2014年3月31日月曜日

アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!




4月1日から、とうとう消費税が8%に上がる。筆者は、増税なしで来たこれまでの経済運営は合格点であるが、この消費税増税は景気の良くなる前なので悲観的な見通しで、経済政策の失敗と思っている(2013年08月12日付け本コラム)。

それにしても、テレビ番組では、消費税増税に伴う「面白い」現象を報道している。例えば、コンビニでは零時から8%になるが、タクシーでは機械のセットが間に合わず明け方まで(機械セットが終了するまで)5%だとか、コンビニで零時前にレジで商品を入力すれば、レジ入力時間が零時を越えても5%で、その次の人は8%などと、事細かに取り上げている。

こうした報道は実に面白い。超短期的で身の回りの具体的な現象を追うマスコミならではである。しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。

・・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の分析いつもながら、まともで、安心して読んでいられます。どうか詳細もご覧になってください。こてでは、高橋洋一氏の、経済に関する論評に関して、ああだこうだと、論評はしません。そんなことより、ここ日本では、経済の正論が述べられない、お粗末な人々の集まりであることを論評するために、高橋洋一氏の論評を掲載させていただきました。

上の記事で高橋洋一氏が語っているように、貿易赤字がどうのこうのという論評は、全くお粗末であり、騒ぐ方向性が全くおかしく、歪んでいます。もういい加減にしろといいたいです。マスコミなどの掲載する経済記事は、ごく一部の例外を除いていつも疑問を感じたり、明らかに間違いであったりで、読むといつも最後に後味が悪くなります。本当に情けなくなります。

それは、政治家だって同じです。これもごく一部の例外を除いて、ほとんどの人が間違っています。これは、自民党も変わりません。民主党も酷いものでしたが、増税をあたかも当たり前のやらなければ、ならない既成事実のような扱いをしていました。

安部総理や、菅官房長官などは、増税に関しては最後の最後まで、慎重でしたが、他の自民との政治家なども、例外として、自民党でも増税一色でした。その有り様は、まるで、熱病か何かにかかったかのようで、とてもまともではありませんでした。財務省次官の木下も執拗に増税キャンペーンを繰り返しました。

この有り様に関して、私は、安部総理や菅官房長官などは、本当は増税などしたくなかったのに、自民党の中では、まる狂ったかのように、増税一色に染まり、これでは、安倍長期政権を樹立するためには、妥協せざるをえず一時経済が悪くなっても、増税せざるをえず、おそらくかなり忸怩だったであろうとの論評を掲載しました。

その記事の典型例のURLを以下に掲載します。
消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく安部総理も、菅官房長官も最後の最後まで、増税には慎重だったのは確かです。この間、自民党の閣僚などほとんどの人が増税一色でした。全く信じられないです。マクロ経済的にみて、デフレの時に増税するなんてどう考えたって、おかしいです。

倉山満氏

この日本のマクロ経済音痴に関して、この後いろいろと書き連ねる予定でしたが、サイトを探すと私のように憤りを感じる人もいるようなので、その方のサイトのURLを掲載します。その方とは、憲政史研究家の倉山満氏です。3月25日の記事です。

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php

詳細は、このURLをご覧いただくものとして、以下にその抜粋を掲載します。

か弱き卑怯者たちへ
カテゴリー: 日記 - kurayama @ 14時02分15秒
 本日より、肩書を一つ追加します。
リフレ派最弱のエコノミスト
 私はエコノミストとか経済学者と名乗る資格は無いと自覚しています。
 しかし、私よりはるかに経済学の基礎ができていない。
 そもそも、学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくるため、リフレ派最弱のエコノミストと名乗らせていただきます。
 日本におけるリフレ派の定義と該当する人物は、長年リフレ派として活動されてきた田中秀臣先生がなされている。
 田中秀臣「『リフレ派』の系譜学」(『環』53号、2013年) 158頁注(2)を見よ。
 別にどこかの誰かさんに、出典の示し方を教えてあげようとか、嫌味はないのであしからず。
 学術文献を読んだことが無い不勉強な人間が「見よ、だなんて、倉山は礼儀知らずだ」と拡散しないか、内心期待しているが。
 田中教授があげたリストの中から、政治家と芸能人と私が知らない人をはずして示すと、以下。
田中秀臣岩田規久男浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之、村上尚己、片岡剛士、中原伸之、上念司勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、黒木玄、高橋洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、田村秀男、長谷川幸洋、山崎元森永卓郎倉山満、本田悦朗
 錚々たる面々の中で、間違いない。
 私が最弱である。
 よって、今日よりリフレ派最弱のエコノミストを名乗る。
 経済評論家や経済学者でありながら、私に負けた者は二度とリフレ派の悪口は言えないのは当然ながら、
潔く廃業することをお勧めする。どうしても恥をさらしながら生き続けたいなら止めはしないが。
この記事の続きはこちらから(゚д゚)! 
上の名簿今一度、以下にコピペしておきます。


田中秀臣岩田規久男浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之、村上尚己、片岡剛士、中原伸之、上念司勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、黒木玄、高橋洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、田村秀男、長谷川幸洋、山崎元森永卓郎倉山満、本田悦朗

本当にそうそうたるメンバーです。そうして、太字にしたのは、このブログで過去に取り上げたことはのある人々です。とりあげて、いない人々の論評もこのブログにとりあげていこうと思います。

何か、上の倉山満氏の発言、過激でもありますが、私のモヤモヤを払拭してくれました。皆さんにも、はっきりいわせていただきますが、特にマクロ経済、アベノミクス、金融政策、財政政策、特にリフレ政策についてまともなのは、これらの人たちです。様々なタイプの人たちがいて経済が専門でない人もいますが、これらの人たちのいうことは、ことリフレに関しては、信頼できます。

経済に関しては、信頼できる人の話を聴いたほうが確かです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ?[桜H25/9/18]−【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ(・□・;)

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!―【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、総員命がけで闘え!

崩壊後の5年間の失策―【私の論評】リーマンショック後のアメリカの政策を失策というなら、日本の政策は愚策以外の何ものでもなかった!増税でまたぞろ愚策を継続するつもりか?



