2014年12月31日水曜日

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>―【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>


超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引い­てるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>

<引用元>
文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中」(2014.12.8)

<出演者>
寺島尚正(文化放送アナウンサー)
上念司(経済評論家、コメンテーター)

<関連動画>
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上念司、中国経済崩壊の異変!最新ニュース2014年10月、破綻寸前のデフォルトの­原因とは?
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【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

本年の締めくくりは、上念氏の来年の経済予測を掲載することにしました。上の動画は、選挙前のものですが、来年の日本経済の大胆予想の内容は、選挙後もあてはまっていると思います。

さて、以下にもう一つ、上念氏の動画を掲載します。


この動画で、上念氏は日本は最早デフレではないことを主張しています。確かに、多くの人々が、資産物価、一般物価、個別物価の区別をつけないで語る事が多いです。

ここで、これらの物価について、いちいち講釈するつもりはありません。しかし、これが理解できない人は、経済も理解できないですから、わからない人や、あやふやな人はサイトなどで確認しておいていただきたいと思います。

これについて、経済の初歩中の初歩なのですが、いわゆる識者といわれる人までが、誤解して語っているということがよく見られます。しかし、これらの区別がつかないということでは、本当の意味での識者ではないとみなすべきです。

一般物価が1%程度あがっている現状は確かに、上念氏の言うとおり、最早デフレはありません。デフレは、貨幣減少です。デフレ、インフレとは純然たる貨幣現象です。人口の増減など全く関係ありません。これも良く、理解しないと経済は理解できません。これも、いわゆる似非識者が、理解しないで語っていることがありますので、気をつけましょう。

現状は、統計で見てもわかるように、一般物価が下がっているとか、維持しているわけではありませんが、わずかでも上昇しているので、これは確かにデフレといえません。

それと、上の動画で少しいらいらしたことがあるのですが、円安についてです。円安だと、外国から原材料を輸入する中小企業は大変だという論調が多いですが、これ以外にかなり大きなメリットがあります。

円安だと、当然のことながら、輸入品は高くなります。そうして、国内製品は安くなります。そうなると、それまでは外国製品を購入していた人が、国内製品を購入するようになります。要するに、外需から内需への転換がおこるわけです。

これによって、国内産業が潤うことになります。このメリットは、もっと強調されて良いと思います。円安危機を連呼するような連中がいれば、この事実をつきつけるべきと思います。

それは、それとして、日本経済はデフレからすでに脱却して、来年以降は緩やかなインフレに向かう可能性が高いです。そうして、黄金期を迎える可能性もあります。

これを見越して、以下のような報道をする外国人もいます。
「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠
日本は3.4%の国内総生産(GDP)を研究開発(R&D)に投資している
この記事の真偽などの詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はNewsPicsに掲載されていたもので、この記事に対して私は以下のようなコメントをしました。
日本は、包括的金融緩和を実施したため、現状ではデフレという状況ではなくなりました。無論、過去のデフレの悪影響さらに、8%増税の悪影響は色濃く残っていますが、それと現状のデフレではない状況とはきちんと分けて考えるべきです。 
いつまでも、デフレ脳でものごとを考えている人には、進歩はないでしょう。今こそ、デフレ脳からインフレ脳に転換するときです。いままでは、デフレ圧力に耐えなければならなかったのに、これからはインフレ圧力に備えなければならないということです。 
これからは、私達の知識労働の生産性を上げられなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。私達は知識労働者の生産性も自己実現度も測定できません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現できるかは知っています。 
デフレ圧力の対処としては、現在あるものをいかにその品質を落とさず、価格を低減できるかが、勝負でした。インフレ圧力への対応では、現在あるものの品質を維持するだけではなくその他に何らかの付加価値をつけつつ、他社と差別化をして、顧客に値上げしても、納得して購入していただけるようにしなければなりません。 
今までと、考え方を180度転換しなければならないのです。デフレ脳から転換できない人にとっては、これからとんでもない時代がやってきますが、インフレ脳に転換できる人にとっては、またとないチャレンジングな時代がやってきます。
このコメントに述べたように、来年日本は、緩やかなインフレに転じる可能性が高いです。そうなると、デフレの時とは考え方を根本的に変えなければなりません。

