2012年11月30日金曜日

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加−【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加


野田佳彦首相(民主党代表)や自民党の安倍晋三総裁ら10党の党首が29日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制(けんせい)したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

首相と安倍氏による直接対決は、今月14日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、2%の物価上昇目標(インフレターゲット)を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。


【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!


   

上の動画は、安倍総裁の党首討論直後のインタビューです。かなり手応えを感じているようです。野田さんは、さらに、普通のテレビでの二人による討論会要望しています。ニコ動に出たことによる、失地回復を既存のテレビにでて挽回しようと思っているのだと思います。しかし、そんなことをしても、失地回復にはならないと思います。討論会をやれば、野田さんも自分の主張がどうどうとできますが、安部さんも同じく自分の主張をどうどうと述べます。まさか、これに対して、いくら既存のメディアでも、あからさまな妨害などできないと思いまず。

それに、そんなことをすれば、中国の中央電子台の二の舞になります。中国電子台は、日本のNHKの番組が流れていたのに、突然画面が真っ暗になって、放送内容が見えなくなるときがあります。最近も、あったはずです。確かまだ一ヶ月たつかたたないかのうちです。年に何回かは、あります。

マスコミ、たとえば、中央電子台のようなことをやれば、かえって良いかもれしません。そうなると、多くの国民も、マスコミのおかしさが、より印象づけられ、安部総裁に有利になるると思いまず。それに、これから、選挙まで私たちのような人間が安部総裁に応援していますから、番組で見えなくなったり、不利になっても、その内容を詳細に掲載します。

最近のマスコミの特に安部総裁のデフレ対策に関しては、政治家、マスコミはもとより、新古典派経済学者や、新自由主義者の人たちがよってたかって、批判しますが、その大部分は正しくはありません。

それは、以下の動画などご覧いただけは良く理解できます。安部総裁、総理だったときには、財政削減のことを語っていましたが、首相を辞任してから5年間で、経済に関する発言は、ずいぶん変わりました。私は、変わったことをあまり知らなかったので、多くの文化人などが、安倍さんを高く評価するわけが良くわかりませんでした。しかし、安倍さんが総裁になってからは、どんどん主張をするようになり、随分変わったことがわかり、私も支援するようになりました。安部総裁は、もともとは、「戦後体制から脱却」が主張でしたが、総裁になってからは、デフレ・円高対策について、主張するようになりました。私か思うに、デフレ・円高も、日本弱体化の一環であり、そうして、この経済の弱体化は、戦後体制の保持の一環でもあることに気づいたのだと思います。



上の動画は、安部総裁のデフレ対策対策の正しさをあますところなく伝えています。もし、マスコミや、政治家や、その他評論家などの、おかしげな評論や、言論に惑わされたとき、この動画を繰り返しご覧になったください。そうすると、かなり理解が深まります。そうして、理解が深まったら、この動画の内容など、わかりやすく、他の人たち話してあげてください。特に、ネットにアクセスできない人たちには、そうしてあげてください。

このブログにも良く登場する、経済評論家である、上念司氏は、最近下記のようなツイートをしています。
@smith796000: ネットにアクセスできない人のために1日5人の口コミという誓いをたてました。先ほど、親親戚に電話して、①安倍さんに対するマスコミ報道は95%ウソ。 ②地縁血縁の投票はNG ③第三極ならみんなの党、そうでないなら自民党 ④野田はデフレ容認、孫の就職考えろ! と力説しました!!
普段から、ネットに接触し、ニコ動も見て、「テレビは不要」などとする人々がいる一方で、今でもネットにアクセスできない人も大勢いますし、ネットを見ている人でも、見るのは大手メディアのサイトのみという人も大勢います。そのような人のために、上記の動画で、背景を良く知り、ネットにアクセスでき人たちに、上記のような口コミをしましょう!!




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『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!








2012年11月29日木曜日

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁(ロイター)


[東京 29日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は29日、都内で講演し、物価目標2%を達成するまで無制限な金融緩和をすべきとの考えをあらためて強調した。「無制限」とは「額」ではなく、物価目標達成まで緩和継続を期待する考えだと説明。物価目標2%を超えていく段階では金融引き締めに入る技術が中央銀行に問われているとも語り、インフレに警戒的な日銀をけん制した。

安倍総裁は長引くデフレ状況に対して「このままでは『平成の大不況』に突入する危険性すらある」と懸念を示し、政権奪還後には、金融政策・財政政策、成長戦略を総動員させる考えを繰り返した。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要約して若干説明も付け加えると、安倍総裁の主張は以下の三点です。

1.インフレ・ターゲットの無制限緩和の趣旨
無制限とは、どこまでも無制限で金融緩和をするということでなく、物価上昇率2%目標を達成するまで無制限に緩和をしていくこと示しています。これは、アメリカのQE3も同じことで、無制限緩和を行なっていますが、これは、どこまでも無制限に行うということではなく、あくまで、雇用が改善するまで無制限に実施するということです。
2.日銀の独立性
日銀独立性とは、日銀の金融政策は、不可侵というものではなく、特に野党が全く批判をしてはいけないということはないということです。政府の一下部機関である、日銀は、会社でいえば、政府が上司であれば、日銀は部下の関係にあります。だから、政府が表にでるような形で、日銀を批判するのはおかしなことですが、外部の野党が批判することは、あり得ることだし、それまで否定すれば、そもそも、民主的ではありません。
3.建設国債日銀直接引き受けについて
日銀の建設国債直接引き受けに関しては、安倍総裁は一度も言及したことはありません。直接引き受けとは、政府が発行したものをどこも経由することなく、直接日銀が買い取ることを意味していますが、安倍総裁は、市中の銀行などから日銀が買い取ることを言ったのであり、直接引き受けのことではありません。これは、他のメディアなどからも歴然としています。これは、一部のメディアによる誤報です。
安倍総裁が、金融緩和政策を打ち出して以来様々な誤解が生じたので、それを払拭するために行ったものと思われます。