日本は破産しない!(上念司オフィシャルページ)秋田件の建築会社がとんでもないことになっている!!―【私の論評】公共工事にも市場原理をとりいれるべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!


【関連図書】

日本経済は復活するか
日本経済は復活するか
posted with amazlet at 14.03.31
浜田 宏一 若田部 昌澄 榊原 英資 中島 將隆 西部 邁 田中 秀臣 原田 泰 安達 誠司 田村 秀男 片岡 剛士 高橋 洋一 松尾 匡 中村 宗悦 ロベール・ボワイエ
藤原書店
売り上げランキング: 210,153

AKB48の経済学
AKB48の経済学
posted with amazlet at 14.03.31
田中 秀臣
朝日新聞出版
売り上げランキング: 27,798


2014年3月30日日曜日

執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 ―【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(゚д゚)!

執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 

3月28日、首都ベルリンで講演する中国の習近平国家主席

ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は3月28日、ベルリン市内で講演し、日中戦争では「日本の軍国主義によって3500万人の中国人の死傷者が出た」と述べ、「この悲劇は今も記憶に生々しく残っている」と強調した。また、日中戦争時に、旧日本軍の南京占領下で起きたとされる「南京事件」にも言及し、旧日本軍が「30万人以上の兵士や民間人」を殺害する「凶悪な罪を犯した」と批判した。

安倍晋三政権への直接的な批判はしなかったが、南京事件の犠牲者数をめぐる日中間の論争が続く中、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史を抱えながら関係国との関係改善を果たしてきたドイツで、一方的な主張を繰り広げた形だ。

習主席の講演内容について、日本政府筋は29日「30万人という数に根拠は全くない」と指摘した。政府関係者は「日本を孤立させる狙いがあるなら国際的な支持を得られない」と不快感を示した。政府内では、国際社会で歴史問題をめぐり反日攻勢を強める習氏の外交姿勢に反発が広がっている。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

【習主席の講演要旨】

▽日本の軍国主義によって3500万人の中国人の死傷者が出た

▽南京大虐殺で旧日本軍は30万人以上を殺害した

▽日本の戦時中の蛮行は記憶に生々しく残っている

▽ドイツ人ジョン・ラーベが南京大虐殺の詳細を日記に書き、重要な証拠を残した

▽中華民族もドイツ民族も偉大な民族だ。人類文明の進歩に大きく貢献している

▽中国は覇権を唱えないが、列強に植民地化される悲劇は絶対に繰り返さない

【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(゚д゚)!

中国の習主席はドイツで、「戦時中の日本軍の残虐行為はわれわれの記憶に新しい」と言っています。しかし戦時中に生まれていない彼には何の記憶があるというのでしょう。彼が覚えているのは毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々であるはずですが、まさにそれを覆い隠すために、彼らは「南京」とかの嘘を言い出した訳です。

毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々は、歴史上有名な話であり。習主席が言い立てる南京の虐殺のように、架空の話ではなく、世界が認める歴史上の事実です。

これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、共産主義中国にの虐殺に関するものを以下にコピペさせていたたきます。


20世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、21世紀の世界を語ることはできません。 
◆犠牲者は1億人
平成9年(1997)にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、8,000万人から1億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる2,500万人を軽く上回ります。(恵雅堂出版から一部翻訳あり)
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、 
ソ連       2,000万人
中国       6,500万人
ベトナム       100万人
北朝鮮        200万人
カンボジア      200万人
東欧         100万人
ラテンアメリカ     15万人
アフリカ       170万人
アフガニスタン     150万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党   約1万人
-----------------------------------------------------
総計         約1億人
となっています。

◆中国の場合
  毛沢東は、昭和32年(1957)2月27日、「49年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べています。(ザ・ワールド・アルマナック1975年版)。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと報告しています。また、42%が労働改造所(労改、強制収容所)に送られ、32%が監視下に置かれたと述べています。 
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、2,000万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。  
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
700万~1,000万人(うち数十万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約2,000万人
・昭和34~36年(1959~61)の「大躍進期」に餓死した人
2,000ないし4,300万人 
上の数字でも明らかなように、中国における共産主義による死者は6,500万人とされ、とてつもないものです。 そうして、この虐殺は、今でもチベット、ウイグル、その他中国の中心部でさえ繰り返されています。中国国内の暴動の数は、2008年あたりから、毎年平均で10万件を超えるとされています。この中では当然弾圧されて虐殺されている人々が今でも存在しています。

習近平は、中国共産党における過去だけではなく現在も続く虐殺の数々を隠蔽する一方で、捏造に過ぎない南京虐殺をさも既成事実であるかのように語り、世界を欺いています。ところで、マウスでは偽の記憶を植えつけることができることが実証されていますが、人ではまだ実証されていません。たとえ、人で可能になったとしても、マウスは史実というものを利用できませんが、人間は史実を活用できるため、いくら習近平が頑張っても、世界の人々に偽の記憶は植えつけることはできないでしょう。

マウスでは偽の記憶を植えつけること
が可能であることが確かめられている
南京虐殺は虚偽であることが様々な資料で明らかにされています。南京陥落直後の写真が多く存在しています。その写真の一部を以下に掲載しておきます。

日本兵がいるのに和んでいます。なぜ和むとかといえば、日本軍が
南京を占領したので、中国の馬賊などの危険がなくなったためです。

ここでも、南京市民が日本軍を歓迎していることが良くわかります。
日本軍が南京占領直後の写真は日本人が撮影したもの以外でも、たくさんありますが、撮影場所や時期がはっきりした写真の中には、このようなものが多くあります。屍が累々とあるような写真は存在しません。もし、本当に30万人もの人を虐殺したのなら、そのような写真が多数出てくるはずです。確かにその類の写真もでてきてはいますが、その写真のほとんどが捏造であることが、確認されています。捏造されていない写真では、上記のようなものが多いです。

こんな国、こんな体制は長続きすはずがありません。すでに、経済は2008のリーマンショックで崩壊しています。中国政府は、これに対処することなく、様々なやり口で表面上崩壊していないように見せかけ、本格的な崩壊をなんとか先延ばしにしてきだけです。先に述べたように、あれだけの数の暴動か毎年平均おこるような国の社会は崩壊しています。これも、公安警察、人民解放軍、城管などにより、弾圧して何とか国体を維持しているたけで、実際は崩壊しています。

ネットで話題となった中国人女性大量処刑。この直後
彼女たちは背後から銃によって撃たれ処刑された

経済・社会が実質上崩壊した国に体制に未来はありません。習近平は、日本をさらに叩くことにより、人民の目をそらし、自らの保身をはかっているにすぎません。

この国の体制はあと5年か、長くても10年以内であるとみるべきでしょう。これに対する日本の対処としては、ノータッチというタッチでやり過ごすことです。習などの演説は、舞い犬の遠吠えにすぎません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?



ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!


【関連図書】

中国「反日」の源流 (講談社選書メチエ)
岡本 隆司
講談社
売り上げランキング: 291,343


テレビに映る中国の97%は嘘である (講談社プラスアルファ新書)
小林 史憲
講談社
売り上げランキング: 116

反日プロパガンダの近現代史
アスペクト (2014-03-07)
売り上げランキング: 1,164

2014年3月29日土曜日

日米韓首脳会談 待ったなしの関係修復(3月27日)―【私の論評】そのまま鵜呑みにしてしまえば、全国紙を読めば馬鹿になるし、反日痴呆紙は非常識な大馬鹿になるだけ(゚д゚)!

【北海道新聞】日米韓首脳会談 待ったなしの関係修復(3月27日)

日米韓首脳会談

安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)韓国大統領が、仲介役のオバマ米大統領を交えオランダで初めて会談した。

密接な関係がある隣国の首脳同士が就任から1年以上たっても対話できないという異常事態はひとまず解消された。

ただ、米国抜きの日韓首脳会談は実現のめどが立っていない。

朴大統領は従軍慰安婦問題での日本側の「誠意ある措置」が必要と主張し、「解決済み」とする日本政府の立場と食い違っている。

北朝鮮は、今回の会談とほぼ同時刻に中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海側に発射し、日米韓をけん制した。

会談では北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため連携強化で一致したが、日韓関係が冷え込んだままでは十分な対応はできない。

拉致問題解決にも日韓の連携は不可欠で、関係修復は待ったなしだ。首相と朴大統領は今回の会談を機に最大限の努力をすべきだ。

会談で日韓間の問題は議題にならなかったが、両国関係をここまでこじらせたのは首相の歴史認識や靖国神社参拝が要因だ。

今回の会談実現に向け、首相は慰安婦問題をめぐって旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直しは考えていない」と明言した。

だが、首相最側近の萩生田(はぎうだ)光一自民党総裁特別補佐は、政府による河野談話の検証を受けて新談話を検討すべきだと主張した。

国内保守層向けに、萩生田氏が首相の本音を代弁したのではないか。これでは首相に対する韓国側の不信感は到底払拭(ふっしょく)できない。

靖国参拝では、日韓との連携で中国の軍事的台頭に対応しようとする米国も失望を表明した。首相は自らの言動が3カ国の結束を乱したことを真摯(しんし)に反省すべきだ。

朴大統領は今回の会談に先立って中国の習近平国家主席と会い、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根(アンジュングン)の記念館開設を高く評価し、対日批判で中国と共闘する姿勢を示した。

安倍首相への疑念が背景にあったと思われるが、こうした態度は日本側の無用な反発を招き、関係修復を遠のかせるだけだ。

北朝鮮は2月下旬以降、ミサイルなどを相次いで発射している。情勢は緊張の度を増しており、日韓が対立している場合ではない。

慰安婦問題に関し、日韓は外務省局長級による協議を4月中旬にも始める見通しだ。歴史問題に関する両国の溝を埋め、早期の首脳会談実現につなげてほしい。

どうしんwebより全文引用

【私の論評】そのまま鵜呑みにしてしまえば、全国紙を読めば馬鹿になるし、反日痴呆紙を読めば非常識な大馬鹿になるだけ(゚д゚)!

石平氏が北海道新聞の上の記事に関して、以下のようなツイートをしています。
全く石平氏の方っているとおりです。北海道新聞は、完璧な偏向報道をしていますし、それにほとんど裏読みなどもできていません。それに、韓国の実体が多くの国民にかなり浸透し、男性向け雑誌などで、『嫌韓特集』を組むと、良く売れるという世相を考えると、時代錯誤でもあります。

ちなみに、日韓関係に関しては、私もこのブログに掲載してきましたが、その典型的なものを以下に掲載します。

青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では青山繁治氏の、以下のような論説(動画)と、それに対する私の論評を記載しました。以下に動画とともに掲載させていただきます。


安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。
すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮である。
北海道新聞の読者対象は誰なのでしょうか。まともな新聞にするのであれば、北教組などの組合系を対象とするなら、それなりの機関紙のようなものにすべきでしょうし、もっと大多数の北海道民を中心とする読者層に対して販売するというのなら、報道姿勢を変えるべきでしょう。

北海道新聞の報道姿勢の酷さに、ついてあのKazuya氏も動画で以下のように批判しています。



今のままの報道姿勢を続けていくというのなら、もう先はないと思います。最近では、北海道内の情報を得るにしても、様々な媒体がありますから、何も北海道新聞を購読しなくても、用は足ります。実際私もそうしています。

それにしても、北海道の地方紙北海道新聞と、沖縄の二つの地方紙はどうしようもない反日新聞で、中国・韓国の言い分は善とし、安部総理を攻撃します。日本は、大手新聞も反日ですが、地方紙も酷いものがあります。

反日地方紙中央新聞の紙面
あなたの読んでいる新聞は大丈夫ですか? 全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま、地方行政に絶大な影響力を及ぼしてきた地方新聞--。  北海道新聞、中日新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報・・・・など全国の地方紙はもうどうしようもないほどです。もう、新聞としての存在価値はないです。読めば、馬鹿になります。違う(゚д゚)!非常識な大馬鹿になってしまう(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!





【関連図書】

誰も書かなかった「反日」地方紙の正体

産経新聞出版
売り上げランキング: 247,417


なぜ「反日韓国に未来はない」のか(小学館新書)
小学館 (2013-12-20)
売り上げランキング: 474


嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 6,995

新聞の経済記事は読むな、バカになる
日下公人 渡邉哲也
ビジネス社
売り上げランキング: 213,395

2014年3月28日金曜日

異例の予算前倒し要請、麻生財務相「景気下振れに万全期す」―【私の論評】増税の悪影響は最初から懸念されていたこと、いまさら遅い!公共工事の供給制約が明らかになった今一体何をどうするというの?

