2013年7月31日水曜日

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ 



 7月26日、韓国のサムスン電子が2013年4月-6月期決算を発表した。スマートフォン(多機能携帯電話)と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比20・7%増加(57兆ウォン=約5兆100億円)。営業利益も47・5%増の9兆5300億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

 とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益=国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車(子会社の起亜自動車含む)の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

 韓国の上場企業売上高上位100社の純利益を比較すると、2007年にはサムスン・現代自が9兆1209億ウォンで、残りの97社が38兆2056億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が100社全体に占める割合は、19・3%だったわけである。



 これが2012年になると、サムスン、現代自が24兆8086億ウォン。残り97社が23兆9222億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車(起亜含む)の純利益が、100社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

 韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!


本日も、昨日に引き続き、韓国経済の脆弱性を掲載します。昨日は、もともと韓国の経済は、アメリカの経済植民地のような様相であり、さらに最近では、日本の金融緩和により、優位性をすっかり奪われ、今や不動産バブル崩壊で、デフレが進行していること、それにしても、なかなか有効な経済対策を実施できない背景など掲載しました。

サムソンが韓国経済に占める割合がこんなに大きいとは、しかもその中でスマホがかなりの部分を占めているとは、びっくりです。日本のように、産業の裾野が広くはないので、スマホに特化したのは良く理解できます。しかし、特化しすぎで大失敗です。やはり、ある程度の裾野がなけば、こういことになってしまいます。

少し前までは、このサムソンのやりかたが、日本ではもてはやされて、マスコミが褒め称え、日本も韓国をみならうべきだなどと賛美していました。しかし、昨日述べたように、もともと韓国の経済の脆弱性を知っていた私は、このようなマスコミ賛美など信用する気にもなれず、そもそも、サムソンは凡庸な企業であると思っていました。要するに、スマホなどの分野などに特化して、資源をつぎ込めは、簡単にできることです。それに、少し前までは、極端な円高と極端なウォン安であり、韓国は、日本から部品を購入して、それを組み立てて、販売すれば、それで十分優位性を発揮できました。

しかし、日本は自国で部品を作って、販売したのでは、とても韓国とのコスト競争には勝てませんでした。まさに、日本企業は手枷、足枷をはめた状況で、国際競争に挑まなければならなかったのであり、韓国企業より劣っていたというわけではありません。この構造をマスコミはすっかりスルーして、韓国企業賛美をしていたというわけです。日本のマスコミは、日銀にどこまでも、金融引締め政策を続けて欲しかったと思います。そうすれば、今でも、大好きな韓国讃美、韓国企業讃美ができますから。そうして、この我が世の春を懐かしむあまり、今度は増税キャンペーンで、金融緩和をなきものにしようと企んでいます。

馬鹿マスコミは、このような報道を繰り返していた
それしても、サムソンのようについ最近まで、優位性があると思われていた、スマホですら、業績を落としている韓国、現状では、何一つ良いことはないという有様です。これでは、国民の不満も募って当たり前だと思います。

そうして、その不満の矛先は、本当は、自国政府に向けるべきなのですが、まだまだ、そうではなく、日本に向けられているようです。以下に、最近の事例を掲載します。


2013東アジアカップサッカー大会 韓国対日本の競技で‘歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大型の垂れ幕が掲げられている。かなり異常。


旭日旗を振ったのは一般のサポーターでない。レイシストしばき隊のしなり。目的は韓国側に口実を与えるためらしい(画像) >旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」 韓国メディア報道は本当なのか


サッカー東アジア杯の日韓戦で韓国のサポーターが掲げた、安重根を描いた白布。安重根は、日本初代総理大臣伊藤博文を暗殺した、テロリスト。


韓国ネットで「風立ちぬ」批判、宮崎駿監督は…
アニメーション映画監督の宮崎駿さんが26日、東京都小金井市のスタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。ニダ・スミダ。



南朝鮮の電光掲示板に表示されるアジアカップの試合結果

4位 オーストラリア
3位 韓国
2位 中国
1位 日本

よほど日本が一番上にあるのが頭に来るんだろうね。
せこい抵抗というのか、何というのか・・・。
彼奴らの思考回路はわかりやすい。
何があっても日本を一番下に持って行かなきゃ愛国心が無いと思われるんだろうか。
貧しい国だね~全く。オエ。


【中央アルプス韓国人登山客遭難】登山客など外国人観光客を誘致している以上、日本政府が安全対策を講ずべきだった … 韓国紙社説。ハア?



ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米20カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ。実際、グランデール市で、像が設立された。アメリカ人も、田舎に行くと、頭がかなり悪い連中がいて、本当に自分の周りのことしか知らない者が多い。日本人とは大違い。それは、あのペイリンさんの、「アフリカ国」発言ではっきりしています。元大統領候補ペイリンさんは、アフリカを一つの国だと思っていたのです

サラ・ペイリン
なにやら、本当に異常です。上の例、ほんの2週間以内くらいのものばかりです。過去のものをあげれば、きりがありません。本当に断末魔の様相です。この国民の憤懣、今は日本に向いているから良いですが、韓国政府にいずれ向けられます。しかし、まともな経済対策をしない政府が悪いのですから、そうするのが当たり前です。いつまでも、国民を騙せるとは思えません。そうなったときには、朴槿恵政権は無論終わりですし、それどころか内乱になるかもしれません。

こういう国とはお付き合い願いたくないです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?もう韓国、「終わりの始まり」という状況です。

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【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!



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2013年7月30日火曜日

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃



 韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵(パク・クネ)政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。 

 筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮(伊藤博文)を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか(実在するわけだが…)。

28日にソウルで開かれたサッカー東アジア杯日韓戦の試合前、
伊藤博文を暗殺した安重根の肖像を掲げる韓国サポーター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか1%と、アジア通貨危機後のIMF(国際通貨基金)によるデフレ化政策に苦しめられていた1999年9月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。

 韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、11年には可処分所得の164%に達した。信じがたいことに、この164%という値は、サブプライム危機発生時(2007年)の米国の水準を上回っている。

 そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、36カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。

 韓国の家計の平均消費者性向(所得から消費に回す割合)は、2012年は74・1%だった。10年が77・3%であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。
三橋貴明氏

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

私の論評衣食足りて礼節知るというどおり、韓国足りていないますます足りなくなるやるべきは反日ではなく、まともな経済対策だ!

このブログでも過去に何回か掲載してきたように、韓国の経済は、他国と比較すれば、非常特異であり、常に危うさがつきまとってきたこと指摘しました。その記事の代表的なもののURLを掲載します。
慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、以下に韓国経済がもともと脆弱なことを示した部分のみコピペさせていただきます。
また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。 
私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。
このような危うさの中にも、あっても韓国は、ウォン安、インフレ政策を継続し、つい最近まで、円高とデフレスパイラルに悩まされた日本などとは異なり、それなりに経済成長をしていました。そのときは、韓国の経済成長のことを盛んにマスコミが、褒めちぎり、絶賛していました。そうして、日本ダメ論キャンペーンをはっていました。私は、裏事情を知っていましたから、こんなキャンペーンには、踊らされはしませんでした。

 韓国は当座をしのいだだけで、その内情はお寒いもので、政府の意図的なインフレ政策で、サムソンなどのグローバル企業を支援して、何とかしのいできたというのが実情です。

しかし、日銀の金融引き締め政策によって、日本が超デフレ、超円高で経済が衰退していたので、韓国の経済成長はうらやましくもありました。その当時の韓国経済の有様を示す記事のURLを以下に掲載します。
“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?
 これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に当時の韓国経済の強さの背景を示した部分だけを掲載します。
韓国企業の強さの秘密はウォン安 
私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」=カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。 
日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。 
下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

しかし、日本が今年の三月からそれまで、あり得ないような金融引き締め政策を転換して、異次元金融緩和政策に転換して以来、韓国経済は一挙に落ち込みました。そうして、現在はデフレに落ち込もうとしています。

何のことはない、韓国は、日本のデフレ・円高政策によって潤っていただけなのです。そうして、日本人は、見ず知らずの韓国の富裕層や、一部のグローバル企業に円高と国内のデフレにより奉仕させられてきたということです。このことについても、過去のブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
これも、詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にぬるま湯から出た韓国にどのような将来が待っているのか、この時点での私の予測の部分のみ掲載させていただきます。
このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。
金融緩和によって、日本が回復するとともに、韓国の景気は落ち込んでいます。日本は、昨年は、日銀が金融引き締め政策を継続していたので、景気は良くはなかったのですが、それでも、震災復興などで、普段よりはお金が市中に出回るようになり、さらに復興のための工場もすすみ、景気は緩和傾向になっていました。この段階で韓国経済は、かなり影響を受け、ウォン安傾向になっていたということです。いかに韓国の経済が脆弱なものだったのか、良く理解できます。

韓国の異常な反日運動
そうして、昨年末には安部政権が発足し、市場の期待から株高、円安傾向になり、さらに今年四月からは、日銀が異次元金融緩和を実施し、韓国経済に大打撃を与えました。

韓国政府は、日本の金融緩和を非難しましたが、それは、このような状況に陥ることが予めわかっていたからです。それにしても、これら一連の出来事は、いかに韓国が日本の円高・デフレ政策に助けられていたかを如実に物語るものです。そうして、韓国の非難などまったく的はずれです。

それに、ここ20ほど前から、韓国は反日的で、反日的行動が目立っていました。それ以前は、それほどでもなかったのですが、結局経済が脆弱だったため、政府としては日本を敵にまわして、国民の反感をそらすという意味で、反日を推進したというのが真相です。