この記事に書かれているいるように確かに23歳などの若い世代であれば、デフレ脳からインフレ脳に変えることはかなりやさしいことだと思います。そうなると、デフレ脳に浸っている古い経営者など尻目に多くの若い起業家や経営者が増えて、様々な事業を展開するようになり、このことが、日本が黄金期を迎えるきっかけになるかもしれません。

私は、アベノミクスのうち、第一の矢の金融緩和と、第二の矢の積極財政は非常に良いことだと思います。しかし、第三の矢の成長戦略は、意味がないと思っています。

成長戦略、それも政府主導による成長戦略など、失敗します。かつて、ハイエクも語っていたように、これが成功するというのなら、共産主義も大成功したはずです。しかし、現実には、大失敗して共産主義は滅びました。

そんなことから、政府が成長戦略など、主導するのは全くの間違いです。政府が財政出動につづいて実現すべき、民間出動です。

富の源泉は、民間企業の積極的な活動によって、もたらされます。いくら、政府が頑張っても限界があります。そのためには、上のコメントにも書いてように、私達民間の知識労働の生産性を上げなければなりません。それができなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。

これを実現するために、政府がとるべき道は、政府主導で成長戦略を実行することではなくて、それは民間にまかせて、自分たちは、民間出動がしやすいような環境を整える、そのためのインフラを整備することです。

政府は、こうして民間企業ではできないインフラを整備して、そのインフラの上で活動するのは、政府ではなく、民間企業であるべきということです。

来年、日本が緩やかなインフレに転じて、民間出動もうまくいけば、それこそ、近い将来に日本は黄金期を迎えることになるでしょう。

なぜ、そのようなことを確信を持っていえるかといえば、あのイギリスが問題はまだ山積しているもの、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(日本の消費税にあたる)の大幅増税したところ、経済がかなり落ち込み、税収も減り、若者雇用が激減したため、2011年からイングランド銀行が大幅な金融緩和を実施しましたが、それでもなかなか経済は、良くならず財政再建のめどもたちませんでした。

しかし、今年2014年には、問題は山積しているとはいえ、イギリスの経済は回復しています。増税で失敗しても、金融緩和を実施して、所定の成果をあげるまで、継続し、積極財政などをすれば、経済は必ず回復します。それは、日本も同じことです。

あなたの脳はデフレ脳かインフレ脳か?


来年から、日本もインフレ脳の人、あるいはデフレ脳からインフレ脳に転換できる人にとっては、勝負の時となります。インフレ傾向が誰の目にも明らかになってからでは、準備が遅すぎます。

自分は、そんなことはないなどと思っている人は、もうすでに油断してまいます。これは、過去の事例からみて明らかです。バブルが弾けても、多くの人々は、それを認識できませんでした。すぐに認識したのは、株や土地で大損をした人たちでした。それ以外の人は、なかなか気付きませんでした。

その査証として、あのバブルの象徴と受け取られている、ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。これは、事実です。疑問に思うなら、サイトで調べて見て下さい。

多くの人々は、バブル崩壊などの大きな経済変動があっても、すぐには気がつかないのです。多くの人々が、「これは一時のことだ」とか、「すぐに戻るさ」などと考え、なかなか受け入れないものなのです。多くの人々がこれに気づいたのは、バブルが崩壊して、日本が完璧にデフレに突入してからです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開業している。あの喧騒は一体何だったのか?その他大勢の喧騒か?

今までのデフレ傾向から、インフレ傾向になるときにも、同じことが繰り返されます。多くの人がデフレ脳を捨てきれずに数年間は、デフレ脳のままで過ごします。数年たって、はじめて、インフレ脳に順応していくようになります。

これから、黄金期を創っていく人は、そうであってはならないです。その他大勢のデフレ脳の仲間に入るべきではありません。商売、事業は、将来の大きな変化を人よりも先にとらえて、それに備える人が勝ちます。これからの、勝ち組になるのか、負け組になるのかは、周りの環境ではなく、あなた自身の脳が決定します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

今年も、最後となりました。本年中は、このブログをご覧意いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願いします。

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2014年12月30日火曜日

中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!