それにしても、安倍さんが行おうとしている金融緩和策は、リフレ政策としてアメリカをはじめ他国ではごく普通に行われているものですが、なぜか、日本では珍奇なこととか、あり得ないことと主張する人たちも多いです。

いわゆる日本の反リフレ派は、ありとあらゆる、理論や考えを総動員して、金融緩和策はうまくいかないことを力説します。その典型的なものが、ガジエット通信にも転載されていましたので、そのURLを以下に掲載しておきます。


安倍晋三氏のためのインフレ入門




もとはは、池田信夫氏のブログの記事てす。この内容を私も読んでみましたが、もともとこのサイトは、ガジエットに興味のある人たちで、金融に関する知見があまりない人だとなかなか理解できないと思いますし、それに読んでいてなにやら消化不良のような感じがします。

そうして、いわゆる反リフレ派の人々の記事を読んでいると、いつも消化不良をおこしたような感じがするのですが、それは、なぜなのだろうかと考えてみました。

それで、一つはっきりしたことがあります。それは、大方の反リフレ派の人々は、安倍総裁などによる金融緩和策などやっても無駄だということを様々な観点から主張しますが、一つだけ抜けていることがあります。それは、反対するのは結構ですが、ではどうすれば良いのかという対案をほとんど出していないということです。安倍総裁が政策を打ち出すと、あれは、こうだから駄目、これもああだから駄目と一見精緻に見えるような、反証をしますが、肝心要の、日本経済がデフレから抜け出す筋道を示すことはありません。
クリックすると拡大します
小学生にだって、まともな親ならば、「反論するなら、ただ反論するだけではなく、対案を出せ」と教えると思います。ましてや、いい年をした大人が「対案」も出すこともなく、ただ反対して、あろうことか、上記の池田信夫氏のようなタイトル(安倍晋三氏のためのインフレ入門)のような記事を書くというのは、いかがなものかと思います。

小学生の会議。見ていると、やじもなく、反対するだけではなく、対論も述べ国会よりも民主的?
反リフレ派は、ただ反対するだけではなく、日本の経済が良くなるための対案を示すべきだと思います。多くの人々が求めているのは、反論ではなく、「デフレから脱却して、日本経済を良くすること」だと思います。そうすることによってはじめて、反論も建設的になると思います。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?



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2012年11月28日水曜日

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要





上のどうがは、BSフジで毎週土曜日21時から22時25分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日:モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言(「国が破綻する」「ハイパーインフレになる)」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!


モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!


詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。
私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。
本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!


この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。
たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。
過去の新報道2001のキャプチャー画像
この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。
http://www.youtube.com/user/hodo2001
歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。
詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!




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2012年11月27日火曜日

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?



安部伸三氏のフェイスブックのウォールより転載。

【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

本日、FBで安部総裁のウォールを見ていたら、上記のようなメッセージを発見したので、本日は、これに関して掲載させていただきます。ちなみに12月4日の衆院選告示を前に、安倍自民党総裁がFacebookをフル活用しています。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位(ユーザーローカル調べ)です。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしです。これは、政治家としては、トップです。維新の党の橋下さんのツイッターについては(フォロワー90万)、マスコミでも報道されたことがありますが、安倍さんのfacebookのことには、マスコミもほとんどふれません。

安倍総裁は今年1月にFacebookに参加したばかりです。ということは、もう少しすると、安倍総裁が日本で第一位なんてことにもなるかもしれません。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載しています。秘書が更新することもありますが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万~3万の「いいね!」と500前後のコメントが付いています。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようです。もう、これは、有名タレントなみです。

これが実現した場合、ニコ動というより、インターネット動画の党首討論の生配信としては、始めてということになります。

小沢氏ニコ生の画面

「ニコ動」では、たとえば小沢一郎氏の生配信が何回か生放送されており、その都度結構な視聴率があったと思います。これは、なかなか良い企画だと思います。もし、実現されたとしたら、かなりの高視聴率になると思います。是非とも実現していただきたいものです。

これに関しては、大手メディアは、特に報道していませんが、ITmediaニュースは報道していましたので、以下のその内容を抜粋して掲載させていただきます。
ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。
これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。
安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ (管理人注:場違い)”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。
報道にもいろいろありますが、同じ生放送でも、大手メディアと、ニコニコ動画や、YouTubとはまった異なるところがあります。それて、大手メディアの場合は、既存テレビ放送というこもあり、放送時間枠というものが厳然として決められていて。その時間枠で放送します。しかし、インターネット動画では、基本的に放送時間枠なるものは、ないので、生放送でも、だいたいの時間は決めてあるようですが、かっちりと決められているわけではありません。だから、討論の進行も比較的自由に行うことができます。

しかし、既存のメディアでは、時間枠に縛られているため、議事進行も厳格に行われ、個々人の発言も限られてしまいます。これくらいならまだ良いのですが、番組を時間枠の中に収めるために、最初から結論ありきの予定帳場で、番組が進行され討論者の意向が無視される場合もおうおうにあるようです。こんなことが嫌で、あの大前健一氏は、しばらく前からテレビには一切出ません。大前氏は、新聞記事の取材もあまり受けないようにしているそうです。例外的に、自分が原稿を校正できる場合などは受けることもあるそうです。

大前研一氏
なぜこんなことをするかといえば、新聞記者などが、最初から自分の考えを軸にして、それを援用する形で、大前氏に取材して記事を書いてしまうからだそうです。そうなると、記者の考えが、前面にでて、場合によっては、大前氏の考えが記者の都合の良いように歪められてしまうこともあるからだそうです。