異例の予算前倒し要請、麻生財務相「景気下振れに万全期す」

麻生財務大臣
 
 3月28日、麻生財務相は、安倍首相とともに2014年度予算を早期実施するよう各省庁に要請する異例の対応に踏み切った。写真は昨年6月、都内で撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] -麻生太郎財務相は28日の閣議で、安倍晋三首相とともに2014年度予算を早期実施するよう各省庁に要請する異例の対応に踏み切った。

4月1日の消費増税に伴って景気が下振れるリスクを最小限に食い止める狙いからだ。

政府が念頭に置く14年度予算の執行目標は今年6月末までに4割以上、9月末までに6割以上を「実施済み」にするというもの。公共工事や備品購入などに基金事業を加え、14年度予算では早期実施対象を12兆円と想定。財務省幹部によると2月に示した13年度補正予算の早期実施分(3.4兆円)を合わせると、その対象は15.4兆円に上る。

麻生財務相は閣議後に記者会見し、「予算執行に具体的な目標をつくることで早期実施を強力に進め、来年度前半に景気が下ぶれするリスクに万全を期す」と語った。

【私の論評】増税の悪影響は最初から懸念されていたこと、いまさら遅い!公共工事の供給制約が明らかになった今一体何をどうするというの?

安倍財務大臣といえは、財務省の考えを代表しているものと考えられます。だからこそ、増税に関しては、このブログでも掲載したように、安倍総理が決断する前から、増税に前向きと受けら取られる発言をしてきました。それについては、このブログでも掲載したことがあります。

しかし、実際に増税することになって、蓋をあけてみたら、景気が下ぶれすることは間違いないどころか、かなり経済に悪影響を与えることが、明るみに出てきたため、あわてて、上記のような発言になったものと思います。これに関しては、少し内容が違いますが、やはり増税の悪影響を恐れた財務省による財務省が公共事業予算繰越を促すという前代未聞の事柄が発生しています。

これは、どういうことかといえば、とにかく公共工事予算なるものは、年内のものは年内に使い切らないと駄目だということがあり、毎年3月あたりになる全国で、あまり実施する必要もない工事が結構行われている光景を目にしたのですが、財務省がこんなことをしなくても、予算を次年度に繰り延べて実行しても良いということを言い出したわけです。

これに関しては、下の動画で三橋氏が、述べていますので、これをご覧になってください。


2014年度予算を早期実施をしようが、2013年度の公共事業予算繰越をしようが、大勢は変わりません。今になって、ようやっと財務省にも、増税の悪影響が目に見えてわかってきたということだと思います。

今回増税すると、消費がまたかなり冷え込み、消費税も思ったほどには増えず、所得税、法人税などがかなり減り、全体としては税収は増えないということになることでしょう。これは、前回のと前々回の増税でもそういうことになりました。しかし、前回と前々回では、デフレの最中で景気が悪いなか増税というとんでもないことをしでかしてしまいました。

今回、ご存知のように昨年から異次元の金融緩和を実施しつつの増税ですが、そうはいっも、デフレから脱却もしていないうちに増税するのですから、とんでもないといわざるをえません。

それに今回は、20年間にもわたり公共工事を減らし続けたということで、建築・土木業界は疲弊し、公共工事が増えても、それをこなしていけいない状況である、公共工事の供給制約があります。

これについては、以前このブログでも掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のグラフを示しながら、公共工事の供給制約について説明しまた。その部分を以下にコピペします。
 以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。
公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。
要するに、公共工事を実施するのは、無論のこと民間建築業・土木業ですが、それが20年にもわたって、公共工事が減らされてきたため、弱いところから淘汰されてしまい、いくら公共工事が増えたにしても、大々的に工事ができるようになるには少なくとも5年はかかりそうだということです。

金融緩和政策は、間違いなく効き目はありますが、その効果が末端にまで効果を及ぼすようになるまでは、少なくとも2年~3年のタイムラグがあります。これに比較すると、財政政策としての公共工事はかなり即効性があります。大々な公共工事を実施すれば、半年くらいで効き目がでてきます。それも、公共工事の従事者にたいする賃金としてすぐに効果がでてきます。

ただし、安定低的長期にわたって効果が持続するということはありません。それに比較して、金融政策は、長期わたり効果が持続します。だから、両者をうまく組み合わせて、経済対策を行うのがベストなのですが、残念ながら日本では、包括的な金融緩和というアクセスをふかしながら、増税でブレーキを踏むというようなとんでも対策を行うわけです。

これは、本当にとんでもないことです。本来公共工事の供給制約があるなかで、公共工事はじょじょに増やしていくこととし、それに変わる手段としては、現在ならびに効果のある給付ということになるはずです。

しかし、政府は反対に舵を切ってしまい、4月からは増税です。新度予算を早期実施をしようが、20本年度の公共事業予算繰越しようが、ほとんど経済に影響は及ぼしません。

消費税増税が決まっていて、動かせないというのなら、所得税の大幅減税、配偶者控除の拡大、経済に即効性の期待できる給付金の拡大など、一刻も早く実施していくべきです。経済対策としては、法人税減税そのものは、あまり意味がないどころか、悪いほうに傾く可能性が大です。減税しても、景気が悪ければ、企業は余剰資金を溜め込むだけです。そんなことをするくらいなら、企業に対しては、雇用を拡大したり、雇用訓練をしたり、賃金を増加したら、何らかの給付をするというほうが余程効果があると思います。

私は、そう思います。皆さんは、:どう終われますか?