人民解放軍による軍事演習
台湾紙・旺報は28日、「中国人民解放軍がこの年末、西太平洋での軍事演習との名目で初めて、自力で日本列島を南北から挟み撃ちにする態勢をとった」と報じた。新浪軍事が同日伝えた。

報道によると、この演習は12月に入って解放軍の三大艦隊が参加して実施したもので、北海艦隊は初めて単独で北海道北側の宗谷海峡を通過して日本海を往復。同じタイミングで日本列島の南側では東海艦隊が宮古海峡で演習を行った。

中国専門家の張競氏は解放軍が近年、日本周辺を通過する演習を繰り返していることについて、「日本の偵察・対応能力を検証することのほか、周辺の航路について熟知するとの目的がある」と指摘。

また、「さらに大きな目的は解放軍のアジア太平洋地域での軍事的影響力を拡大し、日米及び諸国に対して、中国軍がこの地域で活動することが当たり前だと思わせることだ」と分析した。

【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!

上の記事を読んで、いろいろな反応を示す人がいます。まずは、一般的には以下のような反応、もしくはこれに近い反応を示すのが一般的だと思います。
もう一つは、以下の動画のような反応です。


無論、この動画で今回の中国の演習については述べているわけではありませんが、田母神閣下が、この演習についてどう思うか質問されたら、やはりこれは、中国の情報戦の一環であるとコメントすると思います。

私が、なぜこのようなことを確信を持って言えるとかといえば、それは中国海軍のレベルの低さを、感覚的に理解しているからです。私自身は、軍事オタクではないので、いちいち中国の艦船や航空機、武器、兵器の能力や、自衛隊のそれを熟知しているわけではないし、それらを逐一比較できるわけでもありません。

しかし、その私でもわかる事があります。それは、中国の空母や艦艇、航空機、潜水艦の能力が日本の自衛隊と比較すると著しく劣っていることです。

現在就航している中国の空母遼寧は、たんなるボロ船です。現在の最新鋭のアメリカの空母や、日本のヘリ空母などとは、比較の対象にもならないものです。

しかも、この旧ソ連の空母を改造した中国の空母は全面的な使用まであと数年かかります。とはいいながら、これは中国がアジア地域内の各国・地区を上回る軍事投入能力を手にしたことを意味しているようにも見えました。

しかし、日本のヘリ空母「いずも型」の進水により、この情勢に変化が生じました。同艦の主な任務はヘリ艦載で、排水量は遼寧艦の半分にも満たないものです。しかし、この空母の能力は、遼寧になどはるかに凌駕しています。

 現在アジアで最もガードの甘い日本の機密情報によれば、日本は2隻のいずも型を間もなく改造し、垂直離着陸のF-35戦闘機を艦載できる空母にするという計画があるそうです。

日本のヘリ空母「いずも型」は、空母に改装される?

これは航空自衛隊の実力が、釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)はもとより、さらに広範囲に及ぼうとしていることを意味します。危機が到来した場合、米海兵隊のF-35もこの空母を使用できます。

しかし、このように日本が空母を持たなかったにしても、今の中国海軍では、日本の自衛隊に太刀打ちできません。日本のイージス艦が一隻あれば、半日くらいで中国の艦船の数十隻を撃沈できます。これに対して、中国海軍の艦艇では、イージス艦を撃沈することなどできません。

なぜこれほどの差異がつくかといえば、中国の空母や艦船などたとえ中国においては、最新鋭であったにしても、日本やアメリカあたりだと、すでに数十年前の技術で作られたものであり、そのほとんどが現役を退いているような代物ものばかりだからです。

素人目には、中国の人民解放軍の艦艇と、日本の自衛隊の艦艇など、あまり違いがないように見えますが、実は雲泥の差があるということです。中国の艦艇のレベルが幼稚園とすると、日本の自衛隊は少なくとも、高校生か大学生レベル、米国は大学生、大学院レベルから大人レベルということになります。

それだけては、ありません。日本の対潜哨戒能力が世界一の水準であるにもかかわらず、中国のそれははるかに低レベルであるということです。それに、日本の潜水艦の能力も中国のそれをはるかに凌駕しています。

これは、このブログでも何度か掲載していますが、日本の潜水艦は工作能力が優れているため、スクリュー音がかなり低いため、中国海軍に捕捉されることなく、自由に行動できるのですが、中国の潜水艦はそうではなく、まるで、ドラム缶を叩きながら、水中を進んでいるような有り様で、すぐに捕捉することができます。しかも、日本の自衛隊の対潜哨戒能力が世界トップレベルであるということから、中国側は全くこれに対処できません。