朝まで生テレビ
既存のテレビ討論も似たようなところがあります。番組製作者の意図により、番組が仕切られ、結論として、必ずしもすべての討論者参加者の意向は反映されていないことがおうおうにしてあります。だからこそ、「朝まで生テレビ」のような番組が人気があるのかもしれません。しかし、Channel Ajer,SakurasoTVや、ニコ動の討論番組は、時間枠の制約もあまりないし、司会者による誘導も少なめで、見ていても十分納得できるし、議論参加者の意向も十分に伝わってきます。「テレビタックル」などは、北野さんによる誘導はほとんどないものの、いつも最後に結論らしい結論がでず、時間も短いため、何となくいつも消化不良で終わってしまいます。

SakurasoTVの討論番組の放送時間は、合計3時間弱にもおよぶ。発言は、すべてカットなして全部放送
それと、討論番組など、既存のテレビだと一回放送して、それで大抵おしまいですが、ニコ動の場合などは、見過ごした人のために、後から見られるように、番組の内容をそのままサイト上においておくので、後て何度でも繰り返し見ることができます。こんなことから、多くの国民に、自分の主張を余すことなく聴いてもらいと考える安部総裁は、ニコ動参加に積極的なのだと思います。
それから、上のITメディアの論評一部明らかに間違っていると思います。特に太字で示した「ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている」 という部分です。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

3年前の、政権交代選挙では、明らかに大手マスコミは、民主党に肩入れしていた
だから、民主党からすれば、色がついていて、自分たちを擁護してくれる既存メディアの討論会にはでても、色のついていないニコ動には、出たくないのだと思います。

野田首相は、このような色のついていない、ニコ動の討論会こそ、本来出演すべきと思うのですが、出演しないのでしょうか?出演して、堂々と自分の意見を述べて欲しいものです。もし出ないというのなら、野田さんにとっては、かなり不利なると思います。もう、次の選挙では惨敗することが明白ですが、出れは、多少は失地回復もできるかもしれませんが、でなければそちらのほうが、ダメージは大きいと思います。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思いますか?


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2012年11月26日月曜日

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?―【私の論評】少なくとも穏やかなインフレは大多数の国民にとって、良いことであること、デフレは悪いことだけであることは認識しておくべき!!

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!:

高橋洋一氏

2012年11月26日(月)

[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ! 

[高橋 洋一]

今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている



【私の論評】少なくとも穏やかなインフレは大多数の国民にとって、良いことであること、デフレは悪いことだけであることは認識しておくべき!!

金融政策といえば、やはり高橋洋一氏の論評を掲載しないわけにはいきません。このブログでも、過去に何度も掲載したことがあります。本日は、現代ビジネスに上記のコラムが掲載されていたので、非常に理解しやすいと思うので掲載させていただきました。

このコラム結構長いので、私なり特に重要なところをピックアップさせていただき、説明など加えさせていただきます。

中央銀行の独立性に対する質問をする記者を指名する安倍総裁

まずは、第一に、中央銀行の独立性についての内容です。
 中央銀行の独立性とは、中央銀行が政府の子会社であるので、一定期間に達成すべき目標を政府は中央銀行に出すが、その後は中央銀行に任せるという意味だ。
 閣僚はまさしく親会社の責任者であるので、中央銀行の独立性は守らなければいけないが、野党の党首は部外者である。政府と中央銀行のパフォーマンスが悪い時に、部外者は親会社である政府にもの申すのが当たり前だ。
高橋洋一氏は、政府と中央銀行のパフォーマンスが悪いときに、「部外者(安部総裁を含む民主党でない他の政党の政治家など)が親会社である政府に物申すのは当たり前だ」と述べています。これは、本当に当たり前のことです。それをマスコミや、今の政府など、まるで日銀の独立性を神聖不可侵であるかのごとく盾にとって、批判すること自体が間違いであるかのような、論評をしたりします。これは、全くおかしくことで、民主的な国家においては、政府のどのような機関であろうと、日銀であろうと、全く批判も何でもきないなどということはあり得ません。そんな国は、独裁国家以外は、ありません。

また、中央銀行の独立性とは、中央銀行が独立して国家の金融政策を定めることができるということではなく、中央銀行は、あくまでも、政府が目指す金融政策に関して、それを専門家的な立場で実行するときに手段を専門家的な立場から選びことができることを示すものです。中央銀行が、国の金融政策をそのものを定めることができるということではありません。これが世界の常識です。しかし、なぜか日本では、政府をさしおいて、日銀が日本国の金融政策を決定しています。そうして、日銀がそうする日銀法という法的裏付けがあります。これは、平成10年に改悪され、今日に至っています。こんな馬鹿なことはやめようということで、安部総裁は、日銀法改正に言及しているのです。

まともな金融政策、財政政策について全く理解不能の野田首相
それに、第二に、重要なのは、インフレに対する野田総理の、認識間違いを正す内容です。
 それにしても、25日(日)の野田首相の言い方は酷かった。「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」といったので、さすがに安倍総裁から「デフレでいいのか」、「円高でなければ、工場閉鎖しないですんだ」といった、雇用に関連した反論があった。
 一般の方もこの機会に金融政策を勉強したらいい。そのためのいい教材が日銀のサイトにある「にちぎん☆キッズ」だ。これは小学生高学年向けであるが、よくできている。
 そこには、「デフレのとき、日本銀行がお金を多めにする」と書かれている。その下に「金利が下がる」となって、最後に「景気が活発になり、物価が安定する」と書かれている。
 二番目の「金利が下がる」とあるが、これを名目金利ととらえて、ゼロ金利だからもう下がらないというのは、素人だ。これは「実質金利(=名目金利-インフレ予想)である。さすがに小学生には無理だが、大学生には教えられる。
クリックすると拡大します
高橋洋一氏は、名目金利だけでものを考えるべきではないことを語っています。