韓国の異常な反日運動。もっと過激写真も
ありますが、グロテスクなので掲載は控えました。

それに、国民も経済が脆弱であるからこそ、日々憤懣が溜まっていくため、そのはけ口として、反日活動に乗ってしまったということです。多くの日本人は、韓国の事情を知らないので、たとえば、反日的な発言や、行動を非難すれば、大変なことになります。それも、このような反日活動を助長している一つの要因です。

しかし、本来であれば、日本を敵に回すよりは、味方につけて、韓国経済の脆弱さを克服すべきでした。まずは、米国の経済植民地状況から抜け出すべきでした。それは、難しいことですが、注入された資金をアメリカに返すなり、何らかの方法はとれたはずです。それに対して、韓国がまともな態度をとっていれば、日本も喜んで協力したかもしれません。

しかし、韓国は、その道は選ばず、安易な反日教育などに走りました。しかし、反日教育などしても、韓国経済の脆弱性を何とか克服しない限り何も変わらないです。

日本の金融緩和により、円高・デフレから、円安からデフレ克服に向かった現在、韓国はますます苦しくなり、政府による意図的なインフレ政策もできなくなり、ウォン高・デフレの波に飲まれようとしています。

韓国経済の現状をみると、日本のデフレ・円高よりも、韓国のデブ・ウォン高のほうが、はるかに厳しいです。日本の場合は、家計の借金はさほど大きくはないし、そもそも、日本の家計の総額は、1500兆円もあります。韓国の数値は、正確には知りませんが、微々たるものです、それに借金づけです。それに、日本の対外金融純資産(要するに外国に貸し付けているお金)は、260兆円もあり、金融緩和すれば、デフレ状況も克服され、円安傾向になります。そうして、税収も増え、経済も発展します。しかし、韓国の対外純資産は赤字です。要するに外国に貸し付けているお金より、外国からお金を借りているお金が多いということです。

これでは、八方塞がりです。デフレを克服にしても、日本のように異次元の金融緩和をしようと思えば、外国からかなり借金をしなければなりません。

朴槿恵大統領
この難しい経済運営、本当は、韓国の全知全能を振り絞って、大統領が意思決定をして、経済対策をしなければならないはずです。そうして、日本を味方につければ、かなり有望でした。しかし、今回も韓国朴槿恵は、前の大統領、李明博と同じく安易な道を選びました。反日活動は、そのまま放置するどころか、さらに大きくして、国民の目を欺き、中国に接近するという有様です。金融緩和のための資金を中国から得るようにすれば、過去にアメリカの経済植民地になったように、今度は中国の経済植民地になってしまうかもしれません。

李明博前大統領
このままでは、もう先に何の展望もなく、韓国経済は落ち込むばかりです。前から、韓国の反日は酷かったですが、最近特に酷くなっている理由はもうお分かりでしょう。昔から衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、まさに韓国は、前々から衣食が足りなかったため、傍若無人な反日か活動をせざるを得なかったのですか、今後ますます、衣食が足りなくなり、それに対するまともな経済対策もしなければ、ますます反日活動にせいを出しても、何も解決されず、いずれ国民もこのからくりに気づいて、政府に対する恨みが募って、やがて、内乱などに発展してもおかしくないと思います。

日本としては、こちら側の言い分は、十分に伝えた上で、静観するしかないと思います。韓国、このままでは、すみません。いずれ、何らかの動きがみられ、少なくとも朴槿恵政権は長持ちはしないでしょう。これを機会に、もっとまともな本当の意味での民主政権が生まれて欲しいものです。国民もいつまでも、欺かれ反日運動などにうつつを抜かすのでなく、自分たちの不幸の本当の理由は何なのかに気づいてほしいものです。そうなったときに、日本は直接手を貸すべきです。そうなるまでは、静観しかないです。そう思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月29日月曜日

増税と成長の関係は分析不足 経済財政白書は全文を読もう―【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々!!

増税と成長の関係は分析不足 経済財政白書は全文を読もう 


連載:「日本」の解き方

高橋洋一氏

 23日午前の閣議に経済財政白書が提出された。「長引くデフレから反転する兆し」と評価する一方、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示した。「負の側面への提言が乏しい」「アベノミクスを正当化している」との報道や論評もあるが、白書をどう読めばよいのか。

 政府の資料全般にいえることだが、まず大事なのは、全文を読むことだ。政府の資料はインターネットで容易に入手することができる。筆者も早速入手して読んでみた。残念だったのは、インターネットへのアップが遅れたことだ。午前中の閣議に提出されたが、内閣府のサイトへのアップは午後3時頃だった。同様に23日の閣議に提出された7月の月例経済報告がすぐにアップされたのと対照的だった。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

 ただ、欧州の例を挙げ、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示しているのはおかしい。これも経済財政白書を読むと、どこに分析があるのかと首をかしげてしまう。

 本来であれば、(1)消費税増税前(2)増税時(3)増税後、それぞれの実質GDP成長率について、3つの資料がないとダメだ。もし、経済財政白書の主張を言いたいなら、(1)の成長率が、駆け込みの反動で(2)の成長率に落ち込むが、その後は(3)で成長率が戻るといわなければいけない。

 ところが白書には、(1)と(2)の図が載っているが、(3)がない。これでは、結論に至る分析がないので、結論ありきだ。経済財政白書は内閣府がまとめているが、財政のところは財務省の意向なのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々!!