航空戦力そのものもかなり劣っています。最近では、中国の航空機の性能も随分あがってきていて、物理的にはあまり変わりないどころか、日本の自衛隊のそれを上回る部分もでてくるようになりましたが、航空機に搭載されている電子機器など、日本のレベルからすると数十年前のものです。

それに、艦船と航空兵力とのコミュニケーション能力においても、自衛隊と中国の間には、雲泥の差があります。

このようなことを考えると、中国が日本に対して本気て戦争を仕掛けようとして、自衛隊が本気を出して、これを防ごうとすれば、半日もあれば、中国の海軍は破滅します。

最近、huluで「バトル・シップ」という映画を見ました。この映画は、エイリアンと、艦隊との息詰まる戦闘ということで、米国の海軍に日本の自衛隊の士官が協力してエイリアンを撃退するというものでした。この映画は無論、SFに過ぎないですが、それにしても、エイリアンと対峙したのが、日本と米国であったので、それなりのストーリー展開になりますが、これが中国の人民解放軍であれば、話にも何にもならないと思います。


もし、あのエイリアンが中国海軍と対峙したとしたら、中国海軍はなすすべもなく、全艦があっというまに海の藻屑と消えていたことでしょう。

この映画、米国が対峙し、日本の自衛隊の士官も協力して、創意工夫で闘いぬくということで、面白いストーリー展開となりますが、ここで集団的自衛権がどうのこうのと考えていれば、とんでもないことになったかもしれません。

それにしても、日米は普段から緊密に連携して、訓練をしているし、同じような武器を使っているので、あのようなことも可能になったものと思います。

バトルシッフでは、日米の士官が協力しながら、エイリアンを撃滅する
最後のほうで、戦艦ミズーリが大活躍ですが、このミズーリは日本が幸福するときの調印式に用いられたものです。この戦艦ミズーリを用いて、日米の士官が協力しあって、結局エイリアンをやつけるというのが痛快でした。

最就役した頃の戦艦ミズーリ

この映画、米中の士官が協力して、などというストーリー展開にしていたら、本当につまらないものになっていたと思います。それに、間違って、中国が映画バトルシップを作成したとしたら、ただの空想科学小説になってしまい、リアリティーに欠けたものになってしまったと思います。

現実の世界でも、イージス艦は中国の艦艇に比較すれば、比較の対象にならないほど破壊力や、能力が数段階上です。

そうて、日本の自衛隊のイージス艦運用能力もかなり高いです。日本のイージス艦は、米国での演習で、大陸間弾道弾を撃墜しています。しかも、この核弾頭には、小型核弾頭が6つ積載されていたのですが、このすべてを撃墜しました。しかも、一回ではなく、複数回撃墜するということを実施しています。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【北ミサイル発射予告】PAC3が宮古島に到着 ミサイル日本領域落下で迎撃―【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に日本の自衛隊のイージス艦が、大陸間弾道弾を撃墜したことの部分のみ以下に掲載させていただきます。
実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。
まず第一回目については、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごうが2007年12月18日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、900Km離れた海上に配備されたこんごうが4分後にこのミサイルをレーダーで探知して、1発のSM3を発射し、発射から3分後に高度100Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。
ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。
第二回目は、2010年10月26日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。
「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、6発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。 
日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「100発100中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁(MDA)は、びっくり仰天したようです。
大陸間弾道弾を撃墜するなどのことは、中国のボロ船ではとてもできないことです。このような海上自衛隊に中国海軍が挑んだとしても、その結果は最初から決まっています。

護衛艦「海口」052C型防空駆逐艦(6,500t)。2005年就役。形は、なぜかイージス艦に似ている。

自衛隊が本気を出して、それこそ、映画のバトルシップの士官のように戦えば、中国海軍は太刀打ちできません。おそらく、半日もあれば、海の藻屑と消えます。

この彼我の差は、歴然としています。中国側もこれについては、熟知しています。だからこそ、尖閣付近で示威行動を繰り返したのですが、これもあまりにも何回もやりすぎたので、繰り返したとしてもあまり効果がなく、国内でも日本に対しても何の効果もなくなったので、ブログ冒頭の記事で掲載ような演習を行ったものとみえます。

いずれにしても、田母神閣下の語るように、中国には尖閣を攻め取るだけの能力は未だありません。だからこそ、執拗に示威行動を繰り返しているのです。中国による演習もその一環とみるべきです。

結局は、バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけです。自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベルなのです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月29日月曜日

「韓国団体」が日本「外務次官」車を妨害…地面寝転がり、ボンネット押しつけ、引き返し次官協議「50分」遅れ―【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!


