で政府批判をする輩は、私達の生活を実質的に脅かす者共であると自覚せよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとしして。このような危惧は、経済学者の田中秀臣氏も、ピケティ氏の理論のおかしげな展開に関する危惧を先月ツイートしていて、この記事にも掲載したのですが、以下に再掲させていただきます。


まったく田中秀臣氏の言うとおりです。

テレビなどても、高橋氏や田中氏が指摘するように、浅薄な論議がなされています。この浅薄さが、マスコミを増税キャンペーンなどに駆り立てさせたのかもしれません。

そもそも、給料が高ければ、多少税金があがったとしても、痛くも痒くもありません。マスコミは、自分たちが富裕層であると認識しなければ、これからどんどん衰退し敗退し、いずれ、テレビも新聞もラジオ程度のメディアになると思います。その危機は、もう迫っています。気づかないのは当のマスコミの人間だけかもしれません。これについては、以前このブログにも掲載した事があるので、以下にその記事のURLを掲載します。
“テレビ画面“を奪い合う、戦争が始まる ネットフリックスの衝撃。テレビ局の猶予はあと5年だ テレビの「今、目の前にある危機」―【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する!その一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(゚д゚)!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、ネトフリックスが日本に進出してくれば、テレビ局はとんでもないことです。

いずれにしても、テレビは、高給をもらって、浅薄な判断で反日、増税キャンペーンを繰り返しています。このような、メディアがいつまでも隆盛を極めることなどないと思います。私は、おそらく今のままのテレビ局も、ある程度残るには、残るとは思いますが、現状のラジオ局並みのメディアになると思います。その日は案外近いと思います。

それにしても、テレビ局にかぎらず、ピケティ氏の理論はきっちり精査すべきと思います。外国と日本との違いなど無視して、!鵜呑みにすれば、田中氏が指摘しているように、ただブームにのるだけの脳味噌のうっすいバカの展覧会の展示物になるだけと心得るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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