さて、上の高橋洋一氏の記事を読んでどう思われるでしょうか。経済財政白書の瑕疵(かし)については、以前のこのブログにも掲載したので、そのURLを掲載しておきます。
メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
この記事では、上の高橋洋一氏が語っておられる、経済財政白書の明らかな瑕疵である部分に関して、詳細に説明しました。増税からしばらくしてからの、資料添付しなければ、増税に対する正しい比較などできません。だから、これは、立派な瑕疵です。報告書の瑕疵です。

一方高橋洋一氏が、語っている「 実質金利の低下こそが金融政策の実体経済に与えるキモ」という部分は掲載しませんでした。この部分はこの報告書の良いとこでもあります。

今回の経済財政白書は、住宅でいえば瑕疵あるのと同じ。修理が必要だ!

しかし、私自身は、この瑕疵を発見した途端にゲンナリして、それ以降ほとんど白書を読んでいません。そりゃそうでしよう、書籍でも報告書でも、どう考えても、瑕疵であることを一端発見してしまえば、その後は読まないというのが当たり前だと思います。報告書なら、自分の部下が書いたものであれば、即刻書き直しさせるのが当たり前ですし、自分の直接の部下ではなくとも、他部署、関連部署にすぐに知らせると思います。そうして、それらが組織全体に広がることになると思います。

瑕疵については、上の高橋洋一氏も十分説明されていますし、このブログの過去の記事でも、十分説明してありますので、これらを参照していただくものとして、本稿では詳細を説明しません。

本来、このような瑕疵など起こり得ようがありません。なぜなら、内閣府(従来の経済企画庁)には、名前があらわすように、昔から現在でいうところの、ビッグデータを活用して、様々な解析ができるシミレーターがあります。

これに、与件として、現在の経済状況のデータを入力し、今後の金融緩和政策などをインプットし、さらに増税のデータを入力すれば、どのような結果になるのか、数年間の解析結果がたちどころにでてきます。このシミレーターかなり正確だったのを覚えています。

日本が驚異的な経済成長をしたころは、最初は手計算で、それでは日本の経済が大きくなりすぎ、非効率になったためしばらくしてからは、コンピュータによるシミレーターで計算して、その結果に基づき経済企画庁が経済経済運営の方向性など出していました。だから、経済企画庁の出す解析結果には、定評があり、それに基づいてだす白書も、面白い、面白くないは別にして、だいたいまともなものでした。

本来、財務省の横槍などが、入ったにしても、このシミレーション結果を基にして、正しい報告をすれば、瑕疵は生じないですんだはずてす。

私など、シミレーターがなくても、過去の日本の状況や、海外の直近の情報などを当たっていたので、この瑕疵にはすぐに気づきました。高橋洋一氏もそうです。そうし、シミレーターに正しい数値を入力すれば、絶対に増税問題なしなどという計算結果などでてくるはずがありません。しかし、内閣府の官僚は、こうしたシミレーターがあるにもかかわらず、増税後しばらくしてからの解析結果をわざと白書に掲載せず、誤魔化しをしているということです。

とはいいながら、最近の内閣府のシミレートは非常に変です。以下に5兆円の公共投資を継続的に増加させたときの、シミレート結果を掲載します。

今内閣府のしミレートは無茶苦茶。5兆円公共投資を継続的にやっても、乗数効果はマイナス?あり得ない
完璧におかしいです。他のどのシミレートの結果をみても、乗数効果がマイナスになっていませんが、総務省の場合は、マイナスになっています。

それにしても、これだけ素晴らしかった経済企画庁のシミュレーターが、総務省に引き継がれると、ぶっ壊れてしまうというのは、どういうことなのでしよう。素晴らしい資産である、シミレーターがあったというのに、総務省は何て馬鹿な真似をするのでしょうか。理解に苦しみます。この瑕疵の原因なった官僚など、財務省や、内閣府に及ばず、関連したものには例外なく鉄槌を下して欲しいものです。そうでなければ、これから、財務省の都合などで、瑕疵だらけになっていくと思います。そんなことがあって良いはずがありません。いずれにせよ、内閣府には、 せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々が存在するということです。

これと同じようなことが、日経新聞にもいえます。日経には、日経ニーズという優れた経済シミレーターがあります。これは、使用料を支払えば、法人でも個人でも自由に使えます。