木昭隆外務事務次官が乗った車の通行を妨害する市民団体のメンバー=29日、ソウルの韓国外務省前

日韓の外務次官による協議が29日、ソウルの韓国外務省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。

市民団体のメンバーは約25人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。

日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約50分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。

【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!

「韓国団体」地面寝転がりが日本「外務次官」車を妨害
産経新聞全ソウル支局長が、裁判所に向かうときも、このような理解に苦しむ妨害がありました。やれやれ、今度は外交官に対する妨害ですか・・・・・・・・・。言葉を失います。

韓国外務省は、24日、第3次安倍内閣の発足を受けて報道官論評を発表、「日本政府が北東アジアの平和と安定、共栄のため、近隣諸国との友好協力関係を発展させていくことを望む」との立場を示していました。その上で、「来年の国交正常化50年に合わせ、正しい歴史認識の土台の上に、韓日関係を未来志向的な関係に発展させるよう努力することを期待する」と注文を付けました。

一体、何をほざいているのかと思いましたが、歴史認識を改めなければならないのは、日本ではなく、韓国のはずです。こんなのは、内政干渉です。内政干渉しても、何とも思わない韓国外務省。全く話にも何にもなりません。

そうして、このような傍若無人な声明を発表して、本日はこの騒ぎです。これで、一つわかったことがあります。民度が低すぎということです。

産経元ソウル支局長初公判前、韓国保守団体の過激な進路妨害行動、意味不明(゚д゚)!

日本の役所なら、間違ってもどこの国に対しても内政干渉などしません。いや、日本だけではなく、世界中のまともな国の政府は、外国に対して内政干渉などしません。

それに、外国に対して抗議にするにしても、本日のこのような馬鹿真似をするのは、おそらく韓国以外にないと思います。北朝鮮だって、おそらく、北朝鮮に対抗する外国から外交官が来たにしても、このような妨害はしないでしよう。というより、厳しい監視下にある北朝鮮では、そのようなことをするなど思い及びもつかないと思います。

無論、日本でも、いかにとんでもない国からの外交官に対しても、このような仕打ちはしないでしょう。抗議するにしても、もっとまともなやり方をすることでしょう。日本のブ左翼だって、こんな真似はしないでしょう。

このようなことをするその意味が全く理解できません。

全く、理屈が通じないようですから、日本としては、政府レベルでも、民間レベルでも、お付き合いは最低限に留めるようにすべきと思います。

韓国で、行き過ぎた過激な反日活動は日常茶飯事 犠牲になった犬たちがあまりにも可哀想

アジアの中で、反日をするのは、中国と韓国だけです。北朝鮮は最近目立った、反日活動ほしなくなりました。まあ、中韓については、このブログでも再三にわたって、掲載してきたように、全くお付き合いしなくても、日本としては、ほとんど失うものは何もありませんから、本当にお付き合いは最低限度に控えるべきと思います。

北朝鮮とは、拉致問題をはっきりさせない限り、再度制裁を発動して、お付き合いを最低限度に留めるべきです。

韓国をはじめとする特亜三国については、お付き合いは最低限度にして、その分アジアの他の親日的な国々とお付き合いをしたり、援助などすべきです。特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月28日日曜日

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗―【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。

●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』(原田泰/日経プレミアシリーズ)

日本を救ったリフレ派経済学 (日経プレミアシリーズ)
原田 泰
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書籍の表紙写真と、Amazonへのリンクは、ブログ管理人が挿入。以下同じ。

●第9位 『官愚の国』(高橋洋一/祥伝社黄金文庫)

官愚の国 日本を不幸にする「霞が関」の正体 (祥伝社黄金文庫)
高橋 洋一
祥伝社 (2014-06-12)
売り上げランキング: 4,128

●第8位 『年収は「住むところ」で決まる』(エンリコ・モレッティ/プレジデント社)