金利には「名目金利」と「実質金利」があります。普段私達が言っている金利とは名目金利、つまり目に見える金利です。対して、実質金利とは、インフレ率を考慮した金利になります。インフレ(インフレーション)とは通貨価値の値下がりです。デフレ(デフレーション)は逆に通貨価値の値上がりになります。

例えば1%インフレになるということは、今年100円で買えた物が来年は101円でないと買えないわけです。逆に1%のデフレならば、今年100円で買えた物が来年は99円で買えるということになります。

この話を金利につなげると

今年100円を年利1%で預けたとします。このとき、1%インフレなら、実質金利は0%。逆に1%デフレなら、実質金利は2%になります。

つまり、

円の金利は0%(1%のデフレ)=実質金利は1%程度

ドルの金利は2.5%(1%以上のインフレ)=実質金利は1%程度

となることから、そこまで大きな金利差はないという事になります。(実際、米国のインフレ率は昨年一年を見ても、1%を割った事はありません)

ただし、今後も緩やかなペースでの利上げが考えられていますので、今後は実質金利差も大きくなる可能性はあります。

それと、第三に、ここでは引用まではしませんが、雇用と金融政策には、明らかに相関関係がある場合が多いということです。金融政策により、本当に2から3%のインフレになれば、他には何もせずとも、日本でも、なったとたんに一夜にして、数百万人の新雇用が生まれるわけです。それに、長期でみると、日本のような極端なデフレを経験せず、緩やかなインフレを持続していた他の先進国では、20年前と比較すると、賃金んが、2倍になっています。そうして、インフレ分を差し引いても1.5倍になっています。

デフレでなければ、これが普通です。今の日本では、40歳以下の人は、デフレが当たり前になっていて、インフレ時の日本のことなど全く知らないため、そもそも、このようなことを信じられないと思います。そうして、そのその背景もわからなくなっているのだと思います。なぜなら、緩やかなインフレであれば、ある勤労者がまったく当たり前の普通に働いているように見えても、1年間では、少なくとも2%生産性が増すのが当たり前で、それすらできないような勤労者を探すのは、困難です。その2%といっても、すべてが勤労者の努力だけで、あげるものばかりとは限りません。たとえば、それまで、人手で行っていたのを機械化したり、コンピュータ化するとか、あるいは、会社側が、コミュニケーションコストを削減するような努力をするとか、そういうものも含んでのことです。場合によっては、勤労者が何もしなくても、2%くらいの生産性の向上が期待できるかもしれません。

今の40歳台以下の人にとって、インフの実体験は実質上ない。ほとんど記憶にも残っていない。

であれば、デフレでさえなければ、賃金も年間では、さほどでなくても、塵も積もれば山となるということで、まったく同じ職場で、同じ職位で働いていても、10年たてば、多少、20年たてば、目に見えて実質賃金があがるのは、当たり前のことです。それに、昇進した場合には、もっと賃金が上がるのが普通です。何も、日本人だけが、特段怠け者であるとか、馬鹿であるとか、能力がないとか、経営者が馬鹿で創造性に欠けるとか、外国の仕組みが優れているのに、日本だけが劣っているなどの理由で、賃金があがらないということではないのです。その主なな原因は、デフレによるものです。こんなことは、40歳以上の人であれば、実体験で知っているはずです。

これに関しては、以前このブログにもアメリカに長い間在住しておられる、在留邦人の方の、皮膚で感じた実体験など掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載しておきます。

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

本来は、上記のことなど、政治家であれば、常識となっていて欲しいものですが、現実は、少なくとも、野田総理自身には、常識ではないようです。そうして、多くの他の政治家もそうなのだと思います。しかし、私たち、特に40歳以上の人は、少なくとも金融緩和は多くの国民にとって、良いことであることだけは認識しておくべきです。また、穏やかなインフレは、大多数の国民にとって良いことであることを若年層に歴史的事実として伝えていくべきです。



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2012年11月25日日曜日

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

【財務省】真砂体制の小括(倉山満):

安倍総裁の敵は、民主党だけではない!!
安倍さんの敵を確認してみよう。

公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、
財界、産経を含めた五大紙。

彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りのひとつは日銀のみ。

だから、「金融緩和」「日銀法改正」を繰り返し、選挙の争点にしようとしている。
さて、政局を読むのに必読なのはこれ。

今週の『文春』、というか「今週の飯島勲」は「俺は安倍支持だが、今回の野田は見事」と。


安倍さんとしては味方につけるとしたら二つ。ひとつは国民の支持。とにかく衆議院と参議院で多数を持たないと話にならない。もうひとつは財務省。前は、安倍内閣と財務省以下官僚機構が全面戦争をしてしまった。そして高笑いをしていたのが日銀。

安倍内閣は実は福井俊彦日銀総裁に殺されたようなもの。(拙著『財務省の近現代史』を参照)


何としても、今回は財務省を味方につけねばならない。ここでようやく本題。

民主党追随だった勝栄二郎前次官から交代してはや三ヶ月、前任者と違いまったく目立たない(でしゃばらない)現次官の真砂靖新体制を検証してみよう。



真砂氏(中央)
6月 増税通過直後。安住財務大臣、輿石幹事長、城島国対委員長、「増税よりも特例公債」を強調。
?  大蔵省のドンこと長岡実元次官、勝現役次官に退陣勧告。
7月 小泉純一郎、動く。谷垣自民党総裁、死に体に。…新聞とテレビしか見ていない人はまるで知らないということに驚き。
8月 増税通過。翌日、勝次官の退任発表。…12月までやりたがっていたくせに。
   電光石火で真砂新体制発足。勝前次官に公然と反旗を翻した古谷主税局長を国税庁長官にするなど、真砂シンパで中枢を固める。
  「安倍シフト」として同期の田中一穂理財局長を主税局長として残す異例の人事。
9月 内閣改造で、増税原理主義の岡田財務大臣を阻止。特例公債優先派の城島大臣に。
   勝前次官から顧問室を取り上げる。…「個室、秘書、送迎車」は「三種の神器」としての意味を持つ。
11月 民自公妥協。特例公債の三年間発行を認めさせる。=亡国阻止。三年間の延命。
   とりあえず、民主党政権を終わらせる。

なかなか、やるじゃないの?