【関連記事】


高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

【関連図書】
日本を強くしなやかに―国土強靭化

国土強靭化総合研究所
売り上げランキング: 395,480

日本を強くしなやかに〈その2〉―国土強靭化

国土強靭化総合研究所
売り上げランキング: 524,228


国土強靭化 日本を強くしなやかに〈その3〉

国土強靭化総合研究所
売り上げランキング: 286,648


2014年3月27日木曜日

首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示−【私の論評】安倍総理の訓示は歴史的な名訓示となった!(◎_◎;)

首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示


 安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。

 首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。

 平成25年度の卒業生は448人で、任官辞退者は10人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計14人だった。

【私の論評】安倍総理の訓示は歴史的な名訓示となった!(◎_◎;)



上の記事の安倍総理の訓示の内容、以下すべて掲載させていただきます。
 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。 
 卒業、おめでとう。 
 諸君の、誠に凛々しく、希望に満ち溢れた勇姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。 
 また、学生の教育に尽力されてこられた、國分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校に御理解と御協力を頂いている御来賓・御家族の皆様には、心より感謝申し上げます。 
 本日は、諸君がそれぞれの現場へと巣立つ、良い機会ですので、内閣総理大臣、そして自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。 
 今日は、22日。15年前の11月、中川尋史空将補と、門屋義廣一等空佐が殉職したのは、22日でありました。まずは、諸君と共に、お二人の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。 
 突然のトラブルにより、急速に高度を下げるT33A。この自衛隊機から、緊急脱出を告げる声が、入間タワーに届きました。
 「ベール・アウト」 
 しかし、そこから20秒間。事故の直前まで、二人は脱出せず、機中に残りました。 
 眼下に広がる、狭山市の住宅街。何としてでも、住宅街への墜落を避け、入間川の河川敷へ事故機を操縦する。5000時間を超える飛行経験、それまでの自衛官人生の全てを懸けて、最後の瞬間まで、国民の命を守ろうとしました。 
 二人は、まさに、命を懸けて、自衛隊員としての強い使命感と責任感を、私たちに示してくれたと思います。 
 「雪中の松柏、いよいよ青々たり」という言葉があります。 
 雪が降り積もる中でも、青々と葉をつけ、凛とした松の木のたたずまい。そこに重ねて、いかなる困難に直面しても、強い信念を持って立ち向かう人を、たたえる言葉です。 
 もちろん、このような事故は二度とあってはならない。我々は、そのために全力を尽くさねばなりません。 
 しかし、国家の存立にかかわる困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない。 
 その時には、全身全霊を捧げて、国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く。その信念を、堅く持ち続けてほしいと思います。 
 そのために、どんな風雪にもビクともしない、あの松の木のごとく、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。 
 厳しい冬の中で、松の木の青々とした姿は、周囲の見る人たちを、大いに励ましてくれるものであります。 
 2月の大雪災害において、雪で閉ざされ孤立した集落の人たちが、昼夜を分かたず救助活動にあたる自衛隊員の姿に、どれほど勇気づけられたことか。 
 昨年、豪雨被害を受けた伊豆大島でも、行方不明者の捜索を懸命に続ける自衛隊員の姿は、国民に大きな勇気を与えてくれました。 
 今ほど、自衛隊が、国民から信頼され、頼りにされている時代は、かつてなかったのではないでしょうか。 
 諸君には、その自信と誇りを胸に、どんなに困難な現場にあっても、国民を守るという崇高な任務を全うしてほしい。そして、国民に安心を与える存在であってほしいと願います。 
 常に国民のそばにあって、気高く存在する、「雪中の松柏」たれ。諸君には、こう申し上げたいと思います。 
 自衛隊を頼りにするのは、今や、日本だけではありません。 
 マレーシアでは、行方不明となった航空機の捜索に協力しています。フィリピンの台風被害では、1200人規模の自衛隊員が緊急支援にあたり、世界中から感謝の声が寄せられました。 
 ジブチや南スーダンでも、摂氏50度にも及ぶ過酷な環境のもと、高い士気を保つ自衛隊の姿は、国際的に高い評価を受けています。 
 冷戦後の地域紛争の増加、テロによる脅威。変わりゆく世界の現実を常に見つめながら、自衛隊は、PKOやテロ対策など、その役割を大きく広げてきました。 
 自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できるはず。世界は、諸君に、大きく期待しています。 
 今日、この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君がいます。 
 日本は、諸君の母国とも手を携えて、世界の平和と安定に貢献していきたい。ここでの学びの日々で育まれた深い絆をもとに、諸君には、母国と我が国との友情の架け橋になってほしいと願います。 
 日本を取り巻く現実は、一層、厳しさを増しています。 
 緊張感の高い現場で、今この瞬間も、士気高く任務にあたる自衛隊員の姿は、私の誇りであります。 
 南西の海では主権に対する挑発も相次いでいます。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しています。 
 日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる、米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。 
 これは、机上の空論ではありません。現実に起こり得る事態です。その時に、日本は何もできない、ということで、本当によいのか。 
 戦後68年間にわたる、我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。現実から乖離した観念論を振りかざして、これまでの歩みを踏み外すようなことは、絶対にない。我が国の立場は、明確です。 
 しかし、平和国家という言葉を口で唱えるだけで、平和が得られるわけでもありません。もはや、現実から目を背け、建前論に終始している余裕もありません。 
 必要なことは、現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備。それだけです。私は、現実を踏まえた、安全保障政策の立て直しを進めてまいります。 
 全ては国民と主権を守るため。諸君におかれても、その高い意識をもって、いかなる現場でも、現状に満足することなく、常に高みを目指して、能動的に任務にあたってもらいたいと思います。 
 「唯 至誠を以て 御奉公申上ぐる一事に至りては人後に落ちまいと 堅き決意を 有している。」 
 日露戦争のあと学習院長に親任された乃木希典・陸軍大将は、軍人に教育などできるのか、との批判に、こう答えたと言います。 
 どんな任務が与えられても、誠実に、真心を持って、全力を尽くす。その一点では、誰にも絶対に負けない。 
 その覚悟をもって、諸君には、これからの幹部自衛官としての歩みを、進めていってもらいたいと思います。 
 その第一は、何よりも、諸君を支えてくれる人たちへの感謝の気持ちです。 
 乃木大将は、常に、第一線にあって、兵士たちと苦楽を共にすることを、信条としていたと言います。諸君にも、部下となる自衛隊員たちの気持ちに寄り添える幹部自衛官となってほしい。 
 同時に、諸君を育んでくださった御家族への感謝の気持ちを、忘れないでほしいと思います。 
 今日も、本当に数多くの御家族の皆さんが、諸君の晴れ舞台を見るために御参列くださっています。 
 私も、最高指揮官として、大切なお子さんを自衛隊に送り出してくださった皆さんに、この場を借りて、心から感謝申し上げたいと思います。 
 お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育てあげることをお約束いたします。 
 最後となりましたが、諸君の今後の御活躍と、防衛大学校の益々の発展を祈念し、私の訓示といたします。 
平成二十六年三月二十二日
 内閣総理大臣 安倍 晋三