年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学
プレジデント社 (2014-04-23)
売り上げランキング: 890

●第7位 『その問題、経済学で解決できます』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト/東洋経済新報社)

その問題、経済学で解決できます。
東洋経済新報社 (2014-09-12)
売り上げランキング: 537

●第6位 『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?』(ポール・シーブライト/みすず書房)


殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?―― ヒトの進化からみた経済学
ポール・シーブライト
みすず書房
売り上げランキング: 23,733

●第5位 『お医者さんは教えてくれない妊娠・出産の常識ウソ・ホント』(エミリー・オスター/東洋経済新報社)


お医者さんは教えてくれない 妊娠・出産の常識ウソ・ホント
東洋経済新報社 (2014-10-17)
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●第4位 『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)

21世紀の資本
21世紀の資本
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トマ・ピケティ
みすず書房
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●第3位 『ケインズの逆襲 ハイエクの慧眼』(松尾匡/PHP新書)


ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書)
松尾 匡
PHP研究所
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●第2位 『経済政策で人は死ぬか?』(スタックラー&バス/草思社)


経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策
デヴィッド スタックラー サンジェイ バス
草思社
売り上げランキング: 2,396

●第1位 『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)


【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

上の田中秀臣氏の記事のタイトル、『年末年始を利用して読むべき経済書』などとすべきところを、わざわざ『財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗』というタイトルにしたということはには、意味があると思います。

この意味を理解するのに役にたちそうな記事があります。それは、このブログに掲載した田中秀臣氏のツイートを含む記事です。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、田中秀臣氏によるツイート「財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない」を掲載し、それについて論評しました。

この田中秀臣氏のツイートを以下に再掲します。


私は、田中秀臣氏のこの意見に賛成です。実際、日本が本格的にデフレに突入した年には、その前の年まで自殺者数が二万人台であったにもかからず、三万人台になっています。それは、以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。平成12年度からは二万人台にもどりましたが、それでも高い水準です。


自殺者数と、デフレとの間には、相関関係が認められるということは、現在日銀の副総裁である岩田規久男氏をはじめ、様々な経済学者が主張しているところです。

このようにデフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやっていましたし、若干緩んだとはいえ今でもそうです。田中氏は、経済政策によって、人は死ぬこともあるという立場ですが、私もそうです。

今年の4月から8%増税が実施され、その結果としして現状としては、包括的金融緩和によるアベノミクス始動以前の状況に戻ってしまったというのが実情です。

8%増税による実体経済への悪影響については、現状では明らかになりました。この愚かな政策によって、また自殺者が増えているかもしれません。しかし、10%増税が決まり、もしこれが本当に実行されていたら、確実にかなり自殺者が増えることになったでしょう。

とんでもないことです。だからこそ、田中秀臣氏は、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートをされたのです。

そうして、現状のタイミンングでの増税など、百害あって一利なしどころか、破滅的で、経済だけではなく「人を殺すこと」にもなるということを警告されたのです。

しかし、多くの人々は、増税を推進することが、人を大勢殺すほど「破滅的」なものだとは思っていません。なぜ、そのようなことになるかといえば、まずは無知とそれに共感力のなさです。

だからこそ、田中氏は上の記事のタイトルを"財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗"にして、そうしてもう一歩で「殺人的破滅」に陥る寸前だった、日本経済の真相を多くの人々のアピールし、そうして経済に対するまともな知識をつけてもらため日本の経済の現状を知るための書籍を掲載したのです。

さて、上の書籍、いくつか読んでいますが、第一の『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)に関しては、これを読めば、現状の日本経済に関して疑問はなくなります。全体的に網羅的に、留意しなければならない点について掲載されています。そういう意味では、私も第一に推薦したい書籍です。

片岡剛士氏
第四位の、『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)も素晴らしいです。これを一言でまとめてしまうと、1930年~80年にかけて格差が縮小していたのは一時的現象であって、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国でも格差は拡大するとので、この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税をすべきというのがピケティ氏の主張です。

ちなみにピケティ氏の日本経済に対する見方は、かなりまともです。最近のインタビューで「物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」と述べています。

トマス・ピケティ氏

あまり書いてしまうと、読む楽しみもなくなってしまうと思いますので、さらに詳細を知りたい方は、この元記事の田中秀臣氏による書評は、Amazonの書評などを参考にして、是非一冊でも多く読まれることをおすすめします。