前任者が大蔵省以来の伝統を忘れたのと違い、就任三ヶ月で亡国を阻止、三年の延命装置をつけた。
(延命したとは言っていないのであしからず)次の目標は?

日銀征伐!!!

前任者が増徴させ続けた日銀に鉄槌を下す。実は、安倍さんと財務省と日本国民の利害は一致しているのです。もちろん、日銀がもっとも嫌がる人物を総裁に推すしかない。その人は?

武藤敏郎

白川総裁はもう五年やりたがっています。と見せかけて、本命は山口副総裁の昇格でしょうな。とにかく、総裁の椅子を財務省に渡したくないので。改めて問う。もう五年間、後白川法王の圧制が続いてよいですか?明日は日比谷で安倍さんを応援する会に出席してきます。


武藤敏郎氏

【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!この状況は異常!!

上の記事は、倉山満氏のブログ「倉山満の砦」からの引用です。憲政学者の倉山氏は、過去の歴史からたどって、現在日本の政治を語っており、非常に参考になることが多いです。私は、このブログや、YouTubeの動画や、著書などを良く参照させていただいています。まだ、お若いのに、まさに、知恵袋という感じてす。


さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

勝栄二郎氏
そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。

この状況は、本当に安部総裁の現在おかれている立場を的確に表現していると思います。さて、この状況、いつも既成のメディアである、大手新聞や、大手テレビ局のテレビばかり見る人々には理解できないかもしれません。しかし、ネットやYouTube(SakurasoTV,ChannelAjer)やニコニコ動画(へんまもチャンネル)などで、情報を得ている人たちには、理解できると思います。

しかし、7方の一角を占めるテレビなど見てばかりでは、ほとんど安部総裁の主張など理解できないと思います。たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

また、デフレのとき、消費税増税するなどとんでもないことであり、デフレ下の増税で、古今東西政府の財政赤字を削減できたためしはありません。むしろさらに、減ります。この番組の中で、イギリスが付加価値税をあげたことに言及している人がいましたが、その当のイギリスが、増税してから景気が落ち込み未だ、不況から抜け出すこともできず、財政赤字が解消される見込みも全くたっていないことなど誰も話題にもしませんでした。本当にどうなっているのか、見識を疑ってしまいます。

さすがに、「国民の生活が一番」の政治家と、他の一人の政治家は、「消費税増税」の立方体の文字が前に表示できないように、裏返しにして、前に表示できないようにしていましたが、他の自民党の議員も含めて、全員消費税増税の立方体を並べていました。まったく酷いものです。これでは、安部総裁の真意など、まったく理解できるわけはありません。

というより、この番組自体が、「経済成成長」「歳出削減」「消費税」ありきで、それを当然のこととして、順番の問題だけとして、進めています。これじゃまともな議論にはならないし、ほんど問題外で、安部総裁の主張など最初からわけいる余地すらありません。確かに、これでは、ほとんどが安部総裁の八方ふさがりのうち、政治家も、テレビ局も、コメンテーターも、最初から7方ふさがりの役割しか果たしていません。

さすがに、「経済成長」を一番上にする政治家が最も多かったようですが、それにもしても、経済成長も中身の問題です。ただ単に政府主導で、経済成長をするというのなら、このブログで以前掲載したように、優秀な人間がシナリオを書いてその通りに運営すれば、経済成長するはずであるとする、共産主義や、社会主義となんらかわりがなく、最初から失敗することは、目にみえています。

この「報道2001」は前から視聴すると、いらいらいして腹が立ったのですが、もう、むちゃくちゃです。最初から誘導していて、完璧な安部総裁排除シフトを組んでいるようなものです。自民党を含めた政治家も最初から、金融・経済など理解してない人を故意に選び、誘導し、安部総裁総裁排除シフトを組んでいるのは明白です。

それに、最近では、政治家だけではなく、いわゆる文化人も安部叩きを徹底的に実施しています。特に最近では安部叩きの一貫として、安部総裁の金融緩和政策を、荒唐無稽などとする批判がまかり通っています。その代表例は、先日もこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

池田信夫氏

詳細は、上のURLをご覧いただくものとて、池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているから、安部総裁のいうように、金融緩和をしても、無駄だということを言っています。以下に、池田氏の言いたいことを私が類推した部分をコピペしておきます。
池田氏の記事にそって、説明すると、流動性の罠にはまった状態では、 名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。だから、そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。 
なぜなら、一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。 
名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。だから、銀行はお金をかせなくなるということです。であれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。
そうして、最近では、個人ブログでも日本経済は「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張する金融緩和政策は、意味かないことを主張するものもあらわれています。その典型的なものが、下のブログ記事です。

クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する

詳細は、上記の記事をご覧いただくものして、このブログを書いた方は、全面的に池田氏に賛成ではないようですが、それにしても、日本経済が「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張するように金融緩和をしても無駄だと言っていることには変わりがないと思います。

確かに、流動性の罠にはまっているのなら、池田氏のいうことはあてはまります。しかしながら、日本経済が、現在も流動性の罠にはまっているととどうして言い切れるのでしょうか。流動性の罠とは、経済のある状況を示しているだけで、なぜそのような状況に至るのか、あるいは、一国の経済が、流動性の罠にはまっていることを示すものではありません。私は、日本経済が、バブル崩壊よりしばらく、おそらく、5年くらいは、流動性の罠にはまっていた可能性が高かったと思います。最大限譲歩して、10年くらいははまっていた可能性もあることは、認めます。しかし、現在の日本経済経済が、流動性の罠に依然としてはまっていると断言できるのでしょうか?

