2014年8月22日金曜日

「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」21日の自民党政調会議抄録―【私の論評】おおよそ国会議員たるものは、仕事そのものを中心に物事を考えるべきにあらず!中心に据えるべきは成果である。成果のない仕事は、ないほうが良い(゚д゚)!

「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」21日の自民党政調会議抄録

7月22日の自民党政調会議

21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。

高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」

内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」

外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」

片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」

城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」

佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこんな文書になったのか、どこが問題かを内閣官房は言わないとまずい。(韓国は)内政干渉に近いことを言ってきている。日本を大きく毀損(きそん)した朝日新聞には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」

佐藤正久参院議員「(慰安婦を『性奴隷』とした国連欧州本部自由権規約委員会がある)ジュネーブできちんと正しい情報を発信すべきだ。外務省が真剣にやらないといけない」

大西英男衆院議員「朝日新聞が誤った報道をしたせいで、世界に『性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」

山田賢司衆院議員「自民党として河野談話を総括しないといけない。談話を見直さないのなら、新談話を出すべきだ」

柴山昌彦衆院内閣委員長「国際的に権威のある人権機関が正しいコメントを発表するようにしないといけない」

赤池誠章副幹事長「改めて新談話を出すのが大事だ。自民党が主導してきちんと強制連行がなかったことを主張しないといけない」

高市氏「新談話が必要との要望があれば、党として菅義偉官房長官に要請したい。閣議決定していない河野談話を、なぜ政府が継承するのかというそもそもの疑問もある」

有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、(旧日本軍の)尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。(同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで)河野談話は根底から揺らいでいる」

丸山和也参院議員「韓国とは火花を散らすのではなく、その動きを国際社会の中で封じ込めるのがいい」

簗和生衆院議員「朝日新聞の所業についてはしっかりと追及すべきだ」

【私の論評】おおよそ国会議員たるものは、仕事そのものを中心に物事を考えるべきにあらず!中心に据えるべきは成果である。成果のない仕事は、ないほうが良い(゚д゚)!

議事録にすべて掲載されている内容であることと、誰でも閲覧可能なので、上の記事全文引用させていただきました。

それにしても、皆さん勇ましい発言です。素晴らしいです。ただし、一言だけ言いたいことがあります。

朝日新聞が不十分ながら、訂正記事を掲載した現在上記のようなことを言うのは簡単なことです。誰でもできます。本来であれば、少なくとも半年前、1年前にこのような発言をすべきです。

もちろん、それより以前にもこのような発言をしてきた人もいますが、多くの議員はそうではありませんでした。

もちろん、上記のような発言するなとはいいません。しかし、現時点ではこのような発言は誰もができます。

こんなことは、凡庸な議員にまかせておき、本当に国を良くする気概があるなら、朝日新聞が例の訂正記事を掲載する前に上記のような発言をすべきです。

そうして、そのようなことは他にもたくさんあります。

最近では、来年の10%増税があります。これは、さも決まったことのようにマスコミなどは報道していますが、そんなことはありません。今年4月からの8%増税も、あたかも決まったことで覆すことができないかのようなマスコミの報道ではありましたが、倉山満氏は、昨年の9月時点で以下のような記事をブログに掲載しています。

消費税増税は法律で決まったことだ、もう変えられない?間に合わない? 大嘘です。 
 消費税増税法にはご存知の通り、附則18条がある。 

 いわゆる景気条項のこと。その時の景気を判断して増税を延期できるかどうかを判断できるという内容。 
 そして安倍総理はこの法律に基いて10月1日の日銀短観を見て判断するとしている。 
 何の問題もない。 
 しかし、ここで「法律で決まっている」「変えられない」「間に合わない」というのがどういう理屈なのか?  
 曰く、「施行期限が決まっている法律の延期には新規立法がいる。だから、もう間に合わない」と。 
 これが妙な説得力を持ったのだけど、おかしな話だ。 
「間に合わない」と言うなら、いつまでに増税延期を決断しなければならないのだ?「新規立法がいる」は確かだけど、「いつまでに」を言わずに「10月1日以前までに」と誘導されていないか。 
 ここに詐術がある。 
 増税をするか否かは、歳入の見込みを判断することになる。歳入の予想によって、予算の見積もりを決める。 
 ということは予算関連法案である。 
 なぜ予算関連法案を10月1日以前に通過させねばならないのだ?しかも新規立法といえど施行期限を変更するだけで、全面的に今から作成するわけではない。 

 極端な話、方針さえ決めれば、午前中に衆議院、午後に参議院を通過させればよい程度の話。 
 衆参両院で与党が多数を占めているのなら、何ら問題が無い。 
 自民党や公明党に「どうしても増税がしたい」という意見があれば、党内や与党の会合で論議を尽くしてからすれば良い。 
 文句があれば、総裁解任や連立解消をすれば良いのだから。 
 ただし、国政選挙で勝った総理にそんなことをする覚悟があるなら。 
 理想は、1月の通常国会で予算審議が始まる前に、増税延期法(施行期日変更のみ)を通過させていれば、何の問題もない。 
 仮に、1月までに通過していなくても、通常国会で予算関連法として予算と並行審議すれば問題が無い。 
 予算編成以前に総理が「消費税増税を延期する」と宣言していれば良いだけ。閣議決定で十分。 
 以上、「消費税増税は法律で決まったことだ、もう変えられない?間に合わない?」は大嘘です。 
 内閣・衆議院・参議院の法制局で確認してみれば?
おそらく、今年の4月から導入してしまった消費税に関してはもう変えることはできないかもしれません。