しかし、書籍をただ単に斜め読みしても、本当のところは理解できないかもしれません。コミュニケーションの基本である共感力というもの、自分が直接味わわなくても、他人の痛みを理解できる感性というものがなければ、書籍を読んでも情報としては知識が頭に入るかもしれませんが、その重大さや、何をどう変えるべきかとか、そのためにどう行動すべきかについて知る本当の意味での知識にはなりません。

実際に、現状ではこの共感力のない人が増えているようです。実際私の身の回りにも、いくらデフレと自殺者数には明らかに相関関係があると言っても、「そんなこと絶対に信じられません」といういう人もいます。若者の「草食化」や、車離れや、家飲み化なども、若者の本質的変化ではなく、長期にわたるデフレによるものであることを説明しても理解不能の人も多いです。

そもそも、デフレがあまりにも長い間続いているので、デフレがあたり前であり、デフレを前提にものを考えるというデフレ脳に陥っている人が多いです。

実際にそういう人か大勢この日本には、存在します。まずは、様々な経済情報が入るはずであり、今のタイミングで増税すれば、「破滅的大量殺人状況」になることなどの理解できるはずの、財務省の官僚どもであり、政治家であり、マスコミの経済記者や、多くの似非識者どもです。

彼らの多くは、「破滅的大量殺人状況」に陥らせる、増税を強硬に主張し、実施させようとしました。彼らには、共感能力が全く欠如しているとしか思えません。このような人間は、今後も平気で何のてらいもなく、殺人プランを立案して、実行したり、そのようなことに賛同したり、推進するのだと思います。

残念なことに、官僚や、政治家、マスコミ、似非識者にこのような連中が多いです。これを一変に変えるとうわけてにもいなかないので、時間をかけても消していく必要があります。一番は、こういう人たちが経済に対する考え方を変えれば良いのですすが、そうでない人には、社会的に影響力のある立場から一切去っていただくようにすべきです。

このようにするためには、やはり一般の人々の世論が形成されていることが重要です。そのためには、経済的に全く余裕のない方は、対象外としても、ある程度経済的に多少でも余裕がある人は、上の書籍を一冊でも良いので読んでいただき、日本経済の真相について知見を深めていただきたいです。

ただし、財務省の官僚や、馬鹿な政治家、マスコミの経済記者のように、共感力のない方は、読んでも無駄だと思います。そういう方は、今から認知症の施設などみつけて、その施設に入るか、入る準備をしていただきたいものです。共感力が欠如して自分のことしか考えられない人、あるいは他人の痛みなどに全く共感できない人は、遅かれ早かれ認知症になります。

私は、日本を「破滅的大量殺人状況」に陥らせるようなこと、何のためらいもないどころか、さも当然であるかのように主張するような人々は、認知症か、何らかの精神疾患があるものと考えています。

このような認知症等を患った財務官僚、政治家、新聞記者、識者により、日本は全く必然性のないにも関わらず、古今東西に例をみない、長期間のデフレに見舞われ、多くの人々が塗炭の苦しみを味わうことになりました。これを再び繰り返すことは、何が何でも防がなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

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日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる―【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

【関連図書】

上の田中秀臣氏の推薦図書にはありませんが、以下の書籍も現状の日本経済を読み解く上で、かなり役に経ちます。余力のある方は、こちらのほうも是非ご覧になって下さい。

アベノミクスの逆襲
アベノミクスの逆襲
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高橋 洋一
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インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
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学校では教えてくれないお金の授業
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2014年12月27日土曜日

【緯度経度】NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼―【私の論評】NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

【緯度経度】NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼

朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の
「国粋主義者(Nationalist)」? 写真は、ブログ管理人挿入 以下同じ。

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。

 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

マーティン・ファクラー

 「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

 「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

 実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を10回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。

 だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。

 この報道姿勢に対しMRC報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。

 事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。

ニューヨーク・タイムズの報道は「イヌの遠吠え」?