安倍総裁は、八方塞がりに近い状況にある!!
すでに、デフレ傾向になってから20年、統計上で誰もが認めざるをえないような、デフレになってからですら、14年目に入ったことを考えると、これは、非常に異常です。私は、日本は、流動性の罠にはまっている状況ではなく(無論ここでは、金融措置として金融緩和をしても何をしても、梃子でも市中にでまわるマネー量が増えないという意味です)、あまりに長い間、緊縮財政と、金融引き締めを続けているので、一見流動性の罠にはまっているように見えるだけで、実際は違うと思います。

私は、安部総裁の金融政策に反対の人々、特に「流動性の罠」にはまっているから反対とする方々に、問いたいです。日本経済は、本当に未だ「流動性の罠」にはまっているのか、批判するなら、それを証明してみろといいたいです。

流動性の罠にはまっているからという前提条件で、安部総裁の金融緩和政策は意味がないというのは、簡単なことです。しかし、日本経済が間違いなく、流動性の罠にはまっていることを証明することは困難だと思います。数理的にも、他の方法でもできないと思います。少なくとも、私はできません。

確かに銀行の貸し渋り状況は続いているのだが!
しかし、実証的な方法が一つだけあります。それは、安部総裁の主張する大規模な金融緩和策を一度やってみることです。インフレ目標を高くして、実際に実行してみることです。それに、他国だけが、大幅な金融緩和措置を実行しているのに、日本が金融引き締めを続けていれば、円高になるのは、道理です。円が相対的に他国通過よりも、量的に少なければ、円に対する需要が高まり、円高になります。金融緩和は、円高傾向を是正することにもなります。そうして、流動性の罠にはまっていたとしても、財政出動をすれば、流動性の罠も解除できる確率が高まりますこれだけでも、金融緩和をする価値は十分にあります。日本が、流動性の罠にはまっていることを証明することもなしに、ただただ、安部総裁の金融緩和策が間違いだと批判するのは、どこかおかしくはありませんか?そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?

それにしても、安部総裁まさに、八方ふさがりに近い状態です。こんな状態を打開するためには、私たちが、安部総裁に対する批判の矛盾点など論破し、明るみにだし、まともな「世論形成」に寄与ていくしかありません。私も、選挙までの期間は、そうしてきます。そうして、私だけではでは、知り得ない事実もあると思います。そのような情報を皆さんが、見たり聴いたりした場合、ぜひお知らせ下さい。このブログや、ツイッターなどで拡散させていただきます。よろしくお願いします!!



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TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!








2012年11月24日土曜日

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」


TBSの朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』で、痴漢に関するニュースを際に、まったく無関係の映像が流れて問題になっていました。その映像とは自民党総裁安倍晋三氏の姿。安倍氏はこのことに抗議していたのですが、このほど同番組がHP上に謝罪文を掲載しました。その内容は以下の通りです。

・TBS『朝ズバッ!』が公開した謝罪文
「11月16日(金)の放送で、NHKのアナウンサーが痴漢の疑いで逮捕された新聞記事を紹介した際、誤って安倍晋三・自民党総裁の映像を約2秒間放送しました。衆院解散等の記事を紹介するために用意していた安倍総裁のビデオを誤って再生したものです。安倍総裁はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」(以上、番組公式ページより引用)

続きはこちらから!!

【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

さて、上の謝罪の原因となった、出来事に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は、この記事で、阿部叩きは、左翼、右翼を問わず、戦後体制維持派が、今や戦後体制の維持そのものを主張しても、かえって反発を招くし、かえって逆効果をまねくので、そのような主張をまっこうからすることは避け安部総裁に対する個人攻撃にすり替え、安部総裁の失敗などにより、戦後体制を保持しようとする試みにすぎないことを掲載しました。そうして、これは、あの中国による官製反日デモのようなものでもあることを掲載しました。

しかし、この文脈から、考えると、このような出来事の場合は、テレビなどの報道内容に関するものですから、誰かが気づき、それが暴露され、上記のように表沙汰となり、謝罪せざるを得なくなります。だから、確かに腹立たしいのですが、思った程害はないかもしれません。それこそ、以前このブログにも掲載した、総裁選のときに安部総裁が食べたカレーに関して、マスコミが「庶民感覚がない」と批判したところ、それがSNSなどにとりあげられ、「カレー」というキーワードが急上昇し、多くの人が、カレーを食べたり、CoCo壱番屋の株価が上がったりして、明らかに経済効果を生み出すなどの、思わぬ効果が出たりします。

しかし、報道したものに関しては、上記のように謝罪にまで結びつくか、かえって多くの人々に認知され、思わぬ良い効果が生まれたりすることもあります。しかし、そうではない場合もあります。それは、報道すべきことを意図して報道しなかったり、無視することです。それに関しては、私が説明するよりも、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


上の動画では、私がツイッターで相互フォローしていただてもいる、西村幸祐氏が、選挙を控え、なるべく自らの意に添うような結果に世論を誘導しようとするマスメディアに対する警鐘を鳴らしています。また、皇室に対しては年中無休で不敬と「報道しない自由」を行使するなど、もはや偏向報道というよりは「報道テロ」と言った方が実態に近いマスコミの実体を伝えています。先日、天皇・皇后両陛下がご訪問された沖縄で起きた隠蔽工作、ダライ・ラマ14世猊下の国会講演の無視や、皇族方を呼び捨てにする荒っぽいニュース原稿、相変わらずの朝日新聞の論調など、かなり危険を感じる言論空間について警鐘を鳴らしています。

沖縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほとんどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。