ご存知のように、日経新聞はアベノミクスには反対の立場であり、増税何が何でも、賛成派です。そうて、新聞でもそのような報道を繰り返しています。

チャンネルAJER(日本経済復活の会)の小野勢司氏が、日経ニーズの経済シミレーターで、金融緩和のシミレーションをしてみました。そうすると、金融緩和すれば、経済が上向くという結果がはっきりとでました。しかし、それと同じ時期に、日経新聞は「金融緩和大反対キャンペーン」を繰り返していました。また、小野氏は、さらに日経ニーズで、直近で増税するとどうなるか、いくつかシミレーションをしてみました。その結果ドの場合でも、増税すると税収減るという結論で、しばらく、増税せずに、金融緩和のみをしているほうが、良いという解析結果でたということです。



自分の会社で有料で提供している経済シミレーターで、金融緩和すべきとか、増税するべきでないと結果が出るのに、新聞では、その逆のキャンペーンをするというのは、どうみても、チグハグで、どうしょうもないです。

おそらく、シミレーターが出鱈目であれば、ユーザーからそっぽを向かれてしまうので、シミレーターはなるべく正確にしているのだと思います。このシミレーターを利用するのは、主に民間金融機関の連中だと思います。日本の多くの人は、金融引き締めを続けられたり、増税されたりずれば、悪い影響を受ける人々ですが、金融関係者特に証券会社などは、日本の景気が良いということだけでは大もうけはてきません。それよりも、大きな変化など前もって知ることができれば、他者に先んじて知ることができれば、大もうけできます。

たとえば、全くありえないのですが、日本が本当に財政破綻することを前もって知ることができた場合、それで確実に大金儲けができます。それは、たとえば、クレジット・デフォルト・スワップなどの取引によって、信じられないほどの金儲けができます。そうでなくても、日本が財政破綻するとして、多くの人々が何らかの形で行動を変えることが予めわかれば、それを活用して大金儲けができます。景気が悪いなら、悪いなりに、良ければ、良いなりに、そのまま安定して継続するのでなく、その中でもとにかく大きな変化があったときが勝負どきです。多くの人々が嫌がる、大変化があれば、それが彼らの儲け時なのです。

だから、日本の経済が良くなるということ自体は、金融関係者にとって大きな金儲けのチャンスではないのです。だからこそ、日経ニーズという経済シミレーターが成り立っているのだと思います。金融市場の関係者にとっては、日経新聞による報道が、正しかろうと、間違いであろうとほとんど関係ないのだと思います。日本が財政破綻しようが、逆にデフレから脱却して、上向こうがそれ自体よりも、大方の日本人にとって、良くても悪くても、とくにかく何らかの大きな変化を前もって知ることができればそれで良いのです。

金融アナリストとは、結局賭博師の一味である。

先日の日曜日朝の報道2001という番組をみていたら、この番組でアンケートをとったいわゆる金融アナリストという人々の意見では、全員が増税に賛成しており、反対の人は一人もいませんでした。彼らにとっては、日本人が増税で苦しむことなど、どうでも良いのです。増税による変化を前もっと知り儲けができる体制を組み、自分たちが儲かりさえすれば、他の人間のことなどどうでも良いのです。彼らの本質は、良い背広を着たりして体裁は整えているものの、単なる賭博師にすぎいないということです。賭博師達の、意見を聴く報道番組など、最初からスタンスが間違っています。一昔前は、経済アナリストはまだしも、金融アナリストなどテレビなどの番組で滅多にお目にかかったことがありません。

ただし、彼らの名誉のため付け加えおきますが、彼らについて悪逆非道な面ばかり出していますが、そもそも、これが彼らの仕事であって、企業という組織に入っているわけですから、自分の意思、意図などとは関係なくそうしなければならないということです。だから、そもそも、テレビ番組などで、あたかも代表的意見のように、アンケートをとるなどということが間違いなのです。彼らの意見が、日本を代表するような意見になることなど在り得ないのです。だから、一昔前までは、金融アナリストなどテレビに出演するとか、解説するなどということはなかったのです。それよりも、国民のためを思うべき、マスコミ、政治家、官僚の中でも、そうではない人がいるということのほうが、余程悪逆非道です。

とにかく、せっかくの素晴らしい経済シミレーターという資産を世の中の役に立てられない愚かな人々多く存在しているということです。私たちは、このようなものたちに惑わされてはならないと思います。まして、このようなものどもに操られてはならないのです。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月28日日曜日

天皇皇后両陛下の福島ご訪問が“私的な”旅行となった理由―【私の論評】麗しき皇后陛下のお気遣い、天皇皇后両陛下、万歳、万歳、万歳!!日本の伝統文化である惻隠の情を体現してきた朝廷文化を維持継続してきたからこそ、日本は素晴らしい!!