「建前論に終始している余裕はない」という、安倍総理の上の訓示がが示すように集団的自衛権は喫緊の課題です。3/22の防衛大学卒業式の首相訓示は歴史的な名訓示となったと思います。
安倍総理の、演説素晴らしいです。何も、解説するひつようなどないとおもいます。

本日は、札幌に、所用があってきていましたので、ここくらいで終わりにさせていただきます。

ごじつまた、何か付け加えるかもしれません。よろしくお願いします!

2014年3月26日水曜日

青山繁晴がハワイ・アメリカ軍太平洋司令部の甘い考えに喝!―【私の論評】日本も、そろそろアメリカをあまりあてにせず独自でアジアと平和の安定に寄与すべき時がやってきたようだ(゚д゚)!

青山繁晴がハワイ・アメリカ軍太平洋司令部の甘い考えに喝!



独立総合研究所の青山繁晴氏が、ハワイにある米軍太平洋艦隊司令部、米軍太平洋空軍司令部、統合司令部へ訪問し、対中国&北朝鮮有事に対する議論した内容を報告しています。

青山繁晴氏によると、対北朝鮮を考えた場合、アメリカ軍の幹部は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の異常な反日は本当に迷惑で国内の問題を隠すために外に敵を作るというありがちな政策にしか見えないとハッキリ語ったそうです。

青山氏によるとアメリが軍の幹部は、米国政府が尖閣諸島は日米安保の対象だと繰り返し言っているのだから中国は中々動けないだろうと希望的観測を持っているとのこと。

さらに中国人民解放軍の狙いは、自衛隊や米軍を挑発しておかしな切っ掛けを作ることだが、共産党政権は未だ本格的に取りには来ないだろうと分析しているが、そんな甘い子考えではダメだと青山氏は喝を入れたそうです。

【私の論評】日本も、そろそろアメリカをあまりあてにせず独自でアジアと平和の安定に寄与すべき時がやってきたようだ(゚д゚)!

オバマの可哀想な瞬間、それにしてもリーダーシップが欠如している?
オバマ大統領が、もともと外交音痴であること、それにあと任期も2年ということで、海外のことなどあまり気にかけていないようであることについては、このブログでも掲載してきました。本当にどうしようもないです。

上の写真は、このようなオバマの煮え切らない態度を象徴しているようです。結局朴槿恵も、安部総理も、ブッシュの顔を立てるためだけにこの会合に出席したということです。

それにしても、このオバマ大統領の指揮下にある米軍も、青山氏が指摘するように、甘い考え方を持つのはいたしかたないと思います。

オバマ大統領としては、朴槿恵には、中国寄りの政策をとるなら、米国との同盟から抜けるべきだくらいのこと言って当然のことと思います。

しかし、それもできない、それどころか、全く必要性も何もなく、今の時期にミッシェル夫人を中国に長期滞在させるような馬鹿真似をしています。

しかも、会談が始まった直後に、北朝鮮が中距離弾道ミサイルのノドンを二発も打ったことや、アメリカのインテリジェンスによって、北朝鮮の崩壊は近いとされる今日、もっとはっきりアメリカの意図をはっきり示すべきなのでしょうが、そもそも、オバマにはそのような明確なビジョンなどないのだと思います。

北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」

この有り様だと、先日のこのブログにも掲載したように、「安部首相は、河野談話をくつがえす、新談話をいずれ発表しようとしていると思います。そうして、深謀遠慮によって、アメリカのオバマを懐柔し、日本がロシアに対して、名目だけの制裁しかしないことにして、プーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしているのです」ということが、ますます信ぴょう性を帯びてきます。

小国ロシアに対して、このような外交を展開しようといている、安部総理の目には、韓国の朴槿恵な゛と全く写っていません。安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売る単なる一時的な道具に過ぎず、韓国など眼中にないのだと思います。

日本としては、馬鹿オバマ以外の軍や議会などに徹底的に訴え、オバマ抜きでもいよいよのときは、中国に対抗できるような対抗措置をとっておくべきでしょう。日本の海上自衛隊を仮想敵にするような朴槿恵にはもうほとほと愛想がつきました。この際、韓国など日本にとってはどうでも良いでしょう。

ソビエト連邦崩壊後の約20年でみると、東欧諸国が相次いでNATOに加盟するなど、ロシアは崖っぷちに立っていましたが、クリミア編入で土俵際で何とか踏みとどまったという感じです。プーチン側から見れば、これは当然のことです。ここで踏ん張らなければ、ロシアの地位は地に堕ちたと考えられます。

この状態は、欧米とロシアにとって、いい「均衡」になり得ると思います。今後は紆余曲折があるにしても、長い目で見れば、一定期間、経済制裁が行われた後に、徐々に関係正常化に向かうように思われます。

ただし、短期的には、欧州とロシアとの駆け引きが行われることになると思います。日本にとって要注意なのは、中国の動きです。クリミアには住民がいるので、曲がりなりにも民主的な手続きが行われました。しかし、尖閣諸島は無人島です。ある日、不測の事態が起こらないとはいえません。

今回のロシアのように、国連常任理事国が当事者になると当然、国連も無力です。そうなると、上で示したように、米国もあてにならずに、国連常任理事国でもある、中国にいいようにされることもあり得ます。

日本も、そろそろアメリカをあまりあてにせずとも、小国ロシアなども巻き込んで、独自でアジアと平和の安定に寄与すべき日がやってきたようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/18号 [雑誌]
阪急コミュニケーションズ (2014-03-11)
売り上げランキング: 470


ウクライナ欧州動乱 第2次東西冷戦の火薬庫
(2014-03-03)
売り上げランキング: 5,188

2014年3月25日火曜日

日本は破産しない!(上念司オフィシャルページ)秋田県の建築会社がとんでもないことになっている!!―【私の論評】公共工事にも市場原理をとりいれるべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!