以下に沖縄での天皇皇后両陛下を歓迎する提灯行列の様子などの動画を掲載させていただきます。


上の動画は、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときの動画です。他にも沖縄県庁前特設ステージでは人間国宝 照喜名朝一さんらの演奏、子供達の歌と踊り、昭和薬科大学付属中高吹奏楽部の演奏などで多くの人が集まりました。特に沖縄一の繁華街 国際通りの提灯行列に7000人以上の人が参加。繁華街での祝賀パレードで笑顔が弾けていました! 行列は、緑ヶ丘公園~国際通り~県庁前~58号線~奥武山公園へ。公園で 天皇陛下万歳 君が代斉唱。両陛下にはご宿泊のホテルの部屋よりご答礼いただきました。それにしても、皆さん、「天皇陛下万歳!!」と大きく声をあげ、心地良さそうです。そういわれてみれば、私も「天皇陛下万歳」と三唱させていただたことが久しくありません。最後は、10年前くらいだったかもしれません。なかなか、その機会がありません。こうした事自体が、異常なことです。

考えているみると、沖縄は、今では信じられないことですが、戦中、戦前はかなり保守的なところだったはずです。確か、昔は、それが良い悪いなどの価値判断は別にして、帝国大学の入学者がでた家に対しては、その前を通るときに、家人が家の前にいようが、いまいが、知っているいる家かどうかなどおかまいなしに、一礼してから通ったという逸話が残っていたような土地柄だったはずです。

いくら地元紙が反日的であろうが、反日外人部隊が本州方面から結集して、左翼運動をしていようがこのような戦中戦前からの保守的な人たちは残っているはすだし、それらの子孫の方々で、保守的な考え方を継承している方々も大勢いるはずです。だから、このような提灯行列もあってしかるべきなのです。しかし、マスコミは反政府デモ・集会は、報道しても、天皇皇后両陛下ご訪問の事実を簡単に報道するだけで、この行列を報道したところはありません。

このことを報道しないということは、どういうことなのか、以下に理屈抜きの当日の写真をごく一部だけ、掲載しますので是非御覧になって下さい。これは、FBの「天皇皇后両陛下沖縄行幸啓 感動と感激の記録」というページから転載させていだいたものです。さらに、写真を御覧になりたいかたは、このページにアクセスし、「いいね!」ボタンを押すと御覧になれます。


 皆さん、本当に喜んでいられるようで、何かホンワカと温かい気持ちになります。それに皆さんの感激と感動が伝わってきます。明らかに左翼系の殺伐としたものとは違います。このような雰囲気が伝わるようにマスコミは報道すべきです。しかし、マスコミはそんなことをするどころか、本当に軽い扱いしかしませんでした。それに、NHKに至っては、この事実すら全く報道しませんでした。

上の西村氏の動画でもふれていたダライ・ラマ法王の公演に関する動画も、以下に掲載します。これに関しては、新聞は本当に軽く特別公演が開催されたことのみを報道しました。テレビでは、完璧無視でどこも報道しませんでした。


チベット自治区ならびに、従来はチベット領で現在は、中国の他の省になっているところで、かなりの焼身自殺者が増えています。現状は、中国の他の省になっているところのほうがはるかに多いです。そういうところには、チベット族が多数住んでいるということです。

なぜ、かくも焼身自殺者が多いのか、日本のメディアは、これも含めて報道すべきです。そうでなければ、日本のメディアはその価値がありません。

安倍総裁に関しても、マスコミは、全くの経済音痴の野田総理、安住元財務大臣とか、それに白川日銀総裁の意見などは掲載しますが、安倍総理の金融・財政政策を擁護するような人々の意見は、ほとんど無視です。これは、著しく公平を欠いているというか、もうその次元ではなく、上の動画でも西村氏が指摘しているように、ありとあらゆる手法を駆使した報道テロの次元にまで達しています。

もう、日本のマスコミはその役割を終えたようです。このような時代には、私たち自身が、このようなマスコミが報道しない事実を明るみに出し、評価し、論評し多くの人に知っていただく以外にありません。

幸い、今では、インターネットによりITが進歩しましたので、マスコミが報道しないことでも、重要だと思われるようなことは、自分が知るだけではなく、どこかで知ったら多くの人に知ってもらうように拡散するべきです。そうして、すべての日本人は、今の大手マスコミが報道していることは、公正中立でもないし、重要なことでも報道しないことがあることを認識すべきです。そうして、このブログも皆さんにあまり広まっていないことを探して掲載していくよう努力を続けていきます。



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、操ろうとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!天皇陛下万歳!!




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2012年11月23日金曜日

イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文(安倍総裁のFBより転載)―【私の論評】まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?脅しには、脅しで応えるしかない!!?

イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文(安倍総裁のFBより転載)

右 浜田 宏一教授 左 経済評論家上念司氏
日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンド(ブログ管理人注:後塵をはいしたくらいの意味か?)の足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、<Wall Street Journal>金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。

野田首相は、地動説の世界で天動説<日銀流金融理論>を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。IMFのチーフ・エコノミストのブランシャール<ブランシャード>も4%まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の2~3%がまさに適当といえると思います。


また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債(管理人注:日銀が実施しているは、償還期限が1年未満のものが多く、これでは実質的に金融緩和にならず、現金をたらいまわしにしているようなものです)では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

日本経済の高度成長期には一桁、5%未満のインフレが通常でした。2度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。

【私の論評】まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?脅しには、脅しで応えるしかない!!?