天皇皇后両陛下の福島ご訪問が“私的な”旅行となった理由

福島に僥倖された天皇皇后両陛下

72013.07.28 01:00:52 by NEWSポストセブン

天皇皇后両陛下が東京駅のホームに姿を見せられたのは、午前11時少し前のことだった。天皇陛下が皇后陛下(称号は、管理人が改変)の右手をしっかりと握られ、おふたりはゆっくりとした足取りで階段を上ってこられた。

7月22日、両陛下は午前11時発の新幹線特別列車で、定刻通り、福島に向けて出発された。東日本大震災後、両陛下は2011年5月、2012年10月に福島県を訪問されており、今回で3度目となる。

福島に到着された両陛下は、早速、飯舘村の菊池製作所福島工場を視察された。工場は福島第一原発事故の影響で居住制限区域(年間被曝量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)にある。両陛下が同区域内に入られるのは、今回が初めてとなる。

今回の福島訪問では、これまでの“慰問”と異なる点があった。それは“公式”ではなく、あくまで“私的”なご訪問だということである。



・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・

では、なぜ今回の福島ご訪問は“私的”な意味合いになったのだろうか。ある皇室記者がこう語る。

「両陛下は、これまで被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を2回ずつ慰問されています。
もし今回も公式に福島を訪問されれば、“どうして福島だけ3回なのか”といった声もあがりかねないと宮内庁は考えたようで、そのため当初の予定通り、“私的”な旅行というかたちを取ったそうです」



美智子さまが頸椎症性神経根症や腰椎の痛みのため、ご公務を休まれたのは6月中旬のこと。前述した通り、美智子さまは、ただ立っているのもおつらい状況で、歩かれるときには陛下の支えを必要とされることが多い。今回の福島ご訪問中も、左足を気にされている姿が見かけられた。

本来ならご静養を取られ、体を休める時間が必要なはず。それでも“被災地の人々を励ましたい”と願われ、実践されたのだ。

【私の論評】麗しき皇后陛下のお気遣い、天皇皇后陛下、万歳、万歳、万歳!!日本の伝統文化である惻隠の情を体現してきた朝廷文化を維持継続してきたからこそ、日本は素晴らしい!!

今回のご旅行は、自らを犠牲になされても、「被災地の人々を励ましたい」との皇后陛下のお気遣いと、それを気遣いおささえになられた、陛下力があったからこそ、実現されたものであると思われます。

素晴らしいことです。天皇皇后両陛下が被災地を思いやる、陛下が皇后陛下を思いやるということで、私たちも普段忘れがちな被災地へまた、思いを馳せることができるのです。両陛下は、自分たちの背中で私たち国民に訴えておられるのだと思います。何か伝えたい時にしばしば、外国などでは、言葉で理屈で伝えようとする傾向がありますが、私たち日本人、そうして日本の文化では、このような伝え方をすることが多いです。

子供のころから、言葉だけではなく、このような伝え方で、本当に大事なことを伝えられてきた、日本人には、海外の文明国でもみられないような、日本独自の惻隠の情を発展させることができました。言葉での訴えがなくても、人々の心が読めるようになれることこそ、日本人の日本人たる所以でもあります。

このことは、何も天皇皇后陛下のことを例に出さなくとも、最近日本では薄れたとはいえ、日本人ならあらゆるところで日常的に経験しているところであると思います。無論、最近のニッポン人(日本の伝統文化を背負っていない日本人という意味)には、そもそもそのような情がないので、気が付きもしないかもしれません。

しかし、このことは、震災直後の震災地でも多く見られ、ごく最近もそのような出来事がありました。

落ちた乗客を助けるために電車を押す乗客たち
一週間ほど前に、大宮発磯子行き普通電車から降りようとした30歳代の女性乗客がホームと 車両の間に落ち、腰のあたりを挟まれました。  
車内やホームにいた乗客や駅員ら約40人が協力して車両を押し、 隙間を広げて女性を救出。女性は病院に運ばれたましたが、目立ったけがはないといいます。 
現場に居合わせたある新聞社の記者によると、事故当時、ホームで 「人が挟まれています」というアナウンスが流れ、電車の 乗客らが自主的に降車。車両を押していた駅員を手伝ったそうです。  
女性は作業から数分で救出され、乗客らから拍手が起きました。  
JR東日本によると、ホームが直線の場合、車両との隙間は20センチ程度だそうです。 事故のあった車両は10両編成の4両目で、車輪を含めた1両の重さは約32トン。  
車輪のある車台と車体の間にサスペンションがあり、 車体を押すとサスペンションが伸縮し、車体だけ傾くのだそうです。 
この影響で京浜東北線に最大8分の遅れが出た。 