しかし、実質上骨抜きにすることはできます。実際今回の消費税増税の前の増税は、実質上ネットの増税ではありませんでした。

それについては、この記事でも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事を書いている高橋洋一氏は、要約すると以下のように述べています。

クリックすると拡大します 
消費税増税の効果は、金融政策の緩和効果を相殺し、さらに悪影響を与えている。というのは、97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立(増税と減税が同じ)で行われた。89年消費税創設時には、物品税が廃止され、ネットで減税であった。しかし、今回の増税はネット増税である。これの悪影響がないはずない。
要するに、97年の増税時には、先行減税があったため、実質上増税していないのと同じような状況にあったということです。

89年には、もうほとんどの人が忘れているでしょうが、物品税が廃止され、実質上は減税でした。

89年の増税時では、実質上の減税でもあったためか、その後経済はわずかながらも伸びていました。伸びが鈍化しただけでした。

97年には、実質上増税しないのと同じでしたが、日銀法が改悪されたこともあり、日銀が本格的金融引締めに転じたために、98年から本格的にデフレに転じました。

現状では、日銀が金融緩和に転じていますから、増税を骨抜きにする方法はいくらでもあるはずです。

公共工事の供給制約がある現在では、大規模に公共工事をするということはほとんど経済対策にはなりません。

であれば、大規模な所得税減税、給付政策などを行えば、8%増税など相殺どころか、実質減税ということもできます。

自民党議員は、なぜ自民党政調会議でこのような提言をしないのでしょうか。

一番良いのは、10%増税を今から阻止し、このような財政政策を実施することです。

このようなことをすれば、安倍政権に対する国民の支持はかなり高まります。「新談話」を出すことよりももっと効果があります。

「新談話」については、無論出したほうが良いでしょうし、そうすべきとは思います。しかし、これを声高に叫ぶことは、朝日が訂正記事を出し、謝罪をしない現在、本当に誰もが言いやすいことです。

言いやすいことだけ言って、上記のような経済対策に関しては、言いづらいから言わないというのでは、国会議員としての資格が疑われます。

もし、安倍政権が今の時点で、10%増税断念をうちだせば、それだけでも安倍政権への国民の期待は高まります。

これは、山崎元氏も、夕刊フジに掲載していました。以下に、それに関すツイートを掲載しておきます。
これは、山崎元氏が、リツイートしたツイートです。

山崎元氏が言うように、現時点で、安部総理が10%増税を見送りすることを発表し、それだけではなく、来年4月あたりから、新財政政策(所得税減税、給付金政策)を発表すれば、本年はアベノミックスの第二の矢どころか、正反対の消費税増税をやってしまったわけですが、来年は正真正銘の第二の矢を放つということで、嫌がおうでも国民や市場の期待は高まります。

まさに、2012年のアベノミクス第一の矢を放つ直前のような状況になります。

そうして、2015年四月から、所得税減税、給付金政策を行えば、またまた最初に株価が上昇し、続いて様々な経済指標がどんどん良くなり、これに対して意義を唱える者は誰もいなくなります。

そうして、デフレから脱却できたら、安倍政権は無敵になります。この段階になれば、新談話をだすこともかなり簡単にできるようになるでしょう。

繰り返していいます、議員諸君、特に若手議員諸君、もう方向性が定まった「慰安婦問題」など、声高に叫んでも何も新しい動きは生まれません。それは、年配の議員にまかせておいても、できることです。

そんなことよりも、消費税対策をやりなさい。これで新しい動きがつくれます。それは、安倍政権の評価を高めるだけではなく、それを最初に提言した議員の評価も高めます。

ただし、提言しているだけではだめです、もう増税うんぬんの話は、経済の話ではありません。政局の話です。政局ですよ(゚д゚)!

上記の私が述べたようなことは、とっくにほとんどすべてのまともな良心的な経済学者や経済通はわかっていることです。おそらく、財務省の官僚どももすべて理解していることでしょう。ただただ、省益のみを考えて、国民に塗炭の苦しみを味合わせることになる増税を推進しているだけのことです。

政治の世界にも通じるドラッカーの理論

今後実施すべきは、財務省の出方、他の政治家の出方、マスコミの出方を注意深く探りながら、多くの味方をつくり、徹底的に財務省キャンペーンを駆逐し、その過程では、必要とあらば謀略、諜略、人たらし、取り込み、威嚇、離反,寝返りさせるなどあらゆる手段を駆使して(ただし法律に触れないように)、結果として日本に新たな新秩序をつくっていくことです。それが、あなた方の本当の成果です。

「善への誘惑}にとらわれていてはいけません。いくら自分たちは正しいことを言っているといっても、正しいことをしていると確信していても、それだけでは世の中は何も変わりません。そんなことは、小学生にだってできることです。あなたの、具体的な行動こそが世の中を変えるのです。泥を被るつもりがない人には何もできません。

一生懸命に提言したり、発言しているばかりでは、なんにもなりません。

企業においても、ある程度以上に地位ついた人は、仕事そのものを中心に物事を考えるべきではありません。ひがな一日何も考えず、雑事で毎晩遅くまで残業をしているようでは、高い地位を目指すことなどできません。中心に据えるべきは成果です。成果のない仕事は、ないほうが良いです。無駄なコストにすぎません。

このことを多くの人が理解していません。政治の世界で、働くべきは官僚であり、成果を出すのは政治家の責任です。このことを理解せず、仕事にばかり集中する国会議員はただの馬鹿です。上記のようなことも考えず、ただただ主婦(それも愚かな主婦)感覚で増税反対を唱える議員も馬鹿です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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