日本は破産しない!(上念司FBオフィシャルページ)秋田県の建築会社がとんでもないことになっている!!

経済評論家 上念司氏
秋田県の建設会社勤務の方より切実な訴えです。供給制約を無視することでなんと公共事業潰しが行われています。皆さん、耳を傾けてください!

ーーーー
建設業勤務です。

はっきり言って、公共事業を景気対策の一環としてやられると迷惑です。

そっちの都合で供給力なんて増やせませんって。

最悪の状況を経験して、人も設備も減らしまくってなんとか耐えてきたのに、いきなり仕事持ってきて「さあやれ、不落にすんな」だと?

建設業だって馬鹿じゃないんですから、その後の崖を見越して保守的に経営しますよ。

景気なんてしりませんよ。こちとら遅くとも2020年には終わるバブルですし。地方なのでその前に終わりますし。

実際現状は完成工事高が上がっても経費がかさんでかえって赤字になってるところ多いんじゃないですか?

そもそも外国人を建設労働者にって、馬鹿の発想じゃないですか?

公共工事が地元企業への発注なのに、誰がその外国人とるんですか?秋田のおっさんがベトナム語使えるとでも?

下請けが起こした事故は元請けの責任になるんですよ?そんな訳のわからないもの使えませんよ?



建設業を20年ぐらいケチョンケチョンにこき下ろした結果がこの「人材不足」です。
いまから泥縄やったって間に合いませんって。政治の結果です。

建設業に必要なのは長期的な将来の見通しです。
景気対策としての公共事業は、その真逆の愚策であると断言します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・

物価についてはある程度救済措置はありますが、労務単価は基本的に年1回の改定時以外は変わりません。

ですので人件費がいくら嵩んでも公共事業の契約額は増えないのです。

さらに工事が多すぎて建設資材が不足し、それによって工期を圧迫されて休日や夜間の突貫工事になってしまうと益々労務費が嵩みます。はっきり言って建設業の供給能力を把握しないで無尽蔵に公共事業を発注したとしか思えません。

この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】国土強靭化基本法には、建築・土木業界の育成を含む包括的プログラムを含むべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!

公共工事の供給制約、かなり深刻なことが上の記事からもわかります。過去20年間にもわたり、公共工事を減らしに減らしてきた結果がこの有様です。このことについては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
 これは、かなり重大な問題です。やはり、今年の増税は何が何でも絶対見送るべきだったということです。 
そうはいっても、国土強靭化などの公共工事は絶対に必要です。であれば、5年くらいかけて、徐々に増やしていくということは絶対にすべきものと思います。ただし、当面の即効的な景気対策にはならないということです。 
そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。

平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。
上の記事にあるとおり、公共工事の労務単価は基本的に年1回の改定時以外は変わらないというところが非常に問題です。ここにも、市場原理を適用していくべきです。官僚が決めるのではなく、市場の動きに任せるべきです。方法はいくらでもあると思います。これなしに、日本の公共工事の供給制約を緩和する方法はありません。

また、財政的にみても、労務単価に上下に応じて、財政出動ができれば、素早い経済対策を行うことができます。これを前提として財政政策を実施すべきです。

景気対策としての、積極財政政策は金融緩和より即効性があります。金融緩和が末端にまで影響が及んでくるのは2年~3年かかります。ところが、財政政策はうまくいけば、半年くらいで影響がでてきます。

しかし、現状のように公共工事の供給制限がある最中では、むやみやたらと公共工事そのものを増やしても、効果は期待できません

であればやはり、公共工事は増やしつつも、減税、給付も同時に実施していくという道筋が正しいです。公共工事は、景気回復の柱とすることなく、あくまでサブとして、将来の国土強靭化のための備えとして、包括的プログラムを実行していくべきと思います。

そうして、給付の中には、建築・土木・電気工事などの経験がない人を、促成栽培できるような教育プログラムを導入しそれを運用しつつ、それも教育を受けている間も、給付が受けられるようにして、短期間で技術を習得させつつ、習得した人材をスムーズに公共工事にまわせるような包括的プログラムをつくり、うまくまわしていくような仕組みを構築すべきです。

そうして、ただのべつまくなく増やすというのではなく、長期的な公共工事のプログラムに基づき、毎年増やしたり、減らしたりするような包括的プログラムにすべきと思います。このように書いてしまうと、まるで社会主義政策のようですが、この包括プログラムには、もちろん市場主義も導入し、設計主義などには陥らない仕組みづくりが必要になります。当然期間は10年などと限って実行すべきものです。現実を知らない、知ろうともしない役人の作文ではこのようなプログラムはできません。英知を結集すべきです。そうしてその目的は、いうまでもなく、デフレからの完全脱却です。

国土強靭化基本法案の概要をみてみると、工事の概要については掲載されてありますが、この工事を可能にする、建築・土木業界の育成など掲載されていません。それは、まるで最初から存在するもののような扱いです。これでは、折角の素晴らしい計画でも絵に描いた餅に終わってしまいます。建築・土木業界の人材、インフラなどの促進計画ならびに、どの程度の期間で実施するのか、掲載すべきです。

人類を月に送り込んだアポロ計画

この概要を書いた人の頭の中には、現状の公共工事の制約のことが頭にないようです。これは、プログラム思考のアメリカと、日本との大きな違いであると思います。世界恐慌(日本では昭和恐慌)から一番先に立ち直りました。これは、戦前のことです。これには、高橋是清か推進した、日本独自の財政・金融政策によるものです。アメリカの経済が立ち直ったのは、戦争中のことです。

この点では、日本はアメリカより優れていますが、プログラム思考ということではあアメリカに多いに学ぶ点があります。たとえば、戦略爆撃機B29の製造と、出来上がったB29のクルーの養成は、一つの包括的プログラムを実行することにより行われました。いくら爆撃機をたくさん作っても、その要員がいなければ、爆撃には役に立ちません。