 言語の機能を研究する意味論の権威S・I・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」(反対は「ネコのなで言葉」)と呼ばれるそうである。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

NY(ニューヨーク)タイムズに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
安倍総理の靖国参拝伝えるニユーヨークタイムズのウエブ画面

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、英文記事によるソースロンダリングに関して説明しました。

これは、どういうことかといえば、朝日新聞でさえあまりに酷く出鱈目な内容なので、掲載できないよう記事、朝日新聞社内にある、NYタイムズ支局の新聞記者が英文記事を書いて、それをNYタイムズに掲載し、日本の朝日新聞が、それを引用する形で、かなり酷くて出鱈目な内容を掲載するというようなことが行なわれていることを意味します。

NYタイムズは、しばしばこのようなことをしています。それにしても、最初は朝日新聞が異常で、NYタイムズを利用しているのかとも思っていましたが、そけだけではないです。NYタイムズの中にも、元朝日新聞記者の植村隆のような、馬鹿かスパイのいずれがであるような、反日・反米、親中・媚中のような連中がいるということです。

そうなけば、いくらマーチン・ファクラーや、NYタイムズ東京支社から、トンデモ記事を贈ったにしても、NTタイムズの紙面や、ウェブに掲載されることはありません。

そうして、私はNYTタイムズには、日米関係を毀損するような記事がしばしば掲載されることに疑念いを抱いています。

おそらく、このような記事を掲載するのは、朝日新聞のと同じように、中の人間の能力がかなり劣っていて馬鹿丸出しなのか、あるいは、中国の意を汲んだ、中国スパイのいずれかしかあり得ないからだと思います。

9.11を伝えるNTタイムズの紙面

マーティン・ファクラーは随分前から、反日的な記事ばかり書いていますから、奴が反日的な言動をしたり、記事を掲載するのは全く驚くに値しません。これについては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年4月3日のものです。以下に、マーティン・ファクラーに関する部分のみコピペします。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。 
記事は、こうした傾向は、2013年度予算案で11年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。 
安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の(政権による)同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。 
日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。
マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。
この記事から見ても理解できるように、マーティン・ファクラーは、反日・反米的です。 この記事を掲載したのは、2013年4月の段階であり、尖閣問題に関しては、今もそのような傾向がありますが、この頃はオバマが煮え切らない態度で、はっきりとアメリカの立場を表明していませんでした。

もし、2012あたりに、中国で官製反日デモが盛んに行なわれていた頃に、オバマが、尖閣は日本の固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないと公表していれば、尖閣問題は現在のように悪化・複雑化はしなかったものと思います。

そもそも、日本は未だ「戦後体制」の中にあり、その戦後体制の維持・管理をするのは、まずはアメリカのはずです。そのアメリカがはっきりと尖閣問題について意思を表明しないのですから、中国が増長して、アメリカの出方を見るために、尖閣周辺であのような傍若無人な態度に出るのは当然です。

そのような状況下では、このような記事を掲載するのも理解できなくはありませんが、それにしても、アメリカの国益を損ねるような記事であることには間違いありません。オバマは、対日戦争に勝利した最大の功労者アメリカにとっての国益である「戦後体制」を守りぬく覚悟がありません。

だから、「戦後体制」利得者でもなんでもない中国がしゃしゃり出てきて、あわよくば「戦後体制利得」にありつこうとしているにもかかわらず、それを阻止することができません。

そのような弱みにつけ込まれて、マーティン・ファクラーのような、反米・親中的な人間に、このような記事を掲載するような余地を与えてしまったのです。

説明を追加

このような背景を理解すると、NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる―【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(゚д゚)!

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

【関連図書】

ヘンリー・S・ストークス氏は、イギリス人ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズ日本支局長をしていたこともあります。ストーク氏の考えは、まともで、今のニュヨーク・タイムズ東京支局などとは大違いです。それは、以下の書籍をご覧いただければ良く理解できます。今の支局は、反日の糞ども集まりに過ぎません。

英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄 祥伝社新書
祥伝社 (2014-08-01)
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なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか 祥伝社新書
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ストークス氏の書籍は、ある程度歴史的事実も踏まえていないと理解するのは、難しいです。しかし、以下の書籍は、そんなことはありません。かなり理解しやすいです。

韓国・中国だけが敵じゃない! 国内に潜む反日日本人の危険性をKAZUYAが追求してます(゚д゚)!

反日日本人
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「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判―【私の論評】福島の人々とコミュニケーションを(゚д゚)!

「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判 3号機の事故の模様(2011年3月21日、東京電力)    日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子ども...