乗客が、自主的に駅員を手伝い、落ちた女性客に怪我もなく、列車の遅れもわずか8分ということで、素晴らしい結果だったと思います。

これは、日本人独特の惻隠の情というものがなければ、できなかった仕業であり、奇跡だと思います。

このニュースは、世界中に広まり、各国で様々な反響を呼びました。各国のニュースを以下にまとめます。
米CNNテレビは22日夜(日本時間23日午前)、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、写真と共に女性救出を報じました。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約8分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えました。 
英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙面を組む中、23日付ガーディアン紙は、「(駅員や乗客が)集団で、英雄的な行動を示した」とするAP通信の記事と写真を国際面で使いました。 
イタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラのウェブサイトには「イタリア人だったら眺めるだけだろう」といったコメントも。香港でも、中国政府寄りの論調で知られるフェニックステレビのウェブサイトに、「中国で同様の事故が起きれば、大多数の人はやじ馬見物するだけだ」といった書き込みが見られました。 
対日関係が冷え込む中国では、政府の指導下にある有力ニュースサイト「中国ネット」が24日、日本での報道を引用する形で事実関係を論評抜きで報道し、国営新華社通信(電子版)などが転載。韓国でも聯合ニュースなどのメディアが、多くは、読売新聞の報道を引用して伝えました。23日の朝鮮スポーツ紙(電子版)は「乗客が力を合わせて救助する感動の写真が話題になっている」と指摘しまし。 
ロシアの大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」(電子版)には「どうしてこんなに迅速に乗客が団結できたのだろうか」「他人の命に対して、我々ロシア人も無関心であってはならない」と、驚きのコメントが寄せられました。 
タイのニュース専門チャンネル最大手TNNは、乗客による救出の写真を、「日本の人々が生来の結束力を余すところなく示し、困っている人に助けの手をさしのべた、素晴らしいニュース」と紹介しました。タイのソーシャルメディアでは、この写真をシェアする人が多く、フェイスブック上では「日本が、また世界を驚かせた」「とっさにこのような行動ができる日本人は、どのような教育を受けているのか」との声も出ています。
海外の驚嘆は、当然のことだと思います。この事故で救われた、女性も感謝感激で、この日のことは不運でしたが、いざとなれば、個人のために多くの人々が協力しあうことを知り、本当に感激したに違いありません。

これらは、日本人特有の惻隠の情が発達しているからこそ、成し得た奇跡であるといえます。

こうした、日本独特の惻隠の情に関しては、日本の伝統文化であり、昔から連綿と受け継がれてきました。これに関しては、このブログでも、何度となく掲載させていただきしまた。その代表的なもののURLを掲載させていただきます。
被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針―【私の論評】自衛隊、米軍、レスキュー隊、警察の皆さん、他の多くの皆々様も本当にお疲れさま、そうして本当に有難うございます!!
この記事の中で、本日の話題と特に関係する部分のみ以下にコピペさせていただきます。

ドナルド・キーン氏
先日のNHKのクローズアップ現代は、余生を日本で過ごすことに決めたドナルド・キーンの特集をしていました。ドナルド・キーン氏は、米国コロンビア大学の日本文学の教授で、無論米国人です。ドナルド・キーン氏は、今回の東日本大震災により、日本で余生を過ごすことに決めたそうです。それも、日本国籍を取得して、日本に住むことを決めたそうです。 
NHKクローズアッフでドナルド・キーンが日本人に魅せられた経緯について説明がありました。 
それは戦時中に書かれた日本人捕虜の日記や、文筆家たちの日記でした。キーン氏は、無名の捕虜たちの日記にも心打たれたそうですが、作家のものにも心を打たれ、その中の一つの例として、高見順のものをあげていました。 
次の文は、東京大空襲で焼け野原となった東京から母を疎開させるため、上野駅にいった作家高見順が、そこで見た秩序正しく、我慢強、列車の順番を待っている無数の人々の姿について書いたものです。 
「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」。 
この度の東日本大震災で、世界的に話題となった日本人の秩序正しき姿は、戦前から変わることなく受け継がれていたのです。 
そうして、高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいています。
高見順氏

この文書にも書いたように、「高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいているのです」ということを体現したのがまさにこの出来事なのだと思います。

そうして、この惻隠の情の模範となり、規範を示され続けているのが、日本の伝統文化の体現者であり、継承者である天皇皇后両陛下であり、皇族の方々でもあるのです。

海外と日本との違いは、まさに日本が朝廷文化、日本の伝統文化を維持継承してきたにほかなりません。もし、これがなければ、日本人はニッポン人に成り果て、上記のような行動はとっくに消え失せたものと思います。

私は、高見順が語った、「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」ということばの通り、私自身も、心から日本を愛し信じている庶民の一人だと信じて疑いません。

私は、基本的には本当の意味での個人主義も悪くはないと思うのですが、それでも、「日本を愛し信じている庶民」の一人であり、これは、今生きる人達の一人ということではなく、過去の人々とも、未来の人々の悠久の歴史の中でつながっていると思うのです。だから、愛おしい人々のため少しでも役に立ちたいと思うのです。