浜田 宏一教授
まずは、浜田 宏一氏の略歴・経歴など、以下に掲載します。

浜田 宏一(はまだ こういち、1936年1月8日 - )氏は、経済学者(イェール大学教授)。専門は国際金融論。国際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績があります。法と経済学会の初代会長も務めました。

日本のバブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし特に岩田規久男の主張を評価しています。日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派」の一人とされます。

【経歴】
東京大学で、法学の他経済も学ばれ、イェール大学でPh.Dも取得されといらっしゃるということで、まずはまともな経済学者であると思います。また、年長であられることからもしても、普通は、こういう方のおっしゃることは、傾聴に値するものと思います。今の日本経済を知るために、この方のおっしゃることは、エビデンスとしても非常に重要だと思います。

特に上の記事で、最後しめくくり「ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです」は、本当にわかりやすいたとえです。まさに、日銀の今のスタンスを良く言い当てておられると思います。

ゴルフは、ホールに向かって打つものだし、パターばかりでも良くない!!
上の記事に関しては、私などが、付け加えることなど微塵もないので、安倍総裁の金融政策など、改めて、ここで良いとか、正しいなどの解説はしません。

ただし、安倍総裁の主張する金融政策を実施しなかった場合どうなるかということだけ、付け加えたいと思います。

今のまま、日銀が金融緩和をせず、今のままの状況をつづけていれば、デフレ状況から脱却するきっかけがつかめず、そのまま、デフレ状況が続き、日本は、失われた20年どころか、失われた30年あるいはそれ以上の状況になってしまいます。

日銀にも是非ともフルスゥイングしていただきたい!!
日本には、既にそうなってしまったと述べている人たちもいます。特に、日本経済団体連合会の研究機関「21世紀政策研究所」は2012年4月、“「失われた20年」の状況がこのまま続いた場合、日本は2030年頃に成長度で韓国に追い抜かれ、先進国でなくなる”とする予測結果をまとめています。

また、2011年の欧州金融不安により株価が暴落し、主力株の多くは30年前の株価に陥ってしまってしまいました。株関連では、この状況を「失われた30年」と呼ぶ人たちもいます。

なお、2000年代末にはアメリカ合衆国や西欧諸国など他の先進国も、日本の後を追うように先が見えない景気後退に突入しており(日本化)、先進各国の不況は単なる景気循環では説明できず、成長の限界による構造的な経済停滞に突入したためであるという議論もあります。ピーター・ティールは、20世紀における成長の原動力であったイノベーションが終わりを迎えたため、今後はアメリカ合衆国の大きな成長は望めないと論じています。

ただし、これは、無論のこと、日本がデフレ対策をまったく行わず、過去20年やってきたことの繰り返しをやるばかりで、何も変えなかった場合の話です。アメリカとて、イノベーションが終わったなどということはありません。今まさに、製造業でいわゆるメイカー達が、一大イノベーションをおこしつつあります。これによって、アメリカや日本の製造業が再興することになります。しかし、これは、本日の記事の趣旨とは直接関係ないので、本日は詳細を述べません。いずれ、またの機会に詳細を掲載させていただきます。

やはり、上の記事で、浜田 宏一教授が主張していたように、日銀は、金融緩和に転じるべきです。

本日は、上の記事で、言葉での説明は、十分すぎるくらいだと思いますので、以下に過去にこのブログで掲載してきた、このことのエビデンスともいうべき、表を掲載します。

日本だけが、過去に緩和策をやってきませんでした。

グラフ縦軸は、マネタリーベースです。日本だけが、マネタリーベースが増えていませんが?
日本だけが、GDPが伸びていませんが、これを反リフレ派の人は、同説明します?


日本は、復興中であるにもかかわらず、景気後退局面に入ってしまいました。これは、結局日銀が緩和をし
ないせいであると考えられます。大きな自然災害の次の年に景気後退局面に入るなど、普通はあり得ません。
米国の半分程度の緩和なら理解できますが、桁が違います!!

イギリスでは、イングランド銀行が、かなりの金融緩和をして、一時は、インフレ率が5%を超えたこともあり
ましたが、12年に入ってからは、落ち着きました。これは、不況時の金融緩和は、ハイパーインフレを招くという
反リフレ派の、有力な根拠となってきましたが、ハイパーインフレにはならず、今年に入ってから2%台となり、
収束しています。反リフレ派は、これを同説明するのでしょうか?

日銀が金融引締めを続ける中、政府の税収も減るばかりでしたが?


消費者物価指数(年平均値)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳
日銀が、金融引締めを続ける中、物価は下がり続けていましたが?


日銀が、金融引締めを続ける間、可処分所得は減る一方でしたが?
サラリーマンの平均賃金の推移、日銀が金融引締めを続ける中、
サラリーマンの平均賃金は下がり続けましたが?
各国の物価と、平成の主要改革。様々な改革にもか日銀が
金融引き締めを継続するなか、日本の物価は、毎年下がり続けてましたが?

日銀が、金融引締めを続ける中、円高になる一方でした。

上のグラフが示すように、日銀が金融引締めを頑なに継続し続ける中、様々な不都合が起こっています。野田総理、日銀白川総裁をはじめとする反リフレ派の方々は、これでも、脅迫を続けるのでしょうか?

脅迫するだけではなく、日本経済がよくなる方法を提案してください。無論、増税・社会制度改革なんていうのは、駄目ですよ!!政府の日本再生戦略なんてのも駄目です。なぜなら、デフレ下の増税は、過去においては日本でも他国でもことごとく失敗していますし、政府主導による日本再生戦略など、成功する可能性はないです。もし、成功するというのなら、共産主義、社会主義も成功していたはずです。これらは、ご存知のようにことごとく失敗しています。

そうして、最後に、もし安倍政権が実現して、日銀が金融緩和をして、日本経済が回復したら、どう説明をつけるのでしょうか?説明がつかない場合には、責任をとっていただけますか?古式にのっとって、割腹などいかがでしょうか?無論これは冗談ですが、それにしても、反リフレ派の方々の中でも、特に影響力が大きい方は、そのくらいの覚悟で批判してもらわなければ困ります。それくらいの覚悟があるのなら良いですが、そうでなければ、国民を惑わすでけです。そう、思うのは私だけでしょうか?




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