さらに、どこかの地点を爆撃するにおいて、アメリカの場合は、そこに爆撃機が到達するまでに、撃墜される爆撃機の数を確率統計的に計算して、その分も含めて、爆撃隊を編成しました。しかし、日本は、撃墜されるであろう爆撃機の数を含めてまで、爆撃隊を編成しなかったため、いつも不十分な爆撃しかできませんでした。

このプログラム思考は、その後人類を月に起こりこむ計画である、アポロ計画にも引き継がれ、成功しています。

アメリカでは国家プロジェクトとしてニューディール政策が行われたが、アメリカの
経済が回復したのは、戦中だった。これに比して、日本は戦前に経済が回復した。
国土強靭化を実行するには、アメリカのニューディール政策に匹敵するような、歴史に残るようなプログラムを創設し、実行していくべきものと思います。過去に世界恐慌から世界で一番最初に脱却できた、日本なら、英知を結集すればそのようなことは十分実現可能であると考えます。また、このような包括的プログラムの運用実績をつければ、日本がこれから様々な災厄にあったにしても、強靭にしなやかに立ち直ることができます。

このようなことを実施せず、あるがままに放置しておけば、日本の建築・土木業界は、過去20年は公共工事の大幅減により、弱体化され、今度は景気対策による公共工事の大幅増により、破壊されてしまいます。とにかく、小手先では駄目です。本格的に、体系的、組織的に取り組む必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】


高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

【関連図書】

日本を強くしなやかに―国土強靭化

国土強靭化総合研究所
売り上げランキング: 395,480

日本を強くしなやかに〈その2〉―国土強靭化

国土強靭化総合研究所
売り上げランキング: 524,228

国土強靭化 日本を強くしなやかに〈その3〉

国土強靭化総合研究所
売り上げランキング: 286,648

2014年3月24日月曜日

大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく ―【私の論評】すでにロシアは日本と比較しても大国ではない!安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売るための単なる一時的な外交上の道具に過ぎない(゚д゚)!

大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく 

反日には声高な朴槿恵大統領(右)だが、クリミアを
併合したロシアのプーチン大統領にはダンマリを決め込む

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。

 プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した18日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。

 「クリミアの問題は政策全般を議論する政策協議会の議題ではなく、ロシア側から特別な言及もなかった」

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第3位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。

 最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。

 ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーがプーチン氏のフェイスブック(FB)に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『FBテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。

 大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。

 前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。

 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という。

 韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。

 ご都合主義、ここに極まれり-と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」(室谷氏)に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然(きぜん)とした外交を続けるのが得策といえそうだ。

【私の論評】すでにロシアは日本と比較しても大国ではない!安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売るための単なる一時的な外交上の道具に過ぎない(゚д゚)!

このブログでも、何回か掲載してきたように、今のロシアは大国ではありません。GDPは日本の1/5、人口は一千万人日本より多い程度です。にもかかわらず、隣に人口13億人の中国が接しています。脆弱この上ないです。

これについては、詳細は以下の記事をご覧になって下さい。

安倍首相と習主席を天秤に したたかなプーチン大統領 北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!

大国でなくなったロシアなど、本来ならば、アメリカ+EUの敵などではありません。本気で戦争をすれば、すぐに負けます。そもそも、長期にわたる戦争継続能力などありません。

本来、オバマもEUも徹底的に強気に出ていれば、ロシアには選択の余地などなかったと思います。ただし、過去の大量の核の遺産があること、さらには、長期にわたる軍事技術の蓄積などがあるだけです。

これも、長期的に見れば弱体化していくのは目に見えています。だからこそ、プーチンは、日本などとの関係を強化したいと考えているのです。

こんな、ロシアに苦言の一つも言えない、朴槿恵はやはり、日本を舐めきっているのだと思います。韓国など、本来、軍事的にも経済的にも日本の敵ではありません。プーチンなみの強面外交などをするとか、軍事力を強化するなどのことをすれば、すぐに静かになります。それは、今や小国になり果てたロシアへの朴槿恵の対応をみていれば良くわかることです。

しかし、これに対しても安部総理は、着々と準備をしていると思います。それに関しては、昨日のこのブログの記事にも掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一体どういうことなのか、抜粋して掲載させていただきます。
独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。 
青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。 
すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。
本来小国ロシアは、大国米国の敵ではない

これに関しては、本日また新しい動きがありました。その動きを示している記事のURLを以下に掲載します。
首相「未来志向の関係に」 日米韓、初の首脳会談へ 新事実出れば新談話も
 安倍晋三首相は23日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でオランダに到着した。オランダ・ハーグでの「第3回核安全保障サミット」などに出席。現地で、オバマ米大統領と、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領との日米韓首脳会談を開く。出発に先立ち羽田空港で、同首脳会談について「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい。東アジアの安全保障について率直な意見交換をしたい」と強調した。 
 こうしたなか、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は同日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、慰安婦募集の強制性を認め、日本と日本人を貶め続けている1993年の「河野洋平官房長官談話」の検証について「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と語った。 
 これに対し、韓国外務省はいつものように「極めて不適切な発言だ」「容認できない」などと反発した。 
 ただ、新しい談話については、菅義偉官房長官や自民党の三原じゅん子女性局長もすでに、夕刊フジのインタビューに「戦後70年となる2015年に、未来志向の安倍談話を出す」「十分に検証された首相談話を出せるのは安倍首相しかいない」と語っている。
安部首相は、河野談話をくつがえす、新談話をいずれ発表しようとしていると思います。そうして、深謀遠慮によって、アメリカのオバマを懐柔し、日本がロシアに対して、名目だけの制裁しかしないことにして、プーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしているのです。

河野談話に変わって安倍談話が公表される日がくる?

小国ロシアに対して、このような外交を展開しようといている、安部総理の目には、韓国の朴槿恵な゛と全く写っていません。安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売る単なる一時的な道具に過ぎず、韓国など眼中にないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/18号 [雑誌]
阪急コミュニケーションズ (2014-03-11)
売り上げランキング: 470


ウクライナ欧州動乱 第2次東西冷戦の火薬庫
(2014-03-03)
売り上げランキング: 5,188


オバマ外交が危ない 「アジア重視」の真実(ニューズウィーク日本版e-新書No.5)
阪急コミュニケーションズ (2013-09-10)
売り上げランキング: 45,228