このような心持ちは、おそらくニッポン人には、分からないでしょう。これは、本来は、左、右、上、下ということとは全く関係ありません。高見 順(たかみ じゅん、本名・高間芳雄、1907年1月30日 - 1965年8月17日)は日本の小説家、詩人ですが、左派系の人でもありました。しかし、左派系である前に彼はあくまでニッポン人ではなく、日本人でした。だからこそ、敵国人でもあるドナルド・キーン氏の心を打ったです。どんなに、聡明で知的な左翼であったとしても、真の日本人でなければ、そんなことにはなりません。

世の中が移り変わろうと、新しいものが次々と登場しようと、万葉の昔から継承されてきた、万葉の心は、朝廷文化として、今日も引き継がれており、多くの日本人はたとえ意識していなくても、それが骨の髄まで染み込んでいます。この文化の悠久の流れの中で、生きる人々は、強く、健全でいられると思います。恐れることもないと思います。どんなに時代が変わろうと、失ってはならないもの、連綿と続いているがあるのです。その存在を認めない人、どんなに虚勢を張ってみても、強くはなれないのです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

天皇皇后両陛下、万歳、万歳、万歳!!



最近は、似たようなことをTwitterでも非定期につぶやいていますが、本日はブロクでも叫んでしましいました。

日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもや時の為政者も、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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2013年7月27日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか


世に溢れる経済ニュースのウソを暴いていく『メディアの嘘を見抜け!』。今回は、事もあろうに「官」の作成した「経済白書」に載せられている、デタラメ極まる「消費増税OK」理論についてブッタ斬っていきます!

【私の論評】マスコミがその巣窟になっている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。

さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。


さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。


そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。

これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。


さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。


さて、上念氏の動画はここで終わりですが、私はさらに以下におまけのグラフを掲載します。

以下は、ほかならぬ我が国の過去の消費税導入と税率を上げたときの平均株価、所得税、消費税がどう推移したかを示したものです。消費税そのものは、消費税収は、3%を導入したときは若干ながら上がっています、しかし、5%に増税してからは、ここで日本経済が完璧にデフレに入ったこともあり、増税した年は増えたものの、その後は横ばいです。

しかし、増税するたびに、株価は下がり、所得税収も減り、法人税収も減って、結局税収全体は減って今す。消費税を導入したときには、次の年は税収全体があがりましたが、その次の年からは、税収全体が減り、その後増税前の水準を超えたことはありません。3%に税率を増やしてからは、税収全体では、一度も税率増加前の水準を超えたことがありません。


結局、外国の最近の例でも、日本の過去の例でも、不況のときに増税しても、税収は増えず大失敗だっということです。こんなことは、はっきりしているはずなのに、経済財政白書にそのことを掲載しないのは、本当に府に落ちないことです。

やはり、上念氏のように役所にも馬鹿かスパイのいずれかが浸透しているのでしょうか。そうして、多くの最初から増税ありきで物事を語る政治家など、馬鹿かスパイに操られているいるということでしようか。

国の役所は、少なくとも国家公務員試験があるので本当の馬鹿は、国家公務員になろうと思ってもなれないはずだし、法的にもスパイはなれないことになっているはずだし、にもかかわらず、上の動画を見るとそうでもないようです。

とくかく、マスコミはかなり馬鹿とスパイが浸透していて、反日的であることは、多くの人が周知するとろですが、経済白書を作成する役人にまで、馬鹿とスパイが浸透しているとしたら恐ろしいことです。日本の特に国の役所だけは、そのようなことは避けていただきたいものです。もっと厳しく、馬鹿とスパイを排除するようにしてもらいたいです。

この排除につい最近成功したのが、ご存知日銀人事です。白川討伐があったのは、3月のことです。経済財政白書の主管部署は、内閣府です。民主党政権の時代でも、経済財政白書はだいたいまともなことが掲載されていました。しかし、今年の白書が馬鹿とスパイの書いたものになったということは、ごく最近、馬鹿かスパイのいずれかが、内閣府に侵入したということです。

この馬鹿もしくは、スパイ、日銀人事のように、スバッーと切っていただきたいものです。

下は、経済財政白書の表紙です。


この内容は、内閣府からPDFのフアィル形式で、無料でダウンロードできます。ダウンロード先のURLを以下に掲載しておきます。


私は、昔は時々この白書を読んだいたのですが、最近は結局デフレのことばかりで、読んでもつまらないので、読んでいませんでした。今年の白書は、デフレからの脱却が見え始めていることもあり、楽しみにところどころ拾い読みしたのですが、上記のような重大な瑕疵(かし)のある内容なので、がっかりしてしまいました。

それにしても、上の動画で上念氏も語っていたように、私たちはこのような隠蔽工作に騙されるべきではありません。デフレや不景気のときの、増税は百害あって一利なし、特に、税収が減り、財政赤字を埋め合わせることにも全く役にたたず、かえって赤字を増やすだけであることを声高に